JPH11181268A - 難燃性熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 芳香族ポリカーボネート系樹脂と熱可塑性ポ
リエステル系樹脂からなる樹脂にホスファゼン化合物を
添加した難燃性樹脂であって、優れた耐薬品性と耐熱性
とを兼備する難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供する。 【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート系樹脂及び
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂を９０／１０〜５０
／５０の重量比で含有する樹脂組成物１００重量部に対
して、（Ｃ）ホスファゼン化合物１．５〜１５重量部及
び（Ｄ）タルク及び／又はマイカ０．５〜３０重量部を
含有させる。更に、（Ｅ）グラフト共重合体及び／又は
オレフィン系樹脂を１〜１５重量部添加すると耐衝撃性
がより改善される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、機械、自動車、電
気、電子などの分野における部品などに使用される難燃
性熱可塑性樹脂組成物に関するものであり、更に詳しく
は、優れた耐薬品性と耐熱性とを兼備する難燃性熱可塑
性樹脂組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリカーボネート系樹脂は、耐衝撃性、
耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、機械、自動
車、電気、電子などの分野における部品などに広く用い
られている。中でも芳香族ポリカーボネート系樹脂は、
ガラス転移温度が高く、優れた耐熱性が期待される。し
かしその反面、芳香族ポリカーボネート系樹脂は、その
加工において、十分な流動性が得られない場合が多い。
このため、芳香族ポリカーボネート系樹脂を加工するた
めには、３００℃付近の比較的高い加工温度が要求さ
れ、また、射出成形などで芳香族ポリカーボネート系樹
脂を成形する場合には、比較的高い射出速度および圧力
が要求される。

【０００３】一方、熱可塑性ポリエステル系樹脂は、機
械的特性、電気的特性、さらには耐薬品性などにも優
れ、かつ、それ自身の結晶融点以上に加熱すれば良好な
成形流動性を示すので、従来から繊維、フィルム、成形
用材料などとして広く用いられている。そこで、この熱
可塑性ポリエステル系樹脂の特性を利用して、前記ポリ
カーボネート系樹脂における流動性などの問題点を改善
する試みがなされている。例えば、持公昭３６−１４０
３５号公報、特公昭３９−２０４３４号公報、特開昭５
９−１７６３４５号公報には、ポリエチレンテレフタレ
ート、ポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリ
エステル系樹脂をポリカーボネート系樹脂に添加した樹
脂組成物が提案されている。

【０００４】ところで、熱可塑性樹脂においては、火災
に対する安全性を確保するため、使用する樹脂に対し、
ＵＬ−９４（米国アンダーライターズラボラトリー規
格）に適合するような高度な難燃性が要求される例が多
く、このため種々の難燃剤が開発検討されている。

【０００５】特に近年、ヨーロッパを中心として環境問
題に関する関心の高まりから、ハロゲンを含まないリン
系難燃剤などの難燃剤の使用が種々検討されている。リ
ン系難燃剤としては、ホスファゼン化合物、リン酸エス
テル系化合物、赤燐などが挙げられる。しかし、これら
のリン系難燃剤のなかでも、リン酸エステル系化合物、
赤燐を用いて難燃化した場合、難燃性樹脂の耐熱性が大
きく低下したり、成形加工時に臭気が発生するなどの問
題があるため、比較的機械的特性や熱的特性、加工性に
悪影響を及ぼさないホスファゼン化合物が注目されてき
ている。

【０００６】ホスファゼン化合物を用いて難燃化された
樹脂組成物としては、例えば特開昭５４−１１９５４４
号公報には、合成樹脂に特定のホスファゼン化合物を配
合した難燃性合成樹脂組成物が、特開平７−２９２２３
３号公報には、ポリカーボネート系樹脂組成物にホスフ
ァゼン化合物、およびフッ素系樹脂を配合した難燃性樹
脂組成物が、さらに特開平９−５３００９号公報には、
ポリカーボネート樹脂およびスチレン系グラフト共重合
体にホスファゼン、ポリテトラフルオロエチレンを配合
した難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が開示されてい
る。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】このような難燃性樹脂
組成物の用いられる分野、例えば電気および電子部品の
用途分野においては、優れた難燃性の他、耐熱性および
耐薬品性が求められている。特に、ＯＡ機器などに用い
られる場合には、成形加工時や電子機器組立加工時に用
いられる作動油や筺体洗浄に用いられる家庭用洗剤など
にさらされるため、耐薬品性に劣る樹脂組成物の場合に
は、故障や不良の原因となるなどの問題がある。

【０００８】しかしながら、ポリカーボネート系樹脂と
熱可塑性ポリエステル系樹脂およびホスファゼン化合物
とからなる難燃性樹脂組成物において、優れた耐薬品性
を得るためには熱可塑性ポリエステル系樹脂を増量する
必要があるが、このような場合、耐熱性の大幅な低下は
免れない。さらに、熱可塑性ポリエステル系樹脂の増量
に伴い難燃性の低下が見られ、ホスファゼン化合物を増
量する必要があるが、耐熱性の低下を招くばかりか優れ
た耐薬品性が得られなくなるなどの問題があり、優れた
難燃性、耐薬品性、および耐熱性を兼備する難燃性熱可
塑性樹脂組成物を得るには至っていない。

