JPH11178264A - 低圧電気機械用の電機子巻線 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】端部における自己融着性マグネットワイヤおよ
び口出線接続部の耐振性が改善された低圧電気機械用の
電機子巻線を提供する。 【解決手段】低圧電気機械（誘導電動機）の電機子（固
定子）１は、従来例に対し、その端部８８を覆い自己融
着性接着層を持つ端部被覆体４を有し、コイル８１のコ
イル端の相互間にシート状の絶縁体７１が介挿された電
機子巻線２を備える。端部被覆体４は接続部側の端末部
付近で口出線８２を端部８８に固着する。コイル８１用
の自己融着性マグネットワイヤ８９やスロット絶縁体等
が持つ自己融着性接着層、端部被覆体４、芳香族ポリア
ミドペーパを基材とする絶縁体７１が基材の両面に持つ
自己融着性接着層には、半硬化状の耐熱性エポキシ樹脂
材が用いられる。この固定子１は、約１５０〔℃〕で自
己融着性接着層の加熱処理が行われる。なお、端部被覆
体には熱収縮性電気絶縁材を使用することもできる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、自己融着性マグ
ネットワイヤが用いられた低圧電気機械用の電機子巻線
に係わり、電機子巻線の端部における自己融着性マグネ
ットワイヤおよび口出線接続部に関する耐振性が改善さ
れたその構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】電圧が４４０〔Ｖ〕以下の低圧配電系統
に接続されて使用される誘導電動機や誘導発電機などの
低圧電気機械では、その電機子（固定子や巻線型誘導電
動機の回転子など）巻線には、周知のマグネットワイヤ
を用いることが一般である。このマグネットワイヤに自
己融着性マグネットワイヤを用いるようにした低圧電気
機械が、特開昭５３−８８９０１号公報や同じ出願人よ
り出願された特開平５−６８３５９号公報などにより公
知となっている。

【０００３】この自己融着性マグネットワイヤを用いる
低圧電気機械は、電機子巻線に対するワニス含浸処理な
どのワニス材を用いる一体化処理が不要になり、ワニス
処理に伴うワニス含浸用設備，ワニス材を用いることに
対処する環境保全設備などの諸設備や、ワニス処理後の
電機子に対する後処理〔ワニス処理が不要な個所（固定
子鉄心の内外面など）に付着したワニス材の除去処理な
ど〕を不要にすることができる大きな特長を持ってい
る。

【０００４】以下に、特開平５−６８３５９号公報など
により公知となっている内容を基にし、誘導電動機に代
表させて従来例の低圧電気機械用の電機子巻線を図９，
図１０を用いて説明する。ここで、図９は、従来例の低
圧電気機械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子
の要部を模式的に示すその縦断面図であり、図１０は、
図９におけるＰ部の拡大図である。

【０００５】図９，図１０において、９は、電機子巻線
８と、けい素鋼板製の鉄心板の多数を積層してなり，等
ピッチで形成された複数のスロット９２を持つ円筒状の
固定子鉄心９１と、スロット絶縁体９３とスロット楔９
４とを備えた誘導電動機の固定子である。スロット絶縁
体９３は、特開平５−６８３５９号公報に自己融着性薄
葉材として示された電気絶縁材や，特開昭５３−８８９
０１号公報にプリプレグ状態とした両面融着性絶縁用フ
ィルムまたはシートとして示された電気絶縁材などの，
自己融着性接着層を持つシート状の電気絶縁材（以降、
シート状の自己融着性電気絶縁材と称する）を用いて作
製されている。スロット楔９４には、特開平５−６８３
５９号公報に示されているように、スロット９２が半閉
形スロットである場合にはシート状の自己融着性電気絶
縁材が用いられ、スロット９２が開放形スロットである
場合には平板状のＦＲＰ材が用いられることが一般であ
る。

【０００６】電機子巻線８は、複数のコイル８１、口出
線８２、コイル８１のコイル端の相互間に介挿されるシ
ート状の絶縁体（一般に、コイル間絶縁や相間絶縁と呼
ばれるもの）８３を有しており、複数のコイル８１を２
層重巻とする周知の構成を有している。それぞれのコイ
ル８１は、自己融着性マグネットワイヤ８９が複数ター
ン巻回されて作製されている。この自己融着性マグネッ
トワイヤ８９は、その電気絶縁皮膜層の最外周部に自己
融着性接着層を持つマグネットワイヤであり、例えば、
特開平５−６８３５９号公報に自己融着性マグネットワ
イヤとして示され，特開昭５３−８８９０１号公報に自
己融着性の絶縁導体として示されたものである。なお、
一般の電機子巻線には、この他に複数のコイル８１を単
層鎖巻などとして形成するものなどが知られている。

【０００７】そうして、自己融着性マグネットワイヤ８
９とスロット絶縁体９３，スロット楔９４とがそれぞれ
に持つ自己融着性接着層には、同系の樹脂材が用いられ
ることが多く、例えば、ポリエステル系，ポリエステル
イミド系，ポリアミド系，エポキシ系の半硬化状などの
樹脂材が用いられている。コイル８１は、周知のごとく
に、固定子鉄心９１が持つスロット９２に装填される
が、その一般的な装填方法としては次記の方法が採用さ
れている。すなわち、自己融着性マグネットワイヤ８９
を用いて周知の亀甲形コイルなどとして予め成形したう
えで，スロット絶縁体９３が施されたスロット９２に手
作業により装填する方法と、スロット絶縁体９３が施さ
れたスロット９２に自己融着性マグネットワイヤ８９を
機械巻きによって直接に巻き込んで装填する方法とであ
る。

【０００８】また電機子巻線８には、コイル８１のコイ
ル端が集合されることで、その端部８８，８８が形成さ
れている。周知のように電機子巻線８では、固定子９を
備える誘導電動機が持つべき相数，極数などに応じた数
量のコイル群が形成されるように、コイル８１をそのコ
イル端，すなわち端部８８において、互いに電気的に接
続している。その際、自己融着性マグネットワイヤ８９
の端末部は、必要に応じて図示しない周知の渡り線も使
用される。絶縁体８３に用いられるシート状の電気絶縁
材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製フィ
ルムや芳香族ポリアミドペーパなどが用いられ、口出線
８２には、周知の耐熱ビニル絶縁口出線などが用いられ
ている。

