JPH11159808A - 冷凍装置 - Google Patents
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- JPH11159808A JPH11159808A JP7539098A JP7539098A JPH11159808A JP H11159808 A JPH11159808 A JP H11159808A JP 7539098 A JP7539098 A JP 7539098A JP 7539098 A JP7539098 A JP 7539098A JP H11159808 A JPH11159808 A JP H11159808A
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Abstract
テムであって熱を利用した循環駆動力の発生機構を備え
たものに対し、その実用性の向上を図るべく、駆動用熱
交換器の配置状態を具体化する。 【解決手段】 3つの互いに独立した1次側冷媒回路
(A,B,C)と、1つの2次側冷媒回路(D)とを備えさせ、並
列接続された中間熱交換器(7A,7B,7C)を介して1次側冷
媒回路(A,B,C)と2次側冷媒回路(D)との間で熱搬送可能
にした2次冷媒システムを構成する。2次側冷媒回路
(D)の液側に一対のタンク(T1,T2)を備えた駆動力発生回
路(E)を設ける。各タンク(T1,T2)に、1次側冷媒回路
(A,B,C)から受ける温熱により液冷媒を蒸発させて高圧
を発生する駆動用加熱熱交換器(8)と、1次側冷媒回路
(A,B)から受ける冷熱によりガス冷媒を凝縮させて低圧
を発生する駆動用冷却熱交換器(9)とを接続する。
Description
特に、熱源側冷媒回路と利用側冷媒回路とを中間熱交換
器によって熱交換可能に接続し、該中間熱交換器での熱
交換により熱源側冷媒回路と利用側冷媒回路との間で熱
搬送を行うようにしたものに対する回路構成の改良に関
する。
51号公報に開示されているような複数の冷媒回路を備
えたいわゆる2次冷媒システムが知られている。この種
のシステムは、圧縮機、熱源側熱交換器、減圧機構及び
中間熱交換器の熱源側熱交換部が冷媒配管によって接続
されて成る1次側冷媒回路と、ポンプ、中間熱交換器の
利用側熱交換部及び利用側熱交換器が冷媒配管によって
接続されて成る2次側冷媒回路とを備えている。中間熱
交換器では、熱源側熱交換部と利用側熱交換部との間で
熱交換が可能になっている。また、このシステムを空気
調和装置に適用する場合には利用側熱交換器が室内に配
置される。
って1次側冷媒回路と2次側冷媒回路との間で熱交換を
行い、1次側冷媒回路から2次側冷媒回路へ熱搬送する
ことにより室内の空気調和等を行うようになっている。
明者は、液冷媒を加熱し該冷媒の蒸発に伴う体積の膨張
や、ガス冷媒を冷却し該冷媒の凝縮に伴う体積の縮小を
利用して圧力の増減を行い、この圧力を利用して2次側
冷媒回路での冷媒の循環駆動力を得るようにした冷媒回
路について考察している(例えば特願平9−24062
号)。また、この種の冷凍装置において、中間熱交換器
を複数設け、各中間熱交換器に対応して個別の1次側冷
媒回路を備えさせた構成についても提案している(特願
平9−183655号)。
的思想を組み合わせれば、複数の1次側冷媒回路を備え
させたものに対して、上述した熱を利用した循環駆動力
の発生機構を備えた冷凍装置を実現できることを見出し
た。
回路を備えさせた2次冷媒システムであって、上述した
循環駆動力の発生機構を備えたものに対し、その実用性
の向上を図るべく、冷媒循環駆動力を発生させるための
手段の配置状態を具体化したものである。
冷媒回路(1次側冷媒回路)を備えさせた2次冷媒シス
テムに対して、利用側冷媒回路(2次側冷媒回路)での
冷媒循環駆動力を発生させる手段としての加圧手段や減
圧手段の配設状態を具体化した。以下、本発明の構成を
各請求項毎に具体的に説明する。
冷媒の温熱を利用して利用側冷媒の循環駆動力を得るよ
うにした場合である。つまり、図1及び図2に示すよう
に、利用側熱交換器(21)を有する利用側冷媒回路(D)に
対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間熱交換器(7
A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器(7A,7B,7C)
での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,B,C)から利
用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給して利用側熱
交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わせるように
した冷凍装置を前提とする。上記利用側冷媒回路(D)
に、該回路(D)中での利用側冷媒の循環駆動力を発生す
る搬送手段(E)を接続する。該搬送手段(E)として、利用
側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒によって加熱
することによって高圧を生じさせる加圧手段(8)を設
け、該加圧手段(8)によって生じる圧力と利用側冷媒回
路(D)内の圧力との差により利用側冷媒の循環駆動力を
発生させるものとする。また、上記加圧手段(8)が、複
数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうちの少なくとも1つの
熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側液冷媒
を加熱する構成としている。
て熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒により利用側液冷媒が
加熱されて高圧が生じる。この高圧を利用側冷媒回路
(D)での利用側冷媒の循環駆動力として利用する。この
ようにして利用側冷媒回路(D)で利用側冷媒が循環して
いる状態で、中間熱交換器(7A,7B,7C)での熱交換動作に
よって熱源側冷媒回路(A,B,C)から利用側冷媒回路(D)に
冷熱または温熱を供給して利用側熱交換器(21)に吸熱動
作または放熱動作が行われる。また、1つの熱源側冷媒
回路(A)のみに加圧手段(8)を接続するようにすれば、構
成の複雑化やコストの大幅な上昇を招くことなしに冷媒
循環駆動力を得るための構成が実現できる。
の冷凍装置において、加圧手段(8)が、全ての熱源側冷
媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側液冷媒を加熱す
る構成としている。
での利用側冷媒の循環駆動力を得るための温熱が確実に
得られることになる。また、加圧手段(8)個々の容量を
小さくしても十分な冷媒循環駆動力が得られることにな
る。更に、利用側熱交換器(21)に放熱動作を行わせる際
には、加圧手段(8)において、熱源側冷媒回路(A,B,C)の
温熱が利用側液冷媒に与えられることで該熱源側冷媒回
路(A,B,C)の高圧側が上昇してしまうことが抑制され、C
OPの向上を図ることができる。
冷媒の冷熱を利用して利用側冷媒の循環駆動力を得るよ
うにした場合である。つまり、前提を上述した請求項1
記載の発明と同様とする。そして、利用側冷媒回路(D)
に、該回路(D)中での利用側冷媒の循環駆動力を発生す
る搬送手段(E)を設ける。この搬送手段(E)として、利用
側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒によって冷
却することによって低圧を生じさせる減圧手段(9)を設
け、該減圧手段(9)によって生じる圧力と利用側冷媒回
路(D)内の圧力との差により利用側冷媒の循環駆動力を
発生させる。また、上記減圧手段(9)が、複数の熱源側
冷媒回路(A,B,C)のうちの少なくとも1つの熱源側冷媒
回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側ガス冷媒を冷却す
る構成としている。
(A,B,C)の冷媒によって利用側ガス冷媒を冷却すること
で、利用側冷媒回路(D)での利用側冷媒の循環駆動力を
発生することができる。また、この場合も、1つの熱源
側冷媒回路(A)のみに減圧手段(9)を接続するようにすれ
ば、構成の複雑化やコストの大幅な上昇を招くことなし
に冷媒循環駆動力を得るための構成が実現できる。
の冷凍装置において、減圧手段(9)が、全ての熱源側冷
媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側ガス冷媒を冷却
する構成としている。
2記載の発明と同様に、利用側冷媒回路(D)での利用側
冷媒の循環駆動力を得るための冷熱が確実に得られる。
また、減圧手段(9)個々の容量を小さくしても十分な冷
媒循環駆動力が得られることになる。更に、利用側熱交
換器(21)に吸熱動作を行わせる際には、減圧手段(9)に
おいて、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷熱が利用側ガス冷
媒に与えられることで該熱源側冷媒回路(A,B,C)の低圧
側が下降してしまうことが抑制され、COPの向上を図る
ことができる。
た請求項1記載の発明と同様とする。そして、請求項5
記載の発明は、搬送手段(E)として、利用側液冷媒を熱
源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒によって加熱することによ
り高圧を生じさせる加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を
熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒によって冷却することに
より低圧を生じさせる減圧手段(9)とを設け、これら各
手段(8,9)によって生じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の
圧力との差により利用側冷媒の循環駆動力を発生させ
る。更に、上記加圧手段(8)が、複数の熱源側冷媒回路
(A,B,C)のうちの少なくとも1つの熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒を利用して利用側液冷媒を加熱し、且つ減圧手
段(9)が、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうちの少なく
とも1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利
用側ガス冷媒を冷却する構成としている。
て、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒によ
って加熱することにより高圧を生じさせる加圧手段(8)
と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒に
よって冷却することにより低圧を生じさせる減圧手段
(9)とを設け、これら各手段(8,9)によって生じる圧力と
利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により利用側冷媒の
循環駆動力を発生させる。また、加圧手段(8)が、複数
の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうちの少なくとも1つの熱
源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側液冷媒を
加熱し、且つ減圧手段(9)が、全ての熱源側冷媒回路(A,
B,C)の冷媒を利用して利用側ガス冷媒を冷却する構成と
している。
