JPH1086927A - 可撓性容器補強フレーム及び補強フレーム付可撓性容器 - Google Patents
可撓性容器補強フレーム及び補強フレーム付可撓性容器Info
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- JPH1086927A JPH1086927A JP8243545A JP24354596A JPH1086927A JP H1086927 A JPH1086927 A JP H1086927A JP 8243545 A JP8243545 A JP 8243545A JP 24354596 A JP24354596 A JP 24354596A JP H1086927 A JPH1086927 A JP H1086927A
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- container
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Abstract
(57)【要約】 (修正有)
【課題】 廃棄の際に容積を減少することができる点で
有利な可撓性容器を自立可能にする。 【解決手段】 硬質なプラスチックからなる可撓性容器
補強フレーム10は口部15を有する肩部11と両側に
垂下する腕部12、13とが一体に形成されている。腕
部12、13の内側はV字状溝が形成されている。補強
フレーム10は、この口部に可撓性容器の口部を挿入
し、両腕部12、13のV字状溝に可撓性容器の側縁部
を入り込ませるようにして可撓性容器に装着される。可
撓性容器は、補強フレーム10によって立てて置くこと
が可能となる。
有利な可撓性容器を自立可能にする。 【解決手段】 硬質なプラスチックからなる可撓性容器
補強フレーム10は口部15を有する肩部11と両側に
垂下する腕部12、13とが一体に形成されている。腕
部12、13の内側はV字状溝が形成されている。補強
フレーム10は、この口部に可撓性容器の口部を挿入
し、両腕部12、13のV字状溝に可撓性容器の側縁部
を入り込ませるようにして可撓性容器に装着される。可
撓性容器は、補強フレーム10によって立てて置くこと
が可能となる。
Description
【0001】
【発明が属する技術分野】本発明は、容器に関し、特
に、フィルム状(シート状)の合成樹脂により形成する
フィルムパック等の可撓性容器に関する。
に、フィルム状(シート状)の合成樹脂により形成する
フィルムパック等の可撓性容器に関する。
【0002】
【従来の技術】近時、液体や流動体を収納する容器は、
その用途は飲食用、あるいは化粧品用と多方面にわたる
が、いずれも、消費者のニーズに合わせて種々のものが
開発されている。特に、最近の化粧品容器は、消費者の
多様化、個性化、あるいは技術の進歩によって、その形
態、素材の種類が多岐にわたっている。
その用途は飲食用、あるいは化粧品用と多方面にわたる
が、いずれも、消費者のニーズに合わせて種々のものが
開発されている。特に、最近の化粧品容器は、消費者の
多様化、個性化、あるいは技術の進歩によって、その形
態、素材の種類が多岐にわたっている。
【0003】容器は、その中味を保持し保護することが
最も重要な機能であるが、さらに、使用に際しての多機
能性や製造コスト、あるいは商品としてみた場合の販売
促進性等も重要な機能といえる。また、近時、環境保全
という観点から容器のあるべき形態について考えること
もますます重要な要素となっている。例えば、中味の使
用後、容器を廃棄する場合、その容器の保管や取扱いの
ためには、容器の容積は可能な限り小さい方が好まし
く、容器の使用後には容器を潰すなどしてその容積を減
少させることによりその後の取扱いが容易となる。
最も重要な機能であるが、さらに、使用に際しての多機
能性や製造コスト、あるいは商品としてみた場合の販売
促進性等も重要な機能といえる。また、近時、環境保全
という観点から容器のあるべき形態について考えること
もますます重要な要素となっている。例えば、中味の使
用後、容器を廃棄する場合、その容器の保管や取扱いの
ためには、容器の容積は可能な限り小さい方が好まし
く、容器の使用後には容器を潰すなどしてその容積を減
少させることによりその後の取扱いが容易となる。
【0004】化粧品容器の材料としては、それが収容で
きる中味に制限はあるが、プラスチック材料が経済性の
点で有利なこともあり多く使用されている。プラスチッ
ク容器は、さらに、例えば、図7(a)に示すように硬
質材料からなる通常の容器1の場合や、図7(b)のチ
ューブタイプの容器や図7(c)のいわゆるフィルムパ
ック3のような可撓性のある容器に分けることができ
る。
きる中味に制限はあるが、プラスチック材料が経済性の
点で有利なこともあり多く使用されている。プラスチッ
ク容器は、さらに、例えば、図7(a)に示すように硬
質材料からなる通常の容器1の場合や、図7(b)のチ
ューブタイプの容器や図7(c)のいわゆるフィルムパ
ック3のような可撓性のある容器に分けることができ
る。
【0005】図7(a)に示した硬質のプラスチック材
料からなる容器は、中味の使用後においても形態をその
まま保持するから体積は使用前後を通じて変わらず、ま
た、一般に押し潰すことも容易ではなく、したがって、
使用後の取扱いは便利なものとは言えない。
料からなる容器は、中味の使用後においても形態をその
まま保持するから体積は使用前後を通じて変わらず、ま
た、一般に押し潰すことも容易ではなく、したがって、