【０００９】口出線８２は、前記コイル群における自己
融着性マグネットワイヤ８９の端末部と直接に、または
前記渡り線を介して、コイル群に接続をされ、その接続
部には図示しない周知の接続部絶縁体による電気絶縁処
理が施されている。この接続部絶縁体には、耐熱ビニ
ル，ＰＥＴ，芳香族ポリアミドペーパなどのテープ材，
シート材やチューブ材などが用いられている。また、口
出線８２の前記接続部に連続する端末部は、端部８８に
沿って配設されている。そうして、口出線８２の反接続
部側は、固定子９を備える誘導電動機が持つ図示しない
周知の端子箱に接続されるなどされている。

【００１０】前記電機子巻線８が装填をされた固定子９
は、加熱炉を用いるなどの周知の適宜の加熱方法によ
り、自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着性
接着層、および、スロット絶縁体９３，スロット楔９４
が持つ自己融着性接着層の加熱処理が行われる。前記し
たそれぞれの自己融着性接着層は、公知の性質によっ
て、加熱処理を施されることによりいったん（数秒から
十数秒であることが多い）軟化または低粘度状態にな
る。

【００１１】その際、自己融着性マグネットワイヤ８９
の相互間、自己融着性マグネットワイヤ８９とスロット
絶縁体９３，スロット楔９４の間、スロット絶縁体９
３，スロット楔９４と固定子鉄心９１の間、自己融着性
マグネットワイヤ８９と絶縁体８３の間、口出線８２の
端部８８に沿って配設されている部位（接続部絶縁体を
含む）と自己融着性マグネットワイヤ８９の間などの部
材間の接触面は互いに融着される。そうして、固定子９
の加熱処理の終了段階では前記自己融着性接着層の硬化
が完了するので、一体化された電機子巻線８が形成され
る。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】前述した従来技術によ
る低圧電気機械用の電機子巻線８は、ワニス材を用いる
一体化処理が不要になることで、ワニス含浸用設備，環
境保全設備などの諸設備、ワニス処理後の後処理などを
不要にすることができ、このことによって、作業環境へ
の悪影響の問題を解決できると共に、作業工程が単純化
・省時間化された一体化処理を得ることができている。
しかしながら、従来技術による電機子巻線８における自
己融着性マグネットワイヤ８９相互間の接着強度，およ
び，自己融着性マグネットワイヤ８９と口出線８２（接
続部絶縁体を含む）の間の接着強度を、ワニス材を用い
て一体化処理を行った電機子巻線と対比すると、機械的
な振動・衝撃に対しては必ずしも十分な強度を持ってい
ない。

【００１３】機械的な振動・衝撃を受けた場合に、コイ
ル８１のスロット９２内に装填されるコイル辺の部位
は、スロット絶縁体９３などを介して固定子鉄心９１に
保持をされているので何等問題は無いのであるが、電機
子巻線８の端部８８では、自己融着性マグネットワイヤ
８９が持つ自己融着性接着層に損傷が起こり得るのであ
る。その内でも口出線８２の端部８８に沿って配設され
ている部位では、機械的な振動・衝撃を受けた場合に口
出線８２に振れが発生するような構造とされている場合
には、自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着
性接着層に損傷が起こり易いのである。このために、従
来技術による電機子巻線８には、機械的な振動・衝撃を
受けた場合に、その端部８８における自己融着性マグネ
ットワイヤ８９が持つ自己融着性接着層が損傷し、電機
子巻線８の長期信頼性が低下するとの問題が有り、その
解決が望まれている。

【００１４】この発明は、前述の従来技術の問題点に鑑
みなされたものであり、その目的は、端部における自己
融着性マグネットワイヤおよび口出線接続部に関する耐
振性が改善された低圧電気機械用の電機子巻線を提供す
ることにある。

【００１５】

【課題を解決するための手段】この発明では前述の目的
は、 １）自己融着性マグネットワイヤを用いて作製されると
共に磁性材製の鉄心が有する複数のスロットに装填され
る複数のコイルからなり、これ等のコイルが電気的に接
続されることで形成されたコイル群における前記自己融
着性マグネットワイヤの端末部には口出線が接続されて
なる低圧電気機械用の電機子巻線において、前記コイル
のコイル端が集合されることで形成された電機子巻線の
端部は、自己融着性接着層を持つ電気絶縁材製の端部被
覆体，および／または，熱収縮性電気絶縁材製の端部被
覆体を備え、加熱処理を施すことにより口出線の前記端
部への固着処理および前記端部の一体化処理が行われて
なる構成とすること、または、 ２）自己融着性マグネットワイヤを用いて作製されると
共に磁性材製の鉄心が有する複数のスロットに装填され
る複数のコイルからなり、これ等のコイルが電気的に接
続されることで形成されたコイル群における前記自己融
着性マグネットワイヤの端末部には口出線が接続されて
なる低圧電気機械用の電機子巻線において、口出線は、
自己融着性接着層を持つ電気絶縁材製の口出部被覆体に
より自己融着性マグネットワイヤなどとの接続部および
この接続部側の端末部を覆われ、加熱処理を施すことに
より前記コイルのコイル端が集合されることで形成され
た電機子巻線の端部への口出線の固着処理が行われてな
る構成とすること、または、 ３）自己融着性マグネットワイヤを用いて作製されると
共に磁性材製の鉄心が有する複数のスロットに装填され
る複数のコイルからなり、これ等のコイルが電気的に接
続されることで形成されたコイル群における前記自己融
着性マグネットワイヤの端末部には口出線が接続されて
なる低圧電気機械用の電機子巻線において、口出線は、
自己融着性接着層を持つ電気絶縁材製の口出部被覆体に
より自己融着性マグネットワイヤとの接続部およびこの
接続部側の端末部を覆われ、前記コイルのコイル端が集
合されることで形成された電機子巻線の端部は、自己融
着性接着層を持つ電気絶縁材製の端部被覆体，および／
または，熱収縮性電気絶縁材製の端部被覆体を備え、加
熱処理を施すことにより口出線の前記端部への固着処理
および前記端部の一体化処理が行われてなる構成とする
こと、または、 ４）前記１項から３項までのいずれかに記載の手段にお
いて、前記コイルは、そのコイル端の相互間に介挿され
るシート状の絶縁体を備え、この絶縁体は自己融着性接
着層を持つ電気絶縁材製であり、加熱処理を施すことに
より電機子巻線の端部の一体化処理が行われてなるなる
構成とすること、さらにまたは、 ５）前記１項，３項または４項のいずれかに記載の手段
において、端部被覆体は、電機子巻線の端部の外形にほ
ぼ合わせた形状に予め成形されたうえで電機子巻線の端
部に配設されてなる構成とすること、により達成され
る。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下この発明の種々の実施の形態
例による低圧電気機械用の電機子巻線を図面を参照して
詳細に説明する。なお、以下の説明においては、図９，
図１０に示した従来例の低圧電気機械用の電機子巻線，
および，この電機子巻線を備えた電気機械と同一部分に
は同じ符号を付し、その説明を省略する。また、以後の
説明に用いる図中には、図９，図１０で付した符号につ
いては、極力代表的な符号のみを記すようにしている。
なお、この発明の実施の形態例の説明は、まずは、誘導
電動機に代表させて行うこととする。

