JPH11117164A - 生分解性積層体シート - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明の目的は、微生物によって容易に分解
され、更にその分解速度が任意にコントロールでき、し
かも地合、強度及び柔軟性に優れる生分解性積層体シー
トを提供することにある。 【解決手段】 メルトブロー不織布とスパンボンド不織
布からなり、前記メルトブロー不織布の両面にスパンボ
ンド不織布が積層され、熱融着された三層構造の積層体
シートにおいて、前記メルトブロー不織布が生分解性を
有する脂肪族ポリエステル樹脂を用いて構成され、その
短繊維の繊維径が０．５〜２．０μｍの範囲であり、且
つ積層体シートに対するメルトブロー不織布の占める目
付の割合が１０〜３０重量％の範囲であって、さらに前
記スパンボンド不織布が１，４−ブタンジオールとコハ
ク酸から合成されるポリブチレンサクシネート重合体を
ウレタン結合により高分子量化したものの連続長繊維か
らなり、且つ前記スパンボンド不織布のＪＩＳ Ｌ １
９０６（荷重２ｋＰａの厚さから算出）での密度が０．
１５〜０．２５ｇ／ｃｃの範囲とする生分解性積層体シ
ート。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、生分解性を有し、
且つ、その生分解速度を任意にコントロール可能で、強
度や柔軟性及び地合に優れた積層体シートに関するもの
であり、医療・衛生資材、一般工業資材などの広い分野
で使用可能である。

【０００２】

【従来の技術】近年、長繊維を構成繊維とするスパンボ
ンド不織布は、短繊維を構成繊維とする短繊維不織布と
比較し、高強度で比較的安価であるため、種々の用途に
使用されている。特に、使い捨て用途では、使用におけ
る手間の少なさと衛生面からその需要が急増しており、
安価に製造できるスパンボンド不織布が使い捨て用途に
使用されるケースが増加すると共にその需要も急増して
いる。

【０００３】スパンボンド不織布を構成する繊維素材と
しては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステ
ル、ポリアミドなどの重合体が一般的である。しかしな
がら、これらの素材からなるスパンボンド不織布は、自
己分解性が無く、普通の自然環境下では化学的に非常に
安定である。従って、使い捨て用途に使用されるスパン
ボンド不織布は、使用後、焼却或いは埋め立てといった
方法で処理されているのが現状である。焼却処理の場合
は、焼却のために多大の費用が必要とされるだけでな
く、例えばポリアミドであるナイロン系の不織布の場合
には、シアンガスのような有毒ガスが発生する恐れもあ
るので、廃棄プラスチックによる公害も問題化しつつあ
り、この廃棄プラスチックの処理の問題をどのように解
決するかが、自然環境保護や生活環境保護の点で大きな
社会問題となっている。

【０００４】一方、埋め立てに関しては、素材が化学的
に安定であるため、土中で長期間にわたり元の状態のま
ま残るという問題がある。このような問題を解決する方
法として、自然分解性を有する素材を用いることで、短
期間のうちに分解される新しい不織布が要望されてい
る。生分解性を有する重合体として、キチンのような多
糖類、カット・グット（腸線）や再生コラーゲンなどの
蛋白質やポリペプチド（ポリアミノ酸）、微生物が自然
界で作るポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−
ヒドロキシバリレート、ポリラクチドなどの合成脂肪族
ポリエステルなどが知られている。

【０００５】しかしながら、これらの重合体から繊維を
製造する場合、特にスパンボンド不織布を製造する場合
には、溶融紡糸性が極めて乏しく、一般に使用されてい
るスパンボンド不織布製造装置では加工できないという
問題がある。また、素材のコストが極めて高いため、使
い捨ておむつ、生理用品のカバーストックなどの衛生材
料、拭取布、包装材料などの一般的な使い捨て生活資材
には不適である。

【０００６】上記の問題点を解決するために、特開平４
−５７９５３号公報には生分解性重合物のポリカプロラ
クトンを３〜３０重量％含むポリエチレンからなるスパ
ンボンド不織布が開示されている。しかしながら、この
場合はポリエチレンは半永久的に分解することがないの
で、本来の意味での生分解性不織布とは言えない。

