JPH104641A - 回転機の固定子 - Google Patents
回転機の固定子Info
- Publication number
- JPH104641A JPH104641A JP15413896A JP15413896A JPH104641A JP H104641 A JPH104641 A JP H104641A JP 15413896 A JP15413896 A JP 15413896A JP 15413896 A JP15413896 A JP 15413896A JP H104641 A JPH104641 A JP H104641A
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- JP
- Japan
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- stator
- core
- magnetic
- magnetic pole
- thermal conductivity
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- Pending
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- Iron Core Of Rotating Electric Machines (AREA)
- Manufacture Of Motors, Generators (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 回転機の分割された固定子コアの磁気抵抗を
小さくし、かつ熱伝導性を良くすること。 【解決手段】 コイル１５を内蔵した磁極コア１１を外
輪コア１２に組み込んで構成される回転機の固定子１０
において、磁極コア１１と外輪コア１２との隙間１７に
磁性粉末１８を混入した樹脂１９を充填したこと。
小さくし、かつ熱伝導性を良くすること。 【解決手段】 コイル１５を内蔵した磁極コア１１を外
輪コア１２に組み込んで構成される回転機の固定子１０
において、磁極コア１１と外輪コア１２との隙間１７に
磁性粉末１８を混入した樹脂１９を充填したこと。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転機の固定子に
関し、特に固定子のコアが磁極コアと外輪コアに分割さ
れていても、磁気回路の磁気抵抗が小さくかつ熱伝導性
がよい固定子に関するものである。
関し、特に固定子のコアが磁極コアと外輪コアに分割さ
れていても、磁気回路の磁気抵抗が小さくかつ熱伝導性
がよい固定子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、電動機及び発電機を含む回転
機において、特開平５−３１６６９４号公報に示すよう
に固定子３０のコアを形成する場合、リング状外輪コア
と磁極コアとを組み合わせている。図３はこの従来例の
断面構造を示している。図３において、リング状外輪コ
ア３２と磁極コア３１を組み合わせて固定子コアとして
いる。なお、磁極コア３１内のスロット３３ａ，３３ｂ
等に絶縁紙３４を介して固定子コイル３５が巻かれてい
る。回転子４０は固定子３０とギャップ４３が形成され
るように配設されている。回転子コア４１の表面部分に
は板状磁石４２ａ、４２ｂが所定間隔で固定されてい
る。
機において、特開平５−３１６６９４号公報に示すよう
に固定子３０のコアを形成する場合、リング状外輪コア
と磁極コアとを組み合わせている。図３はこの従来例の
断面構造を示している。図３において、リング状外輪コ
ア３２と磁極コア３１を組み合わせて固定子コアとして
いる。なお、磁極コア３１内のスロット３３ａ，３３ｂ
等に絶縁紙３４を介して固定子コイル３５が巻かれてい
る。回転子４０は固定子３０とギャップ４３が形成され
るように配設されている。回転子コア４１の表面部分に
は板状磁石４２ａ、４２ｂが所定間隔で固定されてい
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
従来例では、磁極コア３１と外輪コア３２との当接面に
て密着の度合いにバラツキがあり、両者の当接面に接触
部分と非接触部分が生じるので、該非接触部分に両者の
隙間３６が生じる。この結果、該隙間３６が空気層とな
り、該隙間３６において磁気抵抗が増加するので、回転
機の効率が低下するという欠点があった。更に、固定子
コイル３５で発生する熱を外部に伝導する場合に、前記
隙間３６が熱を伝えにくい空気層であるので、コイル３
５での許容発熱量が制限されることになり、その結果、
回転機の容量が低下するので、所定の出力を出すために
回転機が大型になるという欠点があった。したがって、
本願発明の目的は、上述の従来例の欠点をなくし、固定
子コアが分割されていても、磁気抵抗が小さくて熱伝導
性がよい回転機の固定子を提供することである。
従来例では、磁極コア３１と外輪コア３２との当接面に
て密着の度合いにバラツキがあり、両者の当接面に接触
部分と非接触部分が生じるので、該非接触部分に両者の
隙間３６が生じる。この結果、該隙間３６が空気層とな
り、該隙間３６において磁気抵抗が増加するので、回転
機の効率が低下するという欠点があった。更に、固定子
コイル３５で発生する熱を外部に伝導する場合に、前記
隙間３６が熱を伝えにくい空気層であるので、コイル３
５での許容発熱量が制限されることになり、その結果、
回転機の容量が低下するので、所定の出力を出すために