【００１７】図１は、図９におけるＰ部と同等部位にお
けるこの発明の実施の形態の一例による低圧電気機械用
の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子を示す部分断
面図である。図１において、１は、図９，図１０に示し
た従来例による誘導電動機の固定子９に対して、電機子
巻線８に替えて、端部被覆体４を有すると共に、コイル
８１のコイル端の相互間に介挿されるシート状の絶縁体
として絶縁体７１を用いる電機子巻線２を備えるように
した誘導電動機の固定子である。端部被覆体４は、この
発明になる電機子巻線に特徴的な構成体であって、自己
融着性電気絶縁材製および／または熱収縮性電気絶縁材
製のシート状体が用いられている。

【００１８】端部被覆体４用の自己融着性電気絶縁物と
して用いることができる材料は、従来例の固定子９にお
いて自己融着性マグネットワイヤ８９やスロット絶縁体
９３，スロット楔９４が持つ自己融着性接着層に用いら
れている半硬化状のエポキシ系樹脂などの前述樹脂材群
である。端部被覆体４に用いられる自己融着性電気絶縁
物は、例えば、前記樹脂材群の内の適宜の樹脂材をシー
ト状体として形成したものとか、シート状の基材とこの
基材の側面に前記樹脂材群の内の適宜の樹脂材を用いて
形成された自己融着性接着層とを持つシート状の電気絶
縁物である。後者の場合の基材としては、例えば、スロ
ット絶縁体９３の基材として用いられているＰＥＴフィ
ルム，ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）フィルム，
ポリイミド樹脂フィルムなどのシート材を用いることが
できる。

【００１９】また、端部被覆体４に用いることができる
熱収縮性電気絶縁材は、エチレンプロピレン系，架橋ポ
リエチレン系，シリコーン系，ふっ素樹脂系などのテー
プ，シート，チューブ状などの形状を持つ熱収縮性電気
絶縁物である。さらに、絶縁体７１は、従来例による絶
縁体８３と同一構成を持つシート状の絶縁材，この絶縁
材の側面に自己融着性接着層が形成されてなるシート状
の絶縁材，およびスロット絶縁体と同一構成を持つシー
ト状の絶縁材のいずれかを適宜に選択することができ
る。絶縁体７１が持つ自己融着性接着層に用いる樹脂材
には、端部被覆体４に用いられた自己融着性接着層用の
前記樹脂材群から選択することができる。

【００２０】自己融着性マグネットワイヤ８９，スロッ
ト絶縁体，スロット楔，端部被覆体４および絶縁体７１
が持つ自己融着性接着層に用いられる電気絶縁材は、自
己融着性接着層の加熱処理を同一処理条件で一斉に行う
ことができることで好都合であるので、多くの場合に同
系の樹脂材が用いられる。ここで、自己融着性電気絶縁
物を用いる端部被覆体４の場合について、さらに説明を
続ける。この端部被覆体４は、シート状の素材を電機子
巻線２の端部８８の形状・寸法に合わせて裁断すること
で作製することができる。また端部被覆体４の適所に
は、必要に応じて口出線８２を貫通させるために貫通孔
や切り込みなどが形成される。

【００２１】端部被覆体４に用いられる前記自己融着性
接着層は常温においても粘性を持つので、このシート状
の端部被覆体４は、絶縁体７１の介挿や口出線８２の接
続などがなされたコイル８１の集合体に、端部８８およ
び端部８８に沿って配設されている部位の口出線８２を
覆うようにして手作業によって貼り付けられる。そうし
て、端部８８を端部被覆体４によって覆う作業の後に、
固定子１は、従来例の固定子９の場合と同様な方法によ
って、端部被覆体４などが持つ自己融着性接着層の加熱
処理が行われる。この加熱処理では、端部被覆体４が持
つ自己融着性接着層、自己融着性マグネットワイヤ８９
が持つ自己融着性接着層、および、スロット絶縁体，ス
ロット楔が持つ自己融着性接着層の加熱処理と同時に行
われる。

【００２２】その際、電機子巻線２の端部８８の外周部
に在る自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着
性接着層は、その外周を覆う端部被覆体４の自己融着性
接着層と融合することになる。また、口出線８２と自己
融着性マグネットワイヤ８９などとの接続部や端部８８
に沿って配設された部位の口出線８２の外周部は、端部
被覆体４によって覆われる。固定子１の加熱処理の終了
段階では、端部８８が端部被覆体４によって一体化状態
が強化された電機子巻線２が形成され、また、端部８８
に沿って配設された部位の口出線８２は、端部被覆体４
により端部８８に強固に固着される。その際、絶縁体７
１に自己融着性接着層を持つものを用いた場合には、電
機子巻線２の端部８８は、自己融着性マグネットワイヤ
８９が持つ自己融着性接着層と絶縁体７１が持つ自己融
着性接着層とが互いに融合することによって、その内部
においても一体化状態が強化されることになる。

【００２３】すなわち、図１に示すこの発明の実施の形
態の一例による電機子巻線１では前述の構成としたの
で、従来技術による電機子巻線の特長（電機子巻線に対
してワニス材を用いる一体化処理が不要になることによ
る特長）をそのまま保持しながら、従来例の場合と対比
して機械的な振動・衝撃に対する強度を増大することが
でき、長期信頼性が向上された低圧誘導電動機を得るこ
とができると言う新たな特長を加えることができるので
ある。

【００２４】これまでの説明では、自己融着性電気絶縁
物を用いる端部被覆体４は、シート状の素材を電機子巻
線２の端部８８の形状・寸法に合わせて裁断したもの
を、手作業によって、端部８８および端部８８に沿って
配設されている部位の口出線８２を覆うようにして貼り
付けるとしてきた。しかしながら、自己融着性電気絶縁
物を用いる端部被覆体４の端部８８への配設方法とし
て、次記するような各種の方法を採ることができる。

