JPH1066845A - 逆浸透複合膜 - Google Patents
逆浸透複合膜Info
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- JPH1066845A JPH1066845A JP22413996A JP22413996A JPH1066845A JP H1066845 A JPH1066845 A JP H1066845A JP 22413996 A JP22413996 A JP 22413996A JP 22413996 A JP22413996 A JP 22413996A JP H1066845 A JPH1066845 A JP H1066845A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 多孔性支持膜の表面に分離活性層を有する逆
浸透複合膜において、pH6.0のときの前記分離活性
層の表面ゼータ電位が、−15mV以上5mV以下の範
囲であることにより、高塩阻止率、高透水性と高耐汚染
性を伴せ有し、比較的低圧で実用性のある脱塩を可能に
する逆浸透複合膜を提供する。 【解決手段】 m−フェニレンジアミンとトリメシン酸
クロライドとを界面重縮合反応させて得られた芳香族系
ポリアミド膜の表面に、ケン化度99%のポリビニルアル
コール(PVA)をイソプロピルアルコール(IPA)と水
の3:7溶液に溶解させ、0.13重量%のPVA溶液
とした溶液を逆浸透膜上にディッピング法により塗布
し、130℃で5分間乾燥して薄層を形成させ、分離活
性層の表面ゼータ電位が、−15mV以上5mV以下の
範囲の逆浸透複合膜を得る。
浸透複合膜において、pH6.0のときの前記分離活性
層の表面ゼータ電位が、−15mV以上5mV以下の範
囲であることにより、高塩阻止率、高透水性と高耐汚染
性を伴せ有し、比較的低圧で実用性のある脱塩を可能に
する逆浸透複合膜を提供する。 【解決手段】 m−フェニレンジアミンとトリメシン酸
クロライドとを界面重縮合反応させて得られた芳香族系
ポリアミド膜の表面に、ケン化度99%のポリビニルアル
コール(PVA)をイソプロピルアルコール(IPA)と水
の3:7溶液に溶解させ、0.13重量%のPVA溶液
とした溶液を逆浸透膜上にディッピング法により塗布
し、130℃で5分間乾燥して薄層を形成させ、分離活
性層の表面ゼータ電位が、−15mV以上5mV以下の
範囲の逆浸透複合膜を得る。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、超純水の製造、か
ん水の脱塩、食品の精製、染色排水や電着塗料排水等の
公害発生原因である汚れ等から、その中に含まれる汚染
源または有効物質を除去回収して排水のクローズドシス
テム等に使用される逆浸透複合膜の改良に関する。さら
に詳しくは、逆浸透複合膜上に特定構造を有する親水性
の有機重合体薄膜を備え、高塩阻止率、高耐塩素殺菌剤
性、及び高耐汚染性等を有する逆浸透複合膜に関する。
ん水の脱塩、食品の精製、染色排水や電着塗料排水等の
公害発生原因である汚れ等から、その中に含まれる汚染
源または有効物質を除去回収して排水のクローズドシス
テム等に使用される逆浸透複合膜の改良に関する。さら
に詳しくは、逆浸透複合膜上に特定構造を有する親水性
の有機重合体薄膜を備え、高塩阻止率、高耐塩素殺菌剤
性、及び高耐汚染性等を有する逆浸透複合膜に関する。
【0002】
【従来の技術】従来から工業的に利用されている逆浸透
膜には、酢酸セルロースから作った非対称膜として、例
えば、米国特許第3133132号及び米国特許第3133137号に
記載されたロブ型の膜がある。一方、非対称逆浸透膜と
は構造の異なる逆浸透膜として、微孔性支持膜上に実質
的に選択分離性を有する活性な薄膜を形成してなる逆浸
透複合膜が提案されている。
膜には、酢酸セルロースから作った非対称膜として、例
えば、米国特許第3133132号及び米国特許第3133137号に
記載されたロブ型の膜がある。一方、非対称逆浸透膜と
は構造の異なる逆浸透膜として、微孔性支持膜上に実質
的に選択分離性を有する活性な薄膜を形成してなる逆浸
透複合膜が提案されている。
【0003】現在、かかる逆浸透複合膜として、多官能
芳香族アミンと多官能芳香族酸ハロゲン化物との界面重
合によって得られるポリアミドからなる薄膜が支持膜上
に形成されたものが多く知られている(例えば、特開昭