使用後の取扱いは便利なものとは言えない。
【0006】一方、図7(b)や(c)のような可撓性
の容器は、使用後は自然にあるいは人為的に容易に体積
を減少することができるとい利点がある。
の容器は、使用後は自然にあるいは人為的に容易に体積
を減少することができるとい利点がある。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】ところで、化粧品容器
は、商品を陳列したり、あるいは、使用する場合におい
ても、鏡台等に設置する場合に、設置スペースや視認性
を良くする等の理由により立てて置くことが望まれる場
合が少なくない。上記可撓性の容器は使用後は容積を減
少させることができる利点がある反面、容器をそれ自体
で自立させることがむずかしく横たえて置かなければな
らいという不都合がある。一方、硬質材料による容器は
立てた状態で置くこと、即ち、自立は可能であるもの
の、前述のように使用後、容積を減少させることはでき
ないという欠点がある。
は、商品を陳列したり、あるいは、使用する場合におい
ても、鏡台等に設置する場合に、設置スペースや視認性
を良くする等の理由により立てて置くことが望まれる場
合が少なくない。上記可撓性の容器は使用後は容積を減
少させることができる利点がある反面、容器をそれ自体
で自立させることがむずかしく横たえて置かなければな
らいという不都合がある。一方、硬質材料による容器は
立てた状態で置くこと、即ち、自立は可能であるもの
の、前述のように使用後、容積を減少させることはでき
ないという欠点がある。
【0008】本発明は上記問題点に鑑みなされたもの
で、可撓性容器にこれを補強するためのフレームを装着
して可撓性容器に自立性を与え、これにより使用時ある
いは陳列の際に横に倒して置かざるを得なかった従来の
欠点を解消するとともに、使用後は、容易に容積を減少
せることのできる可撓性容器の利点を保持することので
きる可撓性容器補強フレーム及び補強フレーム付可撓性
容器を提供することにある。
で、可撓性容器にこれを補強するためのフレームを装着
して可撓性容器に自立性を与え、これにより使用時ある
いは陳列の際に横に倒して置かざるを得なかった従来の
欠点を解消するとともに、使用後は、容易に容積を減少
せることのできる可撓性容器の利点を保持することので
きる可撓性容器補強フレーム及び補強フレーム付可撓性
容器を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明による可撓性容器
補強フレームは、可撓性容器に装着され、可撓性容器の
姿勢を保持するための硬質材料からなる可撓性容器補強
フレームであって、前記可撓性容器補強フレームは、可
撓性容器の口部が挿入され、蓋体が取り付けられた開口
部と、前記可撓性容器の一部を保持する保持部とが一体
に形成されてなる構成である。
補強フレームは、可撓性容器に装着され、可撓性容器の
姿勢を保持するための硬質材料からなる可撓性容器補強
フレームであって、前記可撓性容器補強フレームは、可
撓性容器の口部が挿入され、蓋体が取り付けられた開口
部と、前記可撓性容器の一部を保持する保持部とが一体
に形成されてなる構成である。
【0010】また、可撓性容器補強フレームを、可撓性
容器の側縁部を保持する保持部を有する構成とすること
ができる。また、可撓性容器補強フレームを、可撓性容
器の前面及び背面を保持する保持部を有する構成とする
ことができる。
容器の側縁部を保持する保持部を有する構成とすること
ができる。また、可撓性容器補強フレームを、可撓性容
器の前面及び背面を保持する保持部を有する構成とする
ことができる。
【0011】さらに、可撓性容器補強フレームを、可撓
性容器の底部を保持し、載置面上に載置されたとき可撓
性容器を起立して支持する底面を有するリング形状をな
した構成とすることあできる。本発明による補強フレー
ム付可撓性容器は、硬質材料からなり、蓋体が取り付け
られる開口部と容器を部分的に保持する保持部とが一体
的に形成された補強フレームに、軟質のプラスチックフ
ィルム部材により形成した可撓性容器の縁部を結合した
構成である。
性容器の底部を保持し、載置面上に載置されたとき可撓
性容器を起立して支持する底面を有するリング形状をな
した構成とすることあできる。本発明による補強フレー
ム付可撓性容器は、硬質材料からなり、蓋体が取り付け
られる開口部と容器を部分的に保持する保持部とが一体
的に形成された補強フレームに、軟質のプラスチックフ
ィルム部材により形成した可撓性容器の縁部を結合した
構成である。
【0012】また、本発明による他の補強フレーム付可
撓性容器は、硬質材料からなり、蓋体が取り付けられる
開口部と容器を部分的に保持する保持部とが一体的に形
成された補強フレームに、軟質のプラスチックフィルム
部材を一体的に成形して容器となした構成である。
撓性容器は、硬質材料からなり、蓋体が取り付けられる
開口部と容器を部分的に保持する保持部とが一体的に形
成された補強フレームに、軟質のプラスチックフィルム
部材を一体的に成形して容器となした構成である。
【0013】本発明による可撓性容器補強フレームは、
これをフィルムパック等のような自立不能な可撓性容器
に装着することにより容器を立てて置くことを可能にす
る。また、容器の中味の使用後は、可撓性容器を可撓性
容器補強フレームより外して廃棄することができ、この
とき容器は潰れた状態で廃棄することができ容積の減少
に寄与することができる。そして、可撓性容器補強フレ
ームは、再度別の可撓性容器に装着して使用することが