【００２５】まず、この端部被覆体４は、電機子巻線２
の端部８８の高さ方向寸法（図１にＨで示す）にほぼ合
わせた幅寸法を持つ細長い長方形や長尺物に裁断し、こ
れを端部８８の側面に対して、その内側面に貼り付ける
端部被覆体４と、その外側面に貼り付ける端部被覆体４
とに分けて、別個に手作業によって貼り付ける方法を採
ることができる。この場合には、口出線８２を貫通させ
るための配慮を不要にすることができ、しかも、端部被
覆体４の端部８８への貼り付け作業が容易になる。な
お、口出線８２と自己融着性マグネットワイヤ８９など
との接続部や端部８８に沿って配設された部位の口出線
８２の外周部を保持するために、これ等の部位は、少な
くとも一方の端部被覆体４によって覆うようにする。

【００２６】また、この端部被覆体４は、自己融着性電
気絶縁物を電機子巻線２の端部８８の形状・寸法にほぼ
合わせた断面Ｕ字状の環状体に予め成形しておき、この
成形体とされた端部被覆体４を、口出線８２を貫通させ
るための貫通孔などを必要に応じて形成した後に被せる
ことだけで、自己融着性接着層が常温時に持つ粘性を利
用して端部８８に取り付ける方法を採ることができる。
この場合には、口出線８２用の貫通部は別途事前に形成
しておくことができることもあって、端部被覆体４の端
部８８への取り付けに際して手作業で行う部分をほとん
ど無くすことができるので、端部被覆体４を端部８８に
配設する作業工程が単純化され、かつ作業時間を短縮す
ることができる。

【００２７】また、この端部被覆体４は、自己融着性電
気絶縁物を電機子巻線２の端部８８の形状・寸法にほぼ
合わせ断面Ｌ字状の環状体に予め成形すると共に、端部
８８の内側用および外側用をそれぞれ別部材として準備
しておき、これ等を端部８８の内側部および外側部に対
してそれぞれ別個に被せることだけで、自己融着性接着
層が常温時に持つ粘性を利用して端部８８に取り付ける
方法を採ることができる。この場合には、口出線８２を
貫通させるための配慮を不要にすることができ、しか
も、端部被覆体４の端部８８への取り付けに際して手作
業で行う部分をほとんど無くすことができるので、端部
被覆体４を端部８８に配設する作業工程が単純化され、
かつ作業時間を短縮することができる。

【００２８】また、この端部被覆体４は、自己融着性電
気絶縁物を電機子巻線２の端部８８の形状・寸法にほぼ
合わせた断面Ｌ字状の長尺物として予め成形し、これを
端部８８の内側部と外側部の周囲長寸法にほぼ合わせて
裁断したうえで、これ等を端部８８の内側部および外側
部に対してそれぞれ別個に被せるようにし、自己融着性
接着層が常温時に持つ粘性を利用して端部８８に貼り付
ける方法を採ることができる。この場合には、口出線８
２を貫通させるための配慮を不要にすることができ、し
かも、端部被覆体４の端部８８への取り付けに際し、断
面形状がＬ字状であることで端部８８に対する端部被覆
体４の位置決めが容易であることで手作業で行う割合を
減少することができるので、端部被覆体４を端部８８に
配設する作業工程がかなり単純化され、かつ作業時間を
かなり短縮することができる。

【００２９】また、自己融着性電気絶縁物でなる端部被
覆体４は、電機子巻線２の端部８８の内側部に配設する
ものに断面形状をＬ字状とした前記部材（環状体であっ
ても長尺物であっても採用できる）を、また、端部８８
の外側部に対してはテープ状の自己融着性電気絶縁物を
巻き付ける構成を採ることができる。この構成の端部被
覆体４は、テープ状の自己融着性電気絶縁物は端部８８
の外側部に対しては機械巻きによって容易に巻き付ける
ことができる利点を利用し、また、機械巻きが困難な端
部８８の内側部に対しては手作業でも装着が容易なＬ字
状部材を使用することで、端部被覆体４の端部８８への
配設作業の合理化を図ったものである。

【００３０】ところで、熱収縮性電気絶縁材を用いる端
部被覆体４の場合には、この端部被覆体４の形態として
は、例えば、シート状の熱収縮性電気絶縁材を電機子巻
線２の端部８８の前記Ｈ寸法にほぼ合わせた幅寸法を持
つ細長い長方形や長尺物に裁断したもの、Ｈ寸法よりも
かなり狭い幅寸法を持つテープ状の熱収縮性電気絶縁
材、電機子巻線２の端部８８の外形寸法よりもやや大き
な径寸法を持つリング状の熱収縮性電気絶縁材をなどと
して使用することができる。このリング状の熱収縮性電
気絶縁材は、例えば、チューブ状または袋状の熱収縮性
電気絶縁材をＨ寸法にほぼ合わせた長さに裁断すること
などで得ることができる。また、この端部被覆体４の熱
収縮処理温度については、自己融着性マグネットワイヤ
８９が持つ自己融着性接着層の加熱処理温度と同等の物
と異なる物の両方を選択できる。

【００３１】なお、端部被覆体４の端部８８の外側部へ
の取付方法は、端部被覆体４が細長い長方形などの場合
には、端部被覆体４の幅方向を端部８８のＨ寸法方向に
合わせて、端部被覆体４を端部８８の外側部に巻き付け
る。また、テープ状の端部被覆体４の場合には、いかな
るＨ寸法を持つ端部８８に対しても同一の端部被覆体４
を適用でき、しかも端部８８の外側部に機械巻きによっ
て巻き付けることができるので、その巻付作業を容易に
行うことができる特長を持つことになる。また、リング
状の端部被覆体４の場合には、端部被覆体４を端部８８
の外側部に挿入するのみで取付が完了するので、取付作
業が簡単化できる特長を持つことになる。

【００３２】さらに、熱収縮性電気絶縁材でなる端部被
覆体４を用いる場合には、口出線８２は、口出線８２の
端部８８に沿って配設された部位や，口出線８２の自己
融着性マグネットワイヤ８９などとの接続部が、端部被
覆体４によって覆われ得る部位に配置されることが、こ
れ等の部位の端部８８への固着を端部被覆体４によって
行うことができるようになることで、好ましいものであ
る。そうして、自己融着性接着層の加熱処理温度と同等
の熱収縮処理温度を持つ熱収縮性電気絶縁材でなる端部
被覆体４を用いる場合には、端部被覆体４が電機子巻線
２の端部８８の外側部に取り付けられた後に、固定子１
は、従来例の固定子９の場合と同様な方法によって、自
己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着性接着
層、スロット絶縁体，スロット楔が持つ自己融着性接着
層、および絶縁体７１が持つ自己融着性接着層の加熱処
理が行われる。

