JPH11147993A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents
熱可塑性樹脂組成物Info
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- JPH11147993A JPH11147993A JP9315218A JP31521897A JPH11147993A JP H11147993 A JPH11147993 A JP H11147993A JP 9315218 A JP9315218 A JP 9315218A JP 31521897 A JP31521897 A JP 31521897A JP H11147993 A JPH11147993 A JP H11147993A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 透明性、衝撃強度、表面硬度の物性バランス
に優れたスチレン系−（メタ）アクリル酸エステル系共
重合樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 スチレン系−（メタ）アクリル酸エステ
ル系共重合体とゴム状物質を含有してなる熱可塑性樹脂
組成物であって、スチレン系−（メタ）アクリル酸エス
テル系共重合体の連続相中にゴム状物質が粒子状の分散
相を形成しており、その分散粒子が数平均粒子径１．０
〜２．０μｍの分散粒子（Ｉ）及び０．１〜０．５μｍ
の分散粒子（ＩＩ）からなり、該分散粒子（Ｉ）のゴム
成分量が０．２〜１．５重量％、該分散粒子（ＩＩ）の
ゴム成分量が４〜１３重量％であり、そして熱可塑性樹
脂組成物の重量平均分子量と数平均分子量の比が２．５
以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
に優れたスチレン系−（メタ）アクリル酸エステル系共
重合樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 スチレン系−（メタ）アクリル酸エステ
ル系共重合体とゴム状物質を含有してなる熱可塑性樹脂
組成物であって、スチレン系−（メタ）アクリル酸エス
テル系共重合体の連続相中にゴム状物質が粒子状の分散
相を形成しており、その分散粒子が数平均粒子径１．０
〜２．０μｍの分散粒子（Ｉ）及び０．１〜０．５μｍ
の分散粒子（ＩＩ）からなり、該分散粒子（Ｉ）のゴム
成分量が０．２〜１．５重量％、該分散粒子（ＩＩ）の
ゴム成分量が４〜１３重量％であり、そして熱可塑性樹
脂組成物の重量平均分子量と数平均分子量の比が２．５
以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、衝撃強度、表面硬
度、透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関するもので
ある。
度、透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関するもので
ある。
【０００２】
【産業上の利用分野】衝撃強度、表面硬度、透明性に優
れていることより、特にフレネルレンズやレンチキュラ
ーレンズ等の光学用途に好適に用いることができる。
れていることより、特にフレネルレンズやレンチキュラ
ーレンズ等の光学用途に好適に用いることができる。
【０００３】
【従来の技術】従来、平均粒径０．１〜０．５μｍのゴ
ム粒子にスチレン、メチルメタクリレート、アルキルア
クリレートをグラフトした共重合体と、メチルメタクリ
レートとスチレンの共重合体を混合することにより、耐
衝撃性と透明性に優れた熱可塑性樹脂が得られることが
知られている（特公昭６３−４７７４５号公報）。しか
しながら、これらの熱可塑性樹脂をレンズ等の光学用途
に用いようとした場合、表面硬度は十分だが、衝撃強度
と透明性の両者を同時に満足させるものではなかった。
さらに、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステ
ル系単量体の共重合体を連続相とし、二峰性を有するゴ
ム粒子を分散相としたゴム変性スチレン系樹脂組成物が
知られている（特開平８−２６９１４２号公報）。しか
しながら、これらの樹脂組成物をレンズ等の光学用途に
用いようとした場合、衝撃強度は十分だが、曇度が高
く、透明性において必ずしも満足させるものではなかっ
た。
ム粒子にスチレン、メチルメタクリレート、アルキルア
クリレートをグラフトした共重合体と、メチルメタクリ
レートとスチレンの共重合体を混合することにより、耐
衝撃性と透明性に優れた熱可塑性樹脂が得られることが
知られている（特公昭６３−４７７４５号公報）。しか
しながら、これらの熱可塑性樹脂をレンズ等の光学用途
に用いようとした場合、表面硬度は十分だが、衝撃強度
と透明性の両者を同時に満足させるものではなかった。
さらに、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステ
ル系単量体の共重合体を連続相とし、二峰性を有するゴ
ム粒子を分散相としたゴム変性スチレン系樹脂組成物が
知られている（特開平８−２６９１４２号公報）。しか
しながら、これらの樹脂組成物をレンズ等の光学用途に
用いようとした場合、衝撃強度は十分だが、曇度が高
く、透明性において必ずしも満足させるものではなかっ
た。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、衝撃
強度、表面硬度及び透明性のいずれもがバランス良く高
いスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を
含有する熱可塑性樹脂組成物を提供しようとするもので
ある。