回転機が大型になるという欠点があった。したがって、
本願発明の目的は、上述の従来例の欠点をなくし、固定
子コアが分割されていても、磁気抵抗が小さくて熱伝導
性がよい回転機の固定子を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本願の発明の構成は、コイルを内蔵した磁極コアを
外輪コアに組み込んで構成される回転機の固定子におい
て、磁極コアと外輪コアとの隙間に磁性粉末を混入した
樹脂を充填したことである。
め、本願の発明の構成は、コイルを内蔵した磁極コアを
外輪コアに組み込んで構成される回転機の固定子におい
て、磁極コアと外輪コアとの隙間に磁性粉末を混入した
樹脂を充填したことである。
【０００５】上記発明の構成により、回転機の固定子に
おいて、コイルを内蔵した磁極コアを外輪コアに組み込
んで回転子の固定子を構成する場合に、磁極コアと外輪
コアとの隙間に磁性粉末を混入した樹脂を充填している
ので、前記隙間が、空間でなく磁性粉末を混入した樹脂
層になる。この結果、前記隙間は、空間の場合よりも、
磁気抵抗が小さくなり、かつ、熱伝導性が良くなる。
おいて、コイルを内蔵した磁極コアを外輪コアに組み込
んで回転子の固定子を構成する場合に、磁極コアと外輪
コアとの隙間に磁性粉末を混入した樹脂を充填している
ので、前記隙間が、空間でなく磁性粉末を混入した樹脂
層になる。この結果、前記隙間は、空間の場合よりも、
磁気抵抗が小さくなり、かつ、熱伝導性が良くなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】次に、本願発明の実施の形態を図
面を参照して説明する。図１は、本願発明の実施の形態
の要部（全体の半分）の断面構造を示し、図２は、図１
の一部分を拡大して示している。図１及び図２に示す回
転機において、固定子（stator）１０の磁気回路は、磁
極コア（core）１１及び外輪コア（core）１２からな
る。磁極コア１１は外輪コア１２に当接し、磁極コア１
１と外輪コア１２との隙間１７に磁性粉末としての鉄粉
１８を混入した合成樹脂製接着剤１９が充填されてい
る。スロット１３ａ〜１３ｇが磁極コア１１内に形成さ
れている。例えばスロット１３ｂにおいては、界磁用コ
イル１５が絶縁紙１４により磁極コア１１及び外輪コア
１２と絶縁された状態で装着されている。他のスロット
１３ａ、１３ｃ〜１３ｇにおいても同様に絶縁紙で絶縁
された界磁用コイルが装着されている。なお、絶縁紙１
４は、上述の従来例の絶縁紙３４と同様のものでもよ
い。フレーム１６が外輪コア１２の外側を被うように配
設されている。
面を参照して説明する。図１は、本願発明の実施の形態
の要部（全体の半分）の断面構造を示し、図２は、図１
の一部分を拡大して示している。図１及び図２に示す回
転機において、固定子（stator）１０の磁気回路は、磁
極コア（core）１１及び外輪コア（core）１２からな
る。磁極コア１１は外輪コア１２に当接し、磁極コア１
１と外輪コア１２との隙間１７に磁性粉末としての鉄粉
１８を混入した合成樹脂製接着剤１９が充填されてい
る。スロット１３ａ〜１３ｇが磁極コア１１内に形成さ
れている。例えばスロット１３ｂにおいては、界磁用コ
イル１５が絶縁紙１４により磁極コア１１及び外輪コア
１２と絶縁された状態で装着されている。他のスロット
１３ａ、１３ｃ〜１３ｇにおいても同様に絶縁紙で絶縁
された界磁用コイルが装着されている。なお、絶縁紙１
４は、上述の従来例の絶縁紙３４と同様のものでもよ
い。フレーム１６が外輪コア１２の外側を被うように配
設されている。
【０００７】上記構造の固定子１０は、以下の方法で製
造される。磁極コア１１と外輪コア１２の接合部分（隙
間１７を形成する部分）に微粒化された鉄粉１８（磁性
材料であり、熱伝導性がよい。）を混入した樹脂として
の熱伝導性のよい合成樹脂製接着剤１９を塗布した後
に、前記磁極コア１１と前記外輪コア１２を接合する。
なお、固定子コアが磁極コア１１と外輪コア１２とに分
割されているのは、コイル１５を巻くことを容易にする
ためである。
造される。磁極コア１１と外輪コア１２の接合部分（隙
間１７を形成する部分）に微粒化された鉄粉１８（磁性
材料であり、熱伝導性がよい。）を混入した樹脂として
の熱伝導性のよい合成樹脂製接着剤１９を塗布した後
に、前記磁極コア１１と前記外輪コア１２を接合する。
なお、固定子コアが磁極コア１１と外輪コア１２とに分
割されているのは、コイル１５を巻くことを容易にする
ためである。
【０００８】回転子（rotor ）２０は、固定子１０とギ
ャップ２４を形成するように配置されている。回転子２
０では、回転子コア（rotor core）２１の中心には回転
軸２３が嵌装され、板状磁石２２ａ、２２ｂが所定間隔
（所定の電気角）で回転子コア２１の表面部分に固定さ
れている。点線２５は、固定子１０及び回転子２０の磁
気回路の磁束の方向を示している。このように、磁束は
磁気回路を構成する隙間１７を通っている。
ャップ２４を形成するように配置されている。回転子２
０では、回転子コア（rotor core）２１の中心には回転
軸２３が嵌装され、板状磁石２２ａ、２２ｂが所定間隔
（所定の電気角）で回転子コア２１の表面部分に固定さ
れている。点線２５は、固定子１０及び回転子２０の磁
気回路の磁束の方向を示している。このように、磁束は
磁気回路を構成する隙間１７を通っている。
【０００９】以上の構成により、回転機の固定子１０に
おいて、複数のコア１１、１２を組み合わせて固定子用
磁気回路を形成する場合に、前記複数のコア１１、１２