【０００７】また、特開平５−２１４６４８号公報には
ポリ−ε−カプロラクトン及び／又はポリ−β−プロピ
オラクトンからなるスパンボンド不織布が開示されてい
る。この場合、素材に生分解性を完全に持たせることが
できているが、ポリ−ε−カプロラクトンの融点が６０
℃前後で、ポリ−β−プロピオラクトンの融点が１００
℃前後であり、熱安定性が不良であるため、実用材料に
は向かないという問題点がある。

【０００８】更に、特開平７−３４３６９号公報、特開
平７−４８７６８号公報及び特開平８−６０５１３号公
報には、グリコールと脂肪族ジカルボン酸又はその誘導
体成分を構成単位として含むことを特徴とする脂肪族ポ
リエステル樹脂によるスパンボンド不織布が開示されて
いる。この不織布は、前記問題をほぼ解決しているもの
の、紡糸性と生分解性を共に満足する実用的なものでは
ないのが現状である。即ち、溶融紡糸に適し、安価に製
造できるスパンボンド不織布に使用できる上記脂肪族ポ
リエステル樹脂としては、１，４−ブタンジオールとコ
ハク酸から合成されるポリブチレンサクシネート重合体
をウレタン結合により高分子量化したものがあり、この
場合は溶融紡糸性が良好で、強度と風合いの優れる生分
解性を有したスパンボンド不織布を製造することが可能
であるが、生分解性が遅いという問題がある。

【０００９】また、１，４−ブタンジオールとコハク酸
及びアジピン酸から合成される脂肪族ポリエステルであ
るポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体は、
逆に生分解速度は早いが、結晶化速度が遅く溶融紡糸線
上でのフィラメントの固化が遅いため、紡糸長（口金の
出口からエジェクター入り口までの距離）を極端に長く
しない限り通常のスパンボンド不織布製造装置では、糸
条間の融着が発生しやすく、得られるスパンボンド不織
布の風合いが劣り、柔軟性が低下するため、スパンボン
ド不織布に使用する樹脂としては不適である。

【００１０】一方、メルトブロー不織布の製造工程は、
熱可塑性樹脂を溶融し、ノズルから押し出すと同時に、
ノズル近傍で高温高速の空気で得られた溶融樹脂を細化
し、極細繊維を形成する紡糸工程であるため、スパンボ
ンド不織布に必要なほどの溶融紡糸性は必要なく、不織
布を製造することが可能である。

【００１１】更に、メルトブロー不織布を構成する繊維
は極細繊維であるため、得られる不織布の繊維表面積は
スパンボンド不織布と比較して大きくなるので、結果と
して微生物との接触面積が大きくなる。そのためメルト
ブロー不織布とスパンボンド不織布を同じ樹脂で構成す
ると、生分解速度はメルトブロー不織布の方が早くなる
のである。

【００１２】しかしながら、メルトブロー不織布を構成
する繊維は極細繊維であり、しかもその短繊維は延伸さ
れておらず高分子鎖が配向していないため、不織布の強
度は弱く、且つその生産性の低さからスパンボンド不織
布と比較して高価である。更に、生分解速度を用途に合
わせてコントロールする必要がある場合では、現状の生
分解性スパンボンド不織布及びメルトブロー不織布では
まだ満足できる水準ではないのが実状である。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、微生物によって容易に分解され、更にその分解速度
が任意にコントロールでき、しかも地合、強度及び柔軟
性に優れる生分解性積層体シートを提供することにあ
る。

【００１４】

【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、か
かる現状に鑑み、鋭意研究した結果、メルトブロー不織
布の優れた生分解性とポリブチレンサクシネート重合体
の有する優れた溶融紡糸性とスパンボンド不織布に加工
した際の強度に着眼し、生分解性を有する脂肪族ポリエ
ステル樹脂からなるメルトブロー不織布の両面にポリブ
チレンサクシネート重合体をウレタン結合により高分子
量化したものからなるスパンボンド不織布を積層するこ
とにより、比較的安価に製造でき、且つ生分解速度を任
意にコントロールでき、しかも柔軟性、地合、強度が優
れる生分解性積層体シートが得られることを見出し、本
発明を完成させるに至った。