【０００９】

【発明を解決しようとする課題】本発明は、上記課題を
解決するためになされたものであり、その目的は、優れ
た耐薬品性、耐熱性とを兼備した難燃性熱可塑性樹脂組
成物を提供することにある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
を行った結果、特定割合のポリカーボネート系樹脂と熱
可塑性ポリエステル系樹脂からなる樹脂を特定量のホス
ファゼン化合物により難燃化する場合に、タルクおよび
マイカを特定量添加することにより、驚くべきことに優
れた耐薬品性、耐熱性を兼備する難燃性熱可塑性樹脂組
成物が得られることを見い出し本発明に至った。

【００１１】すなわち本発明は、（Ａ）芳香族ポリカー
ボネート系樹脂および（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹
脂を重量比（Ａ／Ｂ）で９０／１０〜５０／５０の範囲
で含有する樹脂１００重量部と、（Ｃ）ホスファゼン化
合物１．５〜１５重量部、および、（Ｄ）タルクおよび
／またはマイカ０．５〜３０重量部を含有する難燃性熱
可塑性樹脂組成物（請求項１）、ならびに、前記に加え
て、更に、（Ｅ）グラフト共重合体およびオレフィン系
樹脂よりなる群から選ばれる軟質樹脂の少なくとも１種
を、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、１〜
１５重量部添加してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物（請
求項２）、である。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明で使用する（Ａ）芳香族ポ
リカーボネート系樹脂とは、具体的には、２価以上のフ
ェノール化合物と、ホスゲン、ジフェニルカーボネート
のような炭酸ジエステルとを反応させて得られるもので
ある。

【００１３】２価フェノールとしては、様々なものがあ
るが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が好適である。ビ
スフェノールＡ以外の２価フェノールとしては、例え
ば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４
−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタ
ン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニ
ル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ
フェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタン、１−フェニルー１，１−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビ
ス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロ
パン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４
−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，
５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）
プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ
フェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４
−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−
ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）へキサン、４，４−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）へプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，
３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキ
シジアリールアルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−
ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン
などのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス
（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−
ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス
（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなど
のジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エ−テル、ビス（３，５−ジメチル−
４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシ
ジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾ
フェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，
４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシ
ジアリールケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）
スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロ
キシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリー
ルスルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スル
ホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド
類、４，４’−ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキ
シジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン
類などが挙げられる。また、二価フェノール類以外に、
ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンな
どのジヒドロキシベンゼン類、１，５−ジヒドロキシナ
フタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒ
ドロキシナフタレン類などが挙げられる。これらの二価
フェノールなどは、それぞれ単独で用いてもよく、２種
以上を組合わせて用いてもよい。

【００１４】また、炭酸ジエステル化合物としては、ジ
フェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート
や、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど
のジアルキルカーボネートが挙げられる。

【００１５】本発明においては、（Ａ）成分の芳香族ポ
リカーボネート系樹脂には、必要に応じて、分岐ポリカ
ーボネートを含有させることができる。上記分岐ポリカ
ーボネートを得るために用いられる分岐剤としては、例
えば、フロログルシン、メリト酸、トリメリト酸、トリ
メリト酸クロリド、無水トリメリト酸、没食子酸、没食
子酸ｎ−プロピル、プロトカテク酸、ピロメリト酸、ピ
ロメリト酸二無水物、α−レゾルシン酸、β−レゾルシ
ン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメチルクロリド、イ
サチンビス（ｏ−クレゾール）、トリメチルトリクロリ
ド、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノ
ンテトラカルボン酸、２，４，４’−トリヒドロキシベ
ンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ
ベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシフェニ
ルエーテル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシフ
ェニルエーテル、２，４，４’−トリヒドロキシジフェ
ニル−２−プロパン、２，２’−ビス（２，４−ジヒド
ロキシ）プロパン、２，２’，４，４’−テトラヒドロ
キシジフェニルメタン、２，４，４’−トリヒドロキシ
ジフェニルメタン、１−〔α−メチル−α−（４’−ジ
ヒドロキシフェニル）エチル〕−３−〔α’，α’−ビ
ス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、１
−〔α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）
エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシ
フェニル）エチル〕ベンゼン、α，α’，α”−トリス
（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプ
ロピルベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’
−メチルベンジル）−４−メチルフェノ−ル、４，６−
ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェ
ニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６
−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプタ
ン、１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）
ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニ
ル）エタン、２，２−ビス〔４，４−ビス（４’−ヒド
ロキシフェニル）シクロへキシル〕プロパン、２，６−
ビス（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジ
ル）−４−イソプロピルフェノ−ル、ビス〔２−ヒドロ
キシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジ
ル）−５−メチルフェニル〕メタン、ビス〔２−ヒドロ
キシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベ
ンジル）−５−メチルフェニル〕メタン、テトラキス
（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒド
ロキシフェニル）フェニルメタン、２’，４’，７−ト
リヒドロキシフラバン；２，４，４−トリメチル−
２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン、１，３−ビ
ス（２’，４’−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）
ベンゼン、トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−アミ
ル−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。

【００１６】また、場合によっては、（Ａ）成分の芳香
族ポリカーボネート系樹脂としては、ポリカーボネート
部と、ポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボ
ネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよ
い。この際、ポリオルカノシロキサン部の重合度は５以
上が好ましい。

