JPH10324986A - 高Ｃｒステンレス鋼の脱スケール用アルカリ溶融塩浴 - Google Patents
高Ｃｒステンレス鋼の脱スケール用アルカリ溶融塩浴Info
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- JPH10324986A JPH10324986A JP13526597A JP13526597A JPH10324986A JP H10324986 A JPH10324986 A JP H10324986A JP 13526597 A JP13526597 A JP 13526597A JP 13526597 A JP13526597 A JP 13526597A JP H10324986 A JPH10324986 A JP H10324986A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 高Ｃｒステンレス鋼帯をアルカリ溶融塩浸漬
法により脱スケールしても、光沢むらが発生しないアル
カリ溶融浴を提供する。 【解決手段】 硝酸塩含有率が硝酸ナトリウムに換算し
て、１〜８重量％であるアルカリ溶融塩浴を用いてＣｒ
を１９％以上含有するステンレス鋼を脱スケールする。
法により脱スケールしても、光沢むらが発生しないアル
カリ溶融浴を提供する。 【解決手段】 硝酸塩含有率が硝酸ナトリウムに換算し
て、１〜８重量％であるアルカリ溶融塩浴を用いてＣｒ
を１９％以上含有するステンレス鋼を脱スケールする。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高Ｃｒステンレス
鋼の表面に生成した酸化物（以下スケールと記す）を除
去するのに用いるアルカリ溶融塩浴に関する。
鋼の表面に生成した酸化物（以下スケールと記す）を除
去するのに用いるアルカリ溶融塩浴に関する。
【０００２】
【従来の技術】ステンレス鋼板の製造工程に、焼鈍後の
鋼帯を機械的にあるいいは科学的に脱スケールする工程
がある。冷間圧延後の板厚が０．４〜２ｍｍ程度の薄い
鋼帯を焼鈍した場合には、ショットブラスト等の機械的
な脱スケール方法を適用すると、表面が非常に凹凸の大
きいものになる。
鋼帯を機械的にあるいいは科学的に脱スケールする工程
がある。冷間圧延後の板厚が０．４〜２ｍｍ程度の薄い
鋼帯を焼鈍した場合には、ショットブラスト等の機械的
な脱スケール方法を適用すると、表面が非常に凹凸の大
きいものになる。
【０００３】ステンレス鋼のスケールは酸化クロム（Ｃ
r2Ｏ3 ）を主成分とし、化学的に安定で、緻密な構造を
有するため、酸洗のみでは脱スケールすることができな
い。したがって、ステンレス鋼にはアルカリ溶融塩浸漬
法のような化学的脱スケール方法が適用される。
r2Ｏ3 ）を主成分とし、化学的に安定で、緻密な構造を
有するため、酸洗のみでは脱スケールすることができな
い。したがって、ステンレス鋼にはアルカリ溶融塩浸漬
法のような化学的脱スケール方法が適用される。
【０００４】アルカリ溶融塩は、水酸化ナトリウムや硝
酸ナトリウム等を主成分とするもので、古くは米国コー
リン社の特許（特公昭４５−１８００１号公報）等が知
られている。溶融塩の脱スケール作用は以下の通りであ
る。
酸ナトリウム等を主成分とするもので、古くは米国コー
リン社の特許（特公昭４５−１８００１号公報）等が知
られている。溶融塩の脱スケール作用は以下の通りであ
る。
【０００５】焼鈍後のステンレス鋼板をアルカリ溶融塩
に浸漬すると、下記（１）、（２）式で示されるように
スケール中の酸化クロム（Ｃr2Ｏ3 ）がアルカリ溶融塩
（通常４８０℃程度）中の水酸化ナトリウムや硝酸ナト
リウムと反応して水溶性のクロム酸ナトリウム（Ｎa2Ｃ
r Ｏ4 ）となるので、これを水洗して除去すれば、スケ
ールの緻密さは失われ、鉄を主成分とする酸洗の容易な
ものに変化する。
に浸漬すると、下記（１）、（２）式で示されるように