【００３３】この加熱処理時には前記したところによ
り、自己融着性マグネットワイヤ８９などが持つ自己融
着性接着層の内、互いに隣接し合う自己融着性接着層は
互いに融合されることになる。その際、端部被覆体４が
同時に熱収縮を行うことで、端部８８の全体にはその外
側面から内側に向かって締め付ける力が働くことにな
る。この締付力により、隣接し合う自己融着性接着層の
内の端部被覆体４の内側に在る部位には加圧力が働くこ
とになり、この加圧力によって、自己融着性接着層の相
互融合状態は、その融合範囲が拡大をされ、また、融合
状態も促進をされる。

【００３４】これ等のことにより、固定子１の加熱処理
の終了段階における端部８８における自己融着性接着層
相互間の接着強度を、格段に増大することができる。す
なわち、熱収縮性電気絶縁材でなる端部被覆体４を電機
子巻線２の端部８８の外側部に取り付けることによって
も、固定子１の機械的な振動・衝撃に対する強度を、従
来例の場合と対比して増大することができ、長期信頼性
が向上された低圧誘導電動機を得ることができることに
なる。

【００３５】また、自己融着性接着層の加熱処理温度よ
りも低い熱収縮処理温度を持つ熱収縮性電気絶縁材でな
る端部被覆体４を用いる場合には、端部被覆体４は、自
己融着性接着層の加熱処理が完了した後に、電機子巻線
２の端部８８の外側部に前記した方法によって取り付け
られ、その後に端部被覆体４の熱収縮処理が行われる。
この場合にも端部被覆体４の熱収縮により、端部８８の
全体にはその外側部から内側に向かって締め付ける力が
働くことになるが、この締付力は、固定子１の端部８８
を結束する結束力として働き、端部８８の一体化に貢献
することによって、固定子１の機械的な振動・衝撃に対
する強度が増大される。

【００３６】また、端部被覆体４は、自己融着性電気絶
縁物でなる部材と，熱収縮性電気絶縁材でなる部材とを
組み合わせた構成を持つものとすることができる。この
複合構成を持つ端部被覆体４の形成には、例えば、電機
子巻線２の端部８８の内側部に配設するものを断面形状
をＬ字状とした自己融着性電気絶縁物でなる前記部材
（環状体と長尺物とが採用できる）を用い、端部８８の
外側部に熱収縮性電気絶縁材でなる前記部材を用いる。
そうして、両部材に同一の温度条件で加熱処理を行うこ
とで、複合構成を持つ端部被覆体４を得るのである。こ
の構成を持つ端部被覆体４は、自己融着性電気絶縁物で
なる端部被覆体４が持つ前記特長と、熱収縮性電気絶縁
材でなる端部被覆体４が持つ前記特長とが複合されるこ
とで、固定子１は、機械的な振動・衝撃に対する大きな
強度を持つことができる。

【００３７】さらに、端部被覆体４は、自己融着性電気
絶縁物でなる被覆体と，熱収縮性電気絶縁材でなる被覆
体とを重ね合わせた構成を持つものとすることができ
る。この複合構成を持つ端部被覆体４の形成には、例え
ば、電機子巻線２の端部８８の全表面を覆うようにして
自己融着性電気絶縁物でなる被覆体を配設（前記した種
々の方法を採り得る）し、さらに、端部８８の外側部に
熱収縮性電気絶縁材でなる被覆体を、自己融着性電気絶
縁物でなる被覆体の上側から配設する。そうして、両被
覆体に同一の温度条件で加熱処理を行うことで、複合構
成を持つ端部被覆体４を得るのである。この構成を持つ
端部被覆体４を、熱収縮性電気絶縁材でなる前述端部被
覆体４を用いる場合と比較すると、自己融着性電気絶縁
物の使用量が相対的に増大されたことになるので、自己
融着性接着層が互いに融合する部位の体積が大幅に増大
されることになり、固定子１の、機械的な振動・衝撃に
対する強度を著しく増大することができる。

【００３８】次に図２を用いて、この発明の実施の形態
の異なる例による低圧電気機械用の電機子巻線を説明す
る。なお、以下の説明においては、図１に示したこの発
明になる低圧電気機械用の電機子巻線と同一部分には同
じ符号を付し、その説明を省略する。ここで図２は、図
９におけるＰ部と同等部位におけるこの発明の実施の形
態の異なる例による低圧電気機械用の電機子巻線を備え
た誘導電動機の固定子を示す部分断面図である。図２に
おいて、１Ａは、図９，図１０に示した従来例による誘
導電動機の固定子９に対して、電機子巻線８に替えて、
コイル８１のコイル端の相互間に介挿されるシート状の
絶縁体として絶縁体７１を用いると共に、口出部被覆体
７２を有する電機子巻線２Ａを備えるようにした誘導電
動機の固定子である。

【００３９】口出部被覆体７２は、この発明になる電機
子巻線に特徴的な構成体であって、テープ，シート，チ
ューブ状などの形状を持つ自己融着性電気絶縁物が用い
られている。口出部被覆体７２用の自己融着性電気絶縁
物として用いることができる材料は、前述端部被覆体４
用の自己融着性電気絶縁物として用いられている材料と
同一であるので、重複を避けてその説明を省略する。こ
の口出部被覆体７２は、口出線８２の自己融着性マグネ
ットワイヤ８９や渡り線との接続部に施された図示しな
い前述接続部絶縁体の外側と、口出線８２の接続部側の
端末部の外側とを連ねて被覆される。

【００４０】その被覆方法は、口出部被覆体７２がテー
プ状やシート状である場合には、接続部絶縁体が施され
た後に，接続部絶縁体と口出線８２の外周とに巻き付け
られ、口出部被覆体７２がチューブ状である場合には、
例えば、自己融着性マグネットワイヤ８９などに接続さ
れる前の口出線８２の接続部分を避けて挿入され、接続
部絶縁体が施された後に，接続部絶縁体と口出線８２の
外周とを覆うように移動される。また、この場合には、
縦に切り開いたチューブ状の口出部被覆体７２を、接続
部絶縁体と口出線８２の外周に被せることもできる。口
出部被覆体７２がいずれの被覆方法を採る場合であって
も、口出部被覆体７２は、口出部被覆体７２に用いられ
る前記自己融着性接着層が常温において粘性を持つこと
を利用して、電機子巻線２Ａの端部８８の外周部に貼り
付けられる。

【００４１】そうして、口出部被覆体７２を端部８８の
外周部に貼り付ける作業の後に、したがって、口出線８
２の接続部分および口出線８２の接続部側の端末部が口
出部被覆体７２を介して端部８８の外周部に仮付けされ
た後に、固定子１Ａは、従来例の固定子９の場合と同様
な方法によって、口出部被覆体７２などが持つ自己融着
性接着層の加熱処理が行われる。この加熱処理では、口
出部被覆体７２が持つ自己融着性接着層、自己融着性マ
グネットワイヤ８９が持つ自己融着性接着層、および、
スロット絶縁体，スロット楔が持つ自己融着性接着層の
加熱処理と同時に行われる。