強度、表面硬度及び透明性のいずれもがバランス良く高
いスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を
含有する熱可塑性樹脂組成物を提供しようとするもので
ある。
【０００５】
【問題を解決するための手段】本発明者らは上記の課題
を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、スチレン系単量体
単位及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位から
なる共重合体とゴム状物質を含有する熱可塑性樹脂組成
物であって、該共重合体の連続相中にゴム状物質が粒子
状の分散相を形成しており、この粒子状の分散相が２種
類の特定の粒子径を有し、ゴム成分を特定量含有するも
ので、かつその重量平均分子量と数平均分子量の比が特
定された熱可塑性樹脂組成物がこの課題にかなうことを
見い出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明
は、スチレン系単量体単位及び（メタ）アクリル酸エス
テル系単量体単位からなる共重合体（イ）とゴム状物質
（ロ）を含有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、共
重合体（イ）は連続相を、ゴム状物質（ロ）は粒子状の
分散相を形成しており、該粒子状の分散相［以下、分散
粒子という］が数平均粒子径が１．０〜２．０μｍであ
る分散粒子（Ｉ）、及び数平均粒子径が０．１〜０．５
μｍである分散粒子（ＩＩ）からなり、分散粒子（Ｉ）
に含まれるゴム成分量が０．２〜１．５重量％、分散粒
子（ＩＩ）に含まれるゴム成分量が４〜１３重量％であ
って、かつその熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量と
数平均分子量の比が２．５以下であることを特徴とする
熱可塑性樹脂組成物に関する。
を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、スチレン系単量体
単位及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位から
なる共重合体とゴム状物質を含有する熱可塑性樹脂組成
物であって、該共重合体の連続相中にゴム状物質が粒子
状の分散相を形成しており、この粒子状の分散相が２種
類の特定の粒子径を有し、ゴム成分を特定量含有するも
ので、かつその重量平均分子量と数平均分子量の比が特
定された熱可塑性樹脂組成物がこの課題にかなうことを
見い出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明
は、スチレン系単量体単位及び（メタ）アクリル酸エス
テル系単量体単位からなる共重合体（イ）とゴム状物質
（ロ）を含有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、共
重合体（イ）は連続相を、ゴム状物質（ロ）は粒子状の
分散相を形成しており、該粒子状の分散相［以下、分散
粒子という］が数平均粒子径が１．０〜２．０μｍであ
る分散粒子（Ｉ）、及び数平均粒子径が０．１〜０．５
μｍである分散粒子（ＩＩ）からなり、分散粒子（Ｉ）
に含まれるゴム成分量が０．２〜１．５重量％、分散粒
子（ＩＩ）に含まれるゴム成分量が４〜１３重量％であ
って、かつその熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量と
数平均分子量の比が２．５以下であることを特徴とする
熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００６】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
用いられるスチレン系単量体としては、スチレン、α−
メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチル
スチレン等が挙げられるが、好ましくはスチレンであ
る。これらは、単独で使用するかあるいは２種類以上併
用してもよい。
用いられるスチレン系単量体としては、スチレン、α−
メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチル
スチレン等が挙げられるが、好ましくはスチレンであ
る。これらは、単独で使用するかあるいは２種類以上併
用してもよい。
【０００７】本発明に用いられる（メタ）アクリル酸エ
ステル系単量体としては、メチルメタクリレート、エチ
ルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリ
レート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシル
アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オク
チルアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で使
用するかあるいは２種類以上併用してもよい。好ましく
は、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−
ブチルアクリレートまたはこれらの混合物である。
ステル系単量体としては、メチルメタクリレート、エチ
ルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリ
レート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシル
アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オク
チルアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で使
用するかあるいは２種類以上併用してもよい。好ましく
は、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−
ブチルアクリレートまたはこれらの混合物である。
【０００８】また、必要に応じてアクリロニトリル等の
その他共重合性単量体を用いることもできる。
その他共重合性単量体を用いることもできる。
【０００９】分散相を形成するゴム状物質としては、ポ
リブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合
体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等を用いる
ことができる。連続相の共重合体と屈折率を一致させや
すいという意味において、スチレン−ブタジエンランダ
ム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体を
好適に用いることができる。これらは、単独で使用する
かあるいは２種類以上併用しても良い。
リブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合
体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等を用いる
ことができる。連続相の共重合体と屈折率を一致させや
すいという意味において、スチレン−ブタジエンランダ
ム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体を
好適に用いることができる。これらは、単独で使用する
かあるいは２種類以上併用しても良い。
【００１０】本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有される
分散粒子は、数平均粒子径が１．０〜２．０μｍである
分散粒子（Ｉ）、及び数平均粒子径０．１〜０．５μｍ
である分散粒子（ＩＩ）とからなる。
分散粒子は、数平均粒子径が１．０〜２．０μｍである
分散粒子（Ｉ）、及び数平均粒子径０．１〜０．５μｍ
である分散粒子（ＩＩ）とからなる。
【００１１】数平均粒子径が１．０〜２．０μｍである
分散粒子（Ｉ）の形態は、連続相成分を粒子内部に取り
込んだサラミ状であり、数平均粒子径０．１〜０．５μ
ｍである分散粒子（ＩＩ）の形態は、連続相成分を粒子
内部に取り込んでいないドロップレット状であること
が、物性バランスを制御する上で好ましい。
分散粒子（Ｉ）の形態は、連続相成分を粒子内部に取り
込んだサラミ状であり、数平均粒子径０．１〜０．５μ
ｍである分散粒子（ＩＩ）の形態は、連続相成分を粒子
内部に取り込んでいないドロップレット状であること
が、物性バランスを制御する上で好ましい。
【００１２】分散粒子（Ｉ）の数平均粒子径は１．０〜
２．０μｍである。好ましくは１．２〜１．８μｍであ
る。１．０μｍより小さいと、衝撃強度が低下する。
２．０μｍより大きいと、透明性及び表面硬度が低下す
る。
２．０μｍである。好ましくは１．２〜１．８μｍであ
る。１．０μｍより小さいと、衝撃強度が低下する。
２．０μｍより大きいと、透明性及び表面硬度が低下す
る。
【００１３】分散粒子（ＩＩ）の数平均粒子径は０．１
〜０．５μｍである。好ましくは０．１５〜０．４５μ
ｍである。０．１μｍより小さいと、衝撃強度が低下す
る。０．５μｍより大きいと、透明性及び表面硬度が低
下する。
〜０．５μｍである。好ましくは０．１５〜０．４５μ
ｍである。０．１μｍより小さいと、衝撃強度が低下す
る。０．５μｍより大きいと、透明性及び表面硬度が低
下する。
【００１４】本発明の熱可塑性樹脂組成物中の分散粒子
（Ｉ）に含有されるゴム成分量は、０．２〜１．５重量
％である。好ましくは０．３〜１．０重量％である。
０．２重量％より少ないと、衝撃強度が低下する。１．
５重量％より多いと、透明性及び表面硬度が低下する。
（Ｉ）に含有されるゴム成分量は、０．２〜１．５重量
％である。好ましくは０．３〜１．０重量％である。
０．２重量％より少ないと、衝撃強度が低下する。１．
５重量％より多いと、透明性及び表面硬度が低下する。
【００１５】本発明の熱可塑性樹脂組成物中の分散粒子
（ＩＩ）に含有されるゴム成分量は、４〜１３重量％で
ある。好ましくは６〜１０重量％である。４重量％より
少ないと衝撃強度が低下する。１３重量％より多いと透
明性及び表面硬度が低下する。
（ＩＩ）に含有されるゴム成分量は、４〜１３重量％で
ある。好ましくは６〜１０重量％である。４重量％より
少ないと衝撃強度が低下する。１３重量％より多いと透
明性及び表面硬度が低下する。
【００１６】なお、数平均粒子径は、コールターカウン
ターによる測定値である。ゴム成分量は、ハロゲン付加
法により測定したポリブタジエン量を示す。
ターによる測定値である。ゴム成分量は、ハロゲン付加
法により測定したポリブタジエン量を示す。
【００１７】本発明の熱可塑性樹脂組成物の重量平均分
子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）は２．５以下であることが必要である。２．５を越
えると衝撃強度が低下し、衝撃強度と透明性のバランス
の良さが失われる。重量平均分子量、数平均分子量とも
ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法に
より、ポリスチレン換算値として測定する。
子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）は２．５以下であることが必要である。２．５を越