スケール中の酸化クロム（Ｃr2Ｏ3 ）がアルカリ溶融塩
（通常４８０℃程度）中の水酸化ナトリウムや硝酸ナト
リウムと反応して水溶性のクロム酸ナトリウム（Ｎa2Ｃ
r Ｏ4 ）となるので、これを水洗して除去すれば、スケ
ールの緻密さは失われ、鉄を主成分とする酸洗の容易な
ものに変化する。
【０００６】 Ｃr2Ｏ3 ＋２Ｎa ＯＨ→２Ｎa Ｃr Ｏ2 ＋Ｈ2 Ｏ （１） ２Ｎa Ｃr Ｏ2 ＋３Ｎa ＮＯ3 ＋２Ｎa ＯＨ →２Ｎa2Ｃr Ｏ4 ＋３Ｎa ＮＯ2 ＋Ｈ2 Ｏ （２） アルカリ溶融塩の成分としてはＮａＯＨおよびＮａＮＯ
3 が主要成分となっており、実際にはこの外に塩化物な
どの塩類を少量添加したものなども使用されている。ま
た、アルカリ溶融塩浴中には、通常、空気中の炭酸ガス
を吸収してできた炭酸塩が少量含まれる。
3 が主要成分となっており、実際にはこの外に塩化物な
どの塩類を少量添加したものなども使用されている。ま
た、アルカリ溶融塩浴中には、通常、空気中の炭酸ガス
を吸収してできた炭酸塩が少量含まれる。
【０００７】アルカリ溶融塩浴のＮａＮＯ3 濃度に関し
て、例えば米国特許Ｎｏ．２４５８６６１号公報には重
量％で、２２．２〜３８．５％の硝酸塩を含むアルカリ
溶融塩（硝酸塩：水酸化物：塩化物の重量比が１．０：
１．５〜３．０：０．１〜０．５）が開示されている。
て、例えば米国特許Ｎｏ．２４５８６６１号公報には重
量％で、２２．２〜３８．５％の硝酸塩を含むアルカリ
溶融塩（硝酸塩：水酸化物：塩化物の重量比が１．０：
１．５〜３．０：０．１〜０．５）が開示されている。
【０００８】また、特公昭４５−１８００１号公報に
は、重量％で硝酸ナトリウム９〜１５％、塩化ナトリウ
ム５〜１５％、水酸化カリウム８〜２０％、水酸化ナト
リウム５０〜７８％のアルカリ溶融塩浴が示されてい
る。
は、重量％で硝酸ナトリウム９〜１５％、塩化ナトリウ
ム５〜１５％、水酸化カリウム８〜２０％、水酸化ナト
リウム５０〜７８％のアルカリ溶融塩浴が示されてい
る。
【０００９】特公昭６０−５３７５５号公報には、同じ
く重量％で硝酸ナトリウム１０〜４０％、水酸化カリウ
ム５〜２０％、残部水酸化ナトリウムのアルカリ溶融塩
浴が開示されている。
く重量％で硝酸ナトリウム１０〜４０％、水酸化カリウ
ム５〜２０％、残部水酸化ナトリウムのアルカリ溶融塩
浴が開示されている。
【００１０】ステンレス鋼は一般にＣｒを１１％以上含
有する鋼であり、最も多く使用されるのが１８％Ｃｒ−
８％Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼である。最近で
は、ステンレス鋼板を裸のままで使用する屋根材として
の需要が多くなっており、この用途にはＣｒを２０〜３
０％含有する高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼が多く用
いられる。
有する鋼であり、最も多く使用されるのが１８％Ｃｒ−
８％Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼である。最近で
は、ステンレス鋼板を裸のままで使用する屋根材として
の需要が多くなっており、この用途にはＣｒを２０〜３
０％含有する高Ｃｒフェライト系ステンレス鋼が多く用
いられる。
【００１１】このような高Ｃｒのフェライト系ステンレ
スの鋼帯やフェライト−オーステナイト系ステンレス鋼
帯をアルカリ溶融塩浴で脱スケール処理をおこなうと、
光沢むらが発生するという問題がある。光沢むらのある
ステンレス鋼帯は、上記屋根材等の美観が要求される用
途には使用できない。
スの鋼帯やフェライト−オーステナイト系ステンレス鋼
帯をアルカリ溶融塩浴で脱スケール処理をおこなうと、
光沢むらが発生するという問題がある。光沢むらのある
ステンレス鋼帯は、上記屋根材等の美観が要求される用