【００４２】その際、電機子巻線２Ａの端部８８の外周
部に在る自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融
着性接着層の一部は、口出部被覆体７２が持つ自己融着
性接着層と融合することになる。固定子１Ａの加熱処理
の終了段階では、口出線８２の接続部側の端末部および
口出線８２の接続部分は、口出部被覆体７２により端部
８８に強固に固着される。その際、絶縁体７１に自己融
着性接着層を持つものを用いた場合には、電機子巻線２
の端部８８は、自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ
自己融着性接着層と絶縁体７１が持つ自己融着性接着層
が互いに融合することによって、その内部において一体
化が強化されることになる。

【００４３】すなわち、図２に示すこの発明の実施の形
態の異なる例による電機子巻線１Ａでは前述の構成とし
たので、少なくとも口出線８２の接続部付近の機械的な
振動・衝撃に対する強度を、従来例の場合よりも増大す
ることができる。すなわち、電機子巻線１Ａを用いるこ
とによって、加えられる機械的な振動・衝撃がさして大
きく無い条件下で用いられる低圧電気機械の長期信頼性
を向上することができるのである。

【００４４】次に図３を用いて、この発明の実施の形態
のさらに異なる例による低圧電気機械用の電機子巻線を
説明する。なお、以下の説明においては、図２に示した
この発明になる低圧電気機械用の電機子巻線と同一部分
には同じ符号を付し、その説明を省略する。ここで図３
は、図９におけるＰ部と同等部位におけるこの発明の実
施の形態のさらに異なる例による低圧電気機械用の電機
子巻線を備えた誘導電動機の固定子を示す部分断面図で
ある。図３において、１Ｂは、図１に示したこの発明に
なる誘導電動機の固定子１に対して、電機子巻線２に替
えて、口出部被覆体７２を有する電機子巻線２Ｂを備え
るようにした誘導電動機の固定子である。

【００４５】電機子巻線２Ｂは、前述電機子巻線２と対
比すると、口出線８２と自己融着性マグネットワイヤ８
９などとの接続部に施された図示しない接続部絶縁体の
外側と、口出線８２の前記接続部側の端末部の外側とを
連ねて、口出部被覆体７２が配設されていることのみが
異なっている。口出部被覆体７２を配設したことにより
得られる作用・効果は、電機子巻線２Ａの場合と同一で
あるので重複を避けてその説明を省略する。この構成を
持つ電機子巻線２Ｂでは、電機子巻線２が持つ作用・効
果に加えて、口出線８２の接続部付近の機械的な振動・
衝撃に対する強度をさらに増大できることになり、固定
子１Ｂは、一層向上された長期信頼性を持つことができ
るのである。

【００４６】前述の説明では、この発明になる電機子巻
線は回転電気機械である誘導電動機の固定子巻線に対し
て適用されるとしてきたが、これに限定されるものでは
なく、例えば、誘導発電機の固定子巻線，巻線型誘導機
の電機子巻線，回転電気機械である同期電動機の電機子
巻線，さらには、リニア形の誘導機や同期機の電機子巻
線などに適用しても、誘導電動機の固定子巻線において
得られる前述作用・効果と同等の作用・効果を得ること
ができる。

【００４７】

【実施例】以下この発明の実施例を図面を参照して説明
する。なお、以下の説明においては、図１に示したこの
発明の実施の形態の一例の低圧電気機械用の電機子巻線
を備えた誘導電動機の固定子、図２に示したこの発明の
実施の形態の異なる例による低圧電気機械用の電機子巻
線を備えた誘導電動機の固定子、および、図９，図１０
に示した従来例の低圧電気機械用の電機子巻線を備えた
誘導電動機の固定子と同一部分には同じ符号を付し、そ
の説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中に
は、図１，図２，図９，図１０で付した符号について
は、極力代表的な符号のみを記すようにしている。

【００４８】実施例１；図４は、図９におけるＰ部と同
等部位における請求項１，４，５に対応するこの発明の
一実施例による低圧電気機械用の電機子巻線を備えた誘
導電動機の固定子を示す部分断面図である。ただし図４
では、口出線を省略し，電機子巻線の断面部を簡略化し
て示すと共に、加熱処理前の状態として示している。図
４において、１Ｃは、図１に示したこの発明による誘導
電動機の固定子１に対して、電機子巻線２に替えて、端
部被覆体５を有する電機子巻線３を備えるようにした誘
導電動機の固定子である。

【００４９】端部被覆体５は、自己融着性電気絶縁材に
シート状で半硬化状とされた耐熱性エポキシ樹脂材を用
い、これを電機子巻線３の端部８８の形状・寸法にほぼ
合わせた断面Ｕ字状の環状体に予め成形したものであ
る。口出線８２側の端部被覆体５には、口出線８２を貫
通させるための貫通孔が形成されている。電機子巻線３
に用いられている自己融着性マグネットワイヤ８９とス
ロット絶縁体，スロット楔とには、自己融着性接着層に
半硬化状とされた耐熱性エポキシ樹脂材が用いられてい
る。また絶縁体７１には、シート状の芳香族ポリアミド
ペーパの両面に半硬化状とされた耐熱性エポキシ樹脂材
製の自己融着性接着層が形成されたものが用いられてい
る。

【００５０】固定子１Ｃは、端部被覆体５の端部８８へ
の取り付けに際して手作業で行う部分をほとんど無くす
ことができるので、端部被覆体５を端部８８に配設する
作業工程が単純化され、かつ作業時間を短縮することが
できる特長を持つ。固定子１Ｃは、端部被覆体５を電機
子巻線３の端部８８に被せた状態（図４に示した状態）
で自己融着性接着層の加熱処理が、加熱炉を用いて約１
５０〔℃〕の温度条件で行われる。このようにして作製
された固定子１Ｃで得られる耐振性については既に説明
済であるので、その説明を省略する。

【００５１】実施例２；図５は、図９におけるＰ部と同
等部位における請求項１，４，５に対応するこの発明の
異なる実施例による低圧電気機械用の電機子巻線を備え
た誘導電動機の固定子を示す部分断面図である。ただし
図５では、口出線を省略し，電機子巻線の断面部を簡略
化して示すと共に、加熱処理前の状態として示してい
る。図５において、１Ｄは、図１に示したこの発明によ
る誘導電動機の固定子１に対して、電機子巻線２に替え
て、端部被覆体５Ａ，５Ｂを有する電機子巻線３Ａを備
えるようにした誘導電動機の固定子である。