55−147106号公報、特開昭62−121603
号公報、特開昭63−218208号公報、特開平2−
187135号等公報)。
芳香族アミンと多官能芳香族酸ハロゲン化物との界面重
合によって得られるポリアミドからなる薄膜が支持膜上
に形成されたものが多く知られている(例えば、特開昭
55−147106号公報、特開昭62−121603
号公報、特開昭63−218208号公報、特開平2−
187135号等公報)。
【0004】また、多官能芳香族アミンと多官能脂環式
酸ハロゲン化物との界面重合によって得られるポリアミ
ドからなる薄膜が、支持膜上に形成されたものも知られ
ている(例えば、特開昭61−42308号等公報)。
酸ハロゲン化物との界面重合によって得られるポリアミ
ドからなる薄膜が、支持膜上に形成されたものも知られ
ている(例えば、特開昭61−42308号等公報)。
【0005】上記逆浸透複合膜は、高い脱塩性能及び水
透過性能を有するが、最近の水処理システムではさらに
高い膜性能が求められ、下記性能を必ずしも満足してい
ない。例えば、超純水製造の分野では超低圧での運転や
高塩除去率等が、かん水の脱塩用途などではその原水中
に多種のイオンが含まれるために、各種混合イオンでの
高い脱塩性能が求められている。またこのようなシステ
ムの長期運転に際しては、雑菌などの繁殖による水質低
下を防ぐために、次亜塩素酸ナトリウムなどの雑菌剤を
使用するが、その雑菌剤により膜自身が劣化することを
防ぐために、さらに高い耐殺菌剤性が求められている。
更に、システムの長期運転において汚染物質による透過
水量や塩阻止率の低下を防ぐために、高い耐汚染性も重
要になってきている。
透過性能を有するが、最近の水処理システムではさらに
高い膜性能が求められ、下記性能を必ずしも満足してい
ない。例えば、超純水製造の分野では超低圧での運転や
高塩除去率等が、かん水の脱塩用途などではその原水中
に多種のイオンが含まれるために、各種混合イオンでの
高い脱塩性能が求められている。またこのようなシステ
ムの長期運転に際しては、雑菌などの繁殖による水質低
下を防ぐために、次亜塩素酸ナトリウムなどの雑菌剤を
使用するが、その雑菌剤により膜自身が劣化することを
防ぐために、さらに高い耐殺菌剤性が求められている。
更に、システムの長期運転において汚染物質による透過
水量や塩阻止率の低下を防ぐために、高い耐汚染性も重
要になってきている。
【0006】上記問題の解決法として、逆浸透膜を後処
理する方法も種々提案されている。例えば、保護層やゲ
ル化層として水不溶性の有機重合体を用いる例が提案さ
れている(特開昭62−197105号公報、特開昭6
4−10241号公報)。
理する方法も種々提案されている。例えば、保護層やゲ
ル化層として水不溶性の有機重合体を用いる例が提案さ
れている(特開昭62−197105号公報、特開昭6
4−10241号公報)。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記特
開昭62−197105号公報記載の保護層を形成する
手法は塩除去率を向上させることができるが、用いられ
ている有機重合体、例えば、ポリ酢酸ビニルはそのケン
化度が10〜60%であり、疎水性部分が多いことに起
因し汚染物質が吸着しやすく、耐汚染性に関しては十分
な保護層であるとは言えず、又、透過水量も必ずしも高
いと言えない。特開昭64−10241号公報に関して
は、分離活性層と多孔性支持膜の間にゲル化層を形成さ
せているため、膜表面での汚染を防ぐ構造にはなってい
ない。
開昭62−197105号公報記載の保護層を形成する
手法は塩除去率を向上させることができるが、用いられ
ている有機重合体、例えば、ポリ酢酸ビニルはそのケン
化度が10〜60%であり、疎水性部分が多いことに起
因し汚染物質が吸着しやすく、耐汚染性に関しては十分
な保護層であるとは言えず、又、透過水量も必ずしも高
いと言えない。特開昭64−10241号公報に関して
は、分離活性層と多孔性支持膜の間にゲル化層を形成さ
せているため、膜表面での汚染を防ぐ構造にはなってい
ない。
【0008】逆浸透複合膜の汚染の一因として挙げられ
るのが表面の荷電性である。通常使用されるpH領域で
表面電位が0であれば各種イオン性の汚染物質は吸着さ
れず、耐汚染性が向上すると考えられるが、この様な見
地から検討されていなかった。特に、近年、下水に代表