送手段(E)として、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することにより高圧を生じさせる
加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって冷却することにより低圧を生じさせる
減圧手段(9)とを設け、これら各手段(8,9)によって生じ
る圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により利用
側冷媒の循環駆動力を発生させる。また、減圧手段(9)
が、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうちの少なくとも
1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側
ガス冷媒を冷却し、且つ加圧手段(8)が、全ての熱源側
冷媒回路(A,B,C)冷媒を利用して利用側液冷媒を加熱す
る構成としている。
て、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒によ
って加熱することにより高圧を生じさせる加圧手段(8)
と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒に
よって冷却することにより低圧を生じさせる減圧手段
(9)とを設け、これら各手段(8,9)によって生じる圧力と
利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により利用側冷媒の
循環駆動力を発生させる。また、加圧手段(8)が、全て
の熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側液冷
媒を加熱し、且つ減圧手段(9)が、全ての熱源側冷媒回
路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側ガス冷媒を冷却する
構成としている。
成する加圧手段(8)及び減圧手段(9)の配置状態を具体化
できる。
駆動力の駆動熱源としての温熱及び冷熱を、同一の熱源
側冷媒回路(A,B,C)の冷媒から得るようにした。つま
り、上記請求項5〜8のうち1つに記載の冷凍装置にお
いて、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうち少なくとも
1つで、循環する熱源側冷媒が加圧手段(8)おいて利用
側液冷媒を加熱して凝縮し、この凝縮した熱源側冷媒が
減圧手段(9)において利用側ガス冷媒を冷却して蒸発す
る構成としている。
縮及び蒸発することで循環駆動用の温熱及び冷熱を利用
側冷媒に与える熱源側冷媒回路(A,B,C)の1つのみが冷
媒循環動作を行う場合であっても、利用側冷媒回路(D)
では良好な冷媒循環動作が行われることになる。
冷却の各手段の放熱部と吸熱部との配置個数を特定した
ものである。具体的に、請求項10記載の発明は、上記
請求項1,2,5〜9のうち1つに記載の冷凍装置にお
いて、加圧手段(8)を、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が
流通する複数の放熱部(8A,8B,8C)と、搬送手段(E)の利
用側液冷媒が貯留された複数の吸熱部(8D,8D)とを備え
させて成す。また、放熱部(8A,8B,8C)と吸熱部(8D,8D)
とを互いに同数備えさせている。
2,5〜9のうち1つに記載の冷凍装置において、加圧
手段(8)を、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が流通する複
数の放熱部(8A,8B,8C)と、搬送手段(E)の利用側液冷媒
が貯留された少なくとも1つの吸熱部(8D,8D)とを備え
させて成す。また、吸熱部(8D,8D)の個数を放熱部(8A,8
B,8C)よりも少なく設定している。
9のうち1つに記載の冷凍装置において、減圧手段(9)
を、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が流通する複数の吸
熱部(9A,9B)と、搬送手段(E)の利用側ガス冷媒が存在す
る複数の放熱部(9D,9D)とを備えさせて成す。また、吸
熱部(9A,9B)と放熱部(9D,9D)とを互いに同数備えさせて
いる。
9のうち1つに記載の冷凍装置において、減圧手段(9)
を、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が流通する複数の吸
熱部(9A,9B)と、搬送手段(E)の利用側ガス冷媒が存在す
る少なくとも1つの放熱部(9D,9D)とを備えさせて成
す。また、放熱部(9D,9D)の個数を吸熱部(9A,9B)よりも
少なく設定している。
吸熱部との配置個数が特定され、回路構成が具体化され
る。
の構成を具体化したものである。つまり、請求項14記
載の発明は、上記請求項1,2,5〜11のうちの1つ
に記載の冷凍装置において、加圧手段を、液冷媒を貯留
可能なタンク手段(T1,T2)に接続し且つ利用側冷媒を貯
留した駆動用加熱熱交換器(8)とし、この駆動用加熱熱
交換器(8)内の利用側液冷媒を加熱して、該冷媒の蒸発
に伴って上昇する圧力をタンク手段(T1,T2)内に作用さ
せて、該タンク手段(T1,T2)の液冷媒を利用側冷媒回路
(D)へ押し出す構成としている。
9,12,13のうちの1つに記載の冷凍装置におい
て、減圧手段を、ガス冷媒を貯留可能なタンク手段(T1,
T2)に接続し且つ利用側冷媒を貯留した駆動用冷却熱交
換器(9)とし、この駆動用冷却熱交換器(9)内の利用側ガ
ス冷媒を冷却して、該ガス冷媒の凝縮に伴って下降する
圧力をタンク手段(T1,T2)内に作用させて、利用側冷媒
回路(D)の冷媒をタンク手段(T1,T2)へ吸引する構成とし
ている。
または15記載の冷凍装置において、タンク手段を互い
に並列に接続された第1及び第2のタンク手段(T1,T2)
で成す。第1タンク手段(T1)に高圧を与えると共に第2
タンク手段(T2)に低圧を与える第1の圧力作用動作と、
第1タンク手段(T1)に低圧を与えると共に第2タンク手
段(T2)に高圧を与える第2の圧力作用動作とを交互に切
換えて、第1の圧力作用動作時には、第1タンク手段(T
1)から蒸発器となる熱交換手段(21),(7A,7B,7C)に液冷
媒を供給すると共に、凝縮器となる熱交換手段(7A,7B,7
C),(21)から第2タンク手段(T2)に液冷媒を回収する一
方、第2の圧力作用動作時には、第2タンク手段(T2)か
ら蒸発器となる熱交換手段(21),(7A,7B,7C)に液冷媒を
供給すると共に、凝縮器となる熱交換手段(7A,7B,7C),
(21)から第1タンク手段(T1)に液冷媒を回収するように
冷媒を循環させて利用側熱交換手段(21)に吸熱若しくは
放熱を連続して行わせる構成としている。
2)の冷媒の押し出し動作や冷媒吸引動作により、利用側
冷媒回路(D)での冷媒循環が行われる。特に、請求項1
6記載の発明では、利用側熱交換手段(21)の吸熱若しく
は放熱が連続して行えるので、本装置を空気調和装置に
適用した場合には、室内の快適性を長時間に亘って安定
して得ることができる。
16のうちの1つに記載の冷凍装置において、熱源側冷
媒回路(A,B,C)及び利用側冷媒回路(D)での冷媒の循環方
向を第1の循環方向と第2の循環方向とで可逆とする。
また、各回路において冷媒の循環方向が第1の循環方向
であるときには、中間熱交換器(7A,7B,7C)において熱源
側冷媒回路(A,B,C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱を供給
し、冷媒の循環方向が第2の循環方向であるときには、
中間熱交換器(7A,7B,7C)において熱源側冷媒回路(A,B,
C)から利用側冷媒回路(D)に温熱を供給する構成として
いる。
B,C)及び利用側冷媒回路(D)での冷媒の循環方向を切り
換えることで、利用側熱交換器(21)での吸熱動作と放熱
動作とが切り換えられることになる。
のうちの1つに記載の冷凍装置において、熱源側冷媒回
路(A,B,C)を蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うものとし
ている。
17のうちの1つに記載の冷凍装置において、熱源側冷
媒回路(A,B,C)を吸収式冷凍サイクルを行うものとして
いる。
(A,B,C)の冷凍サイクルが特定される。特に、請求項1
9記載の発明では、HCFC系やHFC系の冷媒を不要
とし、地球環境問題に適した冷媒が使用可能である。
19のうちの1つに記載の冷凍装置において、利用側熱
交換器を空調室内に配設された室内熱交換器(21)とし、
吸熱動作により室内を冷房し、放熱動作により室内を暖
房する構成としている。
適用形態が具体化されることになる。
20のうちの1つに記載の冷凍装置において、各熱源側
冷媒回路(A,B)に対して個別に熱交換可能とされた複数
の搬送手段(E1,E2)を備えさせた構成としている。
(A,B)のうち駆動させる熱源側冷媒回路(A,B)を任意に選
択することで、利用側冷媒回路(D)へ与える熱量及び駆
動する搬送手段(E1,E2)が選択でき、この利用側冷媒回
路(D)の受熱量及び冷媒循環量が調整できる。
段(8)及び減圧手段(9)の数を特定したものである。つま
り、請求項22では、前提を請求項5のものと同じく
し、減圧手段(9)の数を加圧手段(8)よりも少なくしたも
のである。
くする。そして、加圧手段(8)の数を減圧手段(9)よりも
少なくしたものである。
加圧量不足が回避できる。また、請求項23では、COP
の向上が図れる。
図面に基づいて説明する。本形態は、本発明に係る冷凍
装置を空気調和装置の冷媒回路に適用した場合である。
1及び図2を用いて説明する。本形態の冷媒回路は、熱
源側冷媒回路として第1、第2及び第3の3つの1次側
冷媒回路(A,B,C)と利用側冷媒回路としての2次側冷媒
回路(D)とを備えたいわゆる2次冷媒システムで成る。
これら1次側冷媒回路(A,B,C)と2次側冷媒回路(D)との
間で中間熱交換器(7A,7B,7C)を介して熱搬送を行うこと
により、室内の冷暖房を行うようになっている。以下、
各冷媒回路について説明する。
及び第2の1次側冷媒回路(A,B)は互いに同一の構成で
あって、圧縮機(1A),(1B)、四路切換弁(2A),(2B)、室外
ファン(Fo)により空気が流通される同一の空気通路に配
置された室外熱交換器(3A),(3B)、加圧手段としての駆
動用加熱熱交換器(8)の放熱部(8A),(8B)がガス配管(LG-
A),(LG-B)によって接続されている。また、この駆動用
加熱熱交換器(8)の放熱部(8A),(8B)と中間熱交換器(7
A),(7B)とを接続する液配管(LL-A),(LL-B)は、第1及び
第2の分岐管(LL-A1,LL-A2),(LL-B1,LL-B2)に分岐さ
れ、各第1分岐管(LL-A1),(LL-B1)には第1熱源側電動
膨張弁(4A),(4B)及び中間熱交換器(7A),(7B)の熱源側熱
交換部(7A-a),(7B-a)が、各第2分岐管(LL-A2),(LL-B2)
には第2熱源側電動膨張弁(5A),(5B)及び減圧手段とし
ての駆動用冷却熱交換器(9)の吸熱部(9A),(9B)が設けら
れている。中間熱交換器(7A),(7B)の熱源側熱交換部(7A
-a),(7B-a)のガス側はガスライン(10A),(10B)を経て四
路切換弁(2A),(2B)の1つのポートに接続され、駆動用
冷却熱交換器(9)の吸熱部(9A),(9B)のガス側は吸入ガス
ライン(11A),(11B)を経て圧縮機(1A),(1B)の吸入側に接
続している。
機(1C)、四路切換弁(2C)、室外ファン(Fo)が近接配置さ
れた室外熱交換器(3C)、駆動用加熱熱交換器(8)の放熱
部(8C)がガス配管(LG-C)によって接続されている。ま
