JPH10510308A

JPH10510308A - ジアシルペルオキシドの粒子を含む自動食器洗浄組成物

Info

Publication number: JPH10510308A
Application number: JP8517726A
Authority: JP
Inventors: ナレシュパテル，ラシェシュ; ポールブイ．フィッチ，エドワード; ドナルドペインター，ジェフリー; スコットゴールドステイン，アラン
Original assignee: Procter and Gamble Co
Current assignee: Procter and Gamble Co
Priority date: 1994-12-09
Filing date: 1995-12-01
Publication date: 1998-10-06
Also published as: EP0796317A1; GR3032909T3; ATE190090T1; ES2145315T3; WO1996017921A1; HK1003389A1; PT796317E; CA2206992C; DK0796317T3; EP0796317B1; US5710115A; DE69515331T2; CA2206992A1; DE69515331D1

Abstract

(57)【要約】ジアシルペルオキシド粒子を含んでなる自動食器洗浄用洗剤組成物を開示する。ジアシルペルオキシド粒子は、好ましくはジアシルペルオキシド、およびジアシルペルオキシドが溶解しない安定化添加剤を含むのが好ましい。安定化添加剤は、無機塩、遷移金属キレート化剤、酸化防止剤、結合剤、コーティング剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される。組成物は、様々な温度およびｐＨ条件下でプラスチックから染みを除去するのに有効である。

Description

【発明の詳細な説明】ジアシルペルオキシドの粒子を含む自動食器洗浄組成物技術分野本発明は、自動食器洗浄用洗剤の分野におけるものである。更に具体的には、本発明は、洗浄性を高めた、例えばプラスチックに対する汚れ除去を改良した顆粒状の自動食器洗浄用洗剤に関する。自動食器洗浄組成物は、安定化添加剤を有するペルオキシドの粒子を形成することによって安定化されたジアシルペルオキシドを添加することを含んでいる。発明の背景家庭または卓上食器類（すなわち、ガラス器、陶器、銀食器、ポットおよび平鍋、プラスチックなど）の洗浄用に特にデザインされた機械において画一的に食器洗浄に用いられる自動食器洗浄用洗剤（以後、ＡＤＤとする）は、以前から知られている。７０年代の食器洗浄は、界面活性剤科学シリーズ(Surfactant Scie nce Series)の第III 部、第５巻、W.G．Cutler and R.C．Davis監修，Marcel De kker,ニューヨーク，１９７３年においてMizunoにより概説されており、上記文献の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。食器類をクリーニングしてそれを清潔な、本質的に汚れがなく、残留物のない状態にしておく特別な要求により、極めて多数のＡＤＤ組成物であって、その組成物に関する技術の主要部が他のクリーニング生成物の技術とは全く異なるものと認められているものが実際に得られている。法律や現在の環境上の趨勢を考慮すれば、最新のＡＤＤ生成物は無機リン酸塩ビルダーの濃度が低いかまたは実質的に含まずおよび／または濃縮処方物（すなわち、カップ一杯の使用量に対して１／２カップ）であるのが望ましい。不運なことには、技術用語での非リン酸化ＡＤＤ生成物は、特にリン酸塩および幾つかの場合には塩素の主要なクレンジング成分を欠いているため、有効性が犠牲になることがある。濃縮または圧縮組成物も、同様に処方の問題を示す。ＡＤＤの使用者は、卓上食器類がクリーニングの他に本質的に清潔でありかつフィルムを形成しないことを期待するようになってきた。実際に、これは、フィルム形成成分を用いないことを意味している。処方者は、通常は残渣またはビルド・アップが生じない十分に可溶性である成分を用いる。また、幾つかの成分はクリーニング、汚れ付着およびフィルム形成の観点では適当であるが、溶解度を考慮すると、その有用性が減少する。溶解度を考慮することは、全般的溶解度が従来の（「カップ一杯の」）生成物の溶解度より低い、更に新しい「低使用量」、「濃縮」ＡＤＤ組成物では更に一層重要である。（例えば、水酸化ナトリウム、ケイ酸塩またはメタケイ酸塩を高重量％含んでなる処方によって提供されるような）高アルカリ性および／または高ケイ酸塩濃度によって廉価なクリーニングを行なうことができると、ＡＤＤの処方者によって一般に考えられてきた。これらの組成物では、食器洗浄装置および食器、特に陶器やガラス器に対する生成物腐食性および他の洗剤成分との不適合性に関して、重大な不都合が生じることがある。したがって、少なくとも幾つかのリン酸塩を含まないコンパクトなＡＤＤでは、高アルカリ度／高ケイ酸塩の使用に頼ることなく良好なクリーニングの最終結果を得ることが極めて望ましい。塩素および過酸素漂白剤は、染みおよび／または汚れの除去に有効である。塩素漂白剤は有効なクリーナーではあるが、他の洗剤成分と適合性でなくおよび／または追加の処理を要することが多い。一方、過酸素漂白剤は反応性が低いが、このような漂白剤は温度および／またはｐＨ依存性である。従って、様々な洗浄液条件で過酸素漂白剤を有効にする活性剤を含む漂白系を開発するため、かなりの量の研究が行なわれてきた。また、通常の塩素漂白剤および過酸素漂白剤、すなわち過ホウ酸塩および過炭酸塩は、プラスチックからの染みの除去に有効性が認められていない。もう一つの漂白源は、ジアシルペルオキシド（ＤＡＰ）である。ジアシルペルオキシドは洗濯およびにきび防止領域で使用する目的で開示されてきたが、それらはＡＤＤ領域で用いられたことはなかった。洗濯分野では、ある種のジアシルペルオキシドは、繊維材料から茶の染みを除去するのに有効であることが認められている。しかしながら、食器洗浄に関しては、これらのジアシルペルオキシドは、茶の染みの除去に関しては過ホウ酸塩および過炭酸塩より有効性が低いことが認められている。また、上記のように、ジアシルペルオキシドの溶解度が洗濯の分野でも問題であった。意外なことには、ＤＡＰは、プラスチックでのＡＤＤの染み除去性能（染料移りを包含する）を改良することができることを見出した。本発明により、プラスチック染み除去性能を得るには、水不溶性の形態のＤＡＰを用いなければならないことも、予想外なことに見出した。また、意外なことには、水不溶性のジアシルペルオキシドは塩素漂白剤と望ましくない反応をしないことを見出した。従って、ジアシルペルオキシドは、塩素漂白剤単独では得られない追加の規模の汚れ除去を提供する。新規なＡＤＤは、プラスチック食器から消費者によって嫌われる茶の染み、フルーツジュースおよびカロチノイドなどの多種多様な染みの除去特性を有する。この組成物は、ガラス器の手入れをよくすること（すなわち、曇りや虹色への変色の問題の減少）およびケイ酸塩／炭酸塩の付着によるフィルム形成の問題点を減少するなどの他のクリーニングおよび清浄性の利点を有する。発明の概要本発明は、自動食器洗浄用洗剤組成物、特に顆粒または粉末状の自動食器洗浄用洗剤組成物であって、水溶性ジアシルペルオキシドを組成物の重量で約０．１％〜約２０％含んでなり、上記のジアシルペルオキシドがジアシルペルオキシド粒子として組成物に添加され、上記粒子が、上記の粒子の重量で、一般式ＲＣ（Ｏ）ＯＯ（Ｏ）ＣＲ¹ （式中、ＲおよびＲ¹は、同一でもまたは異なっていてもよく、好ましくは一方だけが１０個の炭素原子より長いヒドロカルビル鎖であり、更に好ましくは少なくとも一方が芳香族核を有する）を有する約１％〜約８０％、好ましくは約５％〜約４０％の水不溶性ジアシルペルオキシドと、約０．０１％〜約９５％、好ましくは約４０％〜約９５％の上記のジアシルペルオキシドが溶解しない安定化添加剤とを含んでなり、上記の安定化添加剤が無機塩、遷移金属キレート化剤、酸化防止剤、結合剤、コーティング剤、およびそれらの混合物からなる群から選択されるものを包含する。水不溶性ジアシルペルオキシドと安定化添加剤とを含んでなるジアシルペルオキシド粒状物質は、本発明の本質的成分であるが、追加成分、特に漂白剤、ケイ酸塩、酵素、洗浄力ビルダーおよび／または洗浄力界面活性剤が含まれているのが望ましい態様も提供される。本発明の極めて好ましい態様は、ジベンゾイルペルオキシドを含んでいる。本発明は、汚れた食器のクリーニング法であって、この食器を、ｐＨが約８〜約１３、更に好ましくは約９〜約１２であり、ジベンゾイルペルオキシド、ベンゾイルグルタリルペルオキシド、ベンゾイルスクシニルペルオキシド、ジ−（２ −メチルベンゾイル）ペルオキシド、ジフタロイルペルオキシド、およびそれらの混合物からなる群から選択されるジアシルペルオキシドを少なくとも約０．０１％〜約８％含んでなる水性媒体と接触させることを含んでなる方法も包含する。本質的なジアシルペルオキシドは、好ましくは無機塩、結合剤、コーティング剤および／またはキレート化剤からなる群から選択される安定剤と共に粒状形態で添加される。発明の詳細な説明水不溶性のジアシルペルオキシドを重量で約０．０１％〜約２０％含んでなり上記のジアシルペルオキシドが、一般式ＲＣ（Ｏ）ＯＯ（Ｏ）ＣＲ¹ （式中、ＲおよびＲ¹は、同一でもまたは異なっていてもよく、好ましくは一方だけが１０個の炭素原子より長いヒドロカルビル鎖であり、更に好ましくは少なくとも一方が芳香族核を有する）を有する水不溶性ジアシルペルオキシドを粒状物質の重量の約１％〜約８０％と、上記のジアシルペルオキシドが溶解しない約０．０１％〜約９５％の安定化添加剤とを含んでなる粒状物質として加えられ、上記の安定化添加剤が無機塩、酸化防止剤、結合剤、コーティング剤、キレート化剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される自動食器洗剤組成物。特に好ましい態様は、水不溶性ジアシルペルオキシドとしてジベンゾイルペルオキシドを含む。「ジアシルペルオキシドが溶解しない」という用語は、本明細書ではジアシルペルオキシドが粒子処理条件および／またはＡＤＤ生成物の保存条件下で（複数の）安定化添加剤に溶解しないジアシルペルオキシドを意味するものと定義される。「洗浄溶液」という用語は、本明細書では自動食器洗浄装置で１，０００〜６，０００ｐｐｍ、好ましくは２，５００〜４，５００ｐｐｍで溶解された生成物の水溶液を意味するものと定義される。「水不溶性」という用語は、本明細書では水溶解性が限定されており、すなわち１％未満、好ましくは０．５％未満が水に溶解することを意味するものと定義される。「安定化添加剤」という用語は、本明細書ではジアシルペルオキシドが他の成分、特にジアシルペルオキシドが生成物で保存中に可溶性でありかつ反応する成分と共に分解するのを防止する化合物または化合物類を意味するものと定義される。ジアシルペルオキシド漂白種本発明のＡＤＤ組成物は、一般式ＲＣ（Ｏ）ＯＯ（Ｏ）ＣＲ¹ （式中、ＲおよびＲ¹は、同一でもまたは異なっていてもよく、好ましくは一方だけが１０個の炭素原子より長いヒドロカルビル鎖であり、更に好ましくは少なくとも一方が芳香族核を有する）の水不溶性ジアシルペルオキシドを約０．０１％〜約２０％、好ましくは約０．１％〜約１０％、更に好ましくは約０．２％〜約２％を含む。好適なジアシルペルオキシドの冷は、ジベンゾイルペルオキシド、ベンゾイルグルタリルペルオキシド、ベンゾイルスクシニルペルオキシド、ジ−（２−メチルベンゾイル）ペルオキシド、ジフタロイルペルオキシド、およびそれらの混合物、更に好ましくはジベンゾイルペルオキシド、ジフタロイルペルオキシド、およびそれらの混合物からなる群から選択される。好ましいジアシルペルオキシドは、ジベンゾイルペルオキシドである。理論によって束縛されるものではないが、ジアシルペルオキシドの分解時に形成されるフリーラジカルがプラスチックの染みの除去において本質的であると考えられる。従って、ジアシルペルオキシドは、洗浄条件（すなわち、約１００° Ｆ〜約１６０°Ｆ）において熱分解して、フリーラジカルを形成するものでなければならない。粒度も、ＡＤＤ生成物におけるジアシルペルオキシドの性能に重要な役割を演じることがある。