されるような種々の界面活性剤等の汚染物質を含む水処
理への逆浸透膜の応用が期待されているが、この場合、
透過水量を長期期間保持するために高い耐汚染性が必要
になる。これらの要求を満たすためには現在の逆浸透複
合膜では不十分であり、表面状態を考慮した高性能な逆
浸透複合膜が求められている。
るのが表面の荷電性である。通常使用されるpH領域で
表面電位が0であれば各種イオン性の汚染物質は吸着さ
れず、耐汚染性が向上すると考えられるが、この様な見
地から検討されていなかった。特に、近年、下水に代表
されるような種々の界面活性剤等の汚染物質を含む水処
理への逆浸透膜の応用が期待されているが、この場合、
透過水量を長期期間保持するために高い耐汚染性が必要
になる。これらの要求を満たすためには現在の逆浸透複
合膜では不十分であり、表面状態を考慮した高性能な逆
浸透複合膜が求められている。
【0009】本発明は、前記従来の問題を解決するた
め、高塩阻止率、高透水性と高耐汚染性を伴せ有し、比
較的低圧で実用性のある脱塩を可能にする逆浸透複合膜
を提供することを目的とする。
め、高塩阻止率、高透水性と高耐汚染性を伴せ有し、比
較的低圧で実用性のある脱塩を可能にする逆浸透複合膜
を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
本発明の第1番目の逆浸透複合膜は、多孔性支持膜の表
面に分離活性層を有する逆浸透複合膜において、pH
6.0のときの前記分離活性層の表面ゼータ電位が、−
15mV以上5mV以下の範囲であることを特徴とす
る。
本発明の第1番目の逆浸透複合膜は、多孔性支持膜の表
面に分離活性層を有する逆浸透複合膜において、pH
6.0のときの前記分離活性層の表面ゼータ電位が、−
15mV以上5mV以下の範囲であることを特徴とす
る。
【0011】次に本発明の第2番目の逆浸透複合膜は、
多孔性支持膜の表面に分離活性層を有する逆浸透複合膜
において、pH6.0のときの表面ゼータ電位が−15
mV未満、又は5mVを越える分離活性層内部に、非イ
オン系の親水性基を有する水不溶性の有機重合体を形成
させ、pH6.0のときの表面ゼータ電位を−15mV
以上5mV以下の範囲としたことを特徴とする。
多孔性支持膜の表面に分離活性層を有する逆浸透複合膜
において、pH6.0のときの表面ゼータ電位が−15
mV未満、又は5mVを越える分離活性層内部に、非イ
オン系の親水性基を有する水不溶性の有機重合体を形成
させ、pH6.0のときの表面ゼータ電位を−15mV
以上5mV以下の範囲としたことを特徴とする。
【0012】次に本発明の第3番目の逆浸透複合膜は、
多孔性支持膜の表面に分離活性層を有する逆浸透複合膜
において、pH6.0のときの表面ゼータ電位が−15
mV未満、又は、5mVより大きい分離活性層表面に非
イオン系の親水性基を有する水不溶性の有機重合体を形
成させ、pH6.0のときの表面ゼータ電位を−15m
V以上5mV以下の範囲としたことを特徴とする。
多孔性支持膜の表面に分離活性層を有する逆浸透複合膜
において、pH6.0のときの表面ゼータ電位が−15
mV未満、又は、5mVより大きい分離活性層表面に非
イオン系の親水性基を有する水不溶性の有機重合体を形
成させ、pH6.0のときの表面ゼータ電位を−15m
V以上5mV以下の範囲としたことを特徴とする。
【0013】前記第2〜3番目の逆浸透複合膜において
は、1500ppmのNacl溶液を用い、15Kgf
/cm2の操作圧力で逆浸透試験した際に、25℃にお
いて透過水量が1.5(m3/m2/日)以上、かつNa
cl阻止率が99%以上であることが好ましい。
は、1500ppmのNacl溶液を用い、15Kgf
/cm2の操作圧力で逆浸透試験した際に、25℃にお
いて透過水量が1.5(m3/m2/日)以上、かつNa
cl阻止率が99%以上であることが好ましい。
【0014】前記第1〜3番目の逆浸透複合膜において
は、1500ppmのNacl溶液を用い、15Kgf
/cm2の操作圧力で逆浸透試験した際に、その透過水
量が0.5(m3/m2/日)以上であることが好まし
い。
は、1500ppmのNacl溶液を用い、15Kgf
/cm2の操作圧力で逆浸透試験した際に、その透過水
量が0.5(m3/m2/日)以上であることが好まし
い。
【0015】前記第1〜3番目の逆浸透複合膜において
は、1500ppmのNacl溶液を用い、15Kgf