えると衝撃強度が低下し、衝撃強度と透明性のバランス
の良さが失われる。重量平均分子量、数平均分子量とも
ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法に
より、ポリスチレン換算値として測定する。
【００１８】本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法に
特に制限はないが、スチレン系単量体単位及び（メタ）
アクリル酸エステル系単量体単位からなる共重合体で分
散粒子を含まないもの［以下、共重合体（Ａ）と記
す］、スチレン系単量体単位及び（メタ）アクリル酸エ
ステル系単量体単位からなる共重合体であって数平均粒
子径１．０〜２．０μｍの分散粒子（Ｉ）を含むもの
［以下、共重合体（Ｂ）と記す］、及びスチレン系単量
体単位及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位か
らなる共重合体であって数平均粒子径０．１〜０．５μ
ｍの分散粒子（ＩＩ）を含むもの［以下、共重合体
（Ｃ）と記す］を別々に製造しておき、これらを混合す
る方法は分散粒子を均一に分布させ易い利点があり、好
ましい製造方法である。
特に制限はないが、スチレン系単量体単位及び（メタ）
アクリル酸エステル系単量体単位からなる共重合体で分
散粒子を含まないもの［以下、共重合体（Ａ）と記
す］、スチレン系単量体単位及び（メタ）アクリル酸エ
ステル系単量体単位からなる共重合体であって数平均粒
子径１．０〜２．０μｍの分散粒子（Ｉ）を含むもの
［以下、共重合体（Ｂ）と記す］、及びスチレン系単量
体単位及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位か
らなる共重合体であって数平均粒子径０．１〜０．５μ
ｍの分散粒子（ＩＩ）を含むもの［以下、共重合体
（Ｃ）と記す］を別々に製造しておき、これらを混合す
る方法は分散粒子を均一に分布させ易い利点があり、好
ましい製造方法である。
【００１９】共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）、共重合
体（Ｃ）の各連続相、分散粒子（Ｉ）を形成するゴム状
物質、分散粒子（ＩＩ）を形成するゴム状物質の各屈折
率は互いに近接していることが好ましく、透明性の観点
からそれぞれの屈折率差は、０．０２以内であることが
好ましい。
体（Ｃ）の各連続相、分散粒子（Ｉ）を形成するゴム状
物質、分散粒子（ＩＩ）を形成するゴム状物質の各屈折
率は互いに近接していることが好ましく、透明性の観点
からそれぞれの屈折率差は、０．０２以内であることが
好ましい。
【００２０】共重合体（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の製造方
法に特に制限はないが、共重合体（Ａ）の製造には塊状
重合法、懸濁重合法を、共重合体（Ｂ）の製造には塊状
重合法、塊状−懸濁重合法を、共重合体（Ｃ）の製造に
は乳化重合法を好適に採用できる。
法に特に制限はないが、共重合体（Ａ）の製造には塊状
重合法、懸濁重合法を、共重合体（Ｂ）の製造には塊状
重合法、塊状−懸濁重合法を、共重合体（Ｃ）の製造に
は乳化重合法を好適に採用できる。
【００２１】共重合体（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の混合方
法については特に制限はないが、例えば、ヘンシェルミ
キサーやタンブラーミキサー等の公知の混合装置にて予
備混合した後、単軸押出機または二軸押出機等の押出機
を用いて溶融混練を行うことにより、均一に混合するこ
とができる。
法については特に制限はないが、例えば、ヘンシェルミ
キサーやタンブラーミキサー等の公知の混合装置にて予
備混合した後、単軸押出機または二軸押出機等の押出機
を用いて溶融混練を行うことにより、均一に混合するこ
とができる。
【００２２】本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に
応じて添加剤を配合することができる。例えば、流動性
や離型性を向上させるために、可塑剤、滑剤、シリコン
オイル等を配合することができる。また、成形品の防塵
のために帯電防止剤を配合することができる。また、光
拡散性を付与するために、ガラスビーズを配合すること
ができる。また、耐光性を付与するため、光安定剤や紫
外線吸収剤を配合することができるが、成形品の表面に
紫外線硬化剤を塗布して紫外線硬化する場合は、硬化に
影響を及ぼすので注意が必要である。その他、酸化防止
剤、着色剤等を配合することもできる。
応じて添加剤を配合することができる。例えば、流動性
や離型性を向上させるために、可塑剤、滑剤、シリコン
オイル等を配合することができる。また、成形品の防塵
のために帯電防止剤を配合することができる。また、光
拡散性を付与するために、ガラスビーズを配合すること
ができる。また、耐光性を付与するため、光安定剤や紫
外線吸収剤を配合することができるが、成形品の表面に
紫外線硬化剤を塗布して紫外線硬化する場合は、硬化に
影響を及ぼすので注意が必要である。その他、酸化防止
剤、着色剤等を配合することもできる。
【００２３】以下、実施例によって本発明を具体的に説
明するが、本発明はこれらの実施例によって限定される
ものではない。なお、実施例中の部、％はいずれも重量
基準で表した。
明するが、本発明はこれらの実施例によって限定される
ものではない。なお、実施例中の部、％はいずれも重量
基準で表した。
【００２４】共重合体（Ａ）の製造 撹拌機付きオートクレーブにスチレン４２．５部及びメ
チルメタクリレート（ＭＭＡ）５７．５部、重合開始剤