ジアシルペルオキシドの水との攪拌混合物についてレーザー粒度分析装置(例えば、Malvern)によって測定した平均粒度は、好ましくは約３００μｍ未満であり、更に好ましくは約１５０μｍ未満である。水不溶性は、本発明のジアシルペルオキシドの本質的特徴であるが、粒度は洗浄における残渣形成を制御するのに重要である。安定化添加剤必要な保存安定性を提供するには、ジアシルペルオキシドをＡＤＤ処方と適合する粒子中で配合することが極めて重要である。形成される粒子は、ジアシルペルオキシドが他の成分と相互作用して、経時的に組成物中で分解するのを防止する。この粒子は、ジアシルペルオキシドを好ましくは無機塩、酸化防止剤、キレート化剤、結合剤、コーティング剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される「安定化添加剤」と組合せることによって形成される。この安定化添加剤は、ジアシルペルオキシドを溶解してはならない。この粒子の安定化添加剤は、粒子の重量で、約０．１％〜約９５％、好ましくは約１０％〜約９５％、更に好ましくは約４０％〜約９５％の安定化添加剤である。好ましくは安定化添加剤は、１００°Ｆ以下、好ましくは１２０°Ｆの温度で、組成物の他の成分と混和性でない。特に好ましい態様では、安定化剤は洗浄溶液に可溶性である。安定化添加剤として用いられる無機塩としては、アルカリ金属硫酸塩、クエン酸、ホウ酸、およびそれらの塩、アルカリ金属炭酸塩、重炭酸塩、およびケイ酸塩、およびそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。好ましい無機塩は、硫酸ナトリウムおよびクエン酸であり、それらはアルカリ性でないため、生成物におけるアルカリ加水分解を防止する。結合剤およびコーティング剤としては、ある種の水溶性ポリマーであって、ジアシルペルオキシドが溶解しないもの、ジアシルペルオキシドの溶解を防止するのに十分なエトキシレート基を有するエトキシル化Ｃ16〜Ｃ20アルコール、脂肪族性脂肪酸、脂肪族性脂肪アルコール、マルトデキストリン、デキストリン、澱粉、ゼラチン、融点が１００°Ｆを上回るポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、およびソルビトールが挙げられるが、それらに限定されない。ポリマーとしては、平均分子量が約１，０００〜約１０，０００のポリアクリレート、および平均分子量が約２，０００〜約８０，０００でありかつアクリレート対マレエートまたはフマレートの比率が約３０：１〜約１：２のアクリレート／マレエートまたはアクリレート／フマレートが挙げられる。不飽和のモノ−およびジカルボキシレートモノマーの混合物を基剤とするこのようなコポリマーの例は、１９８２年１２月１５日に公表された欧州特許出願第６６，９１５号明細書に開示されており、この特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。他の好適なコポリマーは、米国特許第４，５３０，７６６号明細書および第５，０８４，５３５号明細書に開示されている改質されたポリアクリレートコポリマーであり、これらの特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。用いることができる遷移金属キレート化剤は、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、エチレンジアミン二コハク酸（特に、Ｓ，Ｓ−型）、ニトリロ三酢酸、タルトレート一コハク酸、タルトレート二コハク酸、オキシ二コハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、メリット酸、ベンゼンポリカルボン酸ナトリウム塩のようなポリアセテートおよびポリカルボキシレート；ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリニトリロペンタキス（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、他のホスホン酸キレート化剤（例えば、Mo nsanto製の生成物のDequestライン）、エチレン−Ｎ，Ｎ′−ビス（ｏ−ヒドロキシフェニルグリシン）、ジピコリン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される。酸化防止剤（ラジカル・トラップ、ラジカル掃去剤またはフリーラジカル抑制剤）は、好適な安定化添加剤とすることもできる。これらの化合物は、少量で含まれる場合であっても反応を遅くしたりまたは停止する。本発明において、酸化防止剤は、ペルオキシド結合の熱分解によって形成されるラジカルを捕捉しまたは掃去するものと考えられる。これにより、ラジカルが更に反応したりまたは別のラジカルの形成（自己促進分解）を増進することが防止される。この物質は少量で粒子に用いられるので、これはＡＤＤの全般的性能に悪影響を与えるとは思われない。好適な酸化防止剤としては、クエン酸、リン酸、ＢＨＴ、ＢＨＡ、α −トコフェロール、Irganox シリーズC(Ciba Geigy)、Tenox シリーズ(Kodax)、およびそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。上記のように、上記安定化添加剤の多くは、安定化添加剤として作用すると同時に、ＡＤＤ生成物に他の効果（すなわち、ｐＨ制御、炭酸塩／ケイ酸塩分散）も提供することができる。従って、これらの成分は、粒状物質とは別個に添加することもできる。例えば、本発明の凝集形態は、凝集体を作成するための液体結合剤として上記したポリアクリレートの水溶液を用いることができる。形成したジアシルペルオキシド粒子の平均粒度は、好ましくは約４００μｍ〜約１０００μｍであり、更に好ましくは約６００μｍ〜約８００μｍであり、ジアシルペルオキシド粒子の母集団の１％未満が１１８０μｍ（Tyler １４メッシュ）を上回り、１％未満が２１２μｍ（Tyler ６５メッシュ）以下である。本発明の組成物は、組成物の重量でジアシルペルオキシド粒子約０．１％〜約３０％、好ましくは約１％〜約１５％、更に好ましくは約１．５％〜約１０％含んでいる。ｐＨ−調整コントロール／洗浄力ビルダー成分組成物は、本発明において、ｐＨが少なくとも７であるので、組成物は、水溶性のアルカリ性無機塩および水溶性の有機または無機ビルダーから選択されるｐＨ調整用洗浄力ビルダーを含むことができる。本発明の効果を確保するには、ペルオキシド漂白成分は、ｐＨが７〜約１３、好ましくは約８〜約１２、更に好ましくは約８〜約１１．０の洗浄溶液を生成するｐＨ調製成分と少なくとも組み合わせなければならない。ｐＨ調整成分は、ＡＤＤが２０００〜６０００ｐｐｍの濃度で水に溶解されているときには、ｐＨが上記範囲に止まるように選択される。本発明の好ましい非リン酸塩ｐＨ調整成分の態様は、 (i) 炭酸またはセスキ炭酸ナトリウム／カリウム、 (ii) クエン酸ナトリウム／カリウム、 (iii) クエン酸、 (iv) 重炭酸ナトリウム／カリウム、 (v) ホウ酸ナトリウム／カリウム、好ましくはホウ砂、 (vi) 水酸化ナトリウム／カリウム、 (vii) ケイ酸ナトリウム／カリウム、および (viii)(i)〜(vii)の混合物からなる群から選択される。極めて好ましいｐＨ調整成分系の代表的なものは、顆粒状のクエン酸ナトリウム二水和物と無水の炭酸ナトリウムとの二元混合物、および顆粒状のクエン酸ナトリウム二水和物、炭酸ナトリウムおよび二ケイ酸ナトリウムの三成分混合物である。本発明のＡＤＤ組成物におけるｐＨ調整成分の量は、一般的には組成物の約０．９重量％〜約９９重量％、好ましくは約５重量％〜約７０重量％、更に好ましくは約２０重量％〜約６０重量％である。本質的なｐＨ調整系は、当該技術分野で知られているリン酸または非リン酸洗浄力ビルダーから選択される他の任意の洗浄力ビルダー塩を捕捉することができ（すなわち、硬水での金属イオン封鎖を向上させるため）、これらのビルダー塩としては各種の水溶性のアルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウムホウ酸塩、ヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩およびポリカルボン酸塩が挙げられる。これらの材料のアルカリ金属、特にナトリウム塩が好ましい。別の水溶性の非リン有機ビルダーをそれらの金属イオン封鎖特性に用いることもできる。ポリ酢酸塩およびポリカルボン酸塩ビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、エチレンジアミン二コハク酸（特に、Ｓ，Ｓ−型）、ニトリロ三酢酸、タルトレート一コハク酸、タルトレート二コハク酸、オキシ二コハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、メリット酸、ベンゼンポリカルボン酸ナトリウム塩である。基剤顆粒を形成するのに用いられる洗浄力ビルダーは、当該技術分野で知られている洗浄力ビルダーのいずれであることもでき、各種の水溶性のアルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウムリン酸塩、ポリリン酸塩、ホスホン酸塩、ポリホスホン酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、ポリヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩、カルボン酸塩（例えば、クエン酸塩）、アルミノケイ酸塩、およびポリカルボン酸塩が挙げられる。上記のアルカリ金属、特にナトリウム塩、およびそれらの混合物が好ましい。無機リン酸塩ビルダーの具体例は、トリポリリン酸、ピロリン酸、重合度が約６〜２１の重合性メタリン酸、およびオルトリン酸ナトリウムおよびカリウムである。ポリホスホン酸ビルダーの例は、エチレン二ホスホン酸のナトリウムおよびカリウム塩、エタン１−ヒドロキシ−１，１−二ホスホン酸のナトリウムおよびカリウム塩、エタン１，１，２−三ホスホン酸のナトリウムおよびカリウム塩である。他のリンビルダー化合物は、米国特許第３，１５９，５８１号、第３，２１３，０３０号、第３，４２２，０２１号、第３，４２２，１３７号、第３，４００．１７６号および第３，４００，１４８号明細書に開示されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。非リン酸洗浄力ビルダーとしては、各種の水溶性のアルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウムホウ酸塩、ヒドロキシスルホン酸塩、ポリ酢酸塩およびポリカルボン酸塩が挙げられるが、これらに限定されない。これらの材料のアルカリ金属、特にナトリウム塩が好ましい。別の水溶性の非リン有機ビルダーを、それらの金属イオン封鎖特性について用いることもできる。ポリ酢酸塩およびポリカルボン酸塩ビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、エチレンジアミン二コハク酸（特に、Ｓ，Ｓ−型）、ニトリロ三酢酸、タルトレート一コハク酸、タルトレート二コハク酸、オキシ二コハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、メリット酸、ベンゼンポリカルボン酸ナトリウム塩である。一般に、本発明の組成物のｐＨ値は、含まれている水および汚れの結果として洗浄の経過中に変化することができる。所定の組成物が本明細書に記載のｐＨ値を有するかどうかを決定する最良の手続きは下記の通りである。すなわち、組成物の全ての成分を微細に分割した形態で必要量の水と混合してそれらの水溶液または分散液を調製して、３０００ｐｐｍの総濃度とする。粒子上に溶解を抑制することができるコーティングを施してはならない。（第二のｐＨ調整成分の場合には、これを処方の最初のｐＨ値を決定するときには処方から省かなければならない。）通常のガラス電極を用いて周囲温度で、溶液または分散液の形成から約２分以内にｐＨを測定する。