可能となり、消費者は可撓性容器に収容された状態の中
味のみをを購入すればよく、経済的であり、社会全体か
らしても省資源にも寄与する。
これをフィルムパック等のような自立不能な可撓性容器
に装着することにより容器を立てて置くことを可能にす
る。また、容器の中味の使用後は、可撓性容器を可撓性
容器補強フレームより外して廃棄することができ、この
とき容器は潰れた状態で廃棄することができ容積の減少
に寄与することができる。そして、可撓性容器補強フレ
ームは、再度別の可撓性容器に装着して使用することが
可能となり、消費者は可撓性容器に収容された状態の中
味のみをを購入すればよく、経済的であり、社会全体か
らしても省資源にも寄与する。
【0014】また、本発明による補強フレーム付可撓性
容器は可撓性容器の本体に補強フレームが一体に形成さ
れているため容器は自立することが可能である。また、
使用後は、容器本体部分は可撓性であるため、本体部分
を容易に潰すことができ、廃棄物の減容積化に寄与する
ことができる。
容器は可撓性容器の本体に補強フレームが一体に形成さ
れているため容器は自立することが可能である。また、
使用後は、容器本体部分は可撓性であるため、本体部分
を容易に潰すことができ、廃棄物の減容積化に寄与する
ことができる。
【0015】なお、本発明にいう「可撓性容器」とは、
容器本体を構成する部材が基本的に可撓性に富む変形容
易な軟質な材料で形成される容器を言う。また、「硬質
材料」は、それ自体所定の固さあるいは剛性を有し、変
形自在な軟質材料に対する用語として用いている。
容器本体を構成する部材が基本的に可撓性に富む変形容
易な軟質な材料で形成される容器を言う。また、「硬質
材料」は、それ自体所定の固さあるいは剛性を有し、変
形自在な軟質材料に対する用語として用いている。
【0016】
【発明の実施の形態】図1、図2は本発明による可撓性
容器補強フレーム(以下、単に「補強フレーム」とい
う)の実施例を示すものである。補強フレーム10は、
ポリエチレン製の硬質成形品であり、肩部11と肩部1
1の両側から垂下する両腕部12、13からなる全体と
して略U字型の形状をなしている。
容器補強フレーム(以下、単に「補強フレーム」とい
う)の実施例を示すものである。補強フレーム10は、
ポリエチレン製の硬質成形品であり、肩部11と肩部1
1の両側から垂下する両腕部12、13からなる全体と
して略U字型の形状をなしている。
【0017】図2に示すように、肩部11には上下を貫
通する孔14が形成されており、その孔14には口部1
5が突出した状態で形成されている。なお、孔14の内
径は、この補強フレーム10が適用される容器の口部が
挿入できる径とされる。口部15の開口部には蓋体16
がヒンジ17により開閉自在に取り付けられている。蓋
体16の内側には半球状の突起18が形成されている。
通する孔14が形成されており、その孔14には口部1
5が突出した状態で形成されている。なお、孔14の内
径は、この補強フレーム10が適用される容器の口部が
挿入できる径とされる。口部15の開口部には蓋体16
がヒンジ17により開閉自在に取り付けられている。蓋
体16の内側には半球状の突起18が形成されている。
【0018】両腕部12、13の間隔幅Wは、これが適
用される可撓性容器に横幅よりも若干狭されている。ま
た、両腕部12、13の内側には、可撓性容器の側縁部
を受け入れるのに適した断面V字状の溝19が形成され
いている。次に、図3、図4により本実施例による補強
フレーム10の使用方法について述べる。
用される可撓性容器に横幅よりも若干狭されている。ま
た、両腕部12、13の内側には、可撓性容器の側縁部
を受け入れるのに適した断面V字状の溝19が形成され
いている。次に、図3、図4により本実施例による補強
フレーム10の使用方法について述べる。
【0019】図3は、上記補強フレーム10が適用され
る可撓性容器20を示す。可撓性容器20は、軟質の薄
いポリエチレンシート21を縁部22で溶着接合して形
成した全体として柔軟ないわゆるフィルムパックと称さ
れる容器である。容器20には口部23が突出した状態
で形成されており、その口部23の開口部にはねじ式の
蓋24が装着されている。
る可撓性容器20を示す。可撓性容器20は、軟質の薄
いポリエチレンシート21を縁部22で溶着接合して形
成した全体として柔軟ないわゆるフィルムパックと称さ
れる容器である。容器20には口部23が突出した状態
で形成されており、その口部23の開口部にはねじ式の
蓋24が装着されている。
【0020】図1に示した補強フレーム10を、図3に
示した可撓性容器20に適用する場合、先ず、内容物の
入っている容器20の口部23に装着されている蓋体2
4を取外す。そして、その容器の口部23を補強フレー
ム10の肩部11に形成されている口部15に挿入す
る。そして、図4に示すように、可撓性容器20の側縁
部22を容器補強フレーム10の両腕部のV字状溝19
に挿入するようにして補強フレーム10を装着する。補
強フレーム10の両腕部12、13の間隔は可撓性容器
20の幅より若干狭なっており、補強フレーム10は可
撓性容器20を両腕部12、13によって挟持するよう
な状態で装着される。
示した可撓性容器20に適用する場合、先ず、内容物の
入っている容器20の口部23に装着されている蓋体2
4を取外す。そして、その容器の口部23を補強フレー
ム10の肩部11に形成されている口部15に挿入す
る。そして、図4に示すように、可撓性容器20の側縁