/cm2の操作圧力で逆浸透試験した際に、その透過水
量が0.8(m3/m2/日)以上であることが好まし
い。
は、1500ppmのNacl溶液を用い、15Kgf
/cm2の操作圧力で逆浸透試験した際に、その透過水
量が0.8(m3/m2/日)以上であることが好まし
い。
【0016】前記本発明の第1〜3番目の逆浸透複合膜
によれば、高塩阻止率、高透水性と高耐汚染性を伴せ有
し、比較的低圧で実用性のある脱塩を可能にする逆浸透
複合膜を実現できる。
によれば、高塩阻止率、高透水性と高耐汚染性を伴せ有
し、比較的低圧で実用性のある脱塩を可能にする逆浸透
複合膜を実現できる。
【0017】
【発明の実施の形態】本発明の実質に非イオン系の親水
性基を有する水不溶性の有機重合体とは、水、塩類を含
む水溶液、または少量の有機物を含む水溶液に対して不
溶な有機重合体であり、ビニル系重合体、縮合系重合
体、付加系重合体に非イオン系の親水性基を持つものか
ら選ばれるものである。かかる非イオン系の親水性基と
は、例えば、下記式(化1)に代表されるものである。
性基を有する水不溶性の有機重合体とは、水、塩類を含
む水溶液、または少量の有機物を含む水溶液に対して不
溶な有機重合体であり、ビニル系重合体、縮合系重合
体、付加系重合体に非イオン系の親水性基を持つものか
ら選ばれるものである。かかる非イオン系の親水性基と
は、例えば、下記式(化1)に代表されるものである。
【0018】
【化1】
【0019】有機重合体にはこれらの内の少なくとも1
つを含んでいれば良く、好適には、−OH基を有するポ
リビニルアルコールが用いられる。ポリビニルアルコー
ルはポリ酢酸ビニルをケン化することで得られ、そのケ
ン化度により水に対する溶解性が異なる。
つを含んでいれば良く、好適には、−OH基を有するポ
リビニルアルコールが用いられる。ポリビニルアルコー
ルはポリ酢酸ビニルをケン化することで得られ、そのケ
ン化度により水に対する溶解性が異なる。
【0020】特開昭62−197105号公報記載では
親水性モノマーと疎水性モノマーの共重合体を開示して
おり、ポリ酢酸ビニルをケン化度10〜60%に制御す
ることで水不溶化している。即ち、この場合は疎水性の
ポリ酢酸ビニルと親水性のポリビニルアルコールを共重
合させ、その疎水性部分の寄与により水に不溶化し保護
層として使用している。ケン化度が60%以上になる
と、水に可溶になり保護層としては用いられない。しか
しながら、けん化度が90〜100%の場合、好ましく
はケン化度が95〜100%の場合は、ポリビニルアル
コール鎖が相互の水素結合により水不溶性になる。この
ような高いケン化度を有するポリビニルアルコールを用
いることにより、前者の様なケン化度が10〜60%の
ポリ酢酸ビニルとは異なり、処理水と接する膜表面での
−OH基が多いことに起因した親水性の増加により、汚
染物質に対する耐性が高くなり、又、透過水量も多くな
り非常に好適な膜性能を付加することができる。耐汚染
性に関しては、特開昭62−197105号公報記載の
ケン化度を10〜60%に制御したポリ酢酸ビニルの耐
汚染性は疎水性部分が多いことに起因し、汚染物が疎水
性相互作用により膜表面に付着しやすく好適とは言えな
い。
親水性モノマーと疎水性モノマーの共重合体を開示して
おり、ポリ酢酸ビニルをケン化度10〜60%に制御す
ることで水不溶化している。即ち、この場合は疎水性の
ポリ酢酸ビニルと親水性のポリビニルアルコールを共重
合させ、その疎水性部分の寄与により水に不溶化し保護
層として使用している。ケン化度が60%以上になる
と、水に可溶になり保護層としては用いられない。しか
しながら、けん化度が90〜100%の場合、好ましく
はケン化度が95〜100%の場合は、ポリビニルアル
コール鎖が相互の水素結合により水不溶性になる。この
ような高いケン化度を有するポリビニルアルコールを用
いることにより、前者の様なケン化度が10〜60%の
ポリ酢酸ビニルとは異なり、処理水と接する膜表面での
−OH基が多いことに起因した親水性の増加により、汚
染物質に対する耐性が高くなり、又、透過水量も多くな
り非常に好適な膜性能を付加することができる。耐汚染
性に関しては、特開昭62−197105号公報記載の
ケン化度を10〜60%に制御したポリ酢酸ビニルの耐
汚染性は疎水性部分が多いことに起因し、汚染物が疎水
性相互作用により膜表面に付着しやすく好適とは言えな
い。