【００５２】端部被覆体５Ａ，５Ｂは、前記実施例１に
おける端部被覆体５と同一の自己融着性電気絶縁材を用
い、電機子巻線３Ａの端部８８の形状・寸法にほぼ合わ
せた断面Ｌ字状の環状体として成形すると共に、内側用
を端部被覆体５Ａとし、外側用を端部被覆体５Ｂとし、
互いに別部材として準備されたものである。端部被覆体
５Ａ，５Ｂを、端部８８の内側および外側に対してそれ
ぞれ別個に被せることだけで、自己融着性接着層が常温
時に持つ粘性を利用して端部８８に取り付けられる。

【００５３】この端部被覆体５Ａ，５Ｂの場合には、口
出線８２を貫通させるための配慮を不要にすることがで
き、しかも、端部被覆体４の端部８８への取り付けに際
して手作業で行う部分をほとんど無くすことができるの
で、端部被覆体４を端部８８に配設する作業工程が単純
化され、かつ作業時間を短縮することができる。なお、
この場合の口出線８２の接続部付近の保持は、端部被覆
体５Ａにより行われる。この固定子１Ｄは、端部被覆体
５Ａ，５Ｂを電機子巻線３Ａの端部８８に被せた状態
（図５に示した状態）で自己融着性接着層の加熱処理
が、加熱炉を用いて約１５０〔℃〕の温度条件で行われ
る。このようにして作製された固定子１Ｄで得られる耐
振性については既に説明済であるので、その説明を省略
する。

【００５４】実施例３；図６は、図９におけるＰ部と同
等部位における請求項１，４，５に対応するこの発明の
さらに異なる実施例による低圧電気機械用の電機子巻線
を備えた誘導電動機の固定子を示す部分断面図である。
ただし図６では、口出線を省略し，電機子巻線の断面部
を簡略化して示すと共に、加熱処理前の状態として示し
ている。図６において、１Ｅは、図５に示したこの発明
による誘導電動機の固定子１Ｄに対して、端部被覆体５
Ｂに替えてテープ状の自己融着性電気絶縁材を用いた端
部被覆体５Ｃを有する電機子巻線３Ｂを備えるようにし
た誘導電動機の固定子である。

【００５５】端部被覆体５Ａは、前記実施例２における
端部被覆体５Ａと同一の部材であり、端部８８に対して
も実施例２の場合と全く同様にして取り付けられる。ま
た、端部被覆体５Ｃには、前記実施例２における端部被
覆体５Ａ，５Ｂに用いられたものと同一の自己融着性電
気絶縁材よりなるテープ材が用いられる。そうして端部
被覆体５Ｃは、端部８８の外側部に対して前記テープ材
を機械巻きによって巻き付けることで形成される。すな
わち、電機子巻線３Ｂは、端部８８の外側部に対して
は、機械巻きが容易に採用できるのでテープ状の自己融
着性電気絶縁材を用い、機械巻きの採用が困難な端部８
８の内側部に対しては、手作業でも装着が容易なＬ字状
部材を使用することで、端部被覆体４の端部８８への配
設作業の合理化を図ったものである。

【００５６】この固定子１Ｅは、端部被覆体５Ａ，５Ｃ
が電機子巻線３Ｂの端部８８に配設された状態（図６に
示した状態）で自己融着性接着層の加熱処理が、加熱炉
を用いて約１５０〔℃〕の温度条件で行われる。このよ
うにして作製された固定子１Ｅで得られる耐振性につい
ては既に説明済であるので、その説明を省略する。実施
例４；図７は、図９におけるＰ部と同等部位における請
求項３，４に対応するこの発明の一実施例による低圧電
気機械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子を示
す部分断面図である。ただし図７では、電機子巻線の断
面部を簡略化して示している。図７において、１Ｆは、
図１に示したこの発明による誘導電動機の固定子１に対
して、電機子巻線２に替えて、端部被覆体６を有する電
機子巻線４を備えるようにした誘導電動機の固定子であ
る。端部被覆体６用の素材には、熱収縮性電気絶縁材に
端部８８の高さ方向寸法（Ｈ寸法）よりもかなり狭い幅
寸法を持つテープ状の架橋ポリエチレン樹脂材が用いら
れる。

【００５７】電機子巻線４に用いられている自己融着性
マグネットワイヤ８９，スロット絶縁体，スロット楔，
絶縁体７１が持つ自己融着性接着層には、前記実施例１
における電機子巻線２の場合と同一の半硬化状とされた
耐熱性エポキシ樹脂材が用いられている。端部被覆体６
は、前記テープ材を端部８８の外側面に機械巻きによっ
て巻き付けることで形成される。なお、口出線８２の接
続部付近は、この端部被覆体６の形成時に前記テープ材
によって固定される。固定子１Ｆは、端部被覆体６が電
機子巻線４の端部８８に形成された状態で、自己融着性
接着層と熱収縮性電気絶縁材の加熱処理が、加熱炉を用
いて約１５０〔℃〕の温度条件で同時に行われる。この
ようにして作製された固定子１Ｆで得られる耐振性につ
いては既に説明済であるので、その説明を省略する。

【００５８】実施例５；図８は、図９におけるＰ部と同
等部位における請求項３，４に対応するこの発明の異な
る実施例による低圧電気機械用の電機子巻線を備えた誘
導電動機の固定子を示す部分断面図である。ただし図８
では、電機子巻線の断面部を簡略化して示している。図
８において、１Ｇは、図３に示したこの発明による誘導
電動機の固定子１Ｂに対して、電機子巻線２Ｂに替え
て、端部被覆体６を有する電機子巻線４Ａを備えるよう
にした誘導電動機の固定子である。

【００５９】端部被覆体６は、前記実施例４における端
部被覆体６と同一の材料を用い、かつ、同一の方法によ
り形成されている。固定子１Ｇは、端部被覆体６が電機
子巻線４Ａの端部８８に形成された状態で、自己融着性
接着層と熱収縮性電気絶縁材の加熱処理が、加熱炉を用
いて約１５０〔℃〕の温度条件で同時に行われる。この
ようにして作製された固定子１Ｇで得られる耐振性につ
いては既に説明済であるので、その説明を省略する。