部22を容器補強フレーム10の両腕部のV字状溝19
に挿入するようにして補強フレーム10を装着する。補
強フレーム10の両腕部12、13の間隔は可撓性容器
20の幅より若干狭なっており、補強フレーム10は可
撓性容器20を両腕部12、13によって挟持するよう
な状態で装着される。
【0021】補強フレーム10の口部15の蓋体16を
閉じると蓋体16の内側の半球状の突起18が可撓性容
器20の口部23の端部を閉塞して可撓性容器20の口
部23を塞ぐ蓋体として機能する。可撓性容器20その
ものは、薄いシート材からなりある程度は変形自由であ
り、図4のように立てて置いた場合、可撓性容器20の
底部に広がりを持たせて立たせることができる。そし
て、可撓性容器20の側縁部22は硬質の補強フレーム
10によって支えられて保持された状態となり、容器本
体が座屈することなく、起立させた状態で置くことがで
きる。これにより、容器自体では横たえて置くことので
きないような可撓性容器であっても、容器を立てて置く
ことが可能となり、設置スペースを小さくすることがで
きる。
閉じると蓋体16の内側の半球状の突起18が可撓性容
器20の口部23の端部を閉塞して可撓性容器20の口
部23を塞ぐ蓋体として機能する。可撓性容器20その
ものは、薄いシート材からなりある程度は変形自由であ
り、図4のように立てて置いた場合、可撓性容器20の
底部に広がりを持たせて立たせることができる。そし
て、可撓性容器20の側縁部22は硬質の補強フレーム
10によって支えられて保持された状態となり、容器本
体が座屈することなく、起立させた状態で置くことがで
きる。これにより、容器自体では横たえて置くことので
きないような可撓性容器であっても、容器を立てて置く
ことが可能となり、設置スペースを小さくすることがで
きる。
【0022】補強フレーム10が装着された可撓性容器
20の中味を取り出す場合には、補強フレーム10の口
部15の蓋体16を開けて可撓性容器20の口部より取
り出す。可撓性容器20の中味を前部使用して可撓性容
器20を廃棄する場合には、可撓性容器20より補強フ
レーム10を取り外して可撓性容器20のみを廃棄す
る。この場合、可撓性容器は柔軟な構造であるため、平
板状に潰して減容積状態で廃棄するこができる。また、
補強フレーム10は、再度別の同様な可撓性容器に装着
して使用することができる。
20の中味を取り出す場合には、補強フレーム10の口
部15の蓋体16を開けて可撓性容器20の口部より取
り出す。可撓性容器20の中味を前部使用して可撓性容
器20を廃棄する場合には、可撓性容器20より補強フ
レーム10を取り外して可撓性容器20のみを廃棄す
る。この場合、可撓性容器は柔軟な構造であるため、平
板状に潰して減容積状態で廃棄するこができる。また、
補強フレーム10は、再度別の同様な可撓性容器に装着
して使用することができる。
【0023】図5は、本願の補強フレーム付可撓性容器
の1実施例をを示すものである。補強フレーム付可撓性
容器30は、容器本体31とそれに一体に取り付けられ
た補強フレーム32からなる。容器本体31は、図3に
示した可撓性容器20と実質的に同一の材質及び構造の
ものであり、蓋体23が取り外された状態のものであ
る。また、補強フレーム32は図1に示した補強フレー
ム10と実質的の同じ材質及び構造のものである。
の1実施例をを示すものである。補強フレーム付可撓性
容器30は、容器本体31とそれに一体に取り付けられ
た補強フレーム32からなる。容器本体31は、図3に
示した可撓性容器20と実質的に同一の材質及び構造の
ものであり、蓋体23が取り外された状態のものであ
る。また、補強フレーム32は図1に示した補強フレー
ム10と実質的の同じ材質及び構造のものである。
【0024】補強フレーム付可撓性容器30の製造に当
たっては、先ず、前述の実施例で述べたような方法で、
容器本体31に補強フレーム32を装着する。補強フレ
ーム32を容器本体31に装着した後、容器本体31が
補強フレーム32により保持される部分(図5における
斜線部分)を加熱溶着により一体に結合する。これによ
り、補強フレームと可撓性容器が一体化した補強フレー
ム付可撓性容器30が得られる。
たっては、先ず、前述の実施例で述べたような方法で、
容器本体31に補強フレーム32を装着する。補強フレ
ーム32を容器本体31に装着した後、容器本体31が
補強フレーム32により保持される部分(図5における
斜線部分)を加熱溶着により一体に結合する。これによ
り、補強フレームと可撓性容器が一体化した補強フレー
ム付可撓性容器30が得られる。
【0025】補強フレーム付可撓性容器30は、前述の
実施例で述べたものと同様に、硬質の材質からなる容器
と同様に立てて使用することが可能となり、設置スペー
スの節約、あるいは商品陳列上のからの要請等に応える
ことができる。また、中味の使用後においては、補強フ
レームが付いた状態であっても、容器本体を潰すことが
でき、容器を減ずることが可能であり、廃棄処理からの
要請にも応えることができる。
実施例で述べたものと同様に、硬質の材質からなる容器
と同様に立てて使用することが可能となり、設置スペー
スの節約、あるいは商品陳列上のからの要請等に応える
ことができる。また、中味の使用後においては、補強フ
レームが付いた状態であっても、容器本体を潰すことが
でき、容器を減ずることが可能であり、廃棄処理からの
要請にも応えることができる。
【0026】図6は本発明の可撓性容器補強フレームの
他の実施例を示すもので、(a)は補強フレームを、