た、この駆動用加熱熱交換器(8)の放熱部(8C)の液側に
は熱源側電動膨張弁(4C)及び中間熱交換器(7C)の熱源側
熱交換部(7C-a)が接続されている。この中間熱交換器(7
C)の熱源側熱交換部(7C-a)のガス側はガスライン(10C)
を経て四路切換弁(2C)に接続している。
は、該室外熱交換器(3A),(3B),(3C)から駆動用加熱熱交
換器(8)の放熱部(8A),(8B),(8C)へ向かう冷媒の流通の
みを許容する第1逆止弁(CV-1),(CV-1),(CV-1)が、第1
及び第2の1次側冷媒回路(A,B)の第1分岐管(LL-A1),
(LL-B1)及び第3の1次側冷媒回路(C)の電動膨張弁(4C)
下流側には、熱源側電動膨張弁(4A),(4B),(4C)から中間
熱交換器(7A,7B,7C)へ向かう冷媒の流通のみを許容する
第2逆止弁(CV-2),(CV-2),(CV-2)がそれぞれ設けられて
いる。
(3A),(3B),(3C)の液側と第1熱源側電動膨張弁(4A),(4
B),(4C)の下流側との間には暖房第1液ライン(12A),(12
B),(12C)が接続されている。この暖房第1液ライン(12
A),(12B),(12C)には、第1熱源側電動膨張弁(4A),(4B),
(4C)から室外熱交換器(3A),(3B),(3C)へ向かう冷媒の流
通のみを許容する第3逆止弁(CV-3),(CV-3),(CV-3)がそ
れぞれ設けられている。
B),(8C)の下流側と上記第2逆止弁(CV-2),(CV-2),(CV-
2)の下流側との間には暖房第2液ライン(13A),(13B),(1
3C)が接続されている。この暖房第2液ライン(13A),(13
B),(13C)には、中間熱交換器(7A),(7B),(7C)から電動膨
張弁(4A),(4B),(4C)へ向かう冷媒の流通のみを許容する
第4逆止弁(CV-4),(CV-4),(CV-4)がそれぞれ設けられて
いる。
逆止弁(CV-1),(CV-1),(CV-1)の下流側との間には暖房ガ
スライン(14A),(14B),(14C)が接続されている。この暖
房ガスライン(14A),(14B),(14C)には、四路切換弁(2A),
(2B),(2C)から駆動用加熱熱交換器(8)の放熱部(8A),(8
B),(8C)へ向かう冷媒の流通のみを許容する第5逆止弁
(CV-5),(CV-5),(CV-5)がそれぞれ設けられている。
は、四路切換弁(2A,2B,2C)が図中実線側の切り換え状態
になると、室外熱交換器(3A,3B,3C)が凝縮器となり、中
間熱交換器(7A,7B,7C)の熱源側熱交換部(7A-a,7B-a,7C-
a)が蒸発器となる。逆に、四路切換弁(2A,2B,2C)が図中
破線側の切り換え状態になると、冷媒の循環方向が切り
換わり、中間熱交換器(7A,7B,7C)の熱源側熱交換部(7A-
a,7B-a,7C-a)が凝縮器となり、室外熱交換器(3A,3B,3C)
が蒸発器となる構成である。
側冷媒回路(D) は、互いに並列に接続された中間熱交換
器(7A,7B,7C)の利用側熱交換部(7A-b,7B-b,7C-b)、室内
に配置された流量調整可能な複数の電動弁(20,20,20)及
び室内ファン(Fr)が近接配置された利用側熱交換器とし
ての室内熱交換器(21,21,21)がガス配管(22)及び液配管
(23)によって接続されて成る室内マルチ型に構成されて
いる。
ての駆動力発生回路(E)が接続されている。この駆動力
発生回路(E)は、四路切換弁(24)を介して2次側冷媒回
路(D)の液配管(23)に接続していると共に、駆動用加熱
熱交換器(8)の吸熱部(8D,8D)、駆動用冷却熱交換器(9)
の放熱部(9D,9D)、タンク手段としての第1及び第2の
メインタンク(T1,T2) 、サブタンク(ST)を備えている。
(8)の吸熱部(8D,8D)は、上記放熱部(8A,8B,8C)との間で
熱交換が可能な一対が並列に接続されており、その上端
部にはガス供給管(25)が接続されている。このガス供給
管(25)は、3本の分岐管(25a,25b,25c)に分岐されて夫
々が各メインタンク(T1,T2) 及びサブタンク(ST)の上端
部に個別に接続している。これら各分岐管(25a,25b,25
c)には、第1〜第3のタンク加圧電磁弁(SV-P1〜SV-P3)
が設けられている。また、この駆動用加熱熱交換器(8)
の吸熱部(8D,8D)の下端部には液回収管(26)が接続され
ている。この液回収管(26)はサブタンク(ST)の下端部に
接続している。この液回収管(26)には、サブタンク(ST)
からの冷媒の流出のみを許容する逆止弁(CV-6)が設けら
れている。尚、各タンク(T1,T2,ST)は、駆動用加熱熱交
換器(8)よりも高い位置に設置されている。
D,9D)は上記吸熱部(9A,9B)との間で熱交換が可能な一対
が並列に接続されており、その上端部にはガス回収管(2
7)が接続されている。このガス回収管(27)も、3本の分
岐管(27a〜27c)に分岐されて夫々が上記ガス供給管(25)
の分岐管(25a〜25c)に接続することにより、各メインタ
ンク(T1,T2) 及びサブタンク(ST)の上端部に個別に接続
している。これら各分岐管(27a〜27c)には、第1〜第3
のタンク減圧電磁弁(SV-V1〜SV-V3)が設けられている。
また、この駆動用冷却熱交換器(9)の下端部には液供給
管(28)が接続されている。この液供給管(28)は、2本の
分岐管(28a,28b) に分岐されて夫々が各メインタンク(T
1,T2) の下端部に個別に接続している。これら分岐管(2
8a,28b)には、メインタンク(T1,T2) への冷媒の回収の
みを許容する逆止弁(CV-7,CV-7)が設けられている。
ち2つは、2次側冷媒回路(D)の液配管(23)に接続して
いる。残りのポートのうちの1つには、液押し出し管(2
9)が接続している。この液押し出し管(29)は各メインタ
ンク(T1,T2)に対応して分岐し、各分岐管(29a,29b)のそ
れぞれが液供給管(28)の分岐管(28a,28b)に接続するこ
とによって各メインタンク(T1,T2)の下端部に個別に接
続している。この液押し出し管(29)の各分岐管(29a,29
b)には、メインタンク(T1,T2)から四路切換弁(24)へ向
かう冷媒の流通のみを許容する逆止弁(CV-8,CV-8)が設
けられている。四路切換弁(24)の残りの1つのポートに
は、液吸引管(30)が接続している、この液吸引管(30)も
各メインタンク(T1,T2)に対応して分岐し、各分岐管(30
a,30b)のそれぞれが液押し出し管(29)の分岐管(29a,29
b)に接続することによって各メインタンク(T1,T2)の下
端部に個別に接続している。この液吸引管(30)の各分岐
管(30a,30b)には、四路切換弁(24)からメインタンク(T
1,T2)へ向かう冷媒の流通のみを許容する逆止弁(CV-9,C
V-9)が設けられている。また、上記液回収管(26)と液押
し出し管(29)との間には液戻し管(31)が接続されてい
る。この液戻し管(31)には、液押し出し管(29)からサブ
タンク(ST)へ向かう冷媒の流通のみを許容する逆止弁(C
V-10)が設けられている。
路(D)では、四路切換弁(24)が図中実線側の切り換え状
態になると、各室内熱交換器(21,21,21)が蒸発器とな
り、中間熱交換器(7A,7B,7C)の利用側熱交換部(7A-b,7B
-b,7C-b)が凝縮器となる。逆に、四路切換弁(24)が図中
破線側の切り換え状態になると、冷媒の循環方向が切り
換わり、中間熱交換器(7A,7B,7C)の利用側熱交換部(7A-
b,7B-b,7C-b)が蒸発器となり、室内熱交換器(21,21,21)
が凝縮器となる構成である。以上が、本形態に係る空気
調和装置の冷媒回路の構成である。
房運転動作について説明する。この運転時には、各四路
切換弁(2A〜2C,24)が図中実線側に切り換わり、各電動
弁(4A〜5B,20)が所定開度に調整される。また、第1メ
インタンク(T1)の加圧電磁弁(SV-P1) 、サブタンク(ST)
の加圧電磁弁(SV-P3) 、第2メインタンク(T2)の減圧電
磁弁(SV-V2) が開放される。一方、第2メインタンク(T
2)の加圧電磁弁(SV-P2) 、第1メインタンク(T1)の減圧
電磁弁(SV-V1) 、サブタンク(ST)の減圧電磁弁(SV-V3)
は閉鎖される。
あっては、図3に実線の矢印で示す如く、圧縮機(1A,1
B,1C)から吐出した高温高圧のガス冷媒が、室外熱交換
器(3A,3B,3C)で外気との間で熱交換を行って凝縮する。
この凝縮した冷媒は、駆動用加熱熱交換器(8)において
駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる温熱を与えて
過冷却状態となる。
(A,B)にあっては、この過冷却状態の冷媒が、第1及び
第2の分岐管(LL-A1〜LL-B2)に分流される。第1分岐管
(LL-A1,LL-B1)を流れる冷媒は、第1熱源側電動膨張弁
(4A,4B)で減圧した後、中間熱交換器(7A,7B)において2
次側冷媒回路(D)の冷媒に熱源となる冷熱を与えて蒸発
する。また、第2分岐管(LL-A2,LL-B2)を流れる冷媒
は、第2熱源側電動膨張弁(5A,5B)で減圧した後、駆動
用冷却熱交換器(9)において駆動力発生回路(E)の冷媒に
駆動源となる冷熱を与えて蒸発する。これら蒸発した冷
媒は、ガスライン(10A,10B)及び吸入ガスライン(11A,11
B)を経て圧縮機(1A,1B)に吸入される。
動用加熱熱交換器(8)で過冷却状態となった冷媒が、熱
源側電動膨張弁(4C)で減圧した後、中間熱交換器(7C)に
おいて2次側冷媒回路(D)の冷媒に熱源となる冷熱を与
えて蒸発する。この蒸発した冷媒は、ガスライン(10C)
を経て圧縮機(1C)に吸入される。このような冷媒循環動
作が各1次側冷媒回路(A,B,C)において行われる。この
ように、第1及び第2の1次側冷媒回路(A,B)では、駆
動源となる温熱及び冷熱が駆動力発生回路(E)に与えら
れ、第3の1次側冷媒回路(C)では、駆動源となる温熱
のみが駆動力発生回路(E)に与えられる。
の授受により、駆動用加熱熱交換器(8)の吸熱部(8D,8D)
では冷媒の蒸発に伴って高圧が、駆動用冷却熱交換器
(9)の放熱部(9D,9D)では冷媒の凝縮に伴って低圧が発生
する。
なり(加圧動作)、逆に、第2タンク(T2)の内圧が低圧
となる(減圧動作)。これにより、図3及び図4に破線
の矢印で示すように、第1タンク(T1)から押し出された
液冷媒が、液押し出し管(29)、四路切換弁(24)、液配管
(23)、電動弁(20,20,20)を経た後、室内熱交換器(21,2
1,21)において室内空気との間で熱交換を行い、蒸発し
て室内空気を冷却する。その後、この冷媒は、ガス配管
(22)を経て中間熱交換器(7A〜7C)の利用側熱交換部(7A-
b〜7C-b)で冷却されて凝縮する。この凝縮した冷媒は、
液配管(23)、四路切換弁(24)、液吸引管(30)を経て第2
タンク(T2)に回収される。
器(8)の吸熱部(8D)と均圧されているので、該サブタン
ク(ST)内の液冷媒が液回収管(26)を経て駆動用加熱熱交
換器(8)の吸熱部(8D)に供給される(図3に一点鎖線で
示す矢印参照)。この供給された液冷媒は該吸熱部(8D)
内で蒸発して第1メインタンク(T1)内の加圧に寄与す
る。その後、このサブタンク(ST)内の液冷媒の殆どが駆
動用加熱熱交換器(8)の吸熱部(8D) に供給されると、サ
ブタンク(ST)の加圧電磁弁(SV-P3) が閉鎖されると共
に、サブタンク(ST)の減圧電磁弁(SV-V3) が開放され
る。これにより、サブタンク(ST)内は低圧になり、図3
に二点鎖線の矢印で示すように、液押し出し管(29)を流
れている冷媒の一部が液戻し管(31)により回収される。
力発生回路(E)の電磁弁を切換える。つまり、第1メイ