【００１５】本発明は、生分解性を有するメルトブロー
不織布とスパンボンド不織布からなり、前記メルトブロ
ー不織布の両面にスパンボンド不織布が積層され、熱融
着された三層構造の積層体シートにおいて、前記生分解
性を有する脂肪族ポリエステル樹脂からなるメルトブロ
ー不織布を構成する短繊維の繊維径が０．５〜２．０μ
ｍの範囲で、且つ積層体シートに対するメルトブロー不
織布の占める目付の割合が１０〜３０重量％の範囲であ
って、さらに前記スパンボンド不織布が、１，４−ブタ
ンジオールとコハク酸から合成されるポリブチレンサク
シネート重合体をウレタン結合により高分子量化したも
のの連続長繊維からなり、且つ前記スパンボンド不織布
のＪＩＳ Ｌ １９０６（荷重２ｋＰａの厚さから算
出）での密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｃの範囲であ
ることを特徴とする生分解性積層体シートである。

【００１６】

【発明の実施の形態】メルトブロー不織布とスパンボン
ド不織布からなる三層構造の積層体シートの製造方法と
しては、熱可塑性と生分解性を有した脂肪族ポリエステ
ル樹脂を用いたメルトブロー不織布、１，４−ブタンジ
オールとコハク酸から合成されるポリブチレンサクシネ
ート重合体をウレタン結合により高分子量化したものを
用いたスパンボンド不織布の各々を前もって準備した
後、積層して貼り合わせても良いし、１，４−ブタンジ
オールとコハク酸から合成されるポリブチレンサクシネ
ート重合体をウレタン結合により高分子量化したものか
らなるスパンボンド不織布上にメルトブロー法により熱
可塑性と生分解性を有した脂肪族ポリエステル樹脂を公
知の溶融押出し紡糸機より溶融紡糸し、捕集・堆積して
ウェブを形成させ、その後、更に別の１，４−ブタンジ
オールとコハク酸から合成されるポリブチレンサクシネ
ート重合体をウレタン結合により高分子量化したものか
らなるスパンボンド不織布を積層する方法のいずれを採
用しても良い。

【００１７】本発明では、スパンボンド不織布上に直接
公知のメルトブロー法による不織布を紡糸して形成させ
る方法について説明する。本発明のスパンボンド不織布
に使用される脂肪族ポリエステル樹脂としては、１，４
−ブタンジオールとコハク酸から合成されるポリブチレ
ンサクシネート重合体を、更にイソシアネートを添加
し、ポリブチレンサクシネート重合体の間をウレタン重
合させたもので、数平均分子量が１０，０００以上で、
融点が１１０〜１２０℃の範囲にあり、且つＪＩＳ Ｋ
７２１０に記載された方法で測定した、温度１９０
℃、荷重２．１６ｋｇの条件でのメルトフローレートが
１５〜７０ｇ／１０分の範囲にあり、商品名をビオノー
レ（昭和高分子社製）として市販されているものが用い
られる。

【００１８】メルトフローレートが１５ｇ／１０分未満
では溶融粘度が高過ぎ、得られる不織布の風合いが硬い
ものとなるので適さない。逆に、メルトフローレートが
７０ｇ／１０分を超えると、紡糸工程において糸切れが
発生し易くなり、得られる長繊維不織布の風合いが低下
するばかりでなく、強度も低くなるので適さない。

【００１９】スパンボンド不織布を製造する際に押し出
し紡糸機において前記脂肪族ポリエステル樹脂を加熱溶
融し、紡糸する場合の溶融温度は、樹脂の融点より５０
〜１３５℃だけ高くする。溶融温度が重合体の融点より
５０℃未満だけ高い場合、溶融した樹脂の粘度が高く、
紡糸に適さない。逆に、溶融温度が樹脂の融点より１３
５℃を超えて高くなると、樹脂の融点からの温度の隔た
りが大きすぎるため、押出し紡糸機の多数の口金から樹
脂を紡糸する場合に冷却が難しくなり、繊維同士の融着
や糸切れを生じ易くなるばかりでなく、樹脂の安定性が
低下し、分解が発生する恐れがある。更に、脂肪族ポリ
エステル樹脂は、親水性であり、樹脂中には水分を含有
しているが、水分を含有した状態で紡糸を行うと樹脂の
分解を生じるので、紡糸に先立って乾燥処理を行う必要
がある。樹脂の水分含有量としては０．２重量％以下、
好ましくは０．０５重量％以下である。