(b)は(a)の補強フレームが適用される可撓性容器
を示すものである。図6(a)に示す補強フレーム40
は、前述の補強フレーム10と同様に硬質のプラスチッ
クによる成形品であり、図6(b)の可撓性容器50の
形状に合わせた形状とされている。補強フレーム40
は、上部形成する彎曲状の肩部41と可撓性容器45の
側部を保持する彎曲状の腕部42及び偏平状の底部43
が全体に連続して全体として楕円形のリング状をなして
いる。肩部41には、補強フレーム10と同様、キャッ
プ44を備える口部45が形成されている。
他の実施例を示すもので、(a)は補強フレームを、
(b)は(a)の補強フレームが適用される可撓性容器
を示すものである。図6(a)に示す補強フレーム40
は、前述の補強フレーム10と同様に硬質のプラスチッ
クによる成形品であり、図6(b)の可撓性容器50の
形状に合わせた形状とされている。補強フレーム40
は、上部形成する彎曲状の肩部41と可撓性容器45の
側部を保持する彎曲状の腕部42及び偏平状の底部43
が全体に連続して全体として楕円形のリング状をなして
いる。肩部41には、補強フレーム10と同様、キャッ
プ44を備える口部45が形成されている。
【0027】可撓性容器50も薄いシート材(フィルム
材)51から構成されており、全体としては柔軟構造で
自身では起立することができないものである。可撓性容
器50は、また、口部52を有し、口部52は取外し自
在の蓋体53を有している。補強フレーム40は可撓性
容器50と組み合わせて使用するが、その使用方法は、
図4にて述べた実施例と基本的には変わるところはな
い。可撓性容器50の口部52の蓋体53を取外し、口
部52を補強フレーム40の口部45内に挿入し、可撓
性容器50の本体部分を補強フレーム40にはめ込むよ
うにして支持させる。補強フレーム40は、偏平状の底
部を有しているため、それ自体で自立することができ、
これに支持された可撓性容器50は立てて置くことが可
能となる。
材)51から構成されており、全体としては柔軟構造で
自身では起立することができないものである。可撓性容
器50は、また、口部52を有し、口部52は取外し自
在の蓋体53を有している。補強フレーム40は可撓性
容器50と組み合わせて使用するが、その使用方法は、
図4にて述べた実施例と基本的には変わるところはな
い。可撓性容器50の口部52の蓋体53を取外し、口
部52を補強フレーム40の口部45内に挿入し、可撓
性容器50の本体部分を補強フレーム40にはめ込むよ
うにして支持させる。補強フレーム40は、偏平状の底
部を有しているため、それ自体で自立することができ、
これに支持された可撓性容器50は立てて置くことが可
能となる。
【0028】本実施例においても、本来、自立すること
ができない可撓性容器を補強フレームを使用することに
よって、立てた状態で置くことが可能となり、前記実施
例と同様に設置スペース節約や商品陳列上の要請に応え
ることができる。また、使用後においても、可撓性容器
50を補強フレーム40より取り外して廃棄することが
でき、廃棄処理上の取扱いを容易にする。また、本実施
例の補強フレーム40は、再度、他の可撓性容器に使用
することができ、省資源にも役立つものである。
ができない可撓性容器を補強フレームを使用することに
よって、立てた状態で置くことが可能となり、前記実施
例と同様に設置スペース節約や商品陳列上の要請に応え
ることができる。また、使用後においても、可撓性容器
50を補強フレーム40より取り外して廃棄することが
でき、廃棄処理上の取扱いを容易にする。また、本実施
例の補強フレーム40は、再度、他の可撓性容器に使用
することができ、省資源にも役立つものである。
【0029】図7は、本発明の補強フレーム付可撓性容
器の他の実施例を示すものである。本実施例による補強
フレーム付可撓性容器60は、硬質プラスチックからな
る補強フレーム61とこの補強フレーム61に一体に形
成した可撓性の軟質プラスチックシート(フィルム)6
2から構成される。
器の他の実施例を示すものである。本実施例による補強
フレーム付可撓性容器60は、硬質プラスチックからな
る補強フレーム61とこの補強フレーム61に一体に形
成した可撓性の軟質プラスチックシート(フィルム)6
2から構成される。
【0030】補強フレーム61は、図6に示した補強フ
レームと全く同一のものが使用される。この補強フレー
ム61に軟質プラスチックシート材(フィルム)62を
一体化して容器を成形するが、この場合、補強フレーム
61を金型内に設置してブロー成形を行うことにより成
形することができる。
レームと全く同一のものが使用される。この補強フレー
ム61に軟質プラスチックシート材(フィルム)62を
一体化して容器を成形するが、この場合、補強フレーム
61を金型内に設置してブロー成形を行うことにより成
形することができる。
【0031】本実施例の補強フレーム付可撓性容器60
は、容器の本体部分は薄いフィルム部材からなるにもか
かわらず、補強フレーム61を有しているため自立する
ことができる。なお、容器への内容物の充填あるい取出
しは、補強フレーム61に形成されている口部63より
蓋体64を開けて行う。
は、容器の本体部分は薄いフィルム部材からなるにもか
かわらず、補強フレーム61を有しているため自立する
ことができる。なお、容器への内容物の充填あるい取出
しは、補強フレーム61に形成されている口部63より
蓋体64を開けて行う。
【0032】補強フレーム付可撓性容器60の中味の使
用後に廃棄する場合は、容器をそのまま廃棄することに