【００１７】この他、（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネ
ート系樹脂としては、例えば、アジピン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジ
カルボン酸などの直鎖状脂肪族二価カルボン酸を共重合
モノマーとする共重合体を用いることもできる。

【００１８】なお、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂
の重合時の末端停止剤としては、公知の各種のものを使
用することができる。具体的には、一価フェノールとし
て、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブ
チルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ク
ミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノ
ール、ノニルフェノールなどが挙げられる。

【００１９】さらに、難燃性を高めるために、リン化合
物との共重合体、あるいは、リン系化合物で末端封止し
たポリマーを使用することもできる。さらに、耐候性を
高めるためには、ベンゾトリアゾール基を有する二価フ
ェノールとの共重合体を使用することもできる。

【００２０】本発明に用いられる（Ａ）芳香族ポリカー
ボネート系樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１００
００〜６００００であり、さらに好ましくは１５０００
〜４５０００、最も好ましくは１８０００〜３５０００
である。粘度平均分子量が１００００未満では得られる
樹脂組成物の強度や耐熱性などが不充分となる傾向があ
る。一方、粘度平均分子量が６００００を越えると、成
形加工性が不充分となる傾向がある。

【００２１】このような芳香族ポリカーボネート系樹脂
は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて
使用される。２種以上組み合わせて使用する場合には、
組み合わせは限定されない。例えば、モノマー単位が異
なるもの、共重合モル比が異なるもの、および／または
分子量が異なるものが任意に組み合わされる。

【００２２】次に、本発明で用いられる、（Ｂ）熱可塑
性ポリエステル系樹脂は、２価以上の芳香族カルボン酸
成分と、２価以上のアルコールおよび／またはフェノー
ル成分とを公知の方法で重縮合することにより得られる
熱可塑性ポリエステルである。

【００２３】２価以上の芳香族カルボン酸成分として
は、炭素数８〜２２の２価以上の芳香族カルボン酸、お
よびこれらのエステル形成性誘導体が用いられる。これ
らの具体例としては、テレフタル酸やイソフタル酸など
のフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カル
ボキシフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４
−４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェ
ノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニル
スルホンジカルボン酸、トリメシン酸、トリメリト酸、
ピロメリト酸などのカルボン酸、ならびにこれらのエス
テル形成能を有する誘導体が挙げられる。これらはそれ
ぞれ単独で、あるいは２種以上を併用して用いられる。
好ましい芳香族カルボン酸としては、テレフタル酸、イ
ソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸である。取り扱い
易さ、反応の容易さ、得られた樹脂の物性などに優れる
からである。

【００２４】２価以上のアルコールおよび／またはフェ
ノール成分としては、炭素数２〜１５の脂肪族化合物、
炭素数６〜２０の脂環式化合物、炭素数６〜４０の芳香
族化合物であって分子内に２個以上の水酸基を有する化
合物類、ならびにこれらのエステル形成性誘導体などが
挙げられる。このようなアルコールおよび／またはフェ
ノール成分の具体例としては、エチレングリコール、プ
ロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオー
ル、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロ
へキサンジメタノール、シクロへキサンジオール、２，
２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，
２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパ
ン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトー
ルなどの化合物または、そのエステル形成能を有する誘
導体が挙げられる。好ましいアルコールおよび／または
フェノール成分は、エチレングリコール、ブタンジオー
ル、シクロヘキサンジメタノールである。取り扱い易
さ、反応の容易さ、得られた樹脂の物性などが優れるか
らである。

【００２５】（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂には、
上記の芳香族カルボン酸成分ならびにアルコールおよび
／またはフェノール成分以外に、本発明の目的とする特
性を損なわない範囲で、公知の共重合可能な成分が共重
合されていてもよい。このような共重合可能な成分とし
ては、炭素数４〜１２の２価以上の脂肪族カルボン酸、
炭素数８〜１５の２価以上の脂環式カルボン酸などのカ
ルボン酸類、およびこれらのエステル形成性誘導体が挙
げられる。これらの具体例としては、アジピン酸、セバ
シン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイ
ン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−
シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸、また
はそのエステル形成能を有する誘導体が挙げられる。

【００２６】また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキ
シ安息香酸のようなオキシ酸およびこれらのエステル形
成性誘導体、ε−カプロラクトンのような環状エステル
なども共重合成分として使用可能である。さらに、ポリ
エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ
（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロッ
クおよび／またはランダム共重合体、ビスフェノールＡ
共重合ポリエチレンオキサイド付加重合体、同プロピレ
ンオキサイド付加重合体、同テトラヒドロフラン付加重
合体、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキ
レングリコール単位を高分子鎖中に一部共重合させたも
のを用いることもできる。上記成分の共重合量として
は、概ね２０重量％以下であり、好ましくは１５重量％
以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。

【００２７】（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の具体
的としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレ
ート、ポリへキサメチレンテレフタレート、ポリシクロ
へキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフ
タレート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられ
る。好ましい熱可塑性ポリエステル系樹脂は、アルキレ
ンテレフタレート単位を、好ましくは８０重量％以上、
さらに好ましくは８５重％以上、最も好ましくは９０重
量％以上有するポリアルキレンテレフタレートである。
得られた組成物の物性バランス（例えば成形性、機械的
特性）に優れるためである。