この手続きはｐＨ測定に関するものであり、ＡＤＤ組成物をどのようなやり方でも制限するものと解釈されることを意図するものではないことは明らかであり、例えば、本発明のＡＤＤ組成物の完全に処方された態様は、他の成分に対するコーティングとして適用される各種の成分を含むことができることは明らかであろう。他の任意の漂白剤本発明のＡＤＤ組成物はまた、好ましくは追加量の他の漂白源を含むことができる。例えば、酸素漂白剤は、ＡＤＤの重量で利用可能な酸素（ＡｖＯ）を０．０１％〜約８％、好ましくは約０．１％〜約５．０％、更に好ましくは約０．３％〜約４．０％、最も好ましくは約０．８％〜約３％提供するのに十分な量で用いることができる。ＡＤＤまたは漂白剤成分の利用可能な酸素は、％酸素として表されるその当量漂白酸素含量である。例えば、市販の過ホウ酸ナトリウム一水和物は、典型的には漂白用に利用可能な酸素含量は約１５％（理論的には最大約１６％となる）である。製造後に処方の利用可能な酸素を決定する方法は同様な化学的原理を共有しているが、そこに配合された酸素漂白剤が過ホウ酸または過炭酸ナトリウムのような単純な過酸化水素源であるか、活性化型（例えば、テトラアセチルエチレンジアミンを有する過ホウ酸塩）であるか、またはモノ過フタル酸のようなパーフォームド過酸(performed peracid)を含んでいるかどうかによって変化する。過酸素化合物の分析は当該技術分野で周知であり、例えば、「有機ペルオキシド (Organic Peroxides),第Ｉ巻，D.H．Swern監修，Wiley,ニューヨーク，１９７０年，LC#72-84965 のようなSwern の刊行物を参照されたい。上記文献の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。例えば、４９９頁の「活性酸素パーセント」の計算を参照されたい。この用語は、本明細書で用いられる「利用可能な酸素」または「利用可能な酸素パーセント」と同義である。本明細書で用いられる過酸素漂白系は、水性液体中で過酸化水素を精製することができるものである。これらの化合物としては、アルカリ金属ペルオキシド、尿素ペルオキシドのような有機ペルオキシド漂白化合物、およびアルカリ金属過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩などのような無機過塩漂白化合物が挙げられるが、これらに限定されない。２種類以上のこのような漂白化合物の混合物を用いることもできる。好ましい過酸素漂白化合物としては、一、三および四水和物の形態で市販されている過ホウ酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムペルオキシヒドレート、尿素ペルオキシヒドレート、過炭酸ナトリウムおよび過酸化ナトリウムが挙げられる。特に好ましいものは、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物および過炭酸ナトリウムである。ホウ素に関する環境問題があるため、過炭酸塩が特に好ましい。多くの国では、ホウ素のような元素を処方物から削除する法律を押し進めている。好適な酸素型漂白剤は、１９８３年１１月１日発行の米国特許第４，４１２，９３４号明細書（Chung et al.）にも記載されており、欧州特許出願第０３３，２５９号明細書，Sagel et al.，１９８９年９月１３日公表に記載のペルオキシ酸漂白剤を用いることができる。上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。極めて好ましい過炭酸塩は、コーティングされていないまたはコーティングした形態にすることができる。コーティングされていない過炭酸塩の平均粒度は、約４００〜約１２００ミクロンの範囲であり、最も好ましくは約４００〜約６００ミクロンの範囲である。コーティングした過炭酸塩を用いるときには、好ましいコーティング材料としては炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、ホウケイ酸塩、脂肪族カルボン酸、およびそれらの混合物が挙げられる。塩素化したリン酸三ナトリウムのような無機塩素漂白剤成分を用いることができるが、クロロシアヌル酸塩のような有機塩素漂白剤が好ましい。ジクロロシアヌル酸ナトリウムまたはカリウム二水和物のような水溶性のジクロロシアヌル酸塩が、特に好ましい。ＡＤＤまたは漂白剤成分の利用可能な塩素は、重量％当量Ｃｌ₂として表されるその当量漂白塩素含量である。任意の過酸素漂白剤成分を含むことがある本発明の優れた漂白成績を得るため、組成物に活性剤（過酸前駆物質）が処方される。この活性剤は、組成物の重量の約０．０１％〜約１５％、好ましくは約１％〜約１０％、更に好ましくは約１％〜約８％の濃度で含まれる。好ましい活性化剤は、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ₁₀−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ₈−ＯＢＳ）、過加水分解性エステル、およびそれらの混合物からなる群から選択され、最も好ましくはベンゾイルカプロラクタムおよびベンゾイルバレロラクタムである。ｐＨ範囲が約８〜約９．５で特に好ましい漂白活性剤は、ＯＢＳまたはＶＬ脱離基を有するものとして選択されたものである。好ましい漂白活性剤は、Mitchell et al．の米国特許第５，１３０，０４５号明細書およびChung et al.の第４，４１２，９３４号明細書、および同時係属特許出願米国連続番号第０８／０６４，６２４号、第０８／０６４，６２３号、第０８／０６４，６２１号、第０８／０６４，５６２号、第０８／０６４，５６４号、第０８／０８２，２７０号明細書、および「酵素と共に用いるペルオキシ酸活性剤を含んでなる漂白化合物」という表題の米国連続番号０８／１３３，６９１号(P & G Case 4890R)を有するM．Burns，A.D．Willey，R.T．Hartshorn，C.K ．Ghoshに対する同時係属出願明細書に記載されているものであり、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。本発明における過酸素漂白化合物（ＡｖＯとして）対漂白活性剤のモル比は、通常は少なくとも１：１の範囲であり、好ましくは約２０：１〜約１：１の範囲であり、更に好ましくは約１０：１〜約３：１の範囲である。第四置換漂白活性剤を挙げることもできる。本発明のＡＤＤ組成物は、第四置換漂白活性剤（ＱＳＢＡ）または第四置換過酸（ＱＳＰ）を含み、更に好ましくは前者を含んでいる。好ましいＱＳＢＡ構造は、１９９４年８月３１日出願の同時係属米国連続番号０８／２９８，９０３号、第０８／２９８，６５０号、第０８／２９８，９０６号および第０８／２９８，９０４号明細書にも記載されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。漂白剤触媒任意であるが好ましい成分である漂白剤触媒材料は、遊離酸形態、塩などを含んでなることができる。漂白剤触媒の一つの型は、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデンまたはマンガンカチオンのような所定の漂白剤触媒活性を有する遷移金属カチオン、亜鉛またはアルミニウムカチオンのような漂白剤触媒活性をほとんどまたは全く持たない補助金属カチオン、触媒および補助金属カチオンについて所定の安定性定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四（メチレンホスホン酸）、およびそれらの水溶性塩を含んでなる触媒系である。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号明細書に開示されている。他の種類の漂白剤触媒としては、米国特許第５，２４６，６２１号明細書および米国特許第５，２４４，５９４号明細書に開示されたマンガンを基剤とする錯体が挙げられる。これらの触媒の好ましい例としては、Ｍｎ^IV ₂（ｕ−Ｏ）₃（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）₂−（ＰＦ₆）₂、Ｍｎ^III ₂（ｕ−Ｏ）₁（ｕ−ＯＡｃ）₂（１，４，７−トリメチル−１，４，７− トリアザシクロノナン）₂−（ＣｌＯ₄）₂、Ｍｎ^IV ₄（ｕ−Ｏ）₆（１，４，７− トリアザシクロノナン）₄−（ＣｌＯ₄）₂、Ｍｎ^IIIＭｎ^IV ₄（ｕ−Ｏ）₁（ｕ−ＯＡｃ）₂（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）₂−（ＣｌＯ₄）₃、およびそれらの混合物が挙げられる。他のものは、欧州特許出願公表第５４９，２７２号明細書に記載されている。本明細書で用いるのに好適な他の配位子としては、１，５，９−トリメチル−１，５，９−トリアザシクロドデカン、２−メチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、２−メチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、およびそれらの混合物が挙げられる。機械食器洗浄組成物および濃縮粉末洗剤組成物に用いられる漂白剤触媒も、本発明に適宜選択することができる。好適な漂白剤触媒の例については、米国特許第４，２４６，６１２号明細書および米国特許第５，２２７，０８４号明細書を参照されたい。Ｍｎ（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン（ＯＣＨ₃ ）₃−（ＰＦ₆）のような単核性のマンガン(IV)錯体を教示している米国特許第５，１９４，４１６号明細書も参照されたい。更にもう一つの種類の漂白剤触媒は、米国特許第５，１１４，６０６号明細書に開示されているように、マンガン(II)、(III)および／または(IV)と、少なくとも３個の連続したＣ−ＯＨ基を有する非カルボキシレートポリヒドロキシ化合物である配位子との水溶性錯体である。好ましい配位子としては、ソルビトール、イディトール、ダルシトール、マンニトール、キシリトール、アラビトール、アドニトール、メゾ−エリスリトール、メゾ−イノシトール、ラクトース、およびそれらの混合物が挙げられる。米国特許第５，１１４，６１１号明細書には、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、またはＣｕのような遷移金属と非−（マクロ）−環状配位子との錯体を含んでなる漂白剤触媒が教示されている。上記の配位子は、式（式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³およびＲ⁴は、それぞれＨ、置換アルキルおよびアリール基から選択して、それぞれのＲ¹−Ｎ＝Ｃ−Ｒ²およびＲ³−Ｃ＝Ｎ−Ｒ⁴が５または６員環を形成するようにすることができる。Ｂは、Ｏ、Ｓ、ＣＲ５Ｒ⁶、ＮＲ⁷およびＣ＝Ｏ（但し、Ｒ⁵、Ｒ⁶およびＲ⁷はそれぞれＨ、アルキルまたはアリール基置換または未置換基を包含するものであることができる）から選択される橋架け基である）を有する。好ましい配位子としては、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ビラジン、イミダゾール、ピラゾール、およびトリアゾール環が挙げられる。場合によっては、これらの環は、アルキル、アリール、アルコキシ、ハライドおよびニトロのような置換基で置換されていてもよい。特に好ましいものは、配位子２，２′−ビスピリジルアミンである。好ましい漂白剤触媒としては、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｆｅ−ビスピリジルメタンおよび−ビスピリジルアミン錯体が挙げられる。特に好ましい触媒としては、Ｃｏ（２，２′ −ビスピリジルアミン）Ｃｌ₂、ジ（イソチオシアナト）ビスピリジルアミン− コバルト(II)、トリスジピリジルアミン−コバルト(II)ペルクロレート、Ｃｏ（２，２−ビスピリジルアミン）₂Ｏ₂ＣｌＯ₄、ビス（２，２′−ビスピリジルアミン）銅(II)ペルクロレート、トリス（ジ−２−ピリジルアミン）鉄(II)ペルクロレート、およびそれらの混合物が挙げられる。