なるが、容器本体の大部分は可撓性のあるフィルム部材
で形成されているため、その部分を潰すことによりかな
りの容積を減少させて廃棄することあできる。
用後に廃棄する場合は、容器をそのまま廃棄することに
なるが、容器本体の大部分は可撓性のあるフィルム部材
で形成されているため、その部分を潰すことによりかな
りの容積を減少させて廃棄することあできる。
【0033】図8に補強フレームのさらに他の実施例を
示す。図8(a)は本発明の他の実施例にかかる補強フ
レーム70を示すものであり、補強フレーム70は図8
(b)に示す可撓性容器80を使用対象とするものであ
る。可撓性容器80は、やや厚みのある形状をなし、容
器本体は薄い軟質のプラスチックのフィルム(シート)
部材81から形成されている。可撓性容器80も前述の
例と同様に口部82及び蓋体83を有している。なお、
図中、84は容器の内容物等を示す表示部である。
示す。図8(a)は本発明の他の実施例にかかる補強フ
レーム70を示すものであり、補強フレーム70は図8
(b)に示す可撓性容器80を使用対象とするものであ
る。可撓性容器80は、やや厚みのある形状をなし、容
器本体は薄い軟質のプラスチックのフィルム(シート)
部材81から形成されている。可撓性容器80も前述の
例と同様に口部82及び蓋体83を有している。なお、
図中、84は容器の内容物等を示す表示部である。
【0034】本実施例による補強フレーム70は、肩部
71とこの肩部71から前後に垂下する保持部72、7
3を有する一体構造のもので、硬質のプラスチックによ
り成形されている。補強フレーム70は前述の例と同様
に口部75とその開口部を覆う蓋体76を有している。
保持部72、73の間隔は、可撓性容器80を挟持でき
る程度のものにされている。また、保持部72、73の
それぞれの下端縁74、75はある程度幅が与えられて
おり、補強フレーム70を平板上に置いたとき、それ自
身で自立することができるようにされている。なお、可
撓性容器80に装着した場合、可撓性容器80の表示部
84を見ることができようにするためのに、保持部7
2、73には窓74が形成されている。
71とこの肩部71から前後に垂下する保持部72、7
3を有する一体構造のもので、硬質のプラスチックによ
り成形されている。補強フレーム70は前述の例と同様
に口部75とその開口部を覆う蓋体76を有している。
保持部72、73の間隔は、可撓性容器80を挟持でき
る程度のものにされている。また、保持部72、73の
それぞれの下端縁74、75はある程度幅が与えられて
おり、補強フレーム70を平板上に置いたとき、それ自
身で自立することができるようにされている。なお、可
撓性容器80に装着した場合、可撓性容器80の表示部
84を見ることができようにするためのに、保持部7
2、73には窓74が形成されている。
【0035】補強フレーム70の使用にあたっては、こ
れまでの例と同様に、可撓性容器80の蓋体83を取外
し、口部82を補強フレーム70の口部75に挿入する
とともに、保持部72、73により可撓性容器80の前
後を把持するようにして保持する。
れまでの例と同様に、可撓性容器80の蓋体83を取外
し、口部82を補強フレーム70の口部75に挿入する
とともに、保持部72、73により可撓性容器80の前
後を把持するようにして保持する。
【0036】可撓性容器80は構造上自立することはで
きないが、補強フレーム70によって保持された可撓性
容器80は、補強フレーム70により支えられ、立てた
状態で置くことが可能となる。内容物の取出しは、補強
フレーム70の口部77の蓋体78を開けることによ
り、口部77より行う。
きないが、補強フレーム70によって保持された可撓性
容器80は、補強フレーム70により支えられ、立てた
状態で置くことが可能となる。内容物の取出しは、補強
フレーム70の口部77の蓋体78を開けることによ
り、口部77より行う。
【0037】可撓性容器80の中味の使用後は、可撓性
容器80を補強フレーム70より外し、可撓性容器ん8
0のみを廃棄する。この際、可撓性容器80は軟質のフ
ィルム状部材で形成されたものであり、容易に容積を減
少させた状態で廃棄することが可能となる。
容器80を補強フレーム70より外し、可撓性容器ん8
0のみを廃棄する。この際、可撓性容器80は軟質のフ
ィルム状部材で形成されたものであり、容易に容積を減
少させた状態で廃棄することが可能となる。
【0038】図9は、本発明の補強フレーム付可撓性容
器の他の実施例を示すものである。補強フレーム付可撓
性容器90は、補強フレーム91とこれと一体化された
軟質の薄いプラスチックフィルム92からなる。補強フ
レーム91は図8に示したものと全く同一の材質、形状
を有するものである。この補強フレーム付可撓性容器9
0の製造は、図7に示した補強フレーム付可撓性容器6
0の製法と同様に、予め成形しておいた補強フレーム6
1を金型内に設置し、吹き込み方法により軟質プラスチ
ックフィルム62を補強フレーム61と一体化した状態
で形成することにより製造することができる。
器の他の実施例を示すものである。補強フレーム付可撓
性容器90は、補強フレーム91とこれと一体化された
軟質の薄いプラスチックフィルム92からなる。補強フ
レーム91は図8に示したものと全く同一の材質、形状
を有するものである。この補強フレーム付可撓性容器9
0の製造は、図7に示した補強フレーム付可撓性容器6
0の製法と同様に、予め成形しておいた補強フレーム6
1を金型内に設置し、吹き込み方法により軟質プラスチ