【００２８】（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の、フ
ェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合
溶媒中、２５℃で測定したときの対数粘度（ＩＶ）は、
好ましくは０．３０〜２．００ｄ１／ｇであり、より好
ましくは０．４０〜１．８０ｄ１／ｇ、さらに好ましく
は０．５０〜１．６０ｄ１／ｇである。対数粘度が０．
３０ｄ１／ｇ未満では、成形体の難燃性や機械的強度が
不充分となる傾向がある。一方、２．００ｄｌ／ｇを越
えると成形加工性が低下する傾向がある。

【００２９】熱可塑性ポリエステル系樹脂は、それぞれ
単独で、あるいは２種以上組み合わせて使用されうる。
２種以上組み合わせて使用する場合には、組み合わせは
限定されない。例えば、共重合成分やモル比が異なるも
の、および／または分子量が異なるものが、任意に組み
合わせられる。

【００３０】本発明においては、（Ａ）芳香族ポリカー
ボネート系樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂と
の混合比は、重量比（Ａ／Ｂ）で９０／１０〜５０／５
０であり、好ましくは８２／１８〜５５／４５、さらに
好ましくは８０／２０〜６０／４０の範囲である。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート系樹脂と（Ｂ）熱可塑性
ポリエステル系樹脂との混合物中での（Ｂ）熱可塑性ポ
リエステル系樹脂の割合が１０未満であると得られた成
形品の耐薬品性が不充分であり、また５０を越えると耐
熱性などが低下し、また難燃性と耐薬品性の物性バラン
スが得られない。

【００３１】次に、本発明で用いられるホスファゼン化
合物は、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造
を有する化合物であれば特に制限は無いが、好ましく
は、

【化１】 で表される繰り返し単位の組み合わせからなるホスファ
ゼン化合物が用いられる。ここでＲは、ハロゲン化合物
を省けばいかなる化学構造式の官能基でもかまわない。
具体的には、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、
アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ
基などの有機性基やアミノ基などの無機性基が挙げられ
る。これらの官能基は、それぞれ単独で用いてもよい
し、２種以上組み合わせて用いることもできる。また、
上式で表される繰り返し単位は、環状に結合していても
よく、鎖状に結合していても良い。さらに上式で表され
る繰り返し単位の組み合わせからなるホスファゼン化合
物は、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。

【００３２】特に好ましいホスファゼン化合物は、下記
一般式（１）

【化２】 （但し、Ｒ¹ およびＲ² は炭素数１〜２０のアルキル
基、または適宜アルキル基置換していてもよい炭素数６
〜２０のアリール基を表し、両者は同一であっても異な
っていてもよい。）で表される繰り返し単位の組み合わ
せからなるリン化合物である。

【００３３】具体的には、下記式（２）

【化３】 （但し、Ｒ¹ およびＲ² は炭素数１〜２０のアルキル基
または適宜アルキル基置換していてもよい炭素数６〜２
０のアリール基を表し、両者は同一であっても異なって
いてもよい。）で表されるような、上記一般式（１）の
繰り返し単位が３であり環構造を形成しているリン化合
物、下記式（３）

【化４】 （但し、Ｒ¹ およびＲ² は炭素数１〜２０のアルキル基
または適宜アルキル基置換していてもよい炭素数６〜２
０のアリール基を表し、両者は同一であっても異なって
いてもよい。）で表されるような、上記一般式（１）の
繰り返し単位が４であり環構造を形成しているリン化合
物、さらに、上記一般式（１）の繰り返し単位が３個以
上鎖状に結合したリン化合物を挙げることができる。

【００３４】本発明で使用するホスファゼン化合物は、
上記式（２）で表されるリン化合物、上記式（３）で表
されるリン化合物、または上記一般式（１）で表される
繰り返し単位が３個以上鎖状に結合したリン化合物など
に挙げられるリン化合物を、それそれ単独で用いてもよ
いし、これらリン化合物の混合物を用いてもよい。

【００３５】前記式（１）〜（３）において、Ｒ¹ およ
びＲ² は、具体的には、アルキル基としてはメチル基、
エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリ
ール基としてはフェニル基、クレジル基やプロピルフェ
ニル基などのアルキル置換フェニル基、ナフチル基、ア
ルキル置換ナフチル基などが挙げられる。この中でも好
ましくはアリール基が用いられ、特に好ましくはフェニ
ル基が用いられる。本発明におけるホスファゼン化合物
として特に好ましくは、前記式（２）および／または前
記式（３）で表される化合物であり、さらに好ましくは
式（２）および式（３）においてＲ¹ およびＲ² がフェ
ニル基であるものが用いられる。

【００３６】（Ｃ）ホスファゼン化合物の含有量は、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート系樹脂および（Ｂ）熱可
塑性ポリエステル系樹脂の合計量１００重量部に対し
て、１．５〜１５重量部であり、好ましくは２．０〜１
２重量部、さらに好ましくは２．５〜１０重量部であ
る。１．５重量部未満では、難燃性が不充分であり、１
５重量部を越えると耐薬品性が悪化し、さらに耐熱性、
耐湿熱性が低下する。