間の隙間１７に磁性粉末としての鉄粉１８を混入した合
成樹脂製接着剤１９を充填しているので、前記複数のコ
ア１１、１２間の隙間１７が、空間でなく磁性粉末とし
ての鉄粉１８を混入した合成樹脂製接着剤１９の層にな
る。この結果、前記隙間１７は、空間の場合よりも、磁
気抵抗が小さくなり、かつ、熱伝導性が良くなる。この
ように、隙間１７の磁気抵抗が小さくなることにより、
コイル１５の起磁力により発生する磁束の値が大きくな
るので、回転機の効率を良くすることができる。更に、
前記隙間１７の熱伝導性が良くなることにより、コイル
１５により発生した熱を効率良く回転機の外部に放熱で
きるようになるので、コイル１５の温度上昇が抑制され
る結果、コイル１５での許容発熱量が大きくなり、小型
の回転機で大きな出力を出すことができる。
おいて、複数のコア１１、１２を組み合わせて固定子用
磁気回路を形成する場合に、前記複数のコア１１、１２
間の隙間１７に磁性粉末としての鉄粉１８を混入した合
成樹脂製接着剤１９を充填しているので、前記複数のコ
ア１１、１２間の隙間１７が、空間でなく磁性粉末とし
ての鉄粉１８を混入した合成樹脂製接着剤１９の層にな
る。この結果、前記隙間１７は、空間の場合よりも、磁
気抵抗が小さくなり、かつ、熱伝導性が良くなる。この
ように、隙間１７の磁気抵抗が小さくなることにより、
コイル１５の起磁力により発生する磁束の値が大きくな
るので、回転機の効率を良くすることができる。更に、
前記隙間１７の熱伝導性が良くなることにより、コイル
１５により発生した熱を効率良く回転機の外部に放熱で
きるようになるので、コイル１５の温度上昇が抑制され
る結果、コイル１５での許容発熱量が大きくなり、小型
の回転機で大きな出力を出すことができる。
【００１０】
【発明の効果】本願発明に係わる回転機の固定子によれ
ば、回転子のコアが磁極コアと外輪コアに分割されてい
ても、磁気回路の磁気抵抗が小さく、かつ、熱伝導性を
良くすることができる。このため、回転子のコアが上述
のように分割されても、回転機の効率が良くなり、か
つ、小型の回転機で大きな出力を出すことができる。
ば、回転子のコアが磁極コアと外輪コアに分割されてい
ても、磁気回路の磁気抵抗が小さく、かつ、熱伝導性を
良くすることができる。このため、回転子のコアが上述
のように分割されても、回転機の効率が良くなり、か
つ、小型の回転機で大きな出力を出すことができる。
【図１】本願発明の実施の形態の要部を示す断面図であ
る。
る。
【図２】図１の一部分の拡大断面図である。
【図３】従来例の要部を示す断面図である。
１０ 固定子 １１ 磁極コア １２ 外輪コア １５ コイル １７ 磁極コアと外輪コアとの隙間 １８ 鉄粉 １９ 合成樹脂製接着剤
Claims (1)
- 【請求項１】 コイルを内蔵した磁極コアを外輪コアに
組み込んで構成される回転機の固定子において、 磁極コアと外輪コアとの隙間に磁性粉末を混入した樹脂
を充填したことを特徴とする回転機の固定子。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15413896A JPH104641A (ja) | 1996-06-14 | 1996-06-14 | 回転機の固定子 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15413896A JPH104641A (ja) | 1996-06-14 | 1996-06-14 | 回転機の固定子 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH104641A true JPH104641A (ja) | 1998-01-06 |
Family
ID=15577724
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15413896A Pending JPH104641A (ja) | 1996-06-14 | 1996-06-14 | 回転機の固定子 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH104641A (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002084689A (ja) * | 2000-07-17 | 2002-03-22 | Conception & Dev Michelin Sa | 回転電気装置の固定子 |
| US6633096B2 (en) | 2000-10-11 | 2003-10-14 | Denso Corporation | Alternator |
| JP2006238612A (ja) * | 2005-02-25 | 2006-09-07 | Nippon Steel Corp | 電動機の分割型固定子およびその製造方法 |
| JP2006246544A (ja) * | 2004-12-20 | 2006-09-14 | Nippon Steel Corp | 電動機の分割型固定子 |
| JP2006254561A (ja) * | 2005-03-09 | 2006-09-21 | Nissan Motor Co Ltd | 回転電機 |
| JP2006296037A (ja) * | 2005-04-07 | 2006-10-26 | Sumitomo Electric Ind Ltd | モータのステータ及びその製造方法 |