【0021】上記重合体は逆浸透複合膜の活性被膜層に
ダメージを与えることの少ない溶媒、好ましくは低級ア
ルコール、又は水と、少なくとも一種の低級アルコール
との混合溶媒に溶解することも上記重合体を表面又は分
離活性層内に存在させるために必要である。かかる溶媒
としてはハロゲン化炭化水素、脂肪族炭化水素、アセト
ン、アセトニトリル等があり、好適に用いられる低級ア
ルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノ
ール、ブタノールなどの脂肪族アルコール、エチレンク
ロルヒドリン等のハロゲン化脂肪族アルコール、メトキ
シメタノール、メトキシエタノールなどから選ぶことが
できる。より好ましくは下記に示す複合膜を形成する多
孔性支持体や、活性スキン層にダメージを与えることの
少ない、メタノール、エタノール、イソプロパノールの
少なくとも一種の水の混合溶媒を挙げることができる。
混合溶媒の場合、水に対する低級アルコールの比率は特
に限定されないが、好ましくは、水の比率が0重量%〜
90重量%であることが好ましい。
ダメージを与えることの少ない溶媒、好ましくは低級ア
ルコール、又は水と、少なくとも一種の低級アルコール
との混合溶媒に溶解することも上記重合体を表面又は分
離活性層内に存在させるために必要である。かかる溶媒
としてはハロゲン化炭化水素、脂肪族炭化水素、アセト
ン、アセトニトリル等があり、好適に用いられる低級ア
ルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノ
ール、ブタノールなどの脂肪族アルコール、エチレンク
ロルヒドリン等のハロゲン化脂肪族アルコール、メトキ
シメタノール、メトキシエタノールなどから選ぶことが
できる。より好ましくは下記に示す複合膜を形成する多
孔性支持体や、活性スキン層にダメージを与えることの
少ない、メタノール、エタノール、イソプロパノールの
少なくとも一種の水の混合溶媒を挙げることができる。
混合溶媒の場合、水に対する低級アルコールの比率は特
に限定されないが、好ましくは、水の比率が0重量%〜
90重量%であることが好ましい。
【0022】上記溶媒を用いて調整される前記の有機重
合体濃度は0.01重量%〜20重量%、好ましくは、
0.05〜5重量%の範囲が薄層形成には好適である。
以下に非イオン系の親水性基を有する水溶性の有機重合
体を表面又は分離活性層内に有する逆浸透複合膜の具体
的製膜法を以下に示す。
合体濃度は0.01重量%〜20重量%、好ましくは、
0.05〜5重量%の範囲が薄層形成には好適である。
以下に非イオン系の親水性基を有する水溶性の有機重合
体を表面又は分離活性層内に有する逆浸透複合膜の具体
的製膜法を以下に示す。
【0023】用いる逆浸透複合膜は特に限定されない
が、ポリアミド系、ポリウレア系等の界面重合体法によ
り製膜されたものがある。これらの膜は従来の公知の方
法等によって、容易に得ることができる。例えば、多孔
質ポリスルホン支持膜を用い、メタフェニレンジアミ
ン、ピペラジン、ポリエチレンイミン等の反応性アミノ
基を有するモノマー又はポリマーの水溶液を前記多孔性
ポリスルホン支持膜の少なくとも片面に塗布した後、ト
リメシン酸クロライド、イソフタル酸クロライド等の多
官能酸クロライド又はトリレンジイソシアネート等の多
官能イソシアネート、又はこれらの混合物のヘキサン等
の溶媒と接触させることで、多孔性ポリスルホン支持膜
上で界面重合を行なわせ脱塩性能を有する被膜を形成さ
せ逆浸透複合膜とすることができる。
が、ポリアミド系、ポリウレア系等の界面重合体法によ
り製膜されたものがある。これらの膜は従来の公知の方
法等によって、容易に得ることができる。例えば、多孔
質ポリスルホン支持膜を用い、メタフェニレンジアミ
ン、ピペラジン、ポリエチレンイミン等の反応性アミノ
基を有するモノマー又はポリマーの水溶液を前記多孔性
ポリスルホン支持膜の少なくとも片面に塗布した後、ト
リメシン酸クロライド、イソフタル酸クロライド等の多
官能酸クロライド又はトリレンジイソシアネート等の多
官能イソシアネート、又はこれらの混合物のヘキサン等
の溶媒と接触させることで、多孔性ポリスルホン支持膜
上で界面重合を行なわせ脱塩性能を有する被膜を形成さ
せ逆浸透複合膜とすることができる。
【0024】このようにして得られた逆浸透複合膜上
に、非イオン系の親水性基を有する水不溶性の有機重合