【００３７】本発明に用いられる（Ｄ）タルクおよび／
またはマイカは、一般に珪酸塩化合物として知られてい
るもので特に制限はなく、天然のものであっても合成さ
れたものであってもよい。

【００３８】（Ｄ）タルクおよび／またはマイカの平均
径には特に制限はないが、作業性や得られる成形体の外
観の点から、好ましい平均径としては、０．０１〜１０
０μｍであり、より好ましくは、０．１〜５０μｍ、さ
らに好ましくは０．３〜４０μｍである。なお、ここで
いう平均径とは、顕微鏡写真を画像処理することにより
求められる円に換算した場合の粒径である。

【００３９】さらに（Ｄ）タルクおよび／またはマイカ
は、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリン
グ剤などの表面処理剤で処理されていてもよい。前記シ
ラン系カップリング剤としては、例えばエポキシ系シラ
ン、アミノ系シラン、ビニル系シランなどが挙げられ、
チタネート系カップリンク剤としては、例えばモノアル
コキシ型、キレート型、コーディネート型などのものが
挙げられる。（Ｄ）タルクおよび／またはマイカを表面
処理剤で処理する方法には特に限定はなく、通常の方法
で実施しうる。例えば、層状珪酸塩に該表面処理剤を添
加し、溶液中であるいは加熱しながら撹拌あるいは混合
することで行うことができる。

【００４０】（Ｄ）タルクおよび／またはマイカの添加
量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）
熱可塑性ポリエステル系樹脂の合計量１００重量部に対
して、０．５〜３０重量部であるが、好ましくは０．７
５〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部であ
る。添加量が０．５重量部未満では難燃性改善効果が小
さく、３０重量部を越えると耐薬品性に悪影響を及ぼす
傾向にある。

【００４１】また、本発明の樹脂組成物では、得られた
成形体の衝撃強度、靱性、耐薬品性などをさらに高める
ために、（Ｅ）グラフト共重合体およびオレフィン系樹
脂よりなる群から選ばれる軟質樹脂の少なくとも１種を
用いることが好ましい。軟質樹脂としては、ガラス転移
温度が０℃以下、さらには、−２０℃以下のものが、得
られた樹脂の衝撃強度が向上するため好ましい。

【００４２】（Ｅ）成分のうち、グラフト共重合体と
は、ゴム状弾性体に対してビニル系単量体をグラフト共
重合させたゴムである。前記ゴム状弾性体としては、ポ
リブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニ
トリル−ブタジエンゴム、（メタ）アクリル酸アルキル
エステル−ブタジエンゴムなどのジエン系ゴム、アクリ
ルゴム、エチレン−プロピレンゴム、シロキサンゴムな
どが挙げられ、これらは単独または２種以上組み合わせ
て用いられる。また、ビニル系単量体とは、芳香族ビニ
ル系化合物、シアン化ビニル系化合物、（メタ）アクリ
ル酸アルキルエステル、その他、ゴム状弾性体にグラフ
ト重合させることが可能なビニル系化合物で、これらは
単独または２種以上組み合わせて用いられる。

【００４３】また、前記芳香族ビニル化合物としては、
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、
ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、クロロスチ
レン、ブロモスチレン、ビニルトルエンなどが挙げら
れ、これらは単独または２種以上組み合わせて用いられ
る。また、前記シアン化ビニル化合物としては、アクリ
ロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、これ
らは単独または２種以上組み合わせて用いられる。さら
に、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして
は、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、エチ
ルアクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリ
レート、メチルメタクリレートなどが挙げられ、これら
は単独または２種以上組み合わせて用いられる。また、
前記その他のビニル系化合物としては、アクリル酸、メ
タクリル酸などの不飽和酸、グリシジルアクリレート、
グリシジルメタクリレートなどの（メタ）アクリル酸グ
リシジルエステル、酢酸ビニル、無水マレイン酸、Ｎ−
フェニルマレイミドなどが挙げられ、これらは単独また
は２種以上組み合わせて用いられる。

【００４４】ゴム状弾性体とビニル系単量体を共重合す
る際の共重合割合には特に制限はないが、衝撃強度をよ
り高めるために好ましい割合としては、重量比（ゴム状
弾性体／ビニル系単量体）で１０／９０〜９０／１０、
さらには３０／７０〜８０／２０である。ゴム状弾性体
の割合が１０未満では耐衝撃性の向上効果が少なくな
る。また９０を越えると（Ａ）成分および（Ｂ）成分と
の相溶性が低下する傾向がある。

