JPH11112229A - 複合磁性体,その製造方法,及びそれを用いた電磁干渉抑制体 - Google Patents
複合磁性体,その製造方法,及びそれを用いた電磁干渉抑制体Info
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- JPH11112229A JPH11112229A JP9274660A JP27466097A JPH11112229A JP H11112229 A JPH11112229 A JP H11112229A JP 9274660 A JP9274660 A JP 9274660A JP 27466097 A JP27466097 A JP 27466097A JP H11112229 A JPH11112229 A JP H11112229A
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Abstract
分にも採用する事が可能な,難燃性を付与した電磁干渉
抑制体に用いることができる複合磁性体とその製造方法
と,それを用いた電磁干渉抑制体を提供すること。 【解決手段】 Fe系の扁平状軟磁性体粉末と結合剤と
を含む複合磁性体において,更に,有機系難燃剤と無機
系難燃剤とを含むことによって,難燃性を付与した。こ
の複合磁性体を製造するには,Fe系の扁平状軟磁性体
粉末に有機系難燃剤を添加して撹拌した後,前記結合剤
を加えて混練する。また,電磁干渉抑制体は,この複合
磁性体を用いて作製されている。
Description
する高周波ノイズを効果的に抑制するEMC対策に利用
される電磁干渉抑制体と,それに用いられる複合磁性体
とその製造方法に関する。
ズを効果的に抑制し,EMC対策に利用される電磁干渉
抑制体には,複合磁性体が用いられている。この複合磁
性体として,フィラーと結合剤を用いた電磁干渉抑制体
のシート化及び製造方法が,特開平9−35927号公
報(以下,従来技術1と呼ぶ)に開示されている。
気的に非良導性の軟磁性体粉末と有機結合剤とを含んで
おり,表面酸化の割合が異なる複数種の軟磁性体粉末に
よって生じる互いに異なる大きさの異方性磁界によっ
て,互いに異なる周波数領域に磁気共鳴を出現させて,
広帯域な虚数部透磁率μ´´をもたらすことによって,
優れた電磁干渉抑制効果をもたらすものである。
は,電磁波に吸収に必要な磁気損失項である。
れた電磁干渉抑制体は,電気機器,特に能動素子等から
放射される電磁波ノイズを吸収して,熱に変換して放熱
する機能を有するものである。
る電磁干渉抑制体では,小型化が進むセット機器内の高
負荷の加えられる部分での発火・発熱又は外部からの筺
体への接炎の防止のために,電磁干渉抑制体自体に難燃
性を付与する必要がある。また,高温発熱部位に用いら
れる場合も同様である。
磁干渉抑制体に用いる複合磁性体では,発火性を有する
有機溶剤を用いた構成であり,難燃性に関しては,全く
考慮されてはいない。
応し,狭い筺体内に設置可能な可撓性を有する電磁干渉
抑制体に用いられるように,難燃性を有する有機結合剤
を用いた複合磁性体も提案されているが,難燃効果とし
ては,ULの規格を満足するものではなかった。
合剤を用いた複合磁性体では,厚さが1mm以上での難
燃性は無きに等しく,厚さが増すほど,良く燃える傾向
があった。
内に配置し,かつ高負荷の加わる部分にも採用する事が
可能な,難燃性を付与した電磁干渉抑制体に用いること
ができる複合磁性体とその製造方法と,それを用いた電
磁干渉抑制体を提供することにある。
課題を解決するために,添加型の難燃化方法を採用する
ことによって,複合磁性体とそれを用いた電磁干渉抑制
体の難燃化を行うものである。
磁性体粉末と結合剤とを含む複合磁性体において,更
に,有機系難燃剤と無機系難燃剤とを含むことによっ
て,難燃性を付与したことを特徴とする複合磁性体が得
られる。
おいて,前記結合剤は,有機結合剤から実質的になり,
前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた有機物
に対して,前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤のハ
ロゲン等難燃化の物質合量が30〜50%であることを
特徴とする複合磁性体が得られる。
おいて,前記結合剤は,有機結合剤から実質的になり,
前記有機系難燃剤は,45〜60%のハロゲン含有率を
有するとともに前記有機結合剤100重量部に対して2
5重量部以下を含み,前記無機系難燃剤は,前記有機系
軟燃剤の2/3重量部以下を含むことを特徴とする複合
磁性体が得られる。
おいて,前記扁平状軟磁性体粉末は,カップリング剤に
よって処理されたものであることを特徴とする複合磁性
体が得られる。
合磁性体を用いたことを特徴とする電磁干渉抑制体が得
られる。
磁性体粉末に結合剤を混合する複合磁性体の製造方法に
おいて,前記扁平状軟磁性体粉末に有機系難燃剤を添加
して撹拌した後,前記結合剤を加えて混練することを特
徴とする複合磁性体の製造方法が得られる。
製造方法において,前記有機系難燃剤は,臭素化合物か