他の例としては、Ｍｎグルコネート、Ｍｎ（ＣＦ₃ＳＯ₃）₂、Ｃｏ（ＮＨ₃）₅ Ｃｌ、およびテトラキス−Ｎ−デンテートおよびビ−Ｎ−デンテート配位子と錯体形成した二核性Ｍｎ、例えばＮ₄Ｍｎ^III（ｕ−Ｏ）₂Ｍｎ^IVＮ₄）⁺および［ビｐｙ₂Ｍｎ^III（ｕ−Ｏ）₂Ｍｎ^IVビｐｙ₂］−（ＣｌＯ₄）₃が挙げられる。本発明の漂白剤触媒は、水性媒質中で水溶性配位子を水溶性マンガン塩と組み合わせて、生成する混合物を蒸発によって濃縮することによって調製することもできる。本発明では、任意の好都合なマンガンの水溶性塩を用いることができる。マンガン(II)、(III)、(IV)および／または(V)は、商業的規模で容易に入手可能である。幾つかの場合には、十分な量のマンガンが洗浄液に含まれていてもよいが、一般には組成物にＭｎカチオンを加えて、触媒的に有効量で含まれるようにするのが好ましい。従って、配位子のナトリウム塩およびＭｎＳＯ₄、Ｍｎ（ＣｌＯ₄）₂またはＭｎＣｌ₂（あまり好ましくない）からなる群から選択された一員を、配位子：Ｍｎ塩が約１：４〜４：１の範囲のモル比で、中性または微アルカリ性ｐＨで水に溶解する。水は、最初に沸騰によって脱酸素し、窒素を噴霧することによって冷却することができる。生成する溶液を（所望ならば、Ｎ₂雰囲気下にて）蒸発させ、生成する固形物を本発明では更に精製することなく漂白および洗剤組成物に用いる。別の様式では、ＭｎＳＯ₄のような水溶性のマンガン源を漂白／クリーニング組成物または配位子を含んでなる漂白／クリーニング水槽に添加する。ある種の錯体は明らかにin situで形成され、漂白性能が確実に改良される。このようなi n situ法では、マンガンに対してかなりのモル過剰量の配位子を用いるのが好都合であり、配位子：Ｍｎのモル比は典型的には３：１〜１５：１である。追加の配位子は、鉄および銅のような浮浪金属イオン(vagrant metal ions)を掃去する働きもすることにより、漂白剤が分解するのを防止する。一つの可能なこのような系は、欧州特許出願第５４９，２７１号明細書に記載されている。本発明の漂白剤を触媒するマンガン錯体の構造は解明されていないが、それらはキレートまたは他の水和した配位錯体であって、配位子のカルボキシルおよび窒素原子とマンガンカチオンとの相互作用から生じるものを含んでいると思われる。同様に、触媒過程中のマンガンカチオンの酸化状態は確実には知られておらず、(+II)、(+III)、(+IV)または(+V)原子価状態の可能性がある。配位子はマンガンカチオンに対して可能な６個の結合点を有するため、多核種および／または「かご」構造が水性漂白媒質中に存在する可能性があると合理的に考えることができる。実際に存在する活性のＭｎ・配位子種の形態がどのようなものであれ、これは明らかに触媒的に機能して、茶、ケチャップ、コーヒー、ワイン、ジュースなどのような頑固な染みに対し良好な漂白性能を提供する。他の漂白剤触媒は、例えば欧州特許出願公表第４０８，１３１号明細書（コバルト錯体触媒）、欧州特許出願公表第３８４，５０３号および第３０６，０８９号明細書（金属−ポルフィリン触媒）、米国特許第４，７２８，４５５号明細書（マンガン／多座配位子触媒）、米国特許第４，７１１，７４８号明細書および欧州特許出願公表第２２４，９５２号明細書（アルミノケイ酸塩触媒上に吸収されたマンガン）、米国特許第４，６０１，８４５号明細書（マンガンおよび亜鉛またはマグネシウム塩を有するアルミノケイ酸塩支持体）、米国特許第４，６２６，３７３号明細書（マンガン／配位子触媒）、米国特許第４，１１９，５５７号明細書（第二鉄錯体触媒）、ドイツ国特許第２，０５４，０１９号明細書（コバルトキレート化剤触媒）、カナダ国特許第８６６，１９１号明細書（遷移金属含有塩）、米国特許第４，４３０，２４３号明細書（マンガンカチオンおよび非触媒金属カチオンを有するキレート化剤）、および米国特許第４，７２８，４５５号明細書（マンガングルコネート触媒）に記載されている。本明細書に記載された種類の組成物は、場合によっては、アルカリ金属および／またはメタケイ酸塩を含むのが好ましい。以後記載されるアルカリ金属ケイ酸塩は、（上記のような）ｐＨ調整能を提供し、金属の腐蝕および食器に対する攻撃から保護し、ガラス器および陶器の腐蝕を抑制する。ＳｉＯ₂濃度は、ＡＤＤの重量に対して約０．５％〜約２０％であり、好ましくは約１％〜約１５％、更に好ましくは約２％〜約１２％、最も好ましくは約３％〜約１０％である。ＳｉＯ₂対アルカリ金属酸化物（Ｍ₂Ｏ、Ｍ＝アルカリ金属）の比率は、典型的には約１〜約３．２であり、好ましくは約１〜約３であり、更に好ましくは約１〜約２．４である。好ましくは、アルカリ金属ケイ酸塩は含水物であり、約１５％〜約２５％、更に好ましくは約１７％〜約２０％の水を含む。また、ＳｉＯ₂：Ｍ₂Ｏの比率が２．０以上であるアルカリ金属ケイ酸塩の無水物形態は、同じ比率を有する含水アルカリ金属ケイ酸塩より溶解度がかなり低くなりがちであるので、余り好ましくない。ケイ酸ナトリウムおよびカリウム、特にナトリウムが好ましい。特に好ましいアルカリ金属ケイ酸塩は、Britesil H20およびBritesil H24という名称でPQ Cor porationから発売されているＳｉＯ₂：Ｎａ₂Ｏ比が２．０〜２．４の顆粒状含水ケイ酸ナトリウムである。最も好ましいものは、ＳｉＯ₂：Ｎａ₂Ｏ比が２．０の顆粒状の含水ケイ酸ナトリウムである。含水ケイ酸塩粒子の典型的形態、すなわち粉末および顆粒状が好適であるが、好ましいケイ酸塩粒子は平均粒度が約３００〜約９００ミクロンであり、４０％未満が１５０ミクロンより小さく、５％未満が１７００ミクロンより大きい。特に好ましいものは、平均粒度が約４００〜約７００ミクロンであり、２０％未満が１５０ミクロンより小さく、１％未満が１７００ミクロンより大きいケイ酸塩粒子である。他の好適なケイ酸塩としては、一般式ＮａＭＳｉ_xＯ_2x+1・ｙＨ₂Ｏ（式中、Ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは１．９〜４の数であり、ｙは０〜２０の数である）を有する結晶性の層状ケイ酸ナトリウムが挙げられる。この種類の結晶性の層状ケイ酸ナトリウムはＥＰ−Ａ−０１６４５１４号明細書に開示されており、その製造法はＤＥ−Ａ−３４１７６４９号明細書およびＤＥ−Ａ −３７４２０４３号明細書に開示されている。本発明の目的に対して、上記の一般式におけるｘの値は２、３または４であり、ｓが好ましい。最も好ましい材料は、Hoechst AGからNaSKS-6 として発売されている−Ｎａ₂Ｓｉ₂Ｏ₅である。結晶性の層状ケイ酸ナトリウム材料は、固形の水溶性のイオン化可能な材料と緊密に混合した粒状物質として顆粒状の洗剤組成物に含まれるのが好ましい。固形の水溶性のイオン化可能な材料は、有機酸、有機および無機酸塩、およびそれらの混合物から選択される。分散剤ポリマー本発明のＡＤＤ組成物に分散剤ポリマーが含まれるときには、分散剤ポリマーは典型的にはＡＤＤ組成物の重量で０〜約２５％、好ましくは約０．５％〜約２０％、更に好ましくは約１％〜約７％の範囲である。分散剤ポリマーは、本発明のＡＤＤ組成物、特に高ｐＨ態様では、洗浄液ｐＨが約９．５を上回るもののフィルム形成能の改良にも用いられる。特に好ましいものは、食器上の炭酸カルシウムまたはケイ酸マグネシウムの付着を抑制するポリマーである。本発明で用いるのに適する分散剤ポリマーは、１９８３年４月５日発行の米国特許第４，３７９，０８０号明細書(Murphy)に記載のフィルム形成ポリマーが挙げられ、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。好適なポリマーは、少なくとも部分的に中和されているのが好ましく、またはポリカルボン酸のアルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウム（例えば、モノ−、ジ−またはトリエタノールアンモニウム）塩である。アルカリ金属、特にナトリウム塩が最も好ましい。ポリマーの分子量は広範囲に亙って変化することができるが、好ましくは約１０００〜約５００，０００であり、更に好ましくは約１０００〜約２５０，０００であり、最も好ましくは、特にＡＤＤを北米の自動食器洗浄装置に使用する場合には、約１０００〜約５，０００である。他の好適な分散剤ポリマーとしては、１９６７年３月７日にDiehl に発行された米国特許第３，３０８，０６７号明細書に開示されているものが挙げられ、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。重合して適当な分散剤ポリマーを形成することができる不飽和モノマー酸としては、アクリル酸、マレイン酸（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸、およびメチレンマロン酸が挙げられる。メチルビニルエーテル、スチレン、エチレンなどのカルボキシレート基を含まないモノマーセグメントが分散剤ポリマーの約５０重量％を上回らない場合には、このようなセグメントの存在が好適である。分子量が約３，０００〜約１００，０００、好ましくは約４，０００〜約２０，０００であり、アクリルアミド含量が分散剤ポリマーの約５０重量％未満、好ましくは約２０重量％未満であるアクリルアミドとアクリレートとのコポリマーを用いることもできる。最も好ましくは、このような分散剤ポリマーは、分子量が約４，０００〜約２０，０００であり、アクリルアミド含量がポリマーの約０重量％〜約１５重量％である。特に好ましい分散剤ポリマーは、低分子量の改質ポリアクリレートコポリマーである。このようなコポリマーは、モノマー単位として、a)約９０重量％〜約１０重量％、好ましくは約８０重量％〜約２０重量％のアクリル酸またはまたはその塩、およびb)置換アクリル酸モノマーまたはその塩を約１０重量％〜約９０重量％、好ましくは約２０重量％〜約８０重量％含み、一般式−［（Ｃ（Ｒ²）Ｃ（Ｒ¹）（Ｃ（Ｏ）ＯＲ³）］−（式中、角括弧の内部の不完全原子価は水素であり、置換基Ｒ¹、Ｒ²またはＲ³の少なくとも１個、好ましくはＲ¹またはＲ²は１〜４個の炭素のアルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ¹またはＲ²は水素であることができ、Ｒ³は水素またはアルカリ金属塩であることができる）を有する。最も好ましいものは、置換アクリル酸モノマーであって、Ｒ¹がメチルであり、Ｒ²が水素であり、Ｒ³がナトリウムであるものである。低分子量ポリアクリレート分散剤ポリマーは、好ましくは分子量が約１５，０００未満であり、好ましくは約５００〜約１０，０００であり、最も好ましくは約１，０００〜約５，０００である。本発明で用いるのに最も好ましいポリアクリレートコポリマーは、分子量が３５００であり、約７０重量％のアクリル酸と約３０重量％のメタクリル酸とを含んでなるポリマーの完全に中和した形態である。他の好適な改質ポリアクリレートコポリマーとしては、米国特許第４，５３０，７６６号および第５，０８４，５３５号明細書に開示されている不飽和の脂肪族カルボン酸の低分子量コポリマーが挙げられ、これらの特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。本発明で用いられる他の分散剤ポリマーとしては、分子量が約９５０〜約３０，０００でありDow Chemical Compa ny、Midland、ミシガンから得ることができるポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールが挙げられる。例えば、融点が約３０°〜約１００℃の範囲内であるこのような化合物は、分子量が１４５０、３４００、４５００、６０００、７４００、９５００および２０，０００で得ることができる。このような化合物は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールを必要なモル数のエチレンまたはプロピレンオキシドと重合することによって形成され、それぞれのポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールの所望名分子量および融点を提供する。ポリエチレン、ポリプロピレンおよび混合グリコールは、式ＨＯ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ（ＣＨ₃）Ｏ）_n（ＣＨ（ＣＨ₃）ＣＨ₂Ｏ）ＯＨ（式中、ｍ、ｎおよびｏは、上記の分子量および温度要件を満足する整数である）を用いて表される。