【００２０】押出機の紡糸用口金から押し出され、エジ
ェクターからの高圧エアーにて延伸された多数の長繊維
フィラメント群は、衝突板に当てて摩擦帯電させ、電荷
による反発力で各々の長繊維を開繊させる。この場合、
帯電方法としては、長繊維にコロナ放電処理を行い、電
荷を帯電させても良い。均一に開繊された多数の長繊維
は、移動する金網製ベルトのような支持体上に捕集・堆
積させ、ウェブを形成させる。この長繊維の繊度は１〜
１０デニールの範囲である。長繊維の繊度が１デニール
未満では、長繊維を安定して紡糸することが難しくな
り、逆に、長繊維の繊度が１０デニールを超えると、繊
維径が太くなり過ぎ、スパンボンド不織布の風合いが低
下するので適さない。

【００２１】本発明においては、ウェブにシート状の形
態保持と強度を付与する目的で、規則的な間隔で繊維同
士の自己融着区域を設ける。この自己融着区域は、ウェ
ブを加熱した凸凹ロールと平滑ロールの間に導入し、加
熱と加圧処理を施すことにより、凸凹ロールの凸部に対
応した部分が融着することによって形成される。この場
合、ロールの温度は使用する長繊維を構成する樹脂の融
点より５〜５０℃低い温度である。ロール温度と樹脂の
融点の差が５℃未満では、ロールによる熱圧着処理時に
繊維がロールに付着し、製造トラブルの原因となる。逆
に、ロール温度と樹脂の融点の差が５０℃を超えて大き
くなると、自己融着部分の形成が不十分となり、スパン
ボンド不織布の強度が著しく低下するので適さない。

【００２２】凸凹ロールと平滑ロールで熱圧着処理を施
す場合の線圧は、１０〜８０ｋｇ／ｃｍである。線圧が
１０ｋｇ／ｃｍ未満では、熱圧着処理による自己融着区
域も形成が不十分となり、８０ｋｇ／ｃｍを超えて大き
くなると、熱圧着処理時に凸凹ロールの凸部による長繊
維の切断が生じてしまい、いずれもスパンボンド不織布
の強度が低下するので適さない。

【００２３】得られたスパンボンド不織布の、ＪＩＳ
Ｌ １９０６の荷重２ｋＰａで測定した厚さから算出し
た密度は、０．１５〜０．２５ｇ／ｃｃの範囲である。
スパンボンド不織布の密度が０．１５ｇ／ｃｃ未満であ
ると、スパンボンド不織布を構成する長繊維間間隙が粗
になりすぎて、スパンボンド不織布の地合が低下し、結
果としてスパンボンド不織布の強度が低下するため適さ
ない。逆に、スパンボンド不織布の密度が０．２５ｇ／
ｃｃを超えて大きくなると、スパンボンド不織布を構成
する長繊維間間隙が密になりすぎて、スパンボンド不織
布を構成する長繊維の表面積が小さくなりすぎて分解速
度が遅くなり、結果として生分解速度をコントロールす
ることが困難となるため適さない。

【００２４】次いで、製造されたスパンボンド不織布の
表面にメルトブロー不織布を以下のようにして紡糸して
形成する。メルトブロー不織布に使用される樹脂として
は、熱可塑性と生分解性を有する脂肪族ポリエステル樹
脂であれば特に問題はないが、例えば１，４−ブタンジ
オールとコハク酸及びアジピン酸から合成されるポリブ
チレンサクシネート・アジペート共重合体（商品名：ビ
オノーレ３０００、昭和高分子社製）もしくは、１，４
−ブタンジオールとコハク酸から合成されるポリブチレ
ンサクシネート重合体をウレタン結合により高分子量化
したもの（商品名：ビオノーレ１０００、昭和高分子社
製）などがある。

【００２５】該脂肪族ポリエステル樹脂は、スパンボン
ド不織布においても述べたように、重合体自身が親水性
であるため重合体中に水分を含有しており、水分を含有
した状態で紡糸を行うと分解が生じるので、紡糸に先立
って乾燥処理を行う必要がある。水分含有量としては
０．２重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下であ
る。