ら実質的になり,当該臭素化合物のガラス転移点以下の
条件にて,前記扁平状軟磁性体粉末に添加されて撹拌さ
れ,撹拌された混合物は,前記結合剤との混練後にシー
ト化されることを特徴とする複合磁性体の製造方法が得
られる。
する難燃化の規格によっては,臭素化合物の軟化点以下
の条件又は溶解温度未満の条件にて,難燃化対策が可能
であるが,後述する本発明の実施の形態においては,ガ
ラス転移点をポイントにおいて実験を行っている。
合磁性体の製造方法において,前記有機系難燃剤を添加
する前に,前記扁平状軟磁性体粉末に,無機系難燃剤を
添加し,撹拌することを特徴とする複合磁性体の製造方
法が得られる。
製造方法において,前記無機系難燃剤を添加する前もし
くは同時に,前記扁平状軟磁性体粉末にカップリング剤
処理を施すことを特徴とする複合磁性体の製造方法が得
られる。
合磁性体の製造方法において,前記結合剤として有機結
合剤を用い,前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合
わせた有機物の合量に対し,前記有機難燃剤及び前記無
機難燃剤のハロゲン等難燃化の物質合量が30〜50%
であることを特徴とする複合磁性体の製造方法が得られ
る。
るFe系の扁平状軟磁性体粉末としては,高周波透磁率
の大きな鉄アルミ珪素合金(センダスト(登録商
標)),鉄ニッケル合金(パーマロイ)あるいはアモル
ファス合金等のFe系金属軟磁性材料を粉砕,延伸〜引
裂加工或いはアトマイズ造粒等によって粉末化したもの
を代表例として挙げることができる。
て説明する。
に用いる複合磁性体は,下記表1に示す組成の磁性体と
して絶縁性扁平状軟磁性体粉末と,有機結合剤として熱
可塑性エラストマー,もしくは,塩素化ポリエチレン等
のエラストマーと,添加物として無機系及び/又は有機
系の難燃剤と安定剤と,カップリング剤とを用いて作製
されている。
体の製造方法について具体的に説明する。
扁平状軟磁性体粉末とチタネート系カップリング剤をヘ
ンシルミキサーにて予め攪拌処理し,後に難燃性を得る
為の成分がほぼ100%の無機系難燃剤としての三酸化
アンチモンと,ポリマーのハロゲン補足剤としての安定
剤とを同様に攪拌し,最後にハロゲン含有率45〜60
%の有機系難燃剤を攪拌した。このような工程を経た原
料と,ハロゲンを30%前後含有する有機結合剤とをニ
ーダーで十分混練りし,圧延ロールにてシート化を行っ
て複合磁性体を得た。
剤を撹拌処理する際に,無機系難燃剤を共に処理しても
構わない。この場合,無機系難燃剤のカップリング剤に
よる結合剤に対する濡れ性をよりよくできるため,無機
系難燃剤の分散性が向上し,難燃効果の安定性を確保に
は重要になる。ちなみに,本実施の形態において,カッ
プリング剤と無機系難燃剤を用いたもの厚さ1mm以上
のUL予備試験の結果,10本中1本はV−1規格にな
るものが,V−0規格を満足するものへと向上した。
系難燃剤との分量は,全体の有機物に対して,難燃剤と
して効果をもたらすハロゲン等の含有量が,合計30〜
50wt%の範囲にて選定した。各々の難燃剤は,有機
結合剤100重量部に対して,有機系難燃剤が25重量
部,また,無機系難燃剤が,磁気特性への影響も考慮し
て,前記有機系難燃剤に対して,2/3重量部の分量に
配合された。
る場合,特に有機系難燃剤である臭素系ポリマーでは,
熱による分解特性が重要になり,本実施の形態では,そ
の臭素系の難燃剤を用いてガラス転移点以下にて攪拌
し,より分散性を確保したうえで難燃性を向上する事が
できた。ちなみに,同じく1mmのUL予備試験で5本
中1本は規格外品になる常態が,V−I規格を満足する
ものへ向上している。
うに,難燃剤が全体の有機物に対し30〜50%を占め
るように配合を設定する。これによってV−0またはV
−1規格のクリア率が50〜90%ヘ向上できることが
判明した。
明の実施の形態による複合磁性体では,厚さ0.3〜
1.3mmで,V−0の結果を得た。
は,狭い筺体内に配置し,かつ高負荷の加わる部分にも
採用する事が可能な,難燃性を付与した可撓性を有する
電磁干渉抑制体と,それに用いる複合磁性体と,その製
造方法とを提供することがができる。
試験では,0.3mm〜1.3mmの範囲において,V
−0規格を満足できる複合磁性体ができることが判明し
ている。
Claims (10)
- 【請求項1】 Fe系の扁平状軟磁性体粉末と結合剤と
を含む複合磁性体において,更に,有機系難燃剤と無機
系難燃剤とを含むことによって,難燃性を付与したこと
を特徴とする複合磁性体。 - 【請求項2】 請求項1記載の複合磁性体において,前
記結合剤は,有機結合剤から実質的になり,前記有機結
合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた有機物に対して,
前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤のハロゲン等難
燃化の物質合量が30〜50%であることを特徴とする
複合磁性体。 - 【請求項3】 請求項1記載の複合磁性体において,前