本発明で用いられる更に他の分散剤ポリマーとしては、酢酸硫酸セルロース、硫酸セルロース、硫酸ヒドロキシエチルセルロース、硫酸メチルセルロース、および硫酸ヒドロキシプロピルセルロースのような硫酸セルロースエステルが挙げられる。硫酸セルロースナトリウムが、この群の最も好ましいポリマーである。他の好適な分散剤ポリマーは、１９７３年３月２７日発行のDiehl の米国特許第３，７２３，３２２号明細書に記載のカルボキシル化した多糖類、特に澱粉、セルロースおよびアルギネート；１９７５年１１月１１日発行のThompsonの米国特許第３，９２９，１０７号明細書に開示されているポリカルボン酸のデキストリンエステル；１９７４年４月９日発行のJensenの米国特許第３，８０３，２８５号明細書に記載のヒドロキシアルキル澱粉エーテル、澱粉エステル、酸化した澱粉、および澱粉加水分解生成物；１９７１年１２月２１日発行のEldib の米国特許第３，６２９，１２１号明細書に記載のカルボキシル化した澱粉；および１９７９年２月２７日発行のMcDanaldの米国特許第４，１４１，８４１号明細書に記載のデキストリン澱粉であり、上記の総ての特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。好ましいセルロース由来の分散剤ポリマーは、カルボキシメチルセルロースである。更にもう一つの群の許容可能な分散剤は、ポリアスパルテートのような有機分散剤ポリマーである。低起泡性のノニオン性界面活性剤本発明のＡＤＤ組成物は、低起泡性のノニオン性界面活性剤（ＬＦＮＩｓ）を含むことができる。ＬＦＮＩは、０〜約１０重量％、好ましくは約１％〜約８％、更に好ましくは約０．２５％〜約４％の量で含まれていることができる。ＬＦＮＩは、最も典型的にはＡＤＤ生成物に与える（特に、ガラスからの）水−シーティング(water-sheeting)作用の改良のためにＡＤＤに用いられる。それらは、自動食器洗浄で見られる食物の汚れを消泡することが知られている以下に更に説明される非シリコーン系の非リン酸ポリマー材料も包含する。好ましいＬＦＮＩとしては、ノニオン性のアルコキシル化した界面活性剤、特に第一アルコールから誘導されるエトキシレート、およびそれらと更に複雑な界面活性剤とのブレンド、例えばポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン逆ブロックポリマーが挙げられる。ＰＯ／ＥＯ／ＰＯポリマー型界面活性剤は、特に卵のような普通に見られる食物の汚れ成分に対して気泡抑制または消泡作用を有することがよく知られている。本発明は、ＬＦＮＩが含まれており、この成分が約１００°Ｆを下回り、更に好ましくは約１２０°Ｆを下回る温度では固体である好ましい態様を包含する。好ましい態様では、ＬＦＮＩは、環状炭素原子を除外する約８〜約２０個の炭素原子を有する一価アルコールまたはアルキルフェノールと、平均してアルコールまたはアルキルフェノール１モル当たりエチレンオキシド約６〜約１５モルとの反応から誘導されるエトキシル化界面活性剤である。特に好ましいＬＦＮＩは、約１６〜約２０個の炭素原子を含む直鎖脂肪アルコール（Ｃ₁₆〜Ｃ₂₀アルコール）、好ましくはＣ₁₈アルコールであって、アルコール１モル当たりエチレンオキシドを平均して約６〜約１５モル、好ましくは約７〜約１２モル、最も好ましくは約７〜約９モルと縮合したものから誘導される。好ましくは、このようにして誘導したエトキシル化したノニオン性界面活性剤は、平均に対するエトキシレート分布は狭い。ＬＦＮＩは、場合によっては約１５重量％までの量のプロピレンオキシドを含むことができる。他の好ましいＬＦＮＩ界面活性剤は、１９８０年９月１６日発行のBuillotyの米国特許第４，２２３，１６３号明細書に記載の方法によって調製することができ、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。ＬＦＮＩが含まれる極めて好ましいＡＤＤは、エトキシル化したモノヒドロキシアルコールまたはアルキルフェノールを用いており、更にポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロックポリマー化合物を含んでおり、ＬＦＮＩのエトキシル化したモノヒドロキシアルコールまたはアルキルフェノール画分は、総ＬＦＮＩの約２０％〜約８０％、好ましくは約３０％〜約７０％である。本明細書に上記した要件を満足する好適なブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、および開始剤反応性水素化合物としてのエチレンジアミンを基剤とするものが挙げられる。Ｃ₁₂ _〜18脂肪族アルコールのような単一の反応性水素原子を有する開始剤化合物の遂次エトキシル化およびプロポキシル化から作られるポリマー性化合物は、一般には本発明のＡＤＤにおいて満足な泡制御を提供しない。BASF-Wyandotte Corp.、ワイアンドット、ミシガン製PLURONIC（商品名）およびTETRONIC（商品名）という名称のブロックポリマー界面活性剤化合物のあるものが、本発明のＡＤＤ組成物に好適である。特に好ましいＬＦＮＩは、エチレンオキシ１７モルおよびプロピレンオキシ４４モルを含むポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレンの逆ブロックコポリマーをブレンドの重量で約７５％、およびトリメチロールプロパンで開始し、トリメチロールプロパン１モル当たりプロピレンオキシド９９モルおよびエチレンオキシド２４モルを含むポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレンのブロックコポリマーをブレンドの重量で約２５％含んでなるポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックポリマー約４０％〜約７０％を含む。ＡＤＤ組成物にＬＦＮＩとして用いるのに好適なものは、比較的曇り点が低くかつ親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）が高いＬＦＮＩである。１％水溶液の曇り点は、典型的には約３２℃を下回り、水温の全範囲に亙って起泡を最適に抑制するには、好ましくは例えば０℃を下回る。また、用いることができるＬＦＮＩとしては、エトキシル化度が約８であるＣ₁₈ アルコールポリエトキシレート、Olin Corp.から発売されているSLF18、および上記の融点特性を有する生物学的分解性を有する任意のＬＦＮＩが挙げられる。アニオン性補助界面活性剤自動食器洗浄用洗剤組成物は、本発明では、アニオン性の補助界面活性剤も含むことができる。アニオン性補助界面活性剤が含まれるときには、典型的にはＡＤＤ組成物の重量の０〜約１０％、好ましくは約０．１％〜約８％、更に好ましくは約０．５％〜約５％の量である。好適なアニオン性補助界面活性剤としては、分岐または線状アルキル硫酸塩およびスルホン酸塩が挙げられる。これらは、約８〜約２０個の炭素原子を含むことができる。他のアニオン性補助界面活性剤としては、アルキル基に約６〜約１３個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、およびモノ−および／またはジアルキルフェニルオキシドモノ−および／またはジ−スルホン酸塩であって、アルキル基が約６〜約１６個の炭素原子を含むものが挙げられる。これらのアニオン性補助界面活性剤は総て、安定な塩、好ましくはナトリウムおよび／またはカリウム塩として用いられる。好ましいアニオン性補助界面活性剤としては、スルホベタイン、ベタイン、アルキル（ポリエトキシ）硫酸塩（ＡＥＳ）、およびアルキル（ポリエトキシ）カルボン酸塩である、通常は高起泡性のものが挙げられる。任意のアニオン性補助界面活性剤は、英国特許出願公告第２，１１６，１９９Ａ号明細書、Hartman の米国特許第４，００５，０２７号明細書、Rupeらの米国特許第４，１１６，８５１号明細書、およびLeikhim の米国特許第４，１１６，８４９号明細書にも記載されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。好ましいアルキル（ポリエトキシ）硫酸塩界面活性剤は、Ｃ₆〜Ｃ₁₈アルコールと平均して約０．５〜約２０、好ましくは約０．５〜約５個のエチレンオキシド基との縮合生成物から誘導される第一アルキルエトキシ硫酸塩を含んでいる。Ｃ₆〜Ｃ₁₈アルコール自身は、市販のものが好ましい。１分子当たりエチレンオキシド約１〜約５モルでエトキシル化したＣ₁₂〜Ｃ₁₅アルキル硫酸塩が好ましい。本発明の組成物をｐＨが６．５〜９．３、好ましくは８．０〜９となるように処方し、ｐＨが本発明では２０℃で測定した組成物の１％溶液のｐＨであると定義されるときには、平均エトキシル化度が０．５〜５のＣ₁₀〜Ｃ₁₈アルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤を中性またはアルカリプロテアーゼのようなタンパク質分解酵素と活性酵素の濃度が０．００５％〜２％で組み合わせて組成物に配合すると、意外なことには頑固な汚れ除去、特にタンパク質分解による汚れの除去が得られる。本発明で包含するのに好ましいアルキル（ポリエトキシ）硫酸塩界面活性剤は、平均エトキシル化度が１〜５、好ましくは２〜４、最も好ましくは３のＣ₁₂ 〜Ｃ₁₅アルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤である。平均エトキシル化度を１２とする通常の塩基触媒エトキシル化法は、個々のエトキシレートの分布がアルコール１モル当たり１〜１５個のエトキシ基の範囲となるので、所望な平均を様々な方法で得ることができる。ブレンドは、特定のエトキシル化法と蒸留のような次の処理段階とから生じる様々なエトキシル化度および／または様々なエトキシレート分布を有する材料から作成することができる。本発明で用いるのに好適なアルキル（ポリエトキシ）カルボン酸塩としては、式ＲＯ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_xＣＨ₂ＣＯＯ−Ｍ⁺（式中、ＲはＣ₆〜Ｃ₂₅アルキル基であり、ｘは０〜１０の範囲であり、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、モノ−、ジ−およびトリ−エタノール−アンモニウム、最も好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびそれらとマグネシウムイオンとの混合物から選択される）を有するものが挙げられる。好ましいアルキル（ポリエトキシ）カルボン酸塩は、ＲがＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキル基であるものである。本発明で特に好ましいアニオン性補助界面活性剤は、ナトリウムまたはカリウム塩形態のものであって、相当するカルシウム塩形態が低クラフト温度、例えば３０℃以下、または更に好ましくは２０℃以下であるものである。このような特に好ましいアニオン性補助界面活性剤の例は、アルキル（ポリエトキシ）硫酸塩である。組成物の他の成分と組み合わせた本発明の好ましいアニオン性の補助界面活性剤は、優れたクリーニングおよび残留スポット形成およびフィルム形成の観点から顕著な性能を提供する。しかしながら、これらの補助界面活性剤の多くは起泡性も高いので、ＬＦＮＩ、以下に更に開示される別の気泡抑制剤と組み合わせたＬＦＮＩ、または通常のＬＦＮＩ成分のない別の気泡抑制剤を添加する必要がある。洗剤酵素（酵素添加剤を含む）本発明の組成物は、場合によっては、活性な洗剤酵素を０〜約８重量％、好ましくは約０．００１重量％〜約５重量％、更に好ましくは約０．００３重量％〜約４重量％、最も好ましくは７ｈ０．００５重量％〜約３重量％を含むのが好ましい。賢明な処方者であれば、ＡＤＤ組成物のｐＨ範囲によって異なる酵素を選択しなければならないことを理解するであろう。従って、洗浄液ｐＨが１０となるように処方するときには、本発明の組成物にはSavinase(商品名)が好ましいことがあり、ＡＤＤが洗浄液ｐＨを、例えば８〜９とするときには、Alcalase（商品名）が好ましいことがある。