【００２６】メルトブロー紡糸時の樹脂の溶融温度は、
使用する樹脂の融点、メルトフローレートなどを考慮し
て、樹脂の融点以上の温度であればよい。押出機におい
て溶融させた樹脂をノズルから押し出すと同時に、ノズ
ル近傍で高温高速エアー流によって牽引することによっ
て繊維径が０．５〜２．０μｍの範囲に細化した極細繊
維を形成し、空気流によって搬送されている多数の極細
繊維を移動する、金網ベルトからなる支持体上に設置し
たスパンボンド不織布状に捕集・堆積させウェブを形成
させる。この極細繊維の繊維径が０．５μｍ未満では、
製造条件が厳しくなって極細繊維を安定して製造するこ
とが困難になり、逆に、極細繊維の繊維径が２．０μｍ
を超えて大きくなると、繊維表面積が小さくなり生分解
速度を早くすることができなくなるばかりでなく、メル
トブロー不織布が硬くなり、結果的に、スパンボンド不
織布との積層体シートも風合いも悪いものとなるので適
さない。高温高速エアー流の条件によっても極細繊維の
繊維径も影響される。

【００２７】更に、ノズルから支持体までの距離（以
下、捕集距離という）も適宜選択できるが、捕集距離が
小さい場合は、得られるメルトブロー不織布が緻密で高
い密度のものとなり、強度は大きくなるが硬いものとな
り、逆に、捕集距離が大きい場合は、嵩高で低い密度の
ものとなり、強度は小さいが柔軟なシートになる。続い
て、以上のようにして製造したスパンボンド不織布とメ
ルトブロー不織布の積層体のメルトブロー不織布面上
に、あらかじめ製造しておいた別のスパンボンド不織布
を配置した三層構造の積層体シートの構造にする。

【００２８】この積層体をシートとして形態保持と強度
を付与する目的で、スパンボンド不織布の場合と同様に
して規則的な間隔で自己融着区域を設け、スパンボンド
不織布とメルトブロー不織布間において各繊維間同士の
融着した部分を生じさせる。この融着区域は、スパンボ
ンド不織布、メルトブロー不織布及びスパンボンド不織
布からなる三層構造の積層体を、加熱した凸凹ロールと
平滑ロールの間に導入し、加熱と加圧処理を施すことに
より、凸凹ロールの凸部に対応したシートの部分の各繊
維同士が融着することによって形成される。

【００２９】この場合、ロールの温度はスパンボンド不
織布の長繊維を構成する樹脂の融点より５〜５０℃低い
温度である。ロール温度と重合体の融点の差が５℃未満
では、ロールによる熱圧着処理時に繊維がロールに付着
し、製造トラブルの原因となる。逆に、ロール温度と重
合体の融点の差が５０℃を超えて大きくなると、融着部
分の形成が不十分となり、積層体シートの強度が著しく
低下するので適さない。凸凹ロールと平滑ロールで熱圧
着処理を施す場合の線圧力は１０〜８０ｋｇ／ｃｍであ
る。線圧力が１０ｋｇ／ｃｍ未満では、熱圧着処理によ
る融着区域の形成が不十分となり、８０ｋｇ／ｃｍを超
えて大きくなると、熱圧着処理時に凸凹ロールの凸部に
よる長繊維の切断が生じてしまい、いずれも積層体シー
トの強度が低下するので適さない。

【００３０】得られた三層構造の積層体シートの目付は
１０〜１５０ｇ／ｍ²の範囲である。目付が１０ｇ／ｍ²
未満では、積層体シートにおけるメルトブロー不織布の
占める割合が小さすぎ、生分解速度を早めることが困難
となるばかりでなく、良好な地合及び風合いを積層体シ
ートに付与することができない。逆に、目付が１５０ｇ
／ｍ²を超えて大きくなると、積層体シートが硬くなり
風合いが低下するため適さない。

【００３１】積層体シートにおけるメルトブロー不織布
の占める割合は１０〜３０重量％の範囲である。メルト
ブロー不織布の占める割合が１０重量％未満では、メル
トブロー不織布が少なすぎるため、生分解性を早めるこ
とが困難となるばかりでなく、メルトブロー不織布の目
付が小さすぎて極細繊維が不均一となり得られる積層体
シートの地合、風合い及び柔軟性が低下するため適さな
い。逆に、メルトブロー不織布の占める割合が３０重量
％を超えて大きくなると、メルトブロー不織布の積層体
シートにおける生分解促進剤としての効果が頭打ちにな
り積層体シートのコストがアップするため適さない。