| WO2006131993A1 (ja) * | 2005-06-10 | 2006-12-14 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | 回転電機 |
| JP2007288848A (ja) * | 2006-04-13 | 2007-11-01 | Hitachi Ltd | 回転電機のステータ及びその製造方法及び交流発電機 |
| CN102195372A (zh) * | 2010-03-04 | 2011-09-21 | 三菱电机株式会社 | 旋转电机及旋转电机的制造方法 |
| US8110959B2 (en) | 2004-05-11 | 2012-02-07 | Höganäs Ab | Method for producing an electrical machine with a body of soft magnetic material |
| JP2012157110A (ja) * | 2011-01-25 | 2012-08-16 | Mitsubishi Electric Corp | 回転電機 |
-
1996
- 1996-06-14 JP JP15413896A patent/JPH104641A/ja active Pending
Cited By (19)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002084689A (ja) * | 2000-07-17 | 2002-03-22 | Conception & Dev Michelin Sa | 回転電気装置の固定子 |
| JP2012065550A (ja) * | 2000-07-17 | 2012-03-29 | Michelin Recherche & Technique Sa | 回転電気装置の固定子 |
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| US7768170B2 (en) | 2004-01-16 | 2010-08-03 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Rotary electric machine |
| US8110959B2 (en) | 2004-05-11 | 2012-02-07 | Höganäs Ab | Method for producing an electrical machine with a body of soft magnetic material |
| JP4500182B2 (ja) * | 2004-12-20 | 2010-07-14 | 新日本製鐵株式会社 | 電動機の分割型固定子 |
| JP2006246544A (ja) * | 2004-12-20 | 2006-09-14 | Nippon Steel Corp | 電動機の分割型固定子 |
| JP2006238612A (ja) * | 2005-02-25 | 2006-09-07 | Nippon Steel Corp | 電動機の分割型固定子およびその製造方法 |
| JP4500180B2 (ja) * | 2005-02-25 | 2010-07-14 | 新日本製鐵株式会社 | 電動機の分割型固定子の製造方法 |
| JP2006254561A (ja) * | 2005-03-09 | 2006-09-21 | Nissan Motor Co Ltd | 回転電機 |
| JP2006296037A (ja) * | 2005-04-07 | 2006-10-26 | Sumitomo Electric Ind Ltd | モータのステータ及びその製造方法 |
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| JP2007288848A (ja) * | 2006-04-13 | 2007-11-01 | Hitachi Ltd | 回転電機のステータ及びその製造方法及び交流発電機 |
| JP4734159B2 (ja) * | 2006-04-13 | 2011-07-27 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 回転電機のステータの製造方法 |
| CN102195372A (zh) * | 2010-03-04 | 2011-09-21 | 三菱电机株式会社 | 旋转电机及旋转电机的制造方法 |
| JP2011188545A (ja) * | 2010-03-04 | 2011-09-22 | Mitsubishi Electric Corp | 回転電機及び回転電機の製造方法 |
| KR101291019B1 (ko) * | 2010-03-04 | 2013-07-30 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 회전 전기 기계 및 회전 전기 기계의 제조 방법 |
| TWI420785B (zh) * | 2010-03-04 | 2013-12-21 | Mitsubishi Electric Corp | 旋轉電機及旋轉電機之製造方法 |
| JP2012157110A (ja) * | 2011-01-25 | 2012-08-16 | Mitsubishi Electric Corp | 回転電機 |
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