ンタンク(T1)の加圧電磁弁(SV-P1) 、第2メインタンク
(T2)の減圧電磁弁(SV-V2) 、サブタンク(ST)の減圧電磁
弁(SV-V3) を閉鎖する。第2メインタンク(T2)の加圧電
磁弁(SV-P2) 、第1メインタンク(T1)の減圧電磁弁(SV-
V1) 、サブタンク(ST)の加圧電磁弁(SV-P3) を開放す
る。
が低圧となり、逆に、第2メインタンク(T2)及びサブタ
ンク(ST)の内圧が高圧となる。このため、第2メインタ
ンク(T2)から押し出された液冷媒が上述と同様に循環し
て第1メインタンク(T1)に回収される冷媒循環状態とな
り、また、サブタンク(ST)内の液冷媒が駆動用加熱熱交
換器(8)の吸熱部(8D)に供給される。この場合にも、こ
のサブタンク(ST)内の液冷媒の殆どが駆動用加熱熱交換
器(8)の吸熱部(8D)に供給されると、サブタンク(ST)の
加圧電磁弁(SV-P3) が閉鎖されると共に、サブタンク(S
T)の減圧電磁弁(SV-V3) が開放されて、サブタンク(ST)
への冷媒の回収が行われる。
返されることにより、2次側冷媒回路(B) では冷媒が循
環され、室内が連続的に冷房されることになる。
る。この運転時には、各四路切換弁(2A〜2C,24)が図中
破線側に切り換わり、各電動弁(4A〜5B,20)が所定開度
に調整される。また、第1メインタンク(T1)の加圧電磁
弁(SV-P1) 、サブタンク(ST)の加圧電磁弁(SV-P3) 、第
2メインタンク(T2)の減圧電磁弁(SV-V2) が開放され
る。一方、第2メインタンク(T2)の加圧電磁弁(SV-P2)
、第1メインタンク(T1)の減圧電磁弁(SV-V1) 、サブ
タンク(ST)の減圧電磁弁(SV-V3) は閉鎖される。
路(A,B)にあっては、圧縮機(1A,1B)から吐出した高温高
圧のガス冷媒の一部が中間熱交換器(7A,7B)を流れ、他
が暖房ガスライン(14A,14B)及びガス配管(LG-A,LG-B)を
経て駆動用加熱熱交換器(8)を流れる。中間熱交換器(7
A,7B)では、2次側冷媒回路(D)の冷媒に熱源となる温熱
を与えて凝縮し、駆動用加熱熱交換器(8)では、駆動力
発生回路(E)の冷媒に駆動源となる温熱を与えて凝縮す
る。これら凝縮した冷媒のうち一部は第1熱源側電動膨
張弁(4A,4B)で減圧し、暖房第1液ライン(12A,12B)を経
て室外熱交換器(3A,3B)に達する。ここで、外気との間
で熱交換を行って蒸発した冷媒は四路切換弁(2A,2B)を
経て圧縮機(1A,1B)に吸入される。他の冷媒は、第2熱
源側電動膨張弁(5A,5B)で減圧し、駆動用冷却熱交換器
(9)において、駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる
冷熱を与えて蒸発する。この蒸発した冷媒は、吸入ガス
ライン(11A,11B)を経て圧縮機(1A,1B)に吸入される。
縮機(1C)から吐出した高温高圧のガス冷媒の一部が中間
熱交換器(7C)を流れ、他が暖房ガスライン(14C)及びガ
ス配管(LG-C)を経て駆動用加熱熱交換器(8)を流れる。
中間熱交換器(7C)では、2次側冷媒回路(D)の冷媒に熱
源となる温熱を与えて凝縮し、駆動用加熱熱交換器(8)
では、駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる温熱を
与えて凝縮する。これら凝縮した冷媒は合流し、熱源側
電動膨張弁(4C)で減圧した後、暖房第1液ライン(12C)
を経て室外熱交換器(3C)に達する。ここで、外気との間
で熱交換を行って蒸発した冷媒は四路切換弁(2C)を経て
圧縮機(1C)に吸入される。
の授受により、駆動用加熱熱交換器(8)の吸熱部(8D,8D)
では冷媒の蒸発に伴って高圧が、駆動用冷却熱交換器
(9)の放熱部(9D,9D)では冷媒の凝縮に伴って低圧が発生
する。
に、第1タンク(T1)の内圧が高圧となり(加圧動作)、
逆に、第2タンク(T2)の内圧が低圧となる(減圧動
作)。これにより、図5及び図6に破線の矢印で示すよ
うに、第1タンク(T1)から押し出された液冷媒が、液押
し出し管(29) 、四路切換弁(24)、液配管(23)を経て中
間熱交換器(7A〜7C)の利用側熱交換部(7A-b〜7C-b)で蒸
発する。その後、この蒸発した冷媒はガス配管(22)を経
て室内熱交換器(21,21,21)に達し、室内空気との間で熱
交換を行い、凝縮して室内空気を加温する。その後、こ
の冷媒は、液配管(23)、四路切換弁(24)、液回収管(30)
を経て第2タンク(T2)に回収される。
た冷房運転時と同様であるので、ここでは説明を省略す
る。
と同様に、駆動力発生回路(E)の電磁弁を切換え、第1
メインタンク(T1)の内圧を低圧とし、逆に、第2メイン
タンク(T2)及びサブタンク(ST)の内圧を高圧とする。こ
れにより、第2メインタンク(T2)から押し出された液冷
媒が上述と同様に循環して第1メインタンク(T1)に回収
される冷媒循環状態となる。
返されることにより、2次側冷媒回路(B) では冷媒が循
環され、室内が暖房されることになる。
側冷媒回路(A,B,C)を備えさせた2次冷媒システムに対
して、この1次側冷媒回路(A,B,C)の熱を利用して冷媒
循環駆動力を発生させるようにしたものの各冷媒循環駆
動力の発生機構の配設状態を具体化でき、その実用性の
向上を図ることができる。
る1次側冷媒回路(A,B,C)を複数備えている。このこと
により、駆動させる1次側冷媒回路(A,B,C)の台数を調
整することによって冷凍能力を調整することが可能とな
る。
(8)の吸熱部(8D)の個数を放熱部(8A〜8C)よりも少なく
し、駆動用冷却熱交換器(9)の放熱部(9D)の個数と吸熱
部(9A,9B)の個数とを同数にしている。このような構成
は、駆動用加熱熱交換器(8)や駆動用冷却熱交換器(9)の
個数に拘わりなく採用可能である。つまり、本形態のよ
うな駆動用加熱熱交換器(8)及び駆動用冷却熱交換器(9)
に限らず採用可能である。
側冷媒回路のうちの2つ(第1及び第2冷媒回路)に駆
動用加熱源及び駆動用冷却源としての機能を備えさせ、
1つ(第3の1次側冷媒回路)に駆動用加熱源としての
機能を備えさせ、また、各1次側冷媒回路(A,B,C)を蒸
気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路により構成し
た。更に、駆動用加熱熱交換器(8)の吸熱部(8D)の個数
を放熱部(8A〜8C)よりも少なくし、駆動用冷却熱交換器
(9)の吸熱部(9A,9B)と放熱部(9D,9D)とを同数にした
が、本発明の変形例として、以下のようなものがある。
加熱源及び駆動用冷却源としての機能を備えさせる。
第1冷媒回路)に駆動用加熱源及び駆動用冷却源として
の機能を備えさせ、2つ(第2及び第3の1次側冷媒回
路)に駆動用加熱源としての機能を備えさせる。
第1及び第2冷媒回路)に駆動用加熱源及び駆動用冷却
源としての機能を備えさせ、1つ(第3の1次側冷媒回
路)に駆動用冷却源としての機能を備えさせる。
第1冷媒回路)に駆動用加熱源及び駆動用冷却源として
の機能を備えさせ、2つ(第3の1次側冷媒回路)に駆
動用冷却源としての機能を備えさせる。
サイクルを行う冷媒回路により構成する。
C)と吸熱部(8D)と個数を同数にする。つまり、3個の吸
熱部(8D)を互いに並列に接続して個々が各放熱部(8A〜8
C)との間で熱交換可能に構成する。また、このように放
熱部(8A〜8C)と吸熱部(8D)と個数を同数にする構成は、
駆動用加熱熱交換器(8)や駆動用冷却熱交換器(9)の個数
に拘わりなく採用可能である。
個数を吸熱部(9A,9B)の個数よりも少なくする。つま
り、1個の放熱部(9D)を2個の吸熱部(9A,9B)との間で
熱交換可能に配設する。このように放熱部(9D)の個数を
吸熱部(9A,9B)の個数よりも少なくする構成は、駆動用
加熱熱交換器(8)や駆動用冷却熱交換器(9)の個数に拘わ
りなく採用可能である。
図7に基づいて説明する。本形態は、2つの1次側回路
(A,B)を備えている。一方の1次側回路(A)が冷暖房用の
熱源としての機能と駆動源としての機能とを共に有し、
他方の1次側回路(B)が冷暖房用の熱源としての機能の
みを有したものである。本形態では、上述した実施形態
1と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略
し、実施形態1との相違点についてのみ説明する。
は、駆動用加熱熱交換器(8)の放熱部(8A)出口側に電動
弁(40)が備えられている。暖房第1液ライン(12A)の上
流端は、第2熱源側電動膨張弁(5A)の上流側に接続して
いる。この暖房第1液ライン(12A)にも電動弁(41)が設
けられている。尚、本形態の1次側回路(A)には暖房第
2液ライン(13A)は設けられていない。その他の構成
は、上述した実施形態1における第1の1次側回路(A)
と同様である。
説明する。この第2の1次側冷媒回路(B)は、圧縮機(1
B)、四路切換弁(2B)、室外熱交換器(3B)がガス配管(LG-
B)によって接続されている。この室外熱交換器(3B)と中
間熱交換器(7B)の熱源側熱交換部(7B-a)とを接続する液
配管(LL-B)には熱源側電動膨張弁(4B)が設けられてい
る。中間熱交換器(7B)の熱源側熱交換部(7B-a)のガス側
はガスライン(10B)を経て四路切換弁(2B)の1つのポー
トに接続されている。
述した実施形態1のものと略同様である。従って、ここ
では、上述した実施形態1のものと同一の部材には同符
号を付して説明を省略する。
室内の冷房運転動作について説明する。この運転時に
は、各四路切換弁(2A,2B,24)が図中実線側に切り換わ
り、暖房第1液ライン(12A)の電動弁(41)が閉鎖し、そ
の他の電動弁(4A,5A,40,4B,20)が所定開度に調整され
る。
あっては、図7に実線の矢印で示すように、実施形態1
の第1の1次側冷媒回路(A)と同様の冷媒循環動作を行
う。つまり、中間熱交換器(7A)において2次側冷媒回路
(D)の冷媒に熱源となる冷熱を与える。また、駆動用加
熱熱交換器(8)において駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動
源となる温熱を与え、且つ駆動用冷却熱交換器(9)にお
いて駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる冷熱を与
える。
縮機(1B)から吐出した冷媒が、室外熱交換器(3B)で凝縮
し、電動弁(4B)で減圧した後、中間熱交換器(7B)におい
て2次側冷媒回路(D)の冷媒に熱源となる冷熱を与え
る。ここで蒸発した冷媒は四路切換弁(2B)を経て圧縮機
(1B)に戻る。
回路(A,B)において行われる。このように、第1の1次
側冷媒回路(A)では、駆動源となる温熱及び冷熱が駆動
力発生回路(E)に与えられ、冷房用の冷熱が2次側冷媒
回路(D)に与えられる。また、第2の1次側冷媒回路(B)
では、冷房用の冷熱が2次側冷媒回路(D)に与えられる
のみである。
る熱の授受により、駆動用加熱熱交換器(8)の吸熱部(8
D)では冷媒の蒸発に伴って高圧が、駆動用冷却熱交換器
(9)の放熱部(9D)では冷媒の凝縮に伴って低圧が発生す
る。この圧力が各タンク(T1,T2,ST)に作用することによ
り、2次側冷媒回路(D)での冷媒循環駆動力が得られ
る。この2次側冷媒回路(D)での冷媒循環駆動動作は、
上述した実施形態1と同様であるので、ここでの説明は
省略する。
る。この運転時には、各四路切換弁(2A,2B,24)が図中破
線側に切り換わり、各電動弁(4A,5A,40,41,4B,20)が所
定開度に調整される。
あっては、図7に破線の矢印で示すように、実施形態1
の第1の1次側冷媒回路(A)と同様の冷媒循環動作を行
う。つまり、中間熱交換器(7A)において2次側冷媒回路