【００３２】以上説明したように、生分解性を有する脂
肪族ポリエステル樹脂からなるメルトブロー不織布の両
面に、１，４−ブタンジオールとコハク酸から合成され
るポリブチレンサクシネート重合体をウレタン結合によ
り高分子量化したものからなるスパンボンド不織布が配
置され、メルトブロー不織布を構成する短繊維の繊維径
が０．５〜２．０μｍの範囲であり、且つ積層体シート
に対するメルトブロー不織布の占める目付の割合が１０
〜３０重量％の範囲であり、前記スパンボンド不織布の
ＪＩＳ Ｌ １９０６（荷重２ｋＰａの厚さから算出）
での密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｃの範囲である三
層構造の積層体シートは、生分解性を有し且つその速度
をコントロール可能であり、強度や柔軟性及び地合に優
れた積層体シートに関するものであり、医療・衛生資
材、一般工業資材などの広い分野で使用することができ
る。

【００３３】

【実施例】以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に
説明するが、本発明はもちろんこれらに限定されるもの
ではない。尚、実施例及び比較例において、％は特に断
りのない限り重量％である。

【００３４】実施例１ 脂肪族ポリエステル樹脂としてメルトフローレートが３
２ｇ／１０分の１，４−ブタンジオールとコハク酸から
合成されるポリブチレンサクシネート重合体に更にイソ
シアネートを添加し、ポリブチレンサクシネート重合体
の間をウレタン結合させたもの（商品名：ビオノーレ１
０３０、昭和高分子社製、融点１１５℃）を押出し溶融
紡糸機において温度１９０℃で加熱溶融し、紡糸用口金
の微細孔から押出し紡糸し、紡出された連続長繊維フィ
ラメント群をエジェクターの高速高圧エアーにて延伸し
ながら引き取り、開繊した後、走行しているステンレス
金網からなる支持体上に捕集・堆積して目付２５ｇ／ｍ
²のウェブを形成した。この長繊維の繊度は２．１デニ
ールであり、スパンボンド不織布の密度は０．１７ｇ／
ｃｃであった。

【００３５】次に、得られたウェブを温度１０５℃に加
熱した凸凹ロールと平滑ロールの間に導入し、凸凹ロー
ルの凸部に対応する部分を融着することによりスパンボ
ンド不織布を作製した後、ロール状に巻き取った。

【００３６】次いで、メルトフローレートが３１０ｇ／
１０分の１，４−ブタンジオールとコハク酸から合成さ
れるポリブチレンサクシネート重合体に更にイソシアネ
ートを添加し、ポリブチレンサクシネート重合体の間を
ウレタン結合させたものにアジピン酸を２０モル％含有
させたポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体
（商品名：ビオノーレ３３００、昭和高分子社製、融点
９６℃）を用い、公知のメルトブローノズルを使用して
この樹脂を温度１９０℃に加熱溶融して、移動する金網
製の支持体上に載置されている前記スパンボンド不織布
の上にメルトブロー不織布を作製した。

【００３７】この時使用したメルトブローノズルは、直
径０．４ｍｍの微細孔が幅方向に１ｍｍ間隔で配置され
ているもので、溶融樹脂の吐出量は、ノズル孔１ホール
当たり１．０ｇ／分で、加熱加圧エアーを噴射して細化
されたメルトブロー繊維をスパンボンド不織布を支持体
上に乗せ、移動させながら、このスパンボンド不織布の
表面に捕集・堆積させて目付２０ｇ／ｍ²のウェブを形
成させた。捕集距離は、３５０ｍｍで、メルトブロー繊
維の繊維径は１．８μｍであった。

【００３８】このようにしてスパンボンド不織布とメル
トブロー不織布を積層して得られた積層体のメルトブロ
ー不織布の上に、前記のようにしてあらかじめ作製し、
巻き取っておいた同じスパンボンド不織布を積層し、こ
のようにしてメルトブロー不織布の両面にスパンボンド
不織布が配置された三層構造の積層体シートにした。

【００３９】更に、この積層体シートに形態安定性を付
与するために、温度１０５℃に加熱した凸凹ロールと平
滑ロールに積層体シートを導入し、凸凹ロールの凸部に
対応する部分を融着させた積層体シートを得た。得られ
た積層体シートの目付は、７０ｇ／ｍ²であった。

【００４０】得られた三層構造の積層体シートを下記の
試験法により試験し、その品質を評価した。 試験方法 （１）積層体シートの引張強度 ＪＩＳ Ｌ １９０６に準じて測定し、積層体シートの
幅５０ｍｍで縦方向について行った。