ックフィルム62を補強フレーム61と一体化した状態
で形成することにより製造することができる。
【0039】補強フレーム付可撓性容器90は、その補
強フレーム61により硬質の材料からなる容器と同様に
自立させることができる。また、内容物の使用後は、容
器全体を廃棄することになるが、容器を構成する軟質の
プラスチックフィルム62の部分は潰す等して容積を減
少することができ、廃棄処理のその後の取扱いを容易に
することができる。
強フレーム61により硬質の材料からなる容器と同様に
自立させることができる。また、内容物の使用後は、容
器全体を廃棄することになるが、容器を構成する軟質の
プラスチックフィルム62の部分は潰す等して容積を減
少することができ、廃棄処理のその後の取扱いを容易に
することができる。
【0040】以上、本発明の実施例について述べたが、
いずれの例も、補強フレームは硬質のプラスチック成形
品として説明した。しかしながら、補強フレームは必ず
しもプラスチックに限られるものではなく、アルミやス
チール等の金属のものも使用できる。また、対象とする
容器の用途は、化粧品類に限ることなく、飲食物の収容
容器にも適用できることは明らかである。
いずれの例も、補強フレームは硬質のプラスチック成形
品として説明した。しかしながら、補強フレームは必ず
しもプラスチックに限られるものではなく、アルミやス
チール等の金属のものも使用できる。また、対象とする
容器の用途は、化粧品類に限ることなく、飲食物の収容
容器にも適用できることは明らかである。
【0041】
【発明の効果】上述のように、本発明による可撓性容器
補強フレームは、これをフィルムパック等のような自立
不能な可撓性容器に装着することにより容器を立てて置
くことを可能にする。また、容器の中味の使用後は、可
撓性容器を可撓性容器補強フレームより外して廃棄する
ことができ、したがって、容器を潰した状態で廃棄する
ことができ容積の減少に寄与することができる。そし
て、可撓性容器補強フレームは、再度別の可撓性容器に
装着して使用することが可能となり、消費者は可撓性容
器に収容された状態の中味のみをを購入すればよく、経
済的である。
補強フレームは、これをフィルムパック等のような自立
不能な可撓性容器に装着することにより容器を立てて置
くことを可能にする。また、容器の中味の使用後は、可
撓性容器を可撓性容器補強フレームより外して廃棄する
ことができ、したがって、容器を潰した状態で廃棄する
ことができ容積の減少に寄与することができる。そし
て、可撓性容器補強フレームは、再度別の可撓性容器に
装着して使用することが可能となり、消費者は可撓性容
器に収容された状態の中味のみをを購入すればよく、経
済的である。
【0042】また、本発明による補強フレーム付可撓性
容器は可撓性容器の本体に補強フレームが一体に形成さ
れているため容器は自立することが可能である。また、
使用後は、容器本体の大部分は可撓性であるため、本体
部分を容易に潰すことができ、廃棄物の容積の減少に寄
与することができる。
容器は可撓性容器の本体に補強フレームが一体に形成さ
れているため容器は自立することが可能である。また、
使用後は、容器本体の大部分は可撓性であるため、本体
部分を容易に潰すことができ、廃棄物の容積の減少に寄
与することができる。
【図1】本発明による可撓性容器補強フレームの一実施
例を示す図である。
例を示す図である。
【図2】可撓性補強フレームの口部及び蓋体を示す図で
ある。
ある。
【図3】可撓性補強フレームを適用する可撓性容器のフ
ィルムパックを示す図である。
ィルムパックを示す図である。
【図4】フィルムパックに可撓性容器補強フレームを装
着した状態を示す図である。
着した状態を示す図である。
【図5】本発明による補強フレーム付可撓性容器の一実
施例を示す図である。
施例を示す図である。
【図6】可撓性容器補強フレームの他の実施例を示す図
である。(a)は補強フレームを、(b)は可撓性容器
を示す。
である。(a)は補強フレームを、(b)は可撓性容器
を示す。
【図7】補強フレーム付可撓性容器の他の実施例を示す
図である。
図である。
【図8】可撓性容器補強フレームの他の実施例を示す図
である。(a)は補強フレームを、(b)は可撓性容器
を示す図である。
である。(a)は補強フレームを、(b)は可撓性容器
を示す図である。
【図9】補強フレーム付可撓性容器の他の実施例を示す
図である。
図である。
【図10】従来の容器を示す図である。(a)は硬質材
料からなる容器、(b)はチューブ容器、(c)はフィ
ルムパックを示す。
料からなる容器、(b)はチューブ容器、(c)はフィ
ルムパックを示す。
10、40、70 可撓性容器補強フレーム 20、50、80 可撓性容器 30、60、90 補強フレーム付可撓性容器 15、45、77 口部 16、44、78 蓋体
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成8年10月22日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0004
【補正方法】変更
【補正内容】
【0004】化粧品容器の材料としては、それが収容で
きる中味に制限はあるが、プラスチック材料が経済性の
点で有利なこともあり多く使用されている。プラスチッ
ク容器は、さらに、例えば、図10(a)に示すように
硬質材料からなる通常の容器1の場合や、図10(b)
のチューブタイプの容器や図10(c)のいわゆるフィ
ルムパック3のような可撓性のある容器に分けることが