(D)の冷媒に熱源となる温熱を与える。また、駆動用加
熱熱交換器(8)において駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動
源となる温熱を与え、且つ駆動用冷却熱交換器(9)にお
いて駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる冷熱を与
える。
縮機(1B)から吐出した冷媒が、中間熱交換器(7B)におい
て2次側冷媒回路(D)の冷媒に熱源となる温熱を与えて
凝縮し、電動弁(4B)で減圧した後、室外熱交換器(3B)で
蒸発する。ここで蒸発した冷媒は四路切換弁(2B)を経て
圧縮機(1B)に戻る。
回路(A,B)において行われる。このように、第1の1次
側冷媒回路(A)では、駆動源となる温熱及び冷熱が駆動
力発生回路(E)に与えられ、暖房用の温熱が2次側冷媒
回路(D)に与えられる。また、第2の1次側冷媒回路(B)
では、暖房用の温熱が2次側冷媒回路(D)に与えられる
のみである。
の授受により、駆動用加熱熱交換器(8)の吸熱部(8D,8D)
では冷媒の蒸発に伴って高圧が、駆動用冷却熱交換器
(9)の放熱部(9D,9D)では冷媒の凝縮に伴って低圧が発生
する。この圧力が各タンクに作用することにより、2次
側冷媒回路(D)での冷媒循環駆動力が得られる。この2
次側冷媒回路(D)での冷媒循環駆動動作は、上述した実
施形態1と同様であるので、ここでの説明は省略する。
暖房用の熱源としての機能を有する1次側冷媒回路(A,
B)を複数備えている。このことにより、駆動させる1次
側冷媒回路(A,B)の台数を調整することによって冷凍能
力を調整することが可能となる。つまり、第1の1次側
冷媒回路(A)のみを駆動させるか、または各1次側冷媒
回路(A,B)を共に駆動させるかによって冷凍能力を調整
することができる。
図8に基づいて説明する。本形態は、2つの1次側回路
(A,B)及び、各1次側回路(A,B)に対応した第1及び第2
の駆動力発生回路(E1,E2)を備えている。
した実施形態2の第1の1次側冷媒回路(A)と同様の構
成でなっている。従って、ここでは、第1の1次側冷媒
回路(A)にあっては、実施形態2のものと同一の部材に
は同符号または添字として(A)を付し、第2の1次側冷
媒回路(B)にあっては、実施形態2のものと同一の部材
には第1の1次側冷媒回路(A)の符号の添字である(A)を
(B)に代えて示している。
明する。各駆動力発生回路(E1,E2)個々の構成は上述し
た実施形態2のものと同一である。従って、ここでは、
第1の駆動力発生回路(E1)にあっては、実施形態2にお
ける符号に添字(A)を付し、第2の駆動力発生回路(E2)
にあっては、実施形態2における符号に添字(B)を付し
ている。
し管(29A,29B)同士が接続している。また、液吸引管(30
A,30B)同士も接続している。つまり、駆動力発生回路(E
1,E2)が共に作動している状態では、押し出し側(高圧
が作用している側)のタンクから押し出された液冷媒が
合流した後、2次側冷媒回路(D)に供給され、この2次
側冷媒回路(D)を循環した冷媒が、液吸引管(30A,30B)に
分流されて吸引側(低圧が作用している側)のタンクに
回収される構成となっている。
ては、各1次側冷媒回路(A,B)における動作は上述した
実施形態2における第1の1次側冷媒回路(A)の動作と
同様である(図8では冷房運転時の冷媒循環状態を実線
の矢印で、暖房運転時の冷媒循環状態を破線の矢印でそ
れぞれ示している)。つまり、中間熱交換器(7A,7B)に
おいて2次側冷媒回路(D)の冷媒に熱源となる熱(冷房
時には冷熱、暖房時には温熱)を与える。また、駆動用
加熱熱交換器(8)において駆動力発生回路(E)の冷媒に駆
動源となる温熱を与え、且つ駆動用冷却熱交換器(9)に
おいて駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる冷熱を
与える。
冷媒の押し出し回収動作も、上述した実施形態2におけ
る駆動力発生回路(E)の動作と同様である。また、本形
態では、2つの駆動力発生回路(E1,E2)が設けられてい
るため、各駆動力発生回路(E1,E2)から押し出された液
冷媒が合流し、四路切換弁(24)を経て2次側冷媒回路
(D)に供給され、この2次側冷媒回路(D)を循環した冷媒
が、四路切換弁(24)を経た後、分流して各駆動力発生回
路(E1,E2)に回収される。
暖房用の熱源としての機能を有する1次側冷媒回路(A,
B)を複数備えている。また、各1次側冷媒回路(A,B)
が、2次側冷媒回路(D)での冷媒循環駆動力を得るため
の駆動用熱源として機能している。このため、駆動させ
る1次側冷媒回路(A,B)の台数を調整することによっ
て、2次側冷媒回路(D)の冷媒に与える熱量が調整でき
るだけでなく、該2次側冷媒回路(D)での冷媒循環量を
も調整することができる。この両方を調整することによ
り、冷凍能力の調整範囲を拡大することができる。
それぞれに対応して駆動力発生回路(E1,E2)を備えさせ
る構成は、本形態のものに限らず他の回路構成において
も適用可能である。つまり、上述した各実施形態や以下
に述べる各実施形態において、各1次側回路に対応して
個別に駆動力発生回路(E1,E2)を備えさせるようにする
ことが可能である。
図9に基づいて説明する。本形態は、第1〜第3の3つ
の1次側回路(A,B,C)及び、第1の1次側回路(A)との間
で熱の授受を行う1つの駆動力発生回路(E)を備えてい
る。
施形態2の第1の1次側冷媒回路(A)と同様の構成でな
っている。従って、図9では、第1の1次側冷媒回路
(A)において実施形態2の第1の1次側冷媒回路(A)と同
一の部材には同符号または添字として(A)を付してい
る。
上述した実施形態2の第2の1次側冷媒回路(B)と同様
の構成でなっている。従って、図9では、第2の1次側
冷媒回路(B)において実施形態2の第2の1次側冷媒回
路(B)と同一の部材には同符号または添字として(B)を付
している。同様に、第3の1次側冷媒回路(C)において
実施形態2の第2の1次側冷媒回路(B)と同一の部材に
はこの1次側冷媒回路(B)の符号の添字である(B)を(C)
に代えて示している。
形態2の駆動力発生回路(E)と同様の構成となってい
る。
ては、第1の1次側冷媒回路(A)における動作は上述し
た実施形態2における第1の1次側冷媒回路(A)の動作
と同様であり、第2及び第3の1次側冷媒回路(B,C)に
おける動作は上述した実施形態2における第2の1次側
冷媒回路(B)の動作と同様である(図9では冷房運転時
の冷媒循環状態を実線の矢印で、暖房運転時の冷媒循環
状態を破線の矢印でそれぞれ示している)。つまり、中
間熱交換器(7A,7B,7C)において2次側冷媒回路(D)の冷
媒に熱源となる熱(冷房時には冷熱、暖房時には温熱)
を与える。また、駆動用加熱熱交換器(8)において駆動
力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる温熱を与え、且つ
駆動用冷却熱交換器(9)において駆動力発生回路(E)の冷
媒に駆動源となる冷熱を与える。
押し出し回収動作及び2次側冷媒回路(D)における冷媒
循環動作も、上述した実施形態2の場合と同様である。
暖房用の熱源としての機能を有する1次側冷媒回路(A,
B,C)を複数備えている。このことにより、駆動させる1
次側冷媒回路(A,B,C)の台数を調整することによって冷
凍能力を調整することが可能となる。つまり、第1の1
次側冷媒回路(A)のみを駆動させるか、または第1の1
次側冷媒回路(A)と他のもう1つの1次側冷媒回路(B),
(C)を駆動させるか、或いは全ての1次側冷媒回路(A,B,
C)を駆動させるかによって冷凍能力を調整することがで
きる。
回路(E)に駆動用の熱を与える1次側冷媒回路は第1の
1次側冷媒回路(A)のみである。このため、この駆動用
の熱を与えるための回路構成を簡素化でき、コストの削
減が図れる。
図10に基づいて説明する。本形態は、第1〜第3の3
つの1次側回路(A,B,C)及び、第1及び第2の1次側回
路(A,B)との間で熱の授受を行う駆動力発生回路(E)を備
えている。
上述した実施形態2の第1の1次側冷媒回路(A)と同様
の構成でなっている。従って、ここでは、第1の1次側
冷媒回路(A)にあっては、実施形態2のものと同一の部
材には同符号または添字として(A)を付し、第2の1次
側冷媒回路(B)にあっては、実施形態2のものと同一の
部材には第1の1次側冷媒回路(A)の符号の添字である
(A)を(B)に代えて示している。
施形態2の第2の1次側冷媒回路(B)と同様の構成でな
っている。従って、図10では、第3の1次側冷媒回路
(C)において実施形態2の第2の1次側冷媒回路(B)と同
一の部材には該第2の1次側冷媒回路(B)の符号の添字
である(B)を(C)に代えて示している。
説明する。ここでは、上述した実施形態2の駆動力発生
回路(E)との相違点についてのみ説明する。この駆動力
発生回路(E)は、ガス供給管(25)及び液回収管(26)にお
ける駆動用加熱熱交換器(8)側が共に分岐されて、ガス
供給管(25)が各駆動用加熱熱交換器(8,8)の吸熱部(8DA,
8DB)の上端部に、液回収管(26)が各駆動用加熱熱交換器
(8,8)の吸熱部(8DA,8DB)の下端部にそれぞれ接続してい
る。同様に、ガス回収管(27)及び液供給管(28)における
駆動用冷却熱交換器(9)側も共に分岐されて、ガス回収
管(27)が各駆動用冷却熱交換器(9,9)の放熱部(9DA,9DB)
の上端部に、液供給管(28)が各駆動用冷却熱交換器(9,
9)の放熱部(9DA,9DB)の下端部にそれぞれ接続してい
る。
ては、第1及び第2の1次側冷媒回路(A,B)における動
作は上述した実施形態2における第1の1次側冷媒回路
(A)の動作と同様であり、第3の1次側冷媒回路(C)にお
ける動作は上述した実施形態2における第2の1次側冷
媒回路(B)の動作と同様である(図10では冷房運転時
の冷媒循環状態を実線の矢印で、暖房運転時の冷媒循環
状態を破線の矢印でそれぞれ示している)。つまり、中
間熱交換器(7A,7B,7C)において2次側冷媒回路(D)の冷
媒に熱源となる熱を与える。また、駆動用加熱熱交換器
(8)において駆動力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる温
熱を与え、且つ駆動用冷却熱交換器(9)において駆動力
発生回路(E)の冷媒に駆動源となる冷熱を与える。
押し出し回収動作も、上述した実施形態2における駆動
力発生回路(E)の動作と同様である。
冷暖房用の熱源としての機能を有する1次側冷媒回路
(A,B,C)を複数備えている。このことにより、駆動させ
る1次側冷媒回路(A,B,C)の台数を調整することによっ
て冷凍能力を調整することが可能となる。つまり、第1
及び第2の1次側冷媒回路(A,B)のうち少なくとも一方
を駆動させ、その他の1次側冷媒回路を駆動させるか否
かによって冷凍能力を調整することができる。
回路(E)に駆動用の熱を与える1次側冷媒回路は第1及
び第2の1次側冷媒回路(A,B)である。このため、一方
の回路に故障が発生しても他方の回路により駆動用の熱
を駆動力発生回路(E)に与えることができ、信頼性の向
上が図れる。また、これら各1次側冷媒回路(A,B)が共
に駆動している場合には、2次側冷媒回路(D)での冷媒
循環量が十分に確保されるため、COPの向上も図れる。
図11に基づいて説明する。本形態は、第1〜第3の3
つの1次側回路(A,B,C)及び、各1次側回路(A,B,C)との
間で熱の授受を行う駆動力発生回路(E)を備えている。
施形態2の第1の1次側冷媒回路(A)と同様の構成でな
っている。従って、ここでは、第1の1次側冷媒回路
(A)にあっては、実施形態2のものと同一の部材には同