【００４１】（２）積層体シートの柔軟性 モニター２０人による官能評価により評価した。モニタ
ーは、不織布を手で揉み、その柔軟性を１〜５点で示
し、その合計点数（１００点満点）を柔軟性として表
し、９０点以上を合格とした。 ５点：極めて柔軟である。 ４点：柔軟である。 ３点：柔軟性は普通である。 ２点：柔軟性に少し劣っていた。 １点：柔軟性に劣っていた。

【００４２】（３）生分解速度 大きさ１０ｃｍ×２５ｃｍのあらかじめ重量を測定した
積層体シートを、５枚ずつ東京都江東区東雲１丁目１０
番６号、王子製紙株式会社、東雲研究センター内の野外
の土中深さ２５ｃｍに埋設し、６ヶ月後に掘り出して重
量を測定し、その重量減少率の平均値を算出し、以下の
３段階で評価した。 ○：重量減少率が５０％以上である △：重量減少率が３０％以上５０％未満である ×：重量減少率が３０％未満である

【００４３】実施例２ 目付が１０ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を作製したこ
と以外は、実施例１で用いたものと同一の脂肪族ポリエ
ステル樹脂を用い、同一の条件にて溶融紡糸を行いスパ
ンボンド不織布を作製した。この長繊維の繊度は２．２
デニールであり、スパンボンド不織布の密度は０．２３
ｇ／ｃｃであった。次に、実施例１と同様にして目付３
ｇ／ｍ²のメルトブロー不織布を形成させ、積層体を作
製した。このメルトブロー不織布の繊維径は０．７μｍ
であった。更に、このスパンボンド不織布とメルトブロ
ー不織布の積層体側の上にあらかじめ作製しておいた目
付１０ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を積層し、実施例
１と同一の操作を繰り返し、三層構造の積層体シートを
得た。得られた積層体シートの目付は、２３ｇ／ｍ²で
あった。得られた積層体シートを前記の試験方法で試験
し、その品質を評価した。

【００４４】実施例３ 目付が５５ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を作製したこ
と以外は、実施例１で用いたものと同一の脂肪族ポリエ
ステル樹脂を用い、同一の条件にて溶融紡糸を行いスパ
ンボンド不織布を作製した。この長繊維の繊度は２．１
デニールであり、スパンボンド不織布の密度は０．２０
ｇ／ｃｃであった。次に、実施例１と同様にして目付３
３ｇ／ｍ²のメルトブロー不織布を形成させ、積層体を
作製した。このメルトブロー不織布の繊維径は１．１μ
ｍであった。更に、このスパンボンド不織布とメルトブ
ロー不織布の積層体側の上にあらかじめ作製しておいた
目付５５ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を積層し、実施
例１と同一の操作を繰り返し、三層構造の積層体シート
を得た。得られた積層体シートの目付は、１４３ｇ／ｍ
²であった。得られた積層体シートを前記の試験方法で
試験し、その品質を評価した。

【００４５】比較例１ 目付が２５ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を作製したこ
と以外は、実施例１で用いたものと同一の脂肪族ポリエ
ステル樹脂を用い、同一の条件にて溶融紡糸を行いスパ
ンボンド不織布を作製した。この長繊維の繊度は２．０
デニールであり、スパンボンド不織布の密度は０．２３
ｇ／ｃｃであった。次に、実施例１と同様にして目付４
ｇ／ｍ²のメルトブロー不織布を形成させ、積層体を作
製した。このメルトブロー不織布の繊維径は１．８μｍ
であった。更に、このスパンボンド不織布とメルトブロ
ー不織布の積層体側の上にあらかじめ作製しておいた目
付２５ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を積層し、実施例
１と同一の操作を繰り返し、三層構造の積層体シートを
得た。得られた積層体シートの目付は、５４ｇ／ｍ²で
あった。得られた積層体シートを前記の試験方法で試験
し、その品質を評価した。

【００４６】比較例２ 目付が２５ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を作製したこ
と以外は、実施例１で用いたものと同一の脂肪族ポリエ
ステル樹脂を用い、同一の条件にて溶融紡糸を行いスパ
ンボンド不織布を作製した。この長繊維の繊度は２．２
デニールであり、スパンボンド不織布の密度は０．２０
ｇ／ｃｃであった。次に、実施例１と同様にして目付２
０ｇ／ｍ²のメルトブロー不織布を形成させ、積層体を
作製した。このメルトブロー不織布の繊維径は２．２μ
ｍであった。更に、このスパンボンド不織布とメルトブ
ロー不織布の積層体側の上にあらかじめ作製しておいた
目付２５ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を積層し、実施
例１と同一の操作を繰り返し、三層構造の積層体シート
を得た。得られた積層体シートの目付は、７０ｇ／ｍ²
であった。得られた積層体シートを前記の試験方法で試
験し、その品質を評価した。