として、ベンゾイルパーオキサイド０．２部、分子量調
整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、懸濁安
定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．
００１部及び第三リン酸カルシウム０．５部、純水２０
０部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３
０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾
燥を行い、ビーズ状の共重合体（Ａ）−１を得た。共重
合体（Ａ）−１のＧＰＣ法にて測定したポリスチレン換
算重量平均分子量は、１４５，０００であった。また、
組成はスチレン／ＭＭＡ＝４３．０／５７．０であっ
た。
チルメタクリレート（ＭＭＡ）５７．５部、重合開始剤
として、ベンゾイルパーオキサイド０．２部、分子量調
整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、懸濁安
定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．
００１部及び第三リン酸カルシウム０．５部、純水２０
０部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３
０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾
燥を行い、ビーズ状の共重合体（Ａ）−１を得た。共重
合体（Ａ）−１のＧＰＣ法にて測定したポリスチレン換
算重量平均分子量は、１４５，０００であった。また、
組成はスチレン／ＭＭＡ＝４３．０／５７．０であっ
た。
【００２５】共重合体（Ａ）−１の製造と、分子量調整
剤を用いなかった以外は同様の方法にて重合を行い、共
重合体（Ａ）−２を得た。共重合体（Ａ）−２の重量平
均分子量は、１６７，０００であった。
剤を用いなかった以外は同様の方法にて重合を行い、共
重合体（Ａ）−２を得た。共重合体（Ａ）−２の重量平
均分子量は、１６７，０００であった。
【００２６】共重合体（Ｂ）の製造 撹拌機付きオートクレーブにスチレン４２．５部及びメ
チルメタクリレート５７．５部、スチレン−ブタジエン
共重合ゴム（スチレン含量２５％、旭化成工業社製「タ
フデン２０００」（商品名））５部を仕込み、３時間室
温にて撹拌後、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサ
イド０．０４部、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメル
カプタン０．２部を添加し、撹拌数２００ｒｐｍにて撹
拌しながら、温度９０℃にて、重合転化率３０％まで塊
状重合した。次いで、重合開始剤としてジクミルパーオ
キサイド０．２部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼン
スルホン酸ナトリウム０．００１部及び第三リン酸カル
シウム０．５部、純水２００部を加え、温度１００℃で
２時間、１１５℃で１．５時間、１３０℃で２．５時間
重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、ビー
ズ状の共重合体（Ｂ）−１を得た。共重合体（Ｂ）−１
のゴム成分量は３．７％であった。該ゴム状物質は粒子
状の分散相を形成し、その分散粒子の数平均粒子径は
１．４μｍであった。重量平均分子量は１２９，０００
であった。また、共重合体（Ｂ）−１を四酸化オスミウ
ムにて染色し、透過型電子顕微鏡にて分散粒子を観察す
ると、連続相成分を粒子内部に取り込んだサラミ状形態
を有していた。
チルメタクリレート５７．５部、スチレン−ブタジエン
共重合ゴム（スチレン含量２５％、旭化成工業社製「タ
フデン２０００」（商品名））５部を仕込み、３時間室
温にて撹拌後、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサ
イド０．０４部、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメル
カプタン０．２部を添加し、撹拌数２００ｒｐｍにて撹
拌しながら、温度９０℃にて、重合転化率３０％まで塊
状重合した。次いで、重合開始剤としてジクミルパーオ
キサイド０．２部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼン
スルホン酸ナトリウム０．００１部及び第三リン酸カル
シウム０．５部、純水２００部を加え、温度１００℃で
２時間、１１５℃で１．５時間、１３０℃で２．５時間
重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、ビー
ズ状の共重合体（Ｂ）−１を得た。共重合体（Ｂ）−１
のゴム成分量は３．７％であった。該ゴム状物質は粒子
状の分散相を形成し、その分散粒子の数平均粒子径は
１．４μｍであった。重量平均分子量は１２９，０００
であった。また、共重合体（Ｂ）−１を四酸化オスミウ
ムにて染色し、透過型電子顕微鏡にて分散粒子を観察す
ると、連続相成分を粒子内部に取り込んだサラミ状形態
を有していた。
【００２７】共重合体（Ｂ）−１の製造と同様の方法に
て、塊状重合時の攪拌数のみを変化させることにより、
数平均粒子径０．８μｍの分散粒子を有する共重合体
（Ｂ）−２及び２．５μｍの分散粒子を有する共重合体
（Ｂ）−３を得た。
て、塊状重合時の攪拌数のみを変化させることにより、
数平均粒子径０．８μｍの分散粒子を有する共重合体
（Ｂ）−２及び２．５μｍの分散粒子を有する共重合体
（Ｂ）−３を得た。