符号または添字として(A)を付している。また、第2の
1次側冷媒回路(B)にあっては、実施形態2のものと同
一の部材には第1の1次側冷媒回路(A)の符号の添字で
ある(A)を(B)に代えて示している。更に、第3の1次側
冷媒回路(C)にあっては、実施形態2のものと同一の部
材には第1の1次側冷媒回路(A)の符号の添字である(A)
を(C)に代えて示している。
説明する。ここでも、上述した実施形態2の駆動力発生
回路(E)との相違点についてのみ説明する。この駆動力
発生回路(E)は、ガス供給管(25)及び液回収管(26)にお
ける駆動用加熱熱交換器(8)側が共に分岐されて、ガス
供給管(25)が各駆動用加熱熱交換器(8,8,8)の吸熱部(8D
A,8DB,8DC)の上端部に、液回収管(26)が各駆動用加熱熱
交換器(8,8,8)の吸熱部(8DA,8DB,8DC)の下端部にそれぞ
れ接続している。同様に、ガス回収管(27)及び液供給管
(28)における駆動用冷却熱交換器(9)側も共に分岐され
て、ガス回収管(27)が各駆動用冷却熱交換器(9,9,9)の
放熱部(9DA,9DB,9DC)の上端部に、液供給管(28)が各駆
動用冷却熱交換器(9,9,9)の放熱部(9DA,9DB,9DC)の下端
部にそれぞれ接続している。
ては、各1次側冷媒回路(A,B,C)における動作は上述し
た実施形態2における第1の1次側冷媒回路(A)の動作
と同様である(図10では冷房運転時の冷媒循環状態を
実線の矢印で、暖房運転時の冷媒循環状態を破線の矢印
でそれぞれ示している)。つまり、中間熱交換器(7A,7
B,7C)において2次側冷媒回路(D)の冷媒に熱源となる熱
を与える。また、駆動用加熱熱交換器(8)において駆動
力発生回路(E)の冷媒に駆動源となる温熱を与え、且つ
駆動用冷却熱交換器(9)において駆動力発生回路(E)の冷
媒に駆動源となる冷熱を与える。
押し出し回収動作も、上述した実施形態2における駆動
力発生回路(E)の動作と同様である。
1次側冷媒回路(A,B,C)が、冷暖房用の熱源としての機
能と駆動源としての機能とを兼ね備えている。従って、
少なくとも1つの任意の1次側冷媒回路を駆動させれ
ば、冷房または暖房運転動作を行うことができる。この
駆動させる1次側冷媒回路の数によって冷凍能力を調整
することができる。
回路(E)に駆動用の熱を与える1次側冷媒回路は全ての
1次側冷媒回路(A,B,C)である。このため、2つの回路
に故障が発生しても残りの1つの回路により駆動用の熱
を駆動力発生回路(E)に与えることができ、信頼性の向
上が図れる。
図12に基づいて説明する。本形態は、上述した実施形
態5の一部を改良したものである。従って、ここでは、
実施形態5との相違点についてのみ説明する。
成のみが、実施形態5のものと異なっている。つまり、
本形態の第2の1次側冷媒回路(B)は、駆動用冷却熱交
換器(9)及び第2熱源側電動膨張弁(5B)を備えていな
い。暖房ガスライン(14B)も備えていない。また、駆動
用加熱熱交換器(8)の放熱部(8B)の下流側には、該放熱
部(8B)から第1熱源側電動膨張弁(4B)へ向かう冷媒流通
のみを許容する逆止弁(CV)が設けられている。
熱交換器(8)の放熱部(8B)を経た液冷媒が、第1熱源側
電動膨張弁(4B)、中間熱交換器(7B)を流れるようになっ
ている(図12に実線で示す矢印参照)。一方、暖房運
転時には、中間熱交換器(7B)を経た液冷媒が、電動弁(4
1B)、室外熱交換器(3B)を流れるようになっている(図
12に破線で示す矢印参照)。このように、本形態の第
2の1次側冷媒回路(B)は、冷暖房用の熱源としての機
能と、冷房時においてのみ駆動力発生回路(E)に高圧を
発生させるための駆動用温熱源としての機能とを兼ね備
えたものとなっている。その他の構成及び冷媒循環動作
は実施形態5と同様である。図12では、第2の1次側
冷媒回路(B)における冷媒循環動作を矢印で示してい
る。実線の矢印は冷房運転時の冷媒循環動作を、破線の
矢印は暖房運転時の冷媒循環動作をそれぞれ示してい
る。
用冷却熱交換器(9)を備えていないことから、本形態の
駆動力発生回路(E)は、ガス回収管(27)及び液供給管(2
8)における駆動用冷却熱交換器(9)側は分岐されていな
い。つまり、この駆動力発生回路(E)は1つの駆動用冷
却熱交換器(9)においてのみ駆動用の冷熱を受けるよう
になっている。その他の構成及び冷媒循環動作は、実施
形態5の場合と同様である。
加熱熱交換器(8,8)が設けられているため、特に、冷房
運転時に加圧量が不足するといったことが解消でき、2
次側冷媒回路(D)での冷媒循環動作の信頼性の向上を図
ることができる。この効果は、特に外気温度が低い場合
の冷房運転時に顕著である。
図13に基づいて説明する。本形態も、上述した実施形
態5の一部を改良したものである。従って、ここでも、
実施形態5との相違点についてのみ説明する。
成のみが、実施形態5のものと異なっている。つまり、
本形態の第2の1次側冷媒回路(B)は、駆動用加熱熱交
換器(8)及び暖房ガスライン(14B)を備えていない。
器(3B)を経た液冷媒が、第1及び第2の熱源側電動膨張
弁(4B,5B)で減圧され、駆動用冷却熱交換器(9)及び中間
熱交換器(7B)を流れるようになっている(図13に実線
で示す矢印参照)。一方、暖房運転時には、圧縮機(1B)
から吐出した冷媒が分流され、一部が第2の熱源側電動
膨張弁(5B)で減圧した後、駆動用冷却熱交換器(9)を流
れ、他が電動弁(41B)で減圧した後、室外熱交換器(3B)
を流れるようになっている(図13に破線で示す矢印参
照)。このように、本形態の第2の1次側冷媒回路(B)
は、冷暖房用の熱源としての機能と、冷暖房時において
駆動力発生回路(E)に低圧を発生させるための駆動用冷
熱源としての機能とを兼ね備えたものとなっている。そ
の他の構成及び冷媒循環動作は実施形態5と同様であ
る。図13では、第2の1次側冷媒回路(B)における冷
媒循環動作のみを矢印で示している。実線の矢印は冷房
運転時の冷媒循環動作を、破線の矢印は暖房運転時の冷
媒循環動作をそれぞれ示している。
用加熱熱交換器(8)を備えていないことから、本形態の
駆動力発生回路(E)は、ガス供給管(25)及び液回収管(2
6)における駆動用加熱熱交換器(8)側は分岐されていな
い。つまり、この駆動力発生回路(E)は1つの駆動用加
熱熱交換器(8)においてのみ駆動用の温熱を受けるよう
になっている。その他の構成及び冷媒循環動作は、実施
形態5の場合と同様である。
次側冷媒回路(A,B)によって低圧発生のための冷熱を駆
動力発生回路(E)に与えることができ、2次側冷媒回路
(D)での冷媒循環量が十分に確保されるため、COPの向上
が図れる。
気調和装置に適用した場合について説明したが、これに
限らず、その他の冷凍装置に対しても適用可能である。
暖房の温水配管及び冷水配管に置き換えてもよい。この
場合、冷房運転時には、冷水配管内の冷水を冷房用の冷
熱源として利用し、各配管内の温水及び冷水を冷媒循環
駆動用の熱源として利用する。また、暖房運転時には、
温水配管内の温水を暖房用の温熱源として利用し、各配
管内の温水及び冷水を冷媒循環駆動用の熱源として利用
する。
温熱や冷熱を蓄えた蓄熱材に置き換えてもよい。この場
合、冷房運転時には、冷蓄熱材の冷熱を冷房用の冷熱源
として利用し、温蓄熱材及び冷蓄熱材の温熱及び冷熱を
冷媒循環駆動用の熱源として利用する。また、暖房運転
時には、温蓄熱材の温熱を暖房用の温熱源として利用
し、温蓄熱材及び冷蓄熱材の温熱及び冷熱を冷媒循環駆
動用の熱源として利用する。
べるような効果が発揮される。請求項1記載の発明で
は、複数の1次側冷媒回路を備えさせた2次冷媒システ
ムであって、熱源側冷媒回路の熱を利用し、加圧手段
(8)によって利用側の循環駆動力を発生させるようにし
たものに対し、該加圧手段(8)を、複数の熱源側冷媒回
路(A,B,C)のうちの少なくとも1つの熱源側冷媒回路(A,
B,C)の冷媒を利用して利用側液冷媒を加熱するようにし
た。これにより、冷媒循環駆動力の発生機構の配設状態
を具体化でき装置の実用性の向上を図ることができる。
また、1つの熱源側冷媒回路(A)のみに加圧手段(8)を接
続するようにすれば、構成の複雑化やコストの大幅な上
昇を招くことなしに冷媒循環駆動力を得るための構成が
実現でき装置の実用性をよりいっそう高めることができ
る。
が、全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利
用側液冷媒を加熱する構成とした。このため、加圧手段
(8)個々の容量を小さくしても十分な冷媒循環駆動力が
得られることになり、装置が極端に大型化してしまうこ
とを回避できる。更に、利用側熱交換器(21)に放熱動作
を行わせる際には、加圧手段(8)において、熱源側冷媒
回路(A,B,C)の温熱が利用側液冷媒に与えられることで
該熱源側冷媒回路(A,B,C)の高圧側が上昇してしまうこ
とが抑制され、COPの向上を図ることができる。
の冷熱を利用し、減圧手段(9)によって利用側の循環駆
動力を発生させるようにしたものに対し、該減圧手段
(9)を、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうちの少なくと
も1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用
側ガス冷媒を冷却するようにした。この場合にも、1つ
の熱源側冷媒回路(A)のみに減圧手段(9)を接続するよう
にすれば、構成の複雑化やコストの大幅な上昇を招くこ
となしに冷媒循環駆動力を得るための構成が実現でき
る。
全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側
ガス冷媒を冷却する構成とした。このため、上述した請
求項2記載の発明と同様に、減圧手段(9)個々の容量を
小さくしても十分な冷媒循環駆動力が得られることにな
り、装置が極端に大型化してしまうことを回避できる。
更に、利用側熱交換器(21)に吸熱動作を行わせる際に
は、減圧手段(9)において、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷
熱が利用側ガス冷媒に与えられることで該熱源側冷媒回
路(A,B,C)の低圧側が下降してしまうことが抑制され、C
OPの向上を図ることができる。
(E)を構成する加圧手段(8)及び減圧手段(9)の配置状態
を具体化でき、装置の実用性が向上する。また、加圧手
段(8)及び減圧手段(9)の双方の圧力により、利用側冷媒
回路(D)での冷媒循環動作を円滑に行うことができる。
環駆動力の駆動熱源としての温熱及び冷熱を、同一の熱
源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒から得るようにした。この
ため、熱源側冷媒が凝縮及び蒸発することで循環駆動用
の温熱及び冷熱を利用側冷媒に与える熱源側冷媒回路
(A,B,C)の1つのみが冷媒循環動作を行う場合であって
も、利用側冷媒回路(D)では良好な冷媒循環動作が行わ
れることになり、装置の運転状態の信頼性の向上が図れ
る。
び冷却の各手段の放熱部と吸熱部との配置個数が具体化
できる。
の構成が具体化される。特に、請求項16記載の発明で
は、利用側熱交換手段(21)の吸熱若しくは放熱を連続し
て行えるので、本装置を空気調和装置に適用した場合に
は、室内の快適性を長時間に亘って安定して得ることが
できる。
(A,B,C)及び利用側冷媒回路(D)での冷媒の循環方向を切
り換えることで、利用側熱交換器(21)での吸熱動作と放
熱動作とを切り換え可能にした。このため、装置の汎用
性の向上を図ることができる。
路(A,B,C)を蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うものと