【００４７】比較例３ 目付が２３ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を作製したこ
と以外は、実施例１で用いたものと同一の脂肪族ポリエ
ステル樹脂を用い、同一の条件にて溶融紡糸を行いスパ
ンボンド不織布を作製した。この長繊維の繊度は１．８
デニールであり、スパンボンド不織布の密度は０．２７
ｇ／ｃｃであった。次に、実施例１と同様にして目付１
５ｇ／ｍ²のメルトブロー不織布を形成させ、積層体を
作製した。このメルトブロー不織布の繊維径は１．９μ
ｍであった。更に、このスパンボンド不織布とメルトブ
ロー不織布の積層体側の上にあらかじめ作製しておいた
目付２３ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を積層し、実施
例１と同一の操作を繰り返し、三層構造の積層体シート
を得た。得られた積層体シートの目付は、６１ｇ／ｍ²
であった。得られた積層体シートを前記の試験方法で試
験し、その品質を評価した。

【００４８】比較例４ 目付が２０ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を作製したこ
と以外は、実施例１で用いたものと同一の脂肪族ポリエ
ステル樹脂を用い、同一の条件にて溶融紡糸を行いスパ
ンボンド不織布を作製した。この長繊維の繊度は２．７
デニールであり、スパンボンド不織布の密度は０．１３
ｇ／ｃｃであった。次に、実施例１と同様にして目付１
０ｇ／ｍ²のメルトブロー不織布を形成させ、積層体を
作製した。このメルトブロー不織布の繊維径は１．６μ
ｍであった。更に、このスパンボンド不織布とメルトブ
ロー不織布の積層体側の上にあらかじめ作製しておいた
目付２０ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を積層し、実施
例１と同一の操作を繰り返し、三層構造の積層体シート
を得た。得られた積層体シートの目付は、５０ｇ／ｍ²
であった。得られた積層体シートを前記の試験方法で試
験し、その品質を評価した。実施例及び比較例で得られ
た結果を表１に示した。

【００４９】

【表１】

【００５０】表１から明らかなように、本発明により得
られる三層構造の積層体シートは柔軟性に優れ、高い強
度、早い生分解性を有している（実施例１〜３）。これ
に対して、積層体シートのメルトブロー不織布の占める
割合を規定の範囲より小さくした場合、生分解速度を早
める効果が十分ではないばかりでなく、良好な風合いや
柔軟性を付与することができない（比較例１）。また、
メルトブロー不織布を構成する極細繊維の繊維径が規定
した範囲を超えて大きい場合やスパンボンド不織布の密
度が規定した範囲を超えて大きい場合、生分解速度を早
める効果が十分ではない（比較例２、３）。そして、ス
パンボンド不織布の密度が規定した範囲より小さい場
合、得られる積層体シートの地合、柔軟性が悪化する
（比較例４）。

【００５１】

【発明の効果】本発明は、生分解性を有し、且つ、その
生分解速度を任意にコントロールすることが可能で、強
度や地合及び柔軟性に優れ、医療・衛生資材、一般工業
資材などの広い分野に好適な生分解性積層体シートを提
供できるという効果を奏する。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 メルトブロー不織布とスパンボンド不織
   布からなり、前記メルトブロー不織布の両面にスパンボ
   ンド不織布が積層され、熱融着された三層構造の積層体
   シートにおいて、前記メルトブロー不織布が生分解性を
   有する脂肪族ポリエステル樹脂を用いて構成され、その
   短繊維の繊維径が０．５〜２．０μｍの範囲であり、且
   つ積層体シートに対するメルトブロー不織布の占める目
   付の割合が１０〜３０重量％の範囲であって、さらに前
   記スパンボンド不織布が１，４−ブタンジオールとコハ
   ク酸から合成されるポリブチレンサクシネート重合体を
   ウレタン結合により高分子量化したものの連続長繊維か
   らなり、且つ前記スパンボンド不織布のＪＩＳ Ｌ １
   ９０６（荷重２ｋＰａの厚さから算出）での密度が０．
   １５〜０．２５ｇ／ｃｃの範囲であることを特徴とする
   生分解性積層体シート。