体、好適には水不溶性なケン化度が90〜100%、好
ましくはケン化度が95〜100%のポリビニルアルコ
ールを水/低級アルコールに溶解させて塗布し、その後
に乾燥させて最終的な逆浸透複合膜を得ることができ
る。
に、非イオン系の親水性基を有する水不溶性の有機重合
体、好適には水不溶性なケン化度が90〜100%、好
ましくはケン化度が95〜100%のポリビニルアルコ
ールを水/低級アルコールに溶解させて塗布し、その後
に乾燥させて最終的な逆浸透複合膜を得ることができ
る。
【0025】かかる、塗布方法には特に限定されない
が、ディッピング法、転写法、噴霧法等が好適に用いら
れる。又、塗布後の乾燥手段、及び、乾燥温度も特に限
定されないが、20℃〜200℃、好ましくは50℃〜
150℃の範囲が好適である。
が、ディッピング法、転写法、噴霧法等が好適に用いら
れる。又、塗布後の乾燥手段、及び、乾燥温度も特に限
定されないが、20℃〜200℃、好ましくは50℃〜
150℃の範囲が好適である。
【0026】このようにして逆浸透複合膜上に得られた
薄膜の厚みは、0.001〜1μm、好ましくは0.0
05〜0.5μm程度の厚みが、塗布による透水量の低
下を抑制する上で好適である。膜厚の制御法は特に限定
されないが、溶液濃度等でコントロールすることができ
る。
薄膜の厚みは、0.001〜1μm、好ましくは0.0
05〜0.5μm程度の厚みが、塗布による透水量の低
下を抑制する上で好適である。膜厚の制御法は特に限定
されないが、溶液濃度等でコントロールすることができ
る。
【0027】一方、非イオン系の親水性基を有する水不
溶性の有機重合体を分離活性層内に有する逆浸透複合膜
の調製法は特に限定されないが、このような有機重合体
を前記の反応性アミノ基を有するモノマー又はポリマー
の水溶液、又は酸クロライド、又はイソシアネートの例
えばヘキサン溶液に混合し、前記の手法に従い逆浸透複
合膜を製膜することで可能である。この際、該有機重合
体の溶解性を与えるために、前述の低級アルコールを有
機重合体を添加する上記の少なくとも一方の溶液に加え
ることが好ましい。
溶性の有機重合体を分離活性層内に有する逆浸透複合膜
の調製法は特に限定されないが、このような有機重合体
を前記の反応性アミノ基を有するモノマー又はポリマー
の水溶液、又は酸クロライド、又はイソシアネートの例
えばヘキサン溶液に混合し、前記の手法に従い逆浸透複
合膜を製膜することで可能である。この際、該有機重合
体の溶解性を与えるために、前述の低級アルコールを有
機重合体を添加する上記の少なくとも一方の溶液に加え
ることが好ましい。
【0028】この際の溶液に添加する非イオン系の親水
性基を有する水不溶性の有機重合体は、反応性アミノ基
を有するモノマー又はポリマーの水溶液、酸クロライド
又はイソシアネートの例えばヘキサン溶液のどちらの場
合も0.01重量%〜80重量%、好ましくは0.1重
量%〜50重量%が良い。添加量が0.01重量%より
小さいと耐汚染性の効果が少なく、又80重量%より大
きいと逆浸透複合膜の膜性能が大きく低下する。
性基を有する水不溶性の有機重合体は、反応性アミノ基
を有するモノマー又はポリマーの水溶液、酸クロライド
又はイソシアネートの例えばヘキサン溶液のどちらの場
合も0.01重量%〜80重量%、好ましくは0.1重
量%〜50重量%が良い。添加量が0.01重量%より
小さいと耐汚染性の効果が少なく、又80重量%より大
きいと逆浸透複合膜の膜性能が大きく低下する。
【0029】当然であるが、非イオン系の親水性基を有
する水不溶性の有機重合体の分離活性層の表面と内部の
両方に有していることも耐汚染性の効果を高める上では
好適である。
する水不溶性の有機重合体の分離活性層の表面と内部の
両方に有していることも耐汚染性の効果を高める上では
好適である。
【0030】このようにして調製された膜の表面電位は
溶液を用い測定以下の様に求めることができる。測定法
は特に限定されないが、例えば、膜の様な平膜状サンプ
ルの表面電位によって接するpH6.0の液体に生ずる
電気浸透流を利用して膜表面のゼータ電位を定めること
ができる。
溶液を用い測定以下の様に求めることができる。測定法
は特に限定されないが、例えば、膜の様な平膜状サンプ
ルの表面電位によって接するpH6.0の液体に生ずる
電気浸透流を利用して膜表面のゼータ電位を定めること
ができる。