し、請求項19記載の発明は、熱源側冷媒回路(A,B,C)
を吸収式冷凍サイクルを行うものとしている。これによ
り、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷凍サイクルが特定でき
る。特に、請求項19記載の発明では、HCFC系やH
FC系の冷媒を不要とし、地球環境問題に適した冷媒が
使用可能であり実用性が高い。
空気調和装置に適用したものである。これにより、本発
明に係る装置の適用形態が具体化でき、室内空調を良好
に得ることができる。
回路(A,B)に対して個別に熱交換可能とされた複数の搬
送手段(E1,E2)を備えさせている。このため、各熱源側
冷媒回路(A,B)のうち駆動させる熱源側冷媒回路(A,B)を
任意に選択することで、利用側冷媒回路(D)の受熱量及
び冷媒循環量が調整できる。その結果、冷凍能力の制御
可能域を拡大することができる。
の数を加圧手段(8)よりも少なくしている。このため、
加圧量不足を回避でき、運転動作の信頼性の向上を図る
ことができる。
の数を減圧手段(9)よりも少なくしている。このため熱
源側冷媒回路(A,B)での冷媒の冷熱を有効に利用できてC
OPの向上を図ることができる。
の一部を示す図である。
の他の一部を示す図である。
媒配管系統の一部を示す図である。
媒配管系統の他の一部を示す図である。
媒配管系統の一部を示す図である。
媒配管系統の他の一部を示す図である。
を示す図である。
を示す図である。
を示す図である。
統を示す図である。
統を示す図である。
統を示す図である。
統を示す図である。
Claims (23)
- 【請求項1】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷媒
回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間熱
交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器(7
A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,B,
C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給して
利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わせ
るようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することによって高圧を生じさせ
る加圧手段(8)が設けられ、該加圧手段(8)によって生じ
る圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により利用
側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記加圧手段(8)は、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のう
ちの少なくとも1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を
利用して利用側液冷媒を加熱することを特徴とする冷凍
装置。 - 【請求項2】 請求項1記載の冷凍装置において、 加圧手段(8)は、全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を
利用して利用側液冷媒を加熱することを特徴とする冷凍
装置。 - 【請求項3】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷媒
回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間熱
交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器(7
A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,B,
C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給して
利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わせ
るようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,
B,C)の冷媒によって冷却することによって低圧を生じさ
せる減圧手段(9)が設けられ、該減圧手段(9)によって生
じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により利
用側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記減圧手段(9)は、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のう
ちの少なくとも1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を
利用して利用側ガス冷媒を冷却することを特徴とする冷
凍装置。 - 【請求項4】 請求項3記載の冷凍装置において、 減圧手段(9)は、全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を
利用して利用側ガス冷媒を冷却することを特徴とする冷
凍装置。 - 【請求項5】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷媒
回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間熱
交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器(7
A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,B,
C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給して
利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わせ
るようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することにより高圧を生じさせる
加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって冷却することにより低圧を生じさせる
減圧手段(9)とが設けられ、これら各手段(8,9)によって
生じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により
利用側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記加圧手段(8)は、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のう
ちの少なくとも1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を
利用して利用側液冷媒を加熱し、且つ減圧手段(9)は、
複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうちの少なくとも1つ
の熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側ガス
冷媒を冷却することを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項6】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷媒
回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間熱
交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器(7
A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,B,
C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給して
利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わせ
るようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することにより高圧を生じさせる
加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって冷却することにより低圧を生じさせる
減圧手段(9)とが設けられ、これら各手段(8,9)によって
生じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により
利用側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記加圧手段(8)は、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のう
ちの少なくとも1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を
利用して利用側液冷媒を加熱し、且つ減圧手段(9)は、
全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利用側
ガス冷媒を冷却することを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項7】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷媒
回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間熱
交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器(7
A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,B,
C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給して
利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わせ
るようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することにより高圧を生じさせる
加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって冷却することにより低圧を生じさせる
減圧手段(9)とが設けられ、これら各手段(8,9)によって
生じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により
利用側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記減圧手段(9)は、複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のう
ちの少なくとも1つの熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を
利用して利用側ガス冷媒を冷却し、且つ加圧手段(8)
は、全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利