途には使用できない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、Ｃｒを１９％以上含む高Ｃｒステンレス鋼
帯をアルカリ溶融塩浸漬法により脱スケールしても、光
沢むらが発生しないアルカリ溶融塩浴を提供することで
ある。
する課題は、Ｃｒを１９％以上含む高Ｃｒステンレス鋼
帯をアルカリ溶融塩浸漬法により脱スケールしても、光
沢むらが発生しないアルカリ溶融塩浴を提供することで
ある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明者は、高Ｃｒステ
ンレス鋼板を溶融塩浴に浸漬して脱スケールをおこなう
と鋼板表面に生じる光沢ムラの発生原因を調査し、その
対策について鋭意、実験検討を重ねた結果、次のような
知見を得るに至った。
ンレス鋼板を溶融塩浴に浸漬して脱スケールをおこなう
と鋼板表面に生じる光沢ムラの発生原因を調査し、その
対策について鋭意、実験検討を重ねた結果、次のような
知見を得るに至った。
【００１４】１）ステンレス鋼帯をアルカリ溶融塩浸漬
法により脱スケールすると、Ｃｒ含有率が１９％未満で
は光沢むらは、ほとんど発生しないが、１９％以上にな
ると光沢むらが顕著に発生する。
法により脱スケールすると、Ｃｒ含有率が１９％未満で
は光沢むらは、ほとんど発生しないが、１９％以上にな
ると光沢むらが顕著に発生する。
【００１５】２）光沢むらの発生する原因は、脱スケー
ル時にスケール直下の金属（母材）が不均一に溶融塩に
より侵食されるためである。
ル時にスケール直下の金属（母材）が不均一に溶融塩に
より侵食されるためである。
【００１６】３）不均一侵食を防止するには、アルカリ
溶融塩浴の硝酸塩の含有率を硝酸ナトリウムに換算して
１〜８％とすればよい。
溶融塩浴の硝酸塩の含有率を硝酸ナトリウムに換算して
１〜８％とすればよい。
【００１７】本発明は、このような知見に基づきなされ
たもので、その要旨は、「硝酸塩含有率が硝酸ナトリウ
ムに換算して、１〜８重量％であることを特徴とする重
量％でＣｒを１９％以上含有するステンレス鋼の脱スケ
ール用アルカリ溶融塩浴」にある。
たもので、その要旨は、「硝酸塩含有率が硝酸ナトリウ
ムに換算して、１〜８重量％であることを特徴とする重
量％でＣｒを１９％以上含有するステンレス鋼の脱スケ
ール用アルカリ溶融塩浴」にある。
【００１８】
【発明の実施の形態】本発明のアルカリ溶融塩浴は、硝
酸塩含有率が硝酸ナトリウムに換算して、１〜８重量％
であり、その理由は以下の通りである。
酸塩含有率が硝酸ナトリウムに換算して、１〜８重量％
であり、その理由は以下の通りである。
【００１９】１％未満では、アルカリ溶融塩浴の酸化力
が弱くなり脱スケールが充分できなくなる。一方８％を
超えると、逆に酸化力が強くなり過ぎ母材が浸食され光
沢むらが発生する。したがって、アルカリ溶融塩浴の硝
酸塩含有率を硝酸ナトリウムに換算して、１〜８％とし
た。
が弱くなり脱スケールが充分できなくなる。一方８％を
超えると、逆に酸化力が強くなり過ぎ母材が浸食され光
沢むらが発生する。したがって、アルカリ溶融塩浴の硝
酸塩含有率を硝酸ナトリウムに換算して、１〜８％とし
た。
【００２０】本発明のアルカリ溶融塩浴は、硝酸塩の含
有率が硝酸ナトリウムに換算して１〜８％と従来のアル
カリ溶融塩浴に比べて低いのが特徴である。
有率が硝酸ナトリウムに換算して１〜８％と従来のアル
カリ溶融塩浴に比べて低いのが特徴である。
【００２１】アルカリ溶融塩の酸化力は、硝酸塩の濃度
で決まり、この濃度が高いほど酸化力が強くなる。
で決まり、この濃度が高いほど酸化力が強くなる。
【００２２】従来のアルカリ溶融塩のように硝酸塩を１
０〜４０％含有する場合には、酸化力が強いため酸化ス
ケールの溶解速度は速くなるが、反面Ｃｒ含有量が１９
以上のステンレス鋼になると、スケール直下の地金まで
も不均一に侵食されるのである。これは高Ｃｒステンレ
ス鋼は、１６〜１８％の比較的低いＣｒ含有率のステン