【００４５】（Ｅ）成分のうち、オレフィン系樹脂と
は、狭義のポリオレフィンの他に、ポリジエン、および
それら２種以上からなる混合物、オレフィン単量体とジ
エン単量体２種以上からなる共重合体、オレフィン単量
体とオレフィンに共重合可能な他のビニル系単量体１種
以上からなる共重合体などを包含する広義の概念として
用いられる。例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテ
ン、１−ペンテン、イソブテン、ブタジエン、イソプレ
ン、クロロプレン、フェニルプロパジエン、シクロペン
タジエン、１，５−ノルボルナジエン、１，３−シクロ
へキサジエン、１，４−シクロへキサジエン、１，５−
シクロオクタジエン、１，３−シクロオクタジエン、
α，ω−非共役ジエン類などの単量体群から１種あるい
は２種以上の組み合わせで選ばれる単独重合体あるいは
共重合体、さらに、これら１種の単独重合体、共重合体
の２種以上からなる混合物が挙げられる。これらの中で
も、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが、得られた樹
脂組成物の耐薬品性が向上するため好ましく用いられ
る。また、これらオレフィン成分と、（メタ）アクリル
酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）ア
クリル酸グリシジル、酢酸ビニル、無水マレイン酸、Ｎ
−フェニルマレイミド、一酸化炭素などのオレフィンと
共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
これら共重合体の具体例としては、エチレン・エチルア
クリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート・
一酸化炭素３元共重合体、エチレン・グリシジルメタク
リレート共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレー
ト・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合
体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチ
レン・アクリル酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸
共重合体、エチレン・無水マレイン酸・Ｎ−フェニルマ
レイミド共重合体などが挙げられる。これらポリオレフ
ィン系樹脂のうち、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相
溶性、耐熱性の点から好ましい具体例としては、エチレ
ン・エチルアクリレ−ト共重合体、エチレン・グリシジ
ルメタクリレート共重合体、エチレン・アクリル酸共重
合体が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂の重合
方法には特に制限はなく、種々の方法で重合可能であ
る。ポリエチレンであれば、重合方法により高密度ポリ
エチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、
直鎖低密度ポリエチレンなどが得られるが、いずれも好
ましく用いることができる。

【００４６】なお（Ｅ）成分として、グラフト重合体と
オレフィン系樹脂とを併用添加することにより、上記に
述べた種々の効果をさらに高めることができる。

【００４７】（Ｅ）成分の添加量は、（Ａ）ポリカーボ
ネート系樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の合
計量１００重量部に対し、好ましくは１〜１５重量部、
さらに好ましくは１．５〜１２重量部、最も好ましくは
２〜１０重量部である。１５重量部を越えると難燃性、
剛性、耐熱性などが低下する傾向があるため好ましくな
い。１重量部未満では衝撃強度の改善効果が小さいため
好ましくない。

【００４８】さらに本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物
には、難燃性を高めるために、本発明の目的とする特性
（耐薬品性、耐熱性）を損なわない範囲で、フッ素系樹
脂、シリコーンなどを用いることができる。

【００４９】前記フッ素系樹脂とは、樹脂中にフッ素原
子を有する樹脂であり、具体的には、ポリモノフルオロ
エチレン、ポリジフルオロエチレン、ポリトリフルオロ
エチレン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオ
ロエチレン／へキサフルオロプロピレン共重合体などを
挙げることができる。また、得られた成形品の難燃性な
どの物性を損なわない程度で、必要に応じ、該フッ素樹
脂の製造に用いる単量体と共重合可能な単量体とを併用
して重合して得られた共重合体を用いてもよい。これら
のフッ素系樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上
を組み合わせて用いられる。前記フッ素系樹脂の分子量
は、１００万〜２０００万が好ましく、さらに好ましく
は２００万〜１０００万である。これらフッ素系樹脂の
製造方法としては、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶
液重合などの通常公知の方法を用いることができる。

【００５０】また、前記シリコーンとは、ポリオルガノ
シロキサンであり、ジメチルシロキサン、フェニルメチ
ルシロキサンなどのジオルガノシロキサン化合物、メチ
ルシルセスキオキサン、フェニルシルセスキオキサンな
どのオルガノシルセスキオキサン化合物、トリメチルシ
ルヘミオキサン、トリフェニルシルヘミオキサンなどの
トリオルガノシルヘミオキサン化合物、およびこれらを
重合して得られる共重合体、ポリジメチルシロキサン、
ポリフェニルメチルシロキサン、ポリメチルシルセスキ
オキサン、ポリフェニルシルセスキオキサンなどのオル
ガノポリシロキサンなどが挙げられる。オルガノポリシ
ロキサンである場合には、分子末端がエポキシ基、水酸
基、カルボキシル基、メルカプト基、アミノ基、エーテ
ルなとにより置換された変性シリコーンも有用である。
中でも、数平均分子量が２００以上、さらに好ましくは
数平均分子量が１０００〜５００００００の範囲の重合
体であることが、難燃性をより高めることができるため
好ましい。シリコーンの形態には特に制限はなく、オイ
ル状、ガム状、ワニス状、粉体状、ペレット状などの任
意のものが利用可能である。

【００５１】前記フッ素系樹脂、シリコーンの添加量
は、本発明の目的とする特性（耐薬品性、耐熱性など）
を損なわない限り制限はないが、（Ａ）芳香族ポリカー
ボネート系樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂の
合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が
好ましく、さらに好ましくは０．０３〜８重量部、特に
好ましいのは０．０５〜６重量部である。添加量が０．
０１未満では、難燃性を向上させる効果が小さく、１０
重量部を越えると成形性などが低下するため好ましくな
い。

【００５２】さらに本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物
は、さらに強化充填剤を組み合わせで強化材料としても
よい。強化充填剤を添加することで、さらに耐熱性、機
械的強度などの向上をはかることができる。強化充填剤
の具体例としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チ
タン酸カリウム繊維などの繊維状充填剤、カラスビー
ズ、ガラスフレーク、カオリン、ワラストナイト、スメ
クタイト、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、
硫酸バリウムなどが挙げられる。強化充填剤として特に
好ましくは、珪酸塩化合物（タルクおよびマイカを除
く）および／または繊維状強化剤である。