更に、処方者は、本発明の酸素漂白剤を含む組成物を処方するときには、通常は漂白剤との適合性を高めた酵素変異体を選択するであろう。一般に、本発明で好ましい洗剤酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼおよびそれらの混合物からなる群から選択される。最も好ましいものは、プロテアーゼ、またはアミラーゼまたはそれらの混合物である。タンパク質分解酵素は、動物、植物または微生物（好ましい）性のものであることができる。更に好ましいものは、微生物性のセリンタンパク質分解酵素である。精製または未精製形態の酵素を用いることができる。化学的または遺伝学的に改質された変異体によって産生されるタンパク質分解酵素は、定義により構造的に近い酵素変異体であるとして包含される。タンパク質分解酵素として特に好ましいものはBacillus、Bacillus subtilisおよび／またはBacillus lichenifo rmisから得られる細菌性セリンタンパク質分解酵素である。好適な市販のタンパク質分解酵素としては、Alcalase（商品名）、Esperase（商品名）、Durazym（商品名）、Savinase（商品名）、Maxatase（商品名）、Maxacal（商品名）、およびMaxapem（商品名）15（タンパク質処理したMaxacal）が挙げられ、Purafect （商品名）およびズブチリシンBPNおよびBPN´も発売されている。好ましいタンパク質分解酵素は、１９８７年４月２８日出願の欧州特許出願連続番号８７３０３７６１．８号明細書（特に、１７、２４および９８頁）に記載されており、以後本明細書では「Protease B」と呼ぶ改質した細菌性セリンプロテアーゼ、および１９８６年１０月２９日公表のVenegasの欧州特許出願第１９９，４０４号明細書に記載され、本明細書では「Protease A」と呼ぶ改質した細菌性セリンタンパク質分解酵素に関するものも包含する。最も好ましいものは、本明細書では「Protease C」と呼ばれるものであり、これはBacillus由来のアルカリ性セリンプロテアーゼの三重変異体であって、チロシンが１０４位でバリンに代わり、セリンが１２３位でアスパラギンに代わり、アラニンが２７４位でスレオニンに代わっているものである。Protease Cは１９９１年５月１６日公表のＷＯ９１／０６６３７号明細書に相当するＥＰ９０９１５９５８：４号明細書に記載されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。遺伝学的に改質された変異体、特にProtease Cの変異体も、本発明に包含される。幾つかの好ましいタンパク質分解酵素は、Savinase（商品名）、Esperase（商品名）、Maxacal（商品名）、Purafect（商品名）、BPN´、Protease AおよびProt ease B、およびそれらの混合物からなる群から選択される。Bacillus subtilis および／またはBacillus licheniformisから得られる細菌性セリンプロテアーゼ酵素が好ましい。本発明で「Protease D」と呼ばれる特に好ましいプロテアーゼは、天然には見られないアミノ酸配列を有するカルボニルヒドロラーゼ変異体であり、これは前駆物質カルボニルヒドロラーゼから、 A．Baeck、C.K．Ghosh、P.P．Greycar、R.R．BottおよびL.J．Wilson の「プロテアーゼ含有クリーニング組成物」という表題の米国特許第連続番号０８／１３６，７９７号(P&G Case 5040)を有する同時出願の特許出願明細書に記載のBacil lus amyloliquefaciensズブチリシンにおける＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０７および＋１２３からなる群から選択されるものと同等の１個以上のアミノ酸残基位置と組み合わせた位置＋７６と同等の上記カルボニルヒドロラーゼ中の位置における複数のアミノ酸残基の代わりに異なるアミノ酸を用いることによって誘導される。上記出願明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。好ましいリパーゼ含有組成物は、約０．００１〜約０．０１％のリパーゼ、約２％〜約５％のアミンオキシド、および約１％〜約３％の低起泡性のノニオン性界面活性剤を含む。本発明で用いるのに適するリパーゼとしては、細菌性、動物性および真菌性のものが挙げられ、化学的または遺伝学的に改質した変異体由来のものを包含する。好適な細菌性リパーゼとしては、英国特許第１，３７２，０３４号明細書に開示されているPseudomonas stutzeri ATCC 19.154のようなPseudomonasによって産生されるものが挙げられ、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。好適なリパーゼとしては、微生物Pseudomonas fluorescen s IAM 1057から産生されるリパーゼの抗体と陽性免疫学的交差反応を示すものが挙げられる。このリパーゼおよびその精製法は、１９７８年２月２４日に公開された特開昭５３−２０４８７号明細書に記載されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。このリパーゼは、Lipase P " Amano"（以後、「Amano-P」と呼ぶ）という商品名で発売されている。このようなリパーゼは、Oucheterlonに準じた標準的で周知の免疫拡散法(Acta．Med．Sca n.，133，76-79(1950)）を用いてAmano-P抗体と陽性の免疫学的交差反応を示すものでなければならない。これらのリパーゼおよびそれらのAmano-P との免疫学的交差反応の方法は、１９８７年１１月１７日発行のThomらの米国特許第４，７０７，２９１号明細書にも記載されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。これらの典型的な例は、Amano-Pリパーゼ、P seudomonas nitroreducens var．lipolyticum FERM P 1338由来のリパーゼ（商品名Amano-CESで発売）、Chromobacter viscosum var．lipolyticum NRR1b 3673 由来のリパーゼ、および別種のChromobacter viscosum リパーゼ、およびPseud omonas gladioli由来のリパーゼである。好ましいリパーゼは、Pseudomonas pse udoalcaligenes 由来のものであり、これは許可済みの欧州特許第ＥＰ−Ｂ−０２１８２７２号明細書に記載されている。他の興味深いリパーゼはAmano AKG およびBacillus Sp リパーゼ（例えば、Solvay酵素）である。組成物と混和性である興味深い他のリパーゼは、１９９０年１１月２８日公表のＥＰＡ０３３９６８１号明細書、１９９０年９月５日公表のＥＰＡ０３８５４０１号明細書、１９８７年４月１５日公表のＥＯＡ０２１８２７２号明細書、および１９８９年５月１８日公表のＰＣＴ／ＤＫ８８／００１７７号明細書に記載されているものであり、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。好適な真菌性リパーゼとしては、Humicola lanuginosa よびThermonyces lanu ginosus によって産生されるものが挙げられる。最も好ましいものは、欧州特許出願第０２５８０６８号明細書に記載されているようにHumicola lanuginos aからの遺伝子をクローニングし、この遺伝子をAspergillus oryzaeで発現することによって得られるリパーゼであり、Novo-Nordiskから商品名LipolaseRで発売されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。食器洗浄用洗剤組成物に用いるのに適当な任意のアミラーゼを、これらの組成物に用いることができる。アミラーゼとしては、例えば英国特許第１，２９６，８３９号明細書に更に詳細に記載されているB．licheniforms の特殊な菌株から得られる２−アミラーゼが挙げられる。アミロース分解酵素としては、例えばRa pidase（商品名）、Maxamyl（商品名）、Teramyl（商品名）、およびBAN（商品名）が挙げられる。好ましい態様では、活性アミラーゼ約０．００１重量％〜約５重量％、好ましくは０．００５重量％〜約３重量％を用いることができる。好ましくは、活性プロテアーゼ約０．００５重量％〜約３重量％を用いることができる。好ましくは、アミラーゼはMaxamyl（商品名）および／またはTeramyl（商品名）であり、プロテアーゼはSavinase（商品名）および／またはプロテアーゼ Bである。プロテアーゼの場合と同様に、処方者は、ＡＤＤ組成物のｐＨ範囲内で良好な活性を示すアミラーゼまたはリパーゼの選択において通常の技術を使用する。安定性を増進したアミラーゼ −安定性、例えば酸化安定性を向上するための処理は知られており、例えばJ．Biological Chem.，Vol．260，No．11,１９８５年６月，６５１８〜６５２１頁を参照されたい。「対照アミラーゼ」とは、以後本発明のアミラーゼ成分の範囲外のアミラーゼを表し、これと比較して本発明の範囲内のアミラーゼの安定性を測定することができる。本発明は、洗剤において安定性の向上した、特に酸化安定性の向上したアミラーゼを用いることもできる。本発明で用いられるアミラーゼが測定可能な改良を表す好都合な絶対安定性対照点は、１９９３年に商業的に使用されておりNovo N ordisk A/Sから発売されているTERMAMYL(R)の安定性である。このTERMAMYL(R)アミラーゼは、「対照アミラーゼ」である。本発明の精神および範囲ないのアミラーゼは、少なくとも、例えばｐＨ９〜１０の緩衝溶液中での過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安定性、例えば約６０℃ のような通常の洗浄温度での熱安定性、またはｐＨが約８〜約１１でのアルカリ安定性であって、総て上記に定義した対照アミラーゼに対して測定したものの１以上において測定可能な改良を特徴とする「安定性が増大した」アミラーゼの特徴を共有している。本発明において好ましいアミラーゼは、更に興味深い対照アミラーゼに対しても改良を示し、後者の対照アミラーゼとしては、本発明の範囲内のアミラーゼが変異体である前駆物質アミラーゼの任意のものが挙げられる。このような前駆物質アミラーゼは、それ自身天然のものであることもまたは遺伝子工学の産物であることもできる。安定性は、当該技術分野で開示されている技術試験のいずれかを用いて測定することができる。ＷＯ９４／０２５９７号明細書に開示されている文献を参照されたい。上記文献およびそこに引用されている文献の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。一般に、本発明に関する安定性の増進したアミラーゼは、Novo Nordisk A/SまたはGenecor International から入手することができる。好ましいアミラーゼは、本発明ては、１、２または複数のアミラーゼ菌株が直接的な前駆物質であるかどうかとは関係なく、１種類以上のBacillusアミラーゼ、特にBacillusアルファ−アミラーゼから部位特異的突然変異誘発を用いて誘導されるという共通性を有する。上記のように、「酸化安定性を増進した」アミラーゼが、本発明で用いるのに好ましい。このようなアミラーゼを下記に例示するが、これらに限定されない。 (a) 上記に引用した１９９４年２月３日公表のＷＯ／９４／０２５９７号明細書、Novo Nordisk A/Sに記載のアミラーゼであって、TERMAMYL(R)として知られているB．licheniformisアルファ−アミラーゼ、またはB．amyloliquefaciens、 B．subtilisの位置１９７にあるメチオニン残基のアラニンまたはスレオニン（好ましくは、スレオニン）を用いて置換が行なわれる突然変異体、またはB．