レス鋼に比べて化学的に活性が強いためと推測される。
また、高Ｃｒステンレス鋼の酸化スケールはＣｒの濃度
が高いので、アルカリ溶融塩の酸化力はそれほど強い必
要はなく、硝酸ナトリウム濃度が１〜８％で脱スケール
は充分可能である。そして、酸化力を弱めることにより
高Ｃｒステンレス鋼の母材の不均一侵食が防止され、光
沢ムラが解消するのである。好ましくは、硝酸ナトリウ
ムに換算して２〜６％である。
０〜４０％含有する場合には、酸化力が強いため酸化ス
ケールの溶解速度は速くなるが、反面Ｃｒ含有量が１９
以上のステンレス鋼になると、スケール直下の地金まで
も不均一に侵食されるのである。これは高Ｃｒステンレ
ス鋼は、１６〜１８％の比較的低いＣｒ含有率のステン
レス鋼に比べて化学的に活性が強いためと推測される。
また、高Ｃｒステンレス鋼の酸化スケールはＣｒの濃度
が高いので、アルカリ溶融塩の酸化力はそれほど強い必
要はなく、硝酸ナトリウム濃度が１〜８％で脱スケール
は充分可能である。そして、酸化力を弱めることにより
高Ｃｒステンレス鋼の母材の不均一侵食が防止され、光
沢ムラが解消するのである。好ましくは、硝酸ナトリウ
ムに換算して２〜６％である。
【００２３】本発明の溶融塩浴は、上記のような理由に
より、Ｃｒを１９％以上含有するステンレスを対象とす
る。ステンレスでＣｒ含有が最も多い場合で３０％程度
であるが、そのようなステンレスでも本発明の溶融塩浴
は効果を発揮する。
より、Ｃｒを１９％以上含有するステンレスを対象とす
る。ステンレスでＣｒ含有が最も多い場合で３０％程度
であるが、そのようなステンレスでも本発明の溶融塩浴
は効果を発揮する。
【００２４】本発明のアルカリ溶融塩浴の硝酸塩以外の
成分は、溶融塩の酸化力には直接影響を及ぼさないの
で、特に限定するものでなく従来と同様の成分でよい。
より具体的には、水酸化ナトリウムを８５〜９０％、硝
酸ナトリウムや硝酸カリウム等の硝酸塩が硝酸ナトリウ
ムに換算して１〜８％、必要により９〜１３％の水酸化
カリウムや６％以下の塩化ナトリウムを含むアルカリ溶
融塩浴でよい。
成分は、溶融塩の酸化力には直接影響を及ぼさないの
で、特に限定するものでなく従来と同様の成分でよい。
より具体的には、水酸化ナトリウムを８５〜９０％、硝
酸ナトリウムや硝酸カリウム等の硝酸塩が硝酸ナトリウ
ムに換算して１〜８％、必要により９〜１３％の水酸化
カリウムや６％以下の塩化ナトリウムを含むアルカリ溶
融塩浴でよい。
【００２５】本発明のアルカリ溶融塩浴の使用時の浴温
は、温度が高いほど酸化力が強くなって不均一侵食が起
きやすくなるので、５００℃以下が好ましい。しかし、
４５０℃以下では脱スケール能力が低下すると同時に鋼
帯の連続処理における溶融塩の持ち出し量が多くなると
いう不都合が生じる。したがって、通常は４５０〜５０
０℃が適当である。
は、温度が高いほど酸化力が強くなって不均一侵食が起
きやすくなるので、５００℃以下が好ましい。しかし、
４５０℃以下では脱スケール能力が低下すると同時に鋼
帯の連続処理における溶融塩の持ち出し量が多くなると
いう不都合が生じる。したがって、通常は４５０〜５０
０℃が適当である。
【００２６】また、アルカリ溶融塩へのステンレス鋼帯
の浸漬処理時間は、長いほど地金の不均一侵食が起きや
すいので、２〜１０秒間で十分に脱スケールが可能であ
るのでそれ以上長くする必要はない。アルカリ溶融塩に
浸漬の後、酸洗と水洗とを施すことにより、表面が清浄
な鋼帯が得られる。
の浸漬処理時間は、長いほど地金の不均一侵食が起きや
すいので、２〜１０秒間で十分に脱スケールが可能であ
るのでそれ以上長くする必要はない。アルカリ溶融塩に
浸漬の後、酸洗と水洗とを施すことにより、表面が清浄
な鋼帯が得られる。
【００２７】
【実施例】表１に示す、３種類の板厚０．５ｍｍのステ
ンレス冷延鋼帯から、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試