【００２８】共重合体（Ｂ）−１の製造と、分子量調整
剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．３部を添加した
以外は同様の方法にて重合を行い共重合体（Ｂ）−４を
得た。共重合体（Ｂ）−４の重量平均分子量は１０３，
０００であった。また、その分散粒子の数平均粒子径は
１．４μｍであった。
剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．３部を添加した
以外は同様の方法にて重合を行い共重合体（Ｂ）−４を
得た。共重合体（Ｂ）−４の重量平均分子量は１０３，
０００であった。また、その分散粒子の数平均粒子径は
１．４μｍであった。
【００２９】共重合体（Ｃ）の製造 攪拌機付きオートクレーブにブタジエン４９部、スチレ
ン１６部、純水１５０部、オレイン酸カリウム０．５
部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１３部、ロ
ンガリット０．０３部、硫酸第一鉄０．００２部、エチ
レンジアミンテトラ酢酸ナトリウム塩０．００３部、ピ
ロリン酸ナトリウム０．１部、ｔ−ドデシルメルカプタ
ン１．０部を仕込み、温度４５℃にて１７時間重合し
た。得られたスチレン−ブタジエンゴムラテックスの数
平均粒子径は０．０８μｍであった。ラテックスに、ナ
トリウムスルホサクシネート０．００５部を加えて安定
化させた。このラテックスに、攪拌下にて、塩化水素水
溶液を加えることにより、ラテックス粒子を凝集肥大化
させ、数平均粒子径０．２μｍのゴムラテックスを得
た。このラテックスにスチレン１６部、ＭＭＡ１７部、
ｎ−ブチルアクリレート２部、ジビニルベンゼン０．０
４部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０８部を
加え、温度６０℃で６時間重合した。このラテックスに
ｔ−ブチルフェノール０．５部、ジラウリルチオプロピ
オネート０．５部を添加した後、塩酸により共重合体を
析出し、中和洗浄、脱水乾燥して、粉末状の共重合体
（Ｃ）−１を得た。共重合体（Ｃ）−１のゴム成分量は
４８．０％であった。また、共重合体（Ｃ）−１を四酸
化オスミウムにて染色し、透過型電子顕微鏡にて粒子状
態を観察すると、分散粒子は連続相成分を粒子内部に取
り込んでいないドロップレット状の形態を有していた。
ン１６部、純水１５０部、オレイン酸カリウム０．５
部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１３部、ロ
ンガリット０．０３部、硫酸第一鉄０．００２部、エチ
レンジアミンテトラ酢酸ナトリウム塩０．００３部、ピ
ロリン酸ナトリウム０．１部、ｔ−ドデシルメルカプタ
ン１．０部を仕込み、温度４５℃にて１７時間重合し
た。得られたスチレン−ブタジエンゴムラテックスの数
平均粒子径は０．０８μｍであった。ラテックスに、ナ
トリウムスルホサクシネート０．００５部を加えて安定
化させた。このラテックスに、攪拌下にて、塩化水素水
溶液を加えることにより、ラテックス粒子を凝集肥大化
させ、数平均粒子径０．２μｍのゴムラテックスを得
た。このラテックスにスチレン１６部、ＭＭＡ１７部、
ｎ−ブチルアクリレート２部、ジビニルベンゼン０．０
４部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０８部を
加え、温度６０℃で６時間重合した。このラテックスに
ｔ−ブチルフェノール０．５部、ジラウリルチオプロピ
オネート０．５部を添加した後、塩酸により共重合体を
析出し、中和洗浄、脱水乾燥して、粉末状の共重合体
（Ｃ）−１を得た。共重合体（Ｃ）−１のゴム成分量は
４８．０％であった。また、共重合体（Ｃ）−１を四酸
化オスミウムにて染色し、透過型電子顕微鏡にて粒子状
態を観察すると、分散粒子は連続相成分を粒子内部に取
り込んでいないドロップレット状の形態を有していた。
【００３０】共重合体（Ｃ）−１の製造と同様の方法に
て、ゴムラテックスの凝集条件のみを変化させることに
より、数平均粒子径０．０８μｍの分散粒子を有する共
重合体（Ｃ）−２及び０．６μｍの分散粒子を有する共
重合体（Ｃ）−３を得た。
て、ゴムラテックスの凝集条件のみを変化させることに
より、数平均粒子径０．０８μｍの分散粒子を有する共
重合体（Ｃ）−２及び０．６μｍの分散粒子を有する共
重合体（Ｃ）−３を得た。
【００３１】実施例１〜３、比較例１〜９ 共重合体（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を表１に示す配合比に
て混合し、４０ｍｍ径の単軸押出機にて、温度２４０
℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて混練し、ペレッ
ト化を行い、ペレットを得た。このペレットを用いて組
成物のＧＰＣを測定した。また、このペレットを用いて
温度２２０℃にて射出成形し、試験片を得た。この試験
片を用いて各種物性測定を行った。結果を表１に示す。
て混合し、４０ｍｍ径の単軸押出機にて、温度２４０
℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて混練し、ペレッ
ト化を行い、ペレットを得た。このペレットを用いて組
成物のＧＰＣを測定した。また、このペレットを用いて
温度２２０℃にて射出成形し、試験片を得た。この試験
片を用いて各種物性測定を行った。結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
【００３３】各物性値の測定方法は次の通りである。 （１）曇度：２ｍｍ厚の試験片を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ
−１００３に準じて測定した。 （２）アイゾット衝撃強度：１／４インチ厚のノッチ付
き試験片を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に準じて測定
した。 （３）表面硬度：１／４インチ厚の試験片を用いて、Ａ
ＳＴＭ Ｄ−７８５に準じて測定した（Ｍスケール）。
−１００３に準じて測定した。 （２）アイゾット衝撃強度：１／４インチ厚のノッチ付
き試験片を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に準じて測定
した。 （３）表面硬度：１／４インチ厚の試験片を用いて、Ａ
ＳＴＭ Ｄ−７８５に準じて測定した（Ｍスケール）。
【００３４】
【発明の効果】本発明は、スチレン系単量体単位及び
（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位からなる共重
合体とゴム状物質を含有する熱可塑性樹脂組成物に関す
るもので、該共重合体の連続相中に、ゴム状物質が粒子
状に分散して分散相を形成しており、この分散粒子の粒
子径およびゴム成分量を特定し、かつ、その重量平均分
子量と数平均分子量の比を特定することにより従来にな
い透明性、衝撃強度、表面硬度の物性バランスに優れた
熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。本発明の熱
可塑性樹脂組成物は、この様な特性を生かし、フレネル
レンズやレンチキュラーレンズ等の光学用途素材として
好適である。
（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位からなる共重
合体とゴム状物質を含有する熱可塑性樹脂組成物に関す
るもので、該共重合体の連続相中に、ゴム状物質が粒子
状に分散して分散相を形成しており、この分散粒子の粒
子径およびゴム成分量を特定し、かつ、その重量平均分
子量と数平均分子量の比を特定することにより従来にな
い透明性、衝撃強度、表面硬度の物性バランスに優れた
熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。本発明の熱
可塑性樹脂組成物は、この様な特性を生かし、フレネル
レンズやレンチキュラーレンズ等の光学用途素材として
好適である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｇ０２Ｂ 3/08 Ｇ０２Ｂ 1/10 Ｚ
Claims (2)
- 【請求項１】スチレン系単量体単位及び（メタ）アクリ
ル酸エステル系単量体単位からなる共重合体（イ）とゴ
ム状物質（ロ）を含有してなる熱可塑性樹脂組成物であ
って、共重合体（イ）は連続相を、ゴム状物質（ロ）は
粒子状の分散相を形成しており、該粒子状の分散相［以
下、分散粒子という］は数平均粒子径が１．０〜２．０
μｍである分散粒子（Ｉ）、及び数平均粒子径が０．１
〜０．５μｍである分散粒子（ＩＩ）からなり、分散粒
子（Ｉ）に含まれるゴム成分量が０．２〜１．５重量
％、分散粒子（ＩＩ）に含まれるゴム成分量が４〜１３
重量％であって、かつその熱可塑性樹脂組成物の重量平
均分子量と数平均分子量の比が２．５以下であることを
特徴とする熱可塑性樹脂組成物。 - 【請求項２】数平均粒子径１．０〜２．０μｍである分
散粒子（Ｉ）がサラミ状の形態を有し、数平均粒子径
０．１〜０．５μｍである分散粒子（ＩＩ）がドロップ
レット状の形態を有している請求項１記載の熱可塑性樹
脂組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31521897A JP3933277B2 (ja) | 1997-11-17 | 1997-11-17 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31521897A JP3933277B2 (ja) | 1997-11-17 | 1997-11-17 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11147993A true JPH11147993A (ja) | 1999-06-02 |
| JP3933277B2 JP3933277B2 (ja) | 2007-06-20 |
Family
ID=18062828
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31521897A Expired - Lifetime JP3933277B2 (ja) | 1997-11-17 | 1997-11-17 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3933277B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002121243A (ja) * | 2000-10-12 | 2002-04-23 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 断熱容器用成形品 |
| JP2002194171A (ja) * | 2000-10-19 | 2002-07-10 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 帯電防止性樹脂組成物 |
| WO2002057356A1 (fr) * | 2001-01-22 | 2002-07-25 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Composition de résine et feuille pour écran optique |