ste arothermophilusのような類似の親アミラーゼの相同位置変異によっても例示されるもの。 (b) C．Mitchinsonによって１９９４年３月１３〜１７日の第２０７回米国化学会国内大会に提出された「耐酸化性を有するアルファ−アミラーゼ」と題する論文においてGenencor Internationalによって記載された安定性を増進したアミラーゼ。ここで、自動食器洗浄用洗剤の漂白剤はアルファ−アミラーゼを不活性化するが、改良された酸化安定性を有するアミラーゼがGenenchor によりB．lic heniformis NCIB8061 から作成されたことが注目された。メチオニン（Ｍｅｔ）は、改質される可能性の高い残基として同定された。Ｍｅｔを、８、１５、１９７、２５６、３０４、３６６および４３８の位置で一度に１個ずつ置換して、特定の突然変異体としたのであり、特に重要なものはM197L およびM197T 変異体が最も安定な発現された変異体であった。安定性は、CASCADE（R）およびSUNLIG HT（R）で測定した。 (c) 本発明で特に好ましいものは、Novo Nordisk A/Sから発売されている直接的親において追加の改質を有するアミラーゼ変異体である。これらのアミラーゼは未だ商品名を持たないが、供給業者によってQL37+M197Tと呼ばれているものである。任意の他の酸化安定性を増進したアミラーゼ、例えば市販のアミラーゼの既知のキメラ、ハイブリッドまたは単純な突然変異体親形態から部位特異的な突然変異誘発によって誘導されるものを用いることができる。酵素安定化系本発明におけるＡＤＤの安定化系は、特にアルカリ条件下で多くの水供給に含まれる塩素漂白剤が酵素を攻撃して不活性化するのを防止する目的で添加される塩素漂白剤掃去剤を０〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％含むこともできる。水中の塩素濃度は小さく、典型的には約０．５ｐｐｍ〜約１．７５ｐｐｍの範囲であるが、食器洗浄中に酵素と接触する水の総容積中の利用可能な塩素は通常は大きく、従って使用時の酵素安定性が問題となることがある。好適な塩素掃去剤アニオンは広く利用可能であり、実際には遍在しているが、アンモニウムカチオンまたは亜硫酸塩、重亜硫酸塩、チオ亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヨウ化物などを含む塩が挙げられる。カルバメート、アスコルベートなどの酸化防止剤、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）またはそのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、およびそれらの混合物などの有機アミンも同様に用いることができる。重硫酸塩、硝酸塩、塩化物、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物および過炭酸ナトリウムのような過酸化水素源、並びにリン酸塩、縮合リン酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、ギ酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、サリチル酸塩などおよびそれらの混合物のような他の通常の掃去剤を、所望ならば用いることができる。一般に、塩素掃去剤の機能は、更に良好に認められた機能の下で別個に挙げられる成分の幾つか（例えば、酸素漂白剤を包含する本発明の他の成分）によって行なうことができるので、この機能を所望な程度まで行なう化合物が本発明の酵素を含む態様において含まれないのでなければ、別個に塩素掃去剤を添加する必要はない。また、含まれない場合にも、掃去剤は最適の結果を得るためにだけ添加される。更に、処方者であれば、化学者の通常の技術を実施して、使用する場合に他の任意成分と極めて不混和性である任意の掃去剤の使用を回避するであろう。例えば、処方化学者は、通常はチオ硫酸塩のような還元剤と過炭酸塩のような強力な酸化剤との組み合わせは、還元剤が固形上のＡＤＤ組成物において酸化剤から保護されていない限り余り行なわれないことを認識している。アンモニウム塩の使用に関しては、このような塩は洗剤組成物と簡単に混合するとができるが、保存中に水を吸着しておよび／またはアンモニアを放出しやすい。従って、このような材料が含まれる場合には、Baginskiらの米国特許第４，６５２，３９２号明細書に記載されているような粒子で保護するのが望ましい。シリコーンおよびリン酸エステル気泡抑制剤本発明のＡＤＤは、場合によってはアルキルリン酸エステル気泡抑制剤、シリコーン気泡抑制剤、またはそれらの組み合わせを含むことができる。濃度は、一般には０％〜約１０％であり、好ましくは約０．００１％〜約５％である。典型的な濃度は、シリコーン気泡抑制剤を用いるときには低い傾向があり、例えば約０．０１％〜約３％である。好ましい非リン酸組成物では、リン酸エステルを完全に除いている。本発明で用いられるシリコーン気泡抑制剤技術および他の消泡剤は、「消泡、理論および工業的応用(Defoaming，Theory and Industrial Applications)」、P .R．Garrett監修、Marcel Dekker、ニューヨーク、１９７３年、ISBN 0-8247-87 70-6に詳細に記載されており、上記文献の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。特に、「洗剤生成物における起泡の制御(Foam control in Det ergent Products)」（Ferch ら）および「界面活性剤消泡剤(Surfactant Antifo ams)」（Bleaseら）という表題の章を参照されたい。また、米国特許第３，９３３，６７２号および第４，１３６，０４５号明細書も参照されたい。特に好ましいシリコーン気泡抑制剤は、重質顆粒のような洗濯洗剤で用いられることが知られている種類の化合物であるが、重質液体洗剤だけでこれまで使用されてきた種類のものも本発明の組成物に配合することができる。例えば、トリメチルシリルまたは別の末端ブロック単位を有するポリジメチルシロキサンを、シリコーンとして用いることができる。これらは、シリカおよび／または界面活性を有する非ケイ素成分と配合することができ、１２％シリコーン／シリカ、１８％ステアリルアルコールおよび７０％の顆粒状の澱粉を含んでなる気泡抑制剤が挙げられる。シリコーン系の活性化合物の適当な商業的供給源は、Dow Corning Corp．である。気泡抑制剤の濃度は、組成物の起泡傾向によってある程度まで変化し、例えば２％オクタデシルジメチルアミンオキシドを含んでなる２０００ｐｐｍで使用するＡＤＤでは、気泡抑制剤が存在する必要はない。実際に、典型的なヤシ油アミンオキシドより気泡形成傾向が本質的にかなり低いクリーニング効果があるアミンオキシドを選択することは、本発明において有利である。対照的に、アミンオキシドを高起泡性のアニオン性の補助界面活性剤、例えばアルキルエトキシ硫酸塩と組み合わせる処方は、気泡抑制剤を含むことと比較して著しく有利である。リン酸エステルも、銀および銀鍍金を施した用品の表面を幾らか保護すると主張されているが、本発明の組成物はリン酸エステル成分なしで優れた銀の保護を行なうことができる。理論によって束縛されるものではないが、低ｐＨ処方、例えばｐＨが９．５以下であって、本質的なアミンオキシドを含むものでは、いずれも銀の保護を改良する上で有効である。しかしながら、リン酸エステルを用いることが望ましい場合には、好適な化合物は１９６７年４月１８日にSchmolkaらに発行された米国特許第３，３１４，８９１号明細書に開示されており、上記特許明細書の内容は、その開示の一部として本明細書に引用される。好ましいアルキルリン酸エステルは、１６〜２０個の炭素原子を有する。特に好ましいアルキルリン酸エステルは、モノステアリル酸性リン酸またはモノオレイル酸性リン酸、またはそれらの塩、特にアルカリ金属塩、またはそれらの混合物である。単純なカルシウム沈澱石鹸は食器に沈澱しやすいので、本発明においてこれらを消泡剤としての使用を避けることは好ましいことが分かった。実際に、リン酸エステルはこのような問題が全くなく、処方者は一般に本発明組成物において沈澱の可能性のある消泡剤の含量を最小限にするように選択する。腐蝕抑制剤本発明の組成物は、腐蝕抑制剤を含むこともできる。このような腐蝕抑制剤は、本発明による機械式食器洗浄組成物の好ましい成分であり、総組成物の０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％の濃度で配合するのが好ましい。好適な腐蝕抑制剤としては、パラフィン油、典型的には炭素原子の数が２０〜５０の範囲である主として分岐した脂肪族炭化水素が挙げられ、好ましいパラフィン油は環状対非環状炭化水素の比率が約３２：６８である主として分岐したＣ₂₅ _〜45 種から選択され、これらの特徴を満足するパラフィン油はWINOG 70の商品名でWintershall 、ザルツベルゲン、ドイツ国から発売されている。他の適当な腐蝕抑制剤化合物としては、ベンゾトリアゾールおよび任意のその誘導体、メルカプタンおよびジオール、特にラウリルメルカプタン、チオフェノール、チオナフトール、チオナリドおよびチオアントラノールなどの４〜２０個の炭素原子を有するメルカプタンが挙げられる。Ｃ₁₂〜Ｃ₂₀脂肪酸またはそれらの塩、特にトリステアリン酸アルミニウムも好適である。Ｃ₁₂〜Ｃ₂₀ヒドロキシ脂肪酸、またはそれらの塩も、好適である。ホスホン化下オクタデカンおよびベーターヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）のような他の酸化防止剤も好適である。他の任意添加剤多少の圧縮度が必要であるかどうかによって、充填剤材料を本発明のＡＤＤに加えることもできる。これらには、スクロース、スクロースエステル、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウムなどをＡＤＤ組成物の約７０％まで、好ましくは０％〜約４０％の量のものが挙げられる。好ましい充填剤は硫酸ナトリウム、特に微量不純物がせいぜい低濃度である良好な等級のものである。本発明で用いられる硫酸ナトリウムは、漂白剤と非反応性であるようにするのに十分な純度を有し、これはマグネシウム塩形態でのホスホン酸塩のような金属イオン封鎖剤の低濃度で処理することもできる。漂白剤の分解を回避するのに十分な純度に関して、ビルダー成分のほうが優先されることに留意されたい。ベンゼンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウムなどのようなヒドロトロープ剤材料を、少量含むことができる。漂白剤に対して安定な香料（臭気が安定）および漂白剤に対して安定な染料（例えば１９８７年１２月２２日発行のRoselle らの米国特許第４，７１４，５６２号明細書に開示されているもの）を、適当量で本発明の組成物に加えることもできる。他の通常の洗剤成分は除外されない。本発明においてある種のＡＤＤ組成物は、例えば無水アミンオキシドまたは無水クエン酸を含む態様では、水感受性を有する成分を含むことができるので、ＡＤＤの遊離水分含量を最小限、例えばＡＤＤの７％以下、好ましくは４％以下に保持することが望ましく、水および二酸化炭素に対して実質的に不透過性である包装を提供することが望ましい。再充填可能なまたはリサイクル可能な種類などのプラスチックボトル、並びに通常のバリヤーカートンまたは箱が一般に好適である。成分同士が余り混和性でない場合、例えば、ケイ酸塩とクエン酸との混合物の場合には、少なくとも一方のこれらの成分を低起泡性のノニオン性界面活性剤でコーティングして保護するのが望ましいこともある。容易に用いられ任意のこれらのコーティングを施さなければ不混和性の成分の適当なコーティングした粒子を形成することができる多数のワックス状材料がある。クリーニング法本発明は、汚れた食器、特にプラスチック器のクリーニング法も包含する。好ましい方法は、食器をｐＨが少なくとも８の洗浄水性媒体と接触させることを含んでいる。この水性媒体は、少なくとも約１％のジアシルペルオキシドを含んでいる。