【００５３】珪酸塩化合物（タルクおよびマイカを除
く）としては、化学組成にしてＳｉＯ ₂ 単位を含む粉体
状、粒状、針状、板状などの形状を持つ化合物であっ
て、例えば、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪
酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、珪藻土、ス
メクタイトなどが挙げられ、天然であっても合成された
ものであってもよい。なかでもカオリン、スメクタイト
が好ましい。

【００５４】前記珪酸塩化合物（タルクおよびマイカを
除く）の平均径には特に制限はないが、好ましい平均径
としては、０．０１〜１００μｍであり、さらに好まし
くは０．１〜５０μｍ、特に好ましくは０．３〜４０μ
ｍである。平均粒径が０．０１μｍ未満では強度改善効
果が十分でなく、１００μｍを越えると、靱性が低下す
る傾向がある。おな、上記平均径とは、顕微鏡写真を画
像処理することにより求められる円に換算した場合の粒
径である。

【００５５】さらに前記珪酸塩化合物はシラン系カップ
リング剤、チタネート系カップリング剤などの表面処理
剤で処理されていてもよい。前記シラン系カップリング
剤としては、例えばエポキシ系シラン、アミノ系シラ
ン、ビニル系シランなどが挙げられ、チタネート系カッ
プリング剤としては、例えばモノアルコキシ型、キレー
ト型、コーディネート型などのものが挙げられる。珪酸
塩化合物を表面処理剤で処理する方法には特に限定はな
く、通常の方法で実施しうる。例えば、層状珪酸塩に前
記表面処理剤を添加し、溶液中で、必要に応じて加熱し
ながら撹拌あるいは混合することで行うことができる。

【００５６】繊維状強化剤としては、ガラス繊維、カー
ボン繊維が挙げられる。繊維状強化剤を用いる場合、作
業性の面から、集束剤にて処理されたチョップドストラ
ンドガラス繊維を用いるのが好ましい。また、樹脂と繊
維状強化剤との密着性を高めるため、繊維状強化剤の表
面をカップリング剤で処理したものが好ましく、バイン
ダーを用いたものであってもよい。カップリング剤とし
ては、上記と同様の化合物を挙げることができる。

【００５７】前記強化充填剤としてガラス繊維を用いる
場合、直径１〜２０μｍ、長さ０．０１〜５０ｍｍ程度
が好ましい。直径が小さすぎたり、繊維長が短すぎると
強化の効果が十分でなく、逆に、直径が大きすぎたり、
繊維長が長すぎると成形品の表面性や押出加工性、成形
加工性が悪くなるので好ましくない。

【００５８】強化充填剤は、それぞれ単独で、あるいは
２種以上混合して用いることができる。２種以上混合し
て用いる場合の組み合わせには特に制限はないが、好ま
しい組み合わせとしては、カオリン、スメクタイト、お
よびガラス繊維から選ばれる２種以上の強化充填剤であ
る。

【００５９】強化充填剤の添加量は、本発明の目的とす
る特性（耐薬品性など）を損なわない限り制限はない
が、（Ａ）芳香族ポリカーボネート系樹脂および（Ｂ）
熱可塑性ポリエステル系樹脂の合計量１００重量部に対
して、０．５〜１００重量部が好ましく、さらに好まし
くは、１〜６０重墨部、特に２〜４０重量部が好まし
い。添加量が０．５重量部未満では機械的強度向上効果
が小さく、１００重量部を越えると、加工性や耐衝撃性
などの特性を損なう傾向にある。

【００６０】本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、
本発明の目的を損なわない範囲でさらに他の任意の熱可
塑性あるいは熱硬化性の樹脂、例えば液晶ポリエステル
系樹脂、ポリエステルエステルエラストマー系樹脂、ポ
リエステルエーテルエラストマー系樹脂、ポリオレフィ
ン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポ
リフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテ
ル系横脂、ポリアセタール系樹脂、ポリサルホン系樹脂
などを、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせ
て添加してもよい。

【００６１】また本発明の難燃性樹脂組成物をより高性
能なものにするため、フェノール系酸化防止剤、チオエ
ーテル系酸化防止剤などの酸化防止剤、リン系安定剤な
どの熱安定剤などを、それぞれ単独で、または２種類以
上組み合わせて使用することが好ましい。さらに必要に
応じて、通算よく知られた、滑剤、離型剤、可塑剤、リ
ン系以外の難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定
剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、
相溶化剤、抗菌剤などの添加剤を、それぞれ単独で、ま
たは２種類以上組み合わせて使用することが出来る。

【００６２】本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定
されるものではない。例えば上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、
さらには（Ｅ）成分、および他の添加剤、樹脂などを必
要に応じて乾燥後、単軸、２軸等の押出機のような溶融
混練機にて溶融混練する方法などにより製造することが
できる。また、配合剤が液体である場合は、液体供給ポ
ンプなどを用いて２軸押出機に途中添加して製造するこ
ともできる。

【００６３】本発明に係る難燃性熱可塑性樹脂組成物の
成形加工法は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹
脂について一般に用いられている成形法、例えば射出成
形、ブロー成形、押出成形、真空成形、プレス成形、カ
レンダー成形、発泡成形などが適用できる。