【0031】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、
本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【0032】(実施例1)m−フェニレンジアミン
3.0重量%、ラウリル硫酸ナトリウム 0.15重量
%、トリエチルアミン 3.0重量%、カンファースル
ホン酸 6.0重量%、イソプロピルアルコール 10
重量%を含有した水溶液を溶液Aとして、微多孔性ポリ
スルホン支持膜に接触させて、余分の溶液Aを除去して
支持膜上に上記溶液Aの層を形成した。
3.0重量%、ラウリル硫酸ナトリウム 0.15重量
%、トリエチルアミン 3.0重量%、カンファースル
ホン酸 6.0重量%、イソプロピルアルコール 10
重量%を含有した水溶液を溶液Aとして、微多孔性ポリ
スルホン支持膜に接触させて、余分の溶液Aを除去して
支持膜上に上記溶液Aの層を形成した。
【0033】次いで、かかる支持膜の表面に、トリメシ
ン酸クロライド 0.20重量%を含むヘキサン溶液を
溶液Bとして調整し、溶液Aと接触させ、その後120
℃の熱風乾燥機の中で3分間保持して、支持膜上に重合
体薄膜(ポリアミド系スキン層)を形成させ、逆浸透膜
を得た。
ン酸クロライド 0.20重量%を含むヘキサン溶液を
溶液Bとして調整し、溶液Aと接触させ、その後120
℃の熱風乾燥機の中で3分間保持して、支持膜上に重合
体薄膜(ポリアミド系スキン層)を形成させ、逆浸透膜
を得た。
【0034】一方、ケン化度99%のポリビニルアルコ
ール(PVA)をイソプロピルアルコール(IPA)と
水の3:7溶液に溶解させ、0.13重量%のPVA溶
液を得た。この溶液を前記逆浸透膜上にディッピング法
により塗布し、130℃で5分間乾燥して薄層を形成さ
せた。
ール(PVA)をイソプロピルアルコール(IPA)と
水の3:7溶液に溶解させ、0.13重量%のPVA溶
液を得た。この溶液を前記逆浸透膜上にディッピング法
により塗布し、130℃で5分間乾燥して薄層を形成さ
せた。
【0035】得られた膜を十分に洗浄した後に大塚電子
社製、電気泳動光散乱装置ELS−800を用いて得ら
れた膜をpH6.0のNacl溶液にて電気泳動測定を
行った。求めた電気移動度よりSmoluchousk
iの下記式(数1)を用いてゼータ電位を算出した。
社製、電気泳動光散乱装置ELS−800を用いて得ら
れた膜をpH6.0のNacl溶液にて電気泳動測定を
行った。求めた電気移動度よりSmoluchousk
iの下記式(数1)を用いてゼータ電位を算出した。
【0036】
【数1】
【0037】具体的には、膜資料を約30×60mmに
カットし、電気泳動光散乱装置ELS−800付属の平
板資料用セルに設置し測定した。電気泳動させるための
標準粒子は表面をヒドロキシプロピルセルロースでコー
ティングしたポリスチレン粒子(520nm)を10m
MのNacl溶液に分散させたものを用いた。
カットし、電気泳動光散乱装置ELS−800付属の平
板資料用セルに設置し測定した。電気泳動させるための
標準粒子は表面をヒドロキシプロピルセルロースでコー
ティングしたポリスチレン粒子(520nm)を10m
MのNacl溶液に分散させたものを用いた。
【0038】結果を表1に示す。又耐汚染性の評価とし
て、社内の工業用水の5μmのフィルターの透過水用い
てFlux低下を測定した。測定方法は平膜セルに該膜
をセットし15kgf/cm2の圧力下で28時間加圧
循環し、評価開始5分後のFluxとの比較を行なっ
た。結果を後にまとめて表1に示す。
て、社内の工業用水の5μmのフィルターの透過水用い
てFlux低下を測定した。測定方法は平膜セルに該膜
をセットし15kgf/cm2の圧力下で28時間加圧
循環し、評価開始5分後のFluxとの比較を行なっ
た。結果を後にまとめて表1に示す。
【0039】
【比較例】実施例1記載のPVA層形成前の膜の測定を
実施し、結果を図1、表1に示した。
実施し、結果を図1、表1に示した。
【0040】
【表1】
【0041】表1から明らかな通り、本実施例の逆浸透
複合膜は、工業用水通水後28時間後のFluxの保持
率が高いことが確認できた。
複合膜は、工業用水通水後28時間後のFluxの保持
率が高いことが確認できた。
【0042】
【発明の効果】以上説明した通り、本発明の第1〜3番
目の逆浸透複合膜によれば、高塩阻止率、高透水性と高