記結合剤は,有機結合剤から実質的になり,前記有機系
難燃剤は,45〜60%のハロゲン含有率を有するとと
もに前記有機結合剤100重量部に対して25重量部以
下を含み,前記無機系難燃剤は,前記有機系軟燃剤の2
/3重量部以下を含むことを特徴とする複合磁性体。 - 【請求項4】 請求項1記載の複合磁性体において,前
記扁平状軟磁性体粉末は,カップリング剤によって処理
されたものであることを特徴とする複合磁性体。 - 【請求項5】 請求項1乃至4の内のいずれかに記載の
複合磁性体を用いたことを特徴とする電磁干渉抑制体。 - 【請求項6】 Fe系の扁平状軟磁性体粉末に結合剤を
混合する複合磁性体の製造方法において,前記扁平状軟
磁性体粉末に有機系難燃剤を添加して撹拌した後,前記
結合剤を加えて混練することを特徴とする複合磁性体の
製造方法。 - 【請求項7】 請求項6記載の複合磁性体の製造方法に
おいて,前記有機系難燃剤は,臭素化合物から実質的に
なり,当該臭素化合物のガラス転移点以下の条件にて,
前記扁平状軟磁性体粉末に添加されて撹拌され,撹拌さ
れた混合物は,前記結合剤との混練後にシート化される
ことを特徴とする複合磁性体の製造方法。 - 【請求項8】 請求項6又は7記載の複合磁性体の製造
方法において,前記有機系難燃剤を添加する前に,前記
扁平状軟磁性体粉末に,無機系難燃剤を添加し,撹拌す
ることを特徴とする複合磁性体の製造方法。 - 【請求項9】 請求項8記載の複合磁性体の製造方法に
おいて,前記無機系難燃剤を添加する前もしくは同時
に,前記扁平状軟磁性体粉末にカップリング剤処理を施
すことを特徴とする複合磁性体の製造方法。 - 【請求項10】 請求項8又は9記載の複合磁性体の製
造方法において,前記結合剤として有機結合剤を用い,
前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた有機物
の合量に対し,前記有機難燃剤及び前記無機難燃剤のハ
ロゲン等難燃化の物質合量が30〜50%であることを
特徴とする複合磁性体の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9274660A JPH11112229A (ja) | 1997-10-07 | 1997-10-07 | 複合磁性体,その製造方法,及びそれを用いた電磁干渉抑制体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9274660A JPH11112229A (ja) | 1997-10-07 | 1997-10-07 | 複合磁性体,その製造方法,及びそれを用いた電磁干渉抑制体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11112229A true JPH11112229A (ja) | 1999-04-23 |
Family
ID=17544788
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9274660A Pending JPH11112229A (ja) | 1997-10-07 | 1997-10-07 | 複合磁性体,その製造方法,及びそれを用いた電磁干渉抑制体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11112229A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005236858A (ja) * | 2004-02-23 | 2005-09-02 | Nec Tokin Corp | アンテナ |
JP2009081234A (ja) * | 2007-09-26 | 2009-04-16 | Nitta Ind Corp | 難燃性磁性シートおよびそれを用いたrfidデバイス並びにrfid無線通信を改善する方法 |
Citations (3)
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JPH05145271A (ja) * | 1991-11-25 | 1993-06-11 | Bando Chem Ind Ltd | 筒状電磁波遮蔽装置 |
JPH0923087A (ja) * | 1995-07-06 | 1997-01-21 | Nippon Paint Co Ltd | オフィス用低反射シート及びその製造方法 |
JPH0993034A (ja) * | 1995-09-22 | 1997-04-04 | Tokin Corp | 複合磁性体及びその製造方法ならびに電磁干渉抑制体 |
-
1997
- 1997-10-07 JP JP9274660A patent/JPH11112229A/ja active Pending
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A521 | Written amendment |
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