【００６４】本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、種
々の用途に好適に使用される。好ましい用途としては、
例えば、家電、ＯＡ機器部品、自動車部品などの射出成
形品、ブロー成形品、押出成形品、発泡成形品などが挙
げられる。

【００６５】

【実施例】以下、本発明を実施例によって詳しく説明す
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、以下では特にことわりがない限り、「部」は重量部
を、「％」は重量部を意味する。また、樹脂組成物の評
価は下記の方法で行った。

【００６６】〔評価方法〕得られた樹脂ペレットを１０
０℃にて５時間乾燥後、３５ｔ射出成形機を用い、シリ
ンダー温度２８０℃、金型温度７０℃にて厚み１．６ｍ
ｍ、３．２ｍｍ、および６．４ｍｍのバー（いすれも幅
１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ）を得て、以下の評価を
行った。

【００６７】〔難燃性〕ＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって
厚み１．６ｍｍのバーの難燃性を評価した。

【００６８】〔耐薬品性〕 １．０％の歪みを与えた厚み３．２ｍｍのバーに水で５
倍に希釈したマジックリン（合成洗剤、花王（株）製商
品名）水溶液あるいは市販の作動油を塗布し、それぞれ
２３℃×２４ｈ、２３℃×２４０ｈ処理した後、成形品
外観変化を目視観察し、下記基準で評価した。 ○：外観変化なし、×：クラックの発生有り。

【００６９】〔耐熱性〕厚み６．４ｍｍのバーを用い、
ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に従って、荷重０．４５ＭＰａに
て荷重たわみ温度の測定を行い、耐熱性を評価した。

【００７０】〔耐衝撃性〕厚み３．２ｍｍのバーを用
い、ＪＩＳ Ｋ７１１０に従って、ノッチ付きアイゾッ
ト衝撃強度を測定した。

【００７１】〔実施例１〕粘度平均分子量が約２２００
０のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ−
１）８５部と、対数粘度が約０．７５ｄ１／ｇのポリエ
チレンテレフタレート樹脂（Ｂ−１）１５部、ホスファ
ゼン化合物として、一般式（１）において、Ｒ¹ 、およ
びＲ² がフェニル基であり、繰り返し単位が３または４
である環状構造であるホスファゼン化合物の混合物（フ
ェノキシホスファゼンオリゴマーＳＰ−１３４、大塚化
学製商品名）（Ｃ−１）３部、平均粒径３．２μｍのタ
ルク（ミクロエース Ｋ−１、日本タルク製商品名）
（Ｄ−１）１０部、およびリン系安定剤としてアデカス
タブＨＰ−１０（旭電化製商品名）０．３部を予めドラ
イブレンドした後、シリンダー温度を２８０℃に設定し
たベント付き２軸押出機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所株式
会社製商品名）のホッパーに供給し、溶融押出すること
によりペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組
成物の評価結果を表１に示す。

【００７２】〔実施例２〜１０および比較例１〜９〕各
配合剤を表１、表２に示した量に変更した以外は、実施
例１と同様にして樹脂組成物を得た。なお、上記以外の
配合剤として、表３に記載したものを用いた。評価結果
を表１、表２に示す。

【００７３】

【表１】

【００７４】

【表２】

【００７５】

【表３】

【００７６】表１および表２の結果から明らかなよう
に、比較例１、２では、ポリカーボネート系樹脂と熱可
塑性ポリエステル樹脂の配合割合が本発明の範囲外であ
るため耐薬品性、耐熱性あるいは難燃性が実施例に比べ
劣る。比較例３では、ホスファゼン化合物を多量に添加
したため、耐薬品性が低下し、さらに耐熱性に劣る。比
較例４では、ホスファゼン化合物の添加量が本発明の範
囲より少量であるため難燃性に劣る。比較例５、６で
は、タルクおよび／またはマイカを添加していないため
難燃性に劣る。また、実施例６〜１０では、（Ｅ）成分
である軟質樹脂を添加しているため、耐衝撃性が工場し
ているが、比較例７〜９は、（Ｅ）成分である軟質樹脂
を多量に添加したため、難燃性、耐熱性に劣る。以上か
ら明らかなように、本発明の樹脂組成物は、難燃性、耐
薬品性、耐熱性のいずれにおいても優れていることがわ
かる。

【００７７】

【発明の効果】本発明によれば、優れた耐薬品性、耐熱
性を兼備する工業的に非常に有用な難燃性樹脂組成物が
得られる。

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 ＦＩ //(Ｃ０８Ｌ 69/00 67:00 51:04 23:00） (Ｃ０８Ｋ 13/02 3:34 5:5399）

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）芳香族ポリカーボネート系樹脂お
   よび（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂を重量比（Ａ／
   Ｂ）で９０／１０〜５０／５０の範囲で含有する樹脂１
   ００重量部と、 （Ｃ）ホスファゼン化合物１．５〜１５重量部、およ
   び、 （Ｄ）タルクおよび／またはマイカ０．５〜３０重量
   部、 を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物。
2. 【請求項２】 請求項１記載の難燃製熱可塑性樹脂組成
   物において、更に、 （Ｅ）グラフト共重合体およびオレフィン系樹脂よりな
   る群から選ばれる軟質樹脂の少なくとも１種を、（Ａ）
   と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、１〜１５重量部
   添加してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。