【００６０】

【発明の効果】この発明になる低圧電気機械用の電機子
巻線においては、前記課題を解決するための手段の項で
述べた構成とすることにより、次記する効果を奏する。 前記課題を解決するための手段の項の第（１）項によ
る構成とすることにより、電機子巻線の端部には端部被
覆体により一体化された電機子巻線が形成され、また端
部に配設される口出線は、端部被覆体により電機子巻線
の端部に強固に固着される。これらにより、電機子巻線
の端部および口出線固定部の機械的な振動・衝撃に対す
る強度が増大され、低圧電気機械の長期信頼性の向上が
可能になる。また、 前記課題を解決するための手段の項の第（２）項によ
る構成とすることにより、電機子巻線の端部に配設され
る口出線は、口出部被覆体により電機子巻線の端部に強
固に固着される。これにより、口出線固定部の機械的な
振動・衝撃に対する強度が増大され、低圧電気機械の長
期信頼性の向上が可能になる。また、 前記課題を解決するための手段の項の第（３）項によ
る構成とすることにより、前記項による効果に加え
て、口出線固定部の機械的な振動・衝撃に対する強度が
さらに増大されることで、低圧電気機械の長期信頼性の
一層の向上が可能になる。また、 前記課題を解決するための手段の項の第（４）項によ
る構成とすることにより、前記項〜項によるそれぞ
れの効果に加えて、電機子巻線の端部の内部における一
体化が強化されることで、電機子巻線の端部の機械的な
振動・衝撃に対する強度が増大され、低圧電気機械の長
期信頼性のさらなる向上が可能になる。さらにまた、 前記課題を解決するための手段の項の第（５）項によ
る構成とすることにより、端部被覆体の形成にかかわる
作業工程が単純化され、作業時間を短縮することが可能
になることで、前記項，項，項によるそれぞれの
効果をそのまま維持しながら、低圧電気機械の製造原価
の低減が可能になる。

【図面の簡単な説明】

【図１】図９におけるＰ部と同等部位におけるこの発明
の実施の形態の一例による低圧電気機械用の電機子巻線
を備えた誘導電動機の固定子を示す部分断面図

【図２】図９におけるＰ部と同等部位におけるこの発明
の実施の形態の異なる例による低圧電気機械用の電機子
巻線を備えた誘導電動機の固定子を示す部分断面図

【図３】図９におけるＰ部と同等部位におけるこの発明
の実施の形態のさらに異なる例による低圧電気機械用の
電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子を示す部分断面
図

【図４】図９におけるＰ部と同等部位における請求項
１，４，５に対応するこの発明の一実施例による低圧電
気機械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子を示
す部分断面図

【図５】図９におけるＰ部と同等部位における請求項
１，４，５に対応するこの発明の異なる実施例による低
圧電気機械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子
を示す部分断面図

【図６】図９におけるＰ部と同等部位における請求項
１，４，５に対応するこの発明のさらに異なる実施例に
よる低圧電気機械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の
固定子を示す部分断面図

【図７】図９におけるＰ部と同等部位における請求項
３，４に対応するこの発明の一実施例による低圧電気機
械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子を示す部
分断面図

【図８】図９におけるＰ部と同等部位における請求項
３，４に対応するこの発明の異なる実施例による低圧電
気機械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子を示
す部分断面図

【図９】従来例の低圧電気機械用の電機子巻線を備えた
誘導電動機の固定子の要部を模式的に示すその縦断面図

【図１０】図９におけるＰ部の拡大図

【符号の説明】

１ 電機子（固定子） ２ 電機子巻線 ４ 端部被覆体 ７１ 絶縁体 ８１ コイル ８２ 口出線 ８８ 端部 ８９ 自己融着性マグネットワイヤ

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】自己融着性マグネットワイヤを用いて作製
   されると共に磁性材製の鉄心が有する複数のスロットに
   装填される複数のコイルからなり、これ等のコイルが電
   気的に接続されることで形成されたコイル群における前
   記自己融着性マグネットワイヤの端末部には口出線が接
   続されてなる低圧電気機械用の電機子巻線において、 前記コイルのコイル端が集合されることで形成された電
   機子巻線の端部は、自己融着性接着層を持つ電気絶縁材
   製の端部被覆体，および／または，熱収縮性電気絶縁材
   製の端部被覆体を備え、加熱処理を施すことにより口出
   線の前記端部への固着処理および前記端部の一体化処理
   が行われてなることを特徴とする低圧電気機械用の電機
   子巻線。
2. 【請求項２】自己融着性マグネットワイヤを用いて作製
   されると共に磁性材製の鉄心が有する複数のスロットに
   装填される複数のコイルからなり、これ等のコイルが電
   気的に接続されることで形成されたコイル群における前
   記自己融着性マグネットワイヤの端末部には口出線が接
   続されてなる低圧電気機械用の電機子巻線において、 口出線は、自己融着性接着層を持つ電気絶縁材製の口出
   部被覆体により自己融着性マグネットワイヤなどとの接
   続部およびこの接続部側の端末部を覆われ、加熱処理を
   施すことにより前記コイルのコイル端が集合されること
   で形成された電機子巻線の端部への口出線の固着処理が
   行われてなることを特徴とする低圧電気機械用の電機子
   巻線。
3. 【請求項３】自己融着性マグネットワイヤを用いて作製
   されると共に磁性材製の鉄心が有する複数のスロットに
   装填される複数のコイルからなり、これ等のコイルが電
   気的に接続されることで形成されたコイル群における前
   記自己融着性マグネットワイヤの端末部には口出線が接
   続されてなる低圧電気機械用の電機子巻線において、 口出線は、自己融着性接着層を持つ電気絶縁材製の口出
   部被覆体により自己融着性マグネットワイヤとの接続部
   およびこの接続部側の端末部を覆われ、前記コイルのコ
   イル端が集合されることで形成された電機子巻線の端部
   は、自己融着性接着層を持つ電気絶縁材製の端部被覆
   体，および／または，熱収縮性電気絶縁材製の端部被覆
   体を備え、加熱処理を施すことにより口出線の前記端部
   への固着処理および前記端部の一体化処理が行われてな
   ることを特徴とする低圧電気機械用の電機子巻線。
4. 【請求項４】請求項１から３までのいずれかに記載の低
   圧電気機械用の電機子巻線において、 前記コイルは、そのコイル端の相互間に介挿されるシー
   ト状の絶縁体を備え、この絶縁体は自己融着性接着層を
   持つ電気絶縁材製であり、加熱処理を施すことにより電
   機子巻線の端部の一体化処理が行われてなることを特徴
   とする低圧電気機械用の電機子巻線。
5. 【請求項５】請求項１，３または４のいずれかに記載の
   低圧電気機械用の電機子巻線において、 端部被覆体は、電機子巻線の端部の外形にほぼ合わせた
   形状に予め成形されたうえで電機子巻線の端部に配設さ
   れてなることを特徴とする低圧電気機械用の電機子巻
   線。