できる。
きる中味に制限はあるが、プラスチック材料が経済性の
点で有利なこともあり多く使用されている。プラスチッ
ク容器は、さらに、例えば、図10(a)に示すように
硬質材料からなる通常の容器1の場合や、図10(b)
のチューブタイプの容器や図10(c)のいわゆるフィ
ルムパック3のような可撓性のある容器に分けることが
できる。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0005
【補正方法】変更
【補正内容】
【0005】図10(a)に示した硬質のプラスチック
材料からなる容器は、中味の使用後においても形態をそ
のまま保持するから体積は使用前後を通じて変わらず、
また、一般に押し潰すことも容易ではなく、したがっ
て、使用後の取扱いは便利なものとは言えない。
材料からなる容器は、中味の使用後においても形態をそ
のまま保持するから体積は使用前後を通じて変わらず、
また、一般に押し潰すことも容易ではなく、したがっ
て、使用後の取扱いは便利なものとは言えない。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0006
【補正方法】変更
【補正内容】
【0006】一方、図10(b)や(c)のような可撓
性の容器は、使用後は自然にあるいは人為的に容易に体
積を減少することができるという利点がある。
性の容器は、使用後は自然にあるいは人為的に容易に体
積を減少することができるという利点がある。
Claims (6)
- 【請求項1】 可撓性容器に装着され、可撓性容器の姿
勢を保持するための硬質材料からなる可撓性容器補強フ
レームであって、 前記可撓性容器補強フレームは、可撓性容器の口部が挿
入され、蓋体が取り付けられた開口部と、前記可撓性容
器の一部を保持する保持部とが一体に形成されてなる可
撓性容器補強フレーム。 - 【請求項2】 可撓性容器の側縁部を保持する保持部を
有する請求項1記載の可撓性容器補強フレーム。 - 【請求項3】 可撓性容器の前面及び背面を保持する保
持部を有する請求項1記載の可撓性容器補強フレーム。 - 【請求項4】 可撓性容器の底部を保持し、載置面上に
載置されたとき可撓性容器を起立して支持する底面を有
するリング形状をなした請求項1記載の可撓性容器補強
フレーム。 - 【請求項5】 硬質材料からなり、蓋体が取り付けられ
た開口部と容器を部分的に保持する保持部とが一体的に
形成された補強フレームに、軟質のプラスチックフィル
ム部材により形成した可撓性容器の縁部を結合して構成
した補強フレーム付可撓性容器。 - 【請求項6】 硬質材料からなり、蓋体が取り付けられ
る開口部と容器を部分的に保持する保持部とが一体的に
形成された補強フレームと、軟質のプラスチックフィル
ム部材とを一体に成形して容器となした補強フレーム付
可撓性容器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8243545A JPH1086927A (ja) | 1996-09-13 | 1996-09-13 | 可撓性容器補強フレーム及び補強フレーム付可撓性容器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8243545A JPH1086927A (ja) | 1996-09-13 | 1996-09-13 | 可撓性容器補強フレーム及び補強フレーム付可撓性容器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1086927A true JPH1086927A (ja) | 1998-04-07 |
Family
ID=17105476
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8243545A Withdrawn JPH1086927A (ja) | 1996-09-13 | 1996-09-13 | 可撓性容器補強フレーム及び補強フレーム付可撓性容器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1086927A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007261608A (ja) * | 2006-03-28 | 2007-10-11 | Fujimori Kogyo Co Ltd | スタンディングパウチの製造方法およびその方法で製造されたスタンディングパウチ |
JP2020104938A (ja) * | 2018-12-28 | 2020-07-09 | 株式会社吉野工業所 | 支持体付き容器及びその製造方法 |
-
1996
- 1996-09-13 JP JP8243545A patent/JPH1086927A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007261608A (ja) * | 2006-03-28 | 2007-10-11 | Fujimori Kogyo Co Ltd | スタンディングパウチの製造方法およびその方法で製造されたスタンディングパウチ |
JP2020104938A (ja) * | 2018-12-28 | 2020-07-09 | 株式会社吉野工業所 | 支持体付き容器及びその製造方法 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20031202 |