用側液冷媒を加熱することを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項8】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷媒
回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間熱
交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器(7
A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,B,
C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給して
利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わせ
るようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することにより高圧を生じさせる
加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって冷却することにより低圧を生じさせる
減圧手段(9)とが設けられ、これら各手段(8,9)によって
生じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により
利用側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記加圧手段(8)は、全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷
媒を利用して利用側液冷媒を加熱し、且つ減圧手段(9)
は、全ての熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒を利用して利
用側ガス冷媒を冷却することを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項9】 請求項5〜8のうち1つに記載の冷凍装
置において、 複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)のうち少なくとも1つ
は、循環する熱源側冷媒が、加圧手段(8)おいて利用側
液冷媒を加熱して凝縮し、この凝縮した熱源側冷媒が減
圧手段(9)において利用側ガス冷媒を冷却して蒸発する
ことを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項10】 請求項1,2,5〜9のうち1つに記
載の冷凍装置において、 加圧手段(8)は、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が流通す
る複数の放熱部(8A,8B,8C)と、搬送手段(E)の利用側液
冷媒が貯留された複数の吸熱部(8D,8D)とを備えて成
り、放熱部(8A,8B,8C)と吸熱部(8D,8D)とは互いに同数
備えられていることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項11】 請求項1,2,5〜9のうち1つに記
載の冷凍装置において、 加圧手段(8)は、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が流通す
る複数の放熱部(8A,8B,8C)と、搬送手段(E)の利用側液
冷媒が貯留された少なくとも1つの吸熱部(8D,8D)とを
備えて成り、吸熱部(8D,8D)の個数は放熱部(8A,8B,8C)
よりも少なくなっていることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項12】 請求項3〜9のうち1つに記載の冷凍
装置において、 減圧手段(9)は、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が流通す
る複数の吸熱部(9A,9B)と、搬送手段(E)の利用側ガス冷
媒が存在する複数の放熱部(9D,9D)とを備えて成り、吸
熱部(9A,9B)と放熱部(9D,9D)とは互いに同数備えられて
いることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項13】 請求項3〜9のうち1つに記載の冷凍
装置において、 減圧手段(9)は、熱源側冷媒回路(A,B,C)の冷媒が流通す
る複数の吸熱部(9A,9B)と、搬送手段(E)の利用側ガス冷
媒が存在する少なくとも1つの放熱部(9D,9D)とを備え
て成り、放熱部(9D,9D)の個数は吸熱部(9A,9B)よりも少
なくなっていることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項14】 請求項1,2,5〜11のうちの1つ
に記載の冷凍装置において、 加圧手段は、液冷媒を貯留可能なタンク手段(T1,T2)に
接続し且つ利用側冷媒を貯留した駆動用加熱熱交換器
(8)であって、該駆動用加熱熱交換器(8)内の利用側液冷
媒を加熱し、該冷媒の蒸発に伴って上昇する圧力をタン
ク手段(T1,T2)内に作用させて、該タンク手段(T1,T2)の
液冷媒を利用側冷媒回路(D)へ押し出すことを特徴とす
る冷凍装置。 - 【請求項15】 請求項3〜9,12,13のうちの1
つに記載の冷凍装置において、 減圧手段は、ガス冷媒を貯留可能なタンク手段(T1,T2)
に接続し且つ利用側冷媒を貯留した駆動用冷却熱交換器
(9)であって、該駆動用冷却熱交換器(9)内の利用側ガス
冷媒を冷却し、該ガス冷媒の凝縮に伴って下降する圧力
をタンク手段(T1,T2)内に作用させて、利用側冷媒回路
(D)の冷媒をタンク手段(T1,T2)へ吸引することを特徴と
する冷凍装置。 - 【請求項16】 請求項14または15記載の冷凍装置
において、 タンク手段は互いに並列に接続された第1及び第2のタ
ンク手段(T1,T2) で成り、 第1タンク手段(T1)に高圧を与えると共に第2タンク手
段(T2)に低圧を与える第1の圧力作用動作と、第1タン
ク手段(T1)に低圧を与えると共に第2タンク手段(T2)に
高圧を与える第2の圧力作用動作とを交互に切換えて、
第1の圧力作用動作時には、第1タンク手段(T1)から蒸
発器となる熱交換手段(21),(7A,7B,7C)に液冷媒を供給
すると共に、凝縮器となる熱交換手段(7A,7B,7C),(21)
から第2タンク手段(T2)に液冷媒を回収する一方、第2
の圧力作用動作時には、第2タンク手段(T2)から蒸発器
となる熱交換手段(21),(7A,7B,7C)に液冷媒を供給する
と共に、凝縮器となる熱交換手段(7A,7B,7C),(21)から
第1タンク手段(T1)に液冷媒を回収するように冷媒を循
環させて利用側熱交換手段(21)に吸熱若しくは放熱を連
続して行わせることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項17】 請求項1〜16のうちの1つに記載の
冷凍装置において、 熱源側冷媒回路(A,B,C)及び利用側冷媒回路(D)は冷媒の
循環方向が第1の循環方向と第2の循環方向とで可逆と
なっており、 各回路において冷媒の循環方向が第1の循環方向である
ときには、中間熱交換器(7A,7B,7C)において熱源側冷媒
回路(A,B,C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱が供給され、
冷媒の循環方向が第2の循環方向であるときには、中間
熱交換器(7A,7B,7C)において熱源側冷媒回路(A,B,C)か
ら利用側冷媒回路(D)に温熱が供給されることを特徴と
する冷凍装置。 - 【請求項18】 請求項1〜17のうちの1つに記載の
冷凍装置において、 熱源側冷媒回路(A,B,C)は蒸気圧縮式の冷凍サイクルを
行うものであることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項19】 請求項1〜17のうちの1つに記載の
冷凍装置において、 熱源側冷媒回路(A,B,C)は吸収式冷凍サイクルを行うも
のであることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項20】 請求項1〜19のうちの1つに記載の
冷凍装置において、 利用側熱交換器は空調室内に配設された室内熱交換器(2
1)であって、吸熱動作により室内を冷房し、放熱動作に
より室内を暖房することを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項21】 請求項1〜20のうちの1つに記載の
冷凍装置において、 各熱源側冷媒回路(A,B)に対して個別に熱交換可能とさ
れた複数の搬送手段(E1,E2)を備えていることを特徴と
する冷凍装置。 - 【請求項22】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷
媒回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間
熱交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器
(7A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,
B,C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給し
て利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わ
せるようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することにより高圧を生じさせる
加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって冷却することにより低圧を生じさせる
減圧手段(9)とが設けられ、これら各手段(8,9)によって
生じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により
利用側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記減圧手段(9)の数は、加圧手段(8)よりも少なくなっ
ていることを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項23】 利用側熱交換器(21)を有する利用側冷
媒回路(D)に対して複数の熱源側冷媒回路(A,B,C)が中間
熱交換器(7A,7B,7C)を介して接続され、該中間熱交換器
(7A,7B,7C)での熱交換動作によって熱源側冷媒回路(A,
B,C)から利用側冷媒回路(D)に冷熱または温熱を供給し
て利用側熱交換器(21)に吸熱動作または放熱動作を行わ
せるようにした冷凍装置において、 上記利用側冷媒回路(D)には、該回路(D)中での利用側冷
媒の循環駆動力を発生する搬送手段(E)が接続され、 該搬送手段(E)は、利用側液冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって加熱することにより高圧を生じさせる
加圧手段(8)と、利用側ガス冷媒を熱源側冷媒回路(A,B,
C)の冷媒によって冷却することにより低圧を生じさせる
減圧手段(9)とが設けられ、これら各手段(8,9)によって
生じる圧力と利用側冷媒回路(D)内の圧力との差により
利用側冷媒の循環駆動力を発生させるものであり、 上記加圧手段(8)の数は、減圧手段(9)よりも少なくなっ
ていることを特徴とする冷凍装置。
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Publications (2)
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