| WO2003033560A1 (fr) * | 2001-10-11 | 2003-04-24 | Denki Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Resine de copolymere transparente modifiee au caoutchouc et composition de resine la contenant |
| US6663953B2 (en) * | 2001-02-19 | 2003-12-16 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Fresnel lens base sheet |
| WO2003064486A3 (en) * | 2002-01-14 | 2004-04-22 | Eastman Chem Co | Rubber modified acrylic and/or vinyl hybrid resins |
| CN1329439C (zh) * | 2002-02-28 | 2007-08-01 | 阿托菲纳公司 | 含有中空玻璃球的透明热塑性组合物 |
| JP2008075065A (ja) * | 2006-09-21 | 2008-04-03 | Lg Chem Ltd | 機械的物性に優れた光拡散性樹脂組成物 |
-
1997
- 1997-11-17 JP JP31521897A patent/JP3933277B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002121243A (ja) * | 2000-10-12 | 2002-04-23 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 断熱容器用成形品 |
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| US6927257B2 (en) | 2001-01-22 | 2005-08-09 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Resin composition and sheet for optical screen |
| WO2002057356A1 (fr) * | 2001-01-22 | 2002-07-25 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Composition de résine et feuille pour écran optique |
| KR100828974B1 (ko) | 2001-01-22 | 2008-05-13 | 스미또모 가가꾸 가부시끼가이샤 | 수지 조성물 및 광학 스크린용 시트 |
| US6663953B2 (en) * | 2001-02-19 | 2003-12-16 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Fresnel lens base sheet |
| WO2003033560A1 (fr) * | 2001-10-11 | 2003-04-24 | Denki Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Resine de copolymere transparente modifiee au caoutchouc et composition de resine la contenant |
| US7019076B2 (en) | 2001-10-11 | 2006-03-28 | Denki Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Transparent rubber-modified copolymer resin and resin composition containing the same |
| CN1300204C (zh) * | 2001-10-11 | 2007-02-14 | 电气化学工业株式会社 | 透明橡胶改性共聚树脂及其树脂组合物 |
| KR100884513B1 (ko) | 2001-10-11 | 2009-02-18 | 덴끼 가가꾸 고교 가부시키가이샤 | 투명한 고무 변성 공중합 수지 및 그의 수지 조성물 |
| WO2003064486A3 (en) * | 2002-01-14 | 2004-04-22 | Eastman Chem Co | Rubber modified acrylic and/or vinyl hybrid resins |
| US7396871B2 (en) | 2002-01-14 | 2008-07-08 | Eastman Chemical Comapny | Rubber modified acrylic and/or vinyl hybrid resins |
| CN1329439C (zh) * | 2002-02-28 | 2007-08-01 | 阿托菲纳公司 | 含有中空玻璃球的透明热塑性组合物 |
| JP2008075065A (ja) * | 2006-09-21 | 2008-04-03 | Lg Chem Ltd | 機械的物性に優れた光拡散性樹脂組成物 |
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| JP3933277B2 (ja) | 2007-06-20 |
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