耐汚染性を伴せ有し、比較的低圧で実用性のある脱塩を
可能にする逆浸透複合膜を提供できる。
目の逆浸透複合膜によれば、高塩阻止率、高透水性と高
耐汚染性を伴せ有し、比較的低圧で実用性のある脱塩を
可能にする逆浸透複合膜を提供できる。
Claims (6)
- 【請求項1】 多孔性支持膜の表面に分離活性層を有す
る逆浸透複合膜において、pH6.0のときの前記分離
活性層の表面ゼータ電位が、−15mV以上5mV以下
の範囲であることを特徴とする逆浸透複合膜。 - 【請求項2】 多孔性支持膜の表面に分離活性層を有す
る逆浸透複合膜において、pH6.0のときの表面ゼー
タ電位が−15mV未満、又は5mVを越える分離活性
層内部に、非イオン系の親水性基を有する水不溶性の有
機重合体を形成させ、pH6.0のときの表面ゼータ電
位を−15mV以上5mV以下の範囲としたことを特徴
とする逆浸透複合膜。 - 【請求項3】 多孔性支持膜の表面に分離活性層を有す
る逆浸透複合膜において、pH6.0のときの表面ゼー
タ電位が−15mV未満、又は、5mVより大きい分離
活性層表面に非イオン系の親水性基を有する水不溶性の
有機重合体を形成させ、pH6.0のときの表面ゼータ
電位を−15mV以上5mV以下の範囲としたことを特
徴とする逆浸透複合膜。 - 【請求項4】 逆浸透複合膜が、1500ppmのNa
cl溶液を用い、15Kgf/cm2の操作圧力で逆浸
透試験した際に、25℃において透過水量が1.5(m
3/m2/日)以上、かつNacl阻止率が99%以上で
ある請求項2または3に項記載の逆浸透複合膜。 - 【請求項5】 逆浸透複合膜が、1500ppmのNa
cl溶液を用い、15Kgf/cm2の操作圧力で逆浸
透試験した際に、その透過水量が0.5(m3/m2/
日)以上である請求項1,2または3項に記載の逆浸透
複合膜。 - 【請求項6】 逆浸透複合膜が、1500ppmのNa
cl溶液を用い、15Kgf/cm2の操作圧力で逆浸
透試験した際に、その透過水量が0.8(m3/m2/
日)以上である請求項1,2または3項に記載の逆浸透
複合膜。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22413996A JPH1066845A (ja) | 1996-08-26 | 1996-08-26 | 逆浸透複合膜 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22413996A JPH1066845A (ja) | 1996-08-26 | 1996-08-26 | 逆浸透複合膜 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1066845A true JPH1066845A (ja) | 1998-03-10 |
Family
ID=16809168
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22413996A Pending JPH1066845A (ja) | 1996-08-26 | 1996-08-26 | 逆浸透複合膜 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1066845A (ja) |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008535648A (ja) * | 2005-03-09 | 2008-09-04 | ザ リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ カリフォルニア | ナノ複合膜ならびにそれを作製および使用する方法 |
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-
1996
- 1996-08-26 JP JP22413996A patent/JPH1066845A/ja active Pending
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---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
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