ジアシルペルオキシドは、安定化した粒子形態で加えられる。汚れた食器をクリーニングする好ましい方法は、ジアシルペルオキシド粒子、酵素、低起泡性界面活性剤、および洗浄力ビルダーを用いることからなっている。水性媒体は、固形の自動食器洗浄用洗剤を自動食器洗浄装置中で溶解することによって形成される。特に好ましい方法は、低濃度のケイ酸塩、好ましくは約３％〜約１０％のＳｉＯ₂も含んでいる。ジアシルペルオキシド粒子の製造法様々な方法を用いてジアシルペルオキシド粒子を調整することができる。粒状成分を攪拌、混合、凝集およびコーティングする通常の方法は、当業者には周知である。例えば、一つの態様では、水不溶性のジアシルペルオキシドを固形形態で供給し、硫酸ナトリウムのような酸化還元安定性を有する無機塩と緊密に混合する。この混合物に、様々な通常の液体−固体接触装置のいずれかにおいて液体噴霧によって他の安定化添加剤を加え、顆粒状ＡＤＤに混合するのに適当な粒度を有する凝集粒子を提供し、組成物中で粒子が分離するのを防止する。安定化添加剤を水性溶液または分散剤として用いるときには、過剰の水を通常の乾燥装置を用いて乾燥除去する。液体−固体接触および乾燥は、同一装置中でまたは特定の用途によっては２個の別々の段階で行なうことができる。キレート化剤および／または酸化防止剤は、固形物としてジアシルペルオキシドと上記において形成した酸化還元安定性を有する無機塩との乾燥混合物に加えることができ、または液体として乾燥混合物の粒子を凝集するのに用いる液体結合剤と共に加えることができる。好ましい態様では、上記の凝集粒子を、ジアシルペルオキシドが粒子加工および／または生成物保存条件下では溶解しない材料で更にコーティングする。好ましい材料は、水溶性である。特に好ましい材料は非水性でもあり、ジアシルペルオキシドの融点を下回り、好ましくは約１００°Ｆ〜約１６０°Ｆ、最も好ましくは約１２０°Ｆ〜約１４０°Ｆの融点を有し、１００°Ｆまで、好ましくは１２０°Ｆまでの温度では最終の顆粒状ＡＤＤ組成物中のＬＦＮＩと混和しない。もう一つの態様では、水不溶性の固形形態のジアシルペルオキシドは、粒度が極めて微細である（好ましくは３００μｍ未満、更に好ましくは１５０μｍ未満）。これが塩基性製造過程で得られる粒度でないときには、この粒度は湿潤または乾燥状態のいずれかにより摩砕によって得ることができる。これは、酸化還元安定性を有する無機塩の添加前に、または無機塩との乾燥混合物として行なうことができる。粒度の減少は、安定化の問題に非常に役立つが、ジアシルペルオキシドが食器洗浄工程の後に残渣として残ったままになる。別の方法では、ジアシルペルオキシドと酸化還元安定性を有する無機塩および他の任意の安定化添加剤の混合物を、ジアシルペルオキシドが溶解しない安定化結合剤と共に同時押出して、押出し生成物を提供する。押出生成物の形状は、おおよそ球状の凝集物と比較してＡＤＤ組成物中で不混和性材料と相互作用する表面積が減少する。安定化結合剤は、上記と同一の特性を有するのが最も好ましい。更にもう一つの方法では、水不溶性のジアシルペルオキシド（例えば、ジベンゾイルペルオキシド）を水性懸濁液として供給するか、または結合剤(例えば、A cusol 445N)の水溶液中に混合する。次に、この混合物を無機塩と組み合わせて、造粒した粒子を形成する。過剰の水を、通常の乾燥装置を用いて乾燥除去する。この粒状物質を、次に上記と同様にしてコーティングを行なう。更にもう一つの方法では、水不溶性のジアシルペルオキシドを、ジアシルペルオキシドが溶解しない非水性コーティング剤と混合してペーストを形成する。非水性コーティング剤の融点が１２０°Ｆを上回るときには、これは特に好ましい。（コーティング剤の融点を上回る温度に保持した）高温ペーストを、次に無機塩と組み合わせて、冷却して粒子を形成する。凝集、コーティング、押出しおよびフレーキングなど、これらに限定されない様々な造粒法を用いて、ペーストと無機塩とを緊密に混合することができる。コーティング剤中にジアシルペルオキシドを埋設することによって、最終生成物における不混和性成分との有害な相互作用を回避することができる。下記の実施例により、本発明の組成物を例示する。これらの実施例は、本発明の範囲を限定または定義することを意味するものではない。本明細書で用いられる総ての部、百分率および比率は、特に断らない限り重量百分率として表している。実施例Ｉプラスチック容器の染みの除去効果が下記のように達成される顆粒状の自動食器洗浄用洗剤：実施例II 増加した程度のプラスチック容器の染みの除去効果が下記のように達成される顆粒状の自動食器洗浄用洗剤：実施例III プラスチック容器の染みの除去効果が異なるジアシルペルオキシド粒状物質を用いて下記のように達成される顆粒状の自動食器洗浄用洗剤：実施例IV プラスチック容器の染みの除去効果が、異なるジアシルペルオキシド粒状物質を用いて下記のように達成される顆粒状の自動食器洗浄用洗剤：実施例Ｖジアシルペルオキシドおよび塩素漂白剤を含む顆粒状洗剤組成物は、下記の通りである：実施例VI プラスチック容器の染みの除去効果が、異なるジアシルペルオキシド粒状物質を用いて下記のように達成される顆粒状の自動食器洗浄用洗剤：

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者フィッチ，エドワードポールブイ. アメリカ合衆国オハイオ州、シンシナチ、フォックス、ラン、ドライブ、ナンバー 102、3795 (72)発明者ペインター，ジェフリードナルドアメリカ合衆国オハイオ州、ラブランド、エンヤート、ロード、11652 (72)発明者ゴールドステイン，アランスコットアメリカ合衆国オハイオ州、ブルー、アツシュ、ベリーヒル、レイン、4329

Claims

【特許請求の範囲】１．顆粒または粉末状の自動食器洗浄用洗剤組成物であって、前記組成物の重量で約０．０１％〜約２０％の水不溶性のジアシルペルオキシドを含んでなり、前記ジアシルペルオキシドをジアシルペルオキシド粒子として組成物に添加し、前記粒子が、前記粒子の重量で、一般式ＲＣ（Ｏ）ＯＯ（Ｏ）ＣＲ１（式中、ＲおよびＲ１は、同一でもまたは異なっていてもよく、好ましくは一方だけが１０個の炭素原子より長いヒドロカルビル鎖であり、更に好ましくは少なくとも一方が芳香族核を有する）を有する約１％〜約８０％の水不溶性ジアシルペルオキシドと、約０．０１％〜約９５％の前記ジアシルペルオキシドが溶解しない安定化添加剤とを含んでなり、前記安定化添加剤が無機塩、遷移金属キレート化剤、酸化防止剤、結合剤、コーティング剤、およびそれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは無機塩、結合剤、コーティング剤、およびそれらの混合物からなる群から選択され、前記組成物の洗浄溶液ｐＨが８〜１３であり、好ましくは９〜１２であり、前記組成物がプラスチック容器からカロチノイドの染みを除去することを特徴とする、組成物。２．前記組成物が０．１％〜１０％の水不溶性のジアシルペルオキシドを含む、請求の範囲第１項に記載の組成物。３．組成物の重量で、低起泡性のノニオン界面活性剤０．１％〜１０％を含み、好ましくは前記の低起泡性のノニオン性界面活性剤が１００°Ｆを下回る温度下で固体である、請求の範囲第１項または第２項に記載の組成物。４． (i) 炭酸またはセスキ炭酸ナトリウム／カリウム、 (ii) クエン酸ナトリウム／カリウム、 (iii) クエン酸、 (iv) 重炭酸ナトリウム／カリウム、 (v) ホウ酸ナトリウム／カリウム、好ましくはホウ砂、 (vi) 水酸化ナトリウム／カリウム、 (vii) ケイ酸ナトリウム／カリウム、および (viii)それらの混合物からなる群から選択されるｐＨ調整成分も含む、請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の組成物。５．組成物の重量で、塩素漂白剤または過酸素漂白剤、好ましくは過炭酸塩、過硫酸塩、過ホウ酸塩、およびそれらの混合物からなる群から選択されるもの、およびＭｎ^IV ₂（ｕ−Ｏ）₃（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアシクロノナン）₂−（ＰＦ₆）₂、Ｍｎ^III ₂（ｕ−Ｏ）₁（ｕ−ＯＡｃ）₂（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアシクロノナン）₂−（ＣｌＯ₄）₂、Ｍｎ^IV ₄ （ｕ−Ｏ）₆（１，４，７−トリアシクロノナン）₄−（ＣｌＯ₄）₂、Ｍｎ^IIIＭｎ^IV ₄（ｕ−Ｏ）₁（ｕ−ＯＡｃ）₂（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）₂−（ＣｌＯ₄）₃、Ｍｎ（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアシクロノナン（ＯＣＨ₃）₃−（ＰＦ₆）、Ｃｏ（２，２′−ビスピリジル−アミン）Ｃｌ₂、ジ−（イソチオシアナト）ビスピリジルアミン−コバルト(II)、トリスジピリジルアミン−コバルト(II)ペルクロレート、Ｃｏ（２，２−ビスピリジルアミン）₂−Ｏ₂ＣｌＯ₄、ビス（２，２′−ビスピリジルアミン）銅(II)ペルクロレート、トリス（ジ−２−ピリジルアミン）鉄(II)ペルクロレート、Ｍｎグルコネート、Ｍｎ（ＣＦ₃ＳＯ₃）₂、Ｃｏ（ＮＨ₃）₅Ｃｌ、テトラ−Ｎ−デンテートおよびビ−Ｎ−デンテート配位子と錯体形成した二核性Ｍｎ、例えばＮ₄Ｍｎ^III（ｕ−Ｏ）₂Ｍｎ^IVＮ₄）⁺および［ビｐｙ₂Ｍｎ^III（ｕ− Ｏ）₂Ｍｎ^IVビｐｙ₂］−（ＣｌＯ₄）₃、およびそれらの混合物からなる群から選択される漂白剤触媒をも含む、請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の組成物。６．組成物の重量で、好ましくはプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼおよびそれらの混合物からなる群から選択される洗剤酵素０．００１％〜５％、更に好ましくはプロテアーゼまたはアミラーゼ０．００５％〜３％をも含む、請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載の組成物。７．前記組成物の重量で、３％〜１０％のＳｉＯ₂も含み、前記組成物重量でポリアクリレートおよびポリアクリレートコポリマーからなる群から選択される分散剤０．５％〜２０％を含む、請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載の組成物。８．前記のジアシルペルオキシドがジベンゾイルペルオキシドであり、平均粒度が１５０μｍ未満である、請求の範囲第１〜７項のいずれか１項に記載の組成物。９．顆粒状または粉末状の自動食器洗浄用洗剤組成物であって、 (a) 平均粒度が６００μｍ〜８００μｍのジアシルペルオキシド粒状物質１重量％〜１５重量％であって、前記ジアシルペルオキシド粒状物質が５重量％〜４０重量％のジアシルペルオキシドおよび０．０１重量％〜９５重量％の安定化添加剤であって、前記ジアシルペルオキシドが溶解しないものを含み、前記安定化添加剤は、無機塩、酸化防止剤、結合剤、コーティング剤、遷移金属キレート化剤およびそれらの混合物からなる群から選択されるもの、 (b) 過酸素漂白剤の利用可能な酸素として０．０１重量％〜８重量％、 (c) 炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸、重炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、およびそれらの混合物から選択される水溶性塩または塩／ビルダー混合物からなるｐＨ調整成分０．１重量％〜５０重量％、 (d) ＳｉＯ₂としてのケイ酸塩３重量％〜１０重量％、 (e) アミンオキシド以外の低起泡性のノニオン性界面活性剤０〜１０重量％、 (f) シリコーン気泡抑制剤０〜１０重量％、 (g) 活性な洗剤用酵素０．０１重量％〜５重量％、および (h) 分散剤ポリマー０〜２５重量％を含んでなり、洗浄溶液ｐＨが９．５〜１１．５であることを特徴とする、組成物。１０．食器を、少なくともｐＨ８であって、少なくとも０．１重量％の水不溶性のジアシルペルオキシドを含んでなる洗浄水性媒体と接触させることを特徴とする、汚れた食器のクリーニング法。