験片を切り出し、電気炉で表１に示す温度で試験片を９
０秒間焼鈍した。焼鈍後、試験片を表２に示す硝酸塩濃
度の異なる５種類のアルカリ溶融塩浴に５秒間浸漬し、
試験片を水洗して付着したアルカリ溶融塩を溶解除去し
た。なお、溶融塩浴の温度は表２に示した温度とした。
ンレス冷延鋼帯から、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試
験片を切り出し、電気炉で表１に示す温度で試験片を９
０秒間焼鈍した。焼鈍後、試験片を表２に示す硝酸塩濃
度の異なる５種類のアルカリ溶融塩浴に５秒間浸漬し、
試験片を水洗して付着したアルカリ溶融塩を溶解除去し
た。なお、溶融塩浴の温度は表２に示した温度とした。
【００２８】
【表１】
【００２９】
【表２】
【００３０】次いで、表面に残存するＦｅを主成分とす
る酸化物を６０℃、３０％ＨＮＯ3に１０分間浸漬する
ことによって除去した後、水洗、乾燥した。このように
して得られた試験片の表面の光沢ムラの程度を目視観察
で５段階に評価した。
る酸化物を６０℃、３０％ＨＮＯ3に１０分間浸漬する
ことによって除去した後、水洗、乾燥した。このように
して得られた試験片の表面の光沢ムラの程度を目視観察
で５段階に評価した。
【００３１】また、アルカリ溶融塩浸漬処理前の試験片
重量から硝酸浸漬、水洗、乾燥後の試験片重量を差し引
いて、アルカリ溶融塩浸漬処理による溶解減量を求め
た。
重量から硝酸浸漬、水洗、乾燥後の試験片重量を差し引
いて、アルカリ溶融塩浸漬処理による溶解減量を求め
た。
【００３２】これらの結果を表２に示す。同表から、比
較例、記号Ａのアルカリ溶融塩浴中のＮａＮＯ3 濃度が
０．５％の場合には、著しい光沢ムラが発生しているこ
とが分かる。この原因はスケール直下の地金の不均一溶
解ではなく、むしろ脱スケール不足のために生じたもの
であった。従って、この記号Ａの場合はすべて溶解減量
が２０ｇ／ｍ2 以下と非常に少ない。
較例、記号Ａのアルカリ溶融塩浴中のＮａＮＯ3 濃度が
０．５％の場合には、著しい光沢ムラが発生しているこ
とが分かる。この原因はスケール直下の地金の不均一溶
解ではなく、むしろ脱スケール不足のために生じたもの
であった。従って、この記号Ａの場合はすべて溶解減量
が２０ｇ／ｍ2 以下と非常に少ない。
【００３３】記号Ｂ〜Ｄの硝酸塩濃度がＮａＮＯ3 換算
で１〜８％の範囲にあるアルカリ溶融塩の場合には、供
試材各ａおよびｂには全く光沢ムラは発生せず、溶解減
量は９５〜１２２ｇ／ｍ2 の範囲であった。しかし、Ｃ
ｒ含有率が１８．２５％と低い供試材ｃには脱スケール
不足による光沢ムラがかなり発生した。
で１〜８％の範囲にあるアルカリ溶融塩の場合には、供
試材各ａおよびｂには全く光沢ムラは発生せず、溶解減
量は９５〜１２２ｇ／ｍ2 の範囲であった。しかし、Ｃ
ｒ含有率が１８．２５％と低い供試材ｃには脱スケール
不足による光沢ムラがかなり発生した。
【００３４】記号Ｅのアルカリ溶融塩浴中のＮａＮＯ3
濃度が８．０％、ＫＮＯ3 濃度が２．０％の場合には、
硝酸塩が硝酸ナトリウム換算値で８％を超えるため供試
材ａおよびｂの試験片に著しい光沢ムラが発生した。こ
の原因は、スケール直下の地金の不均一溶解によるもの
であった。また、溶解減量も２５０ｇ／ｍ2 以上と非常
に大きかった。
濃度が８．０％、ＫＮＯ3 濃度が２．０％の場合には、
硝酸塩が硝酸ナトリウム換算値で８％を超えるため供試
材ａおよびｂの試験片に著しい光沢ムラが発生した。こ
の原因は、スケール直下の地金の不均一溶解によるもの
であった。また、溶解減量も２５０ｇ／ｍ2 以上と非常
に大きかった。
【００３５】しかし、Ｃｒ含有率が低い供試材ｃには光
沢ムラは発生せず、溶解減量も１００ｇ／ｍ2 程度であ
った。以上のように、ステンレス鋼のＣｒ含有率に応じ
てアルカリ溶融塩浴中の硝酸塩濃度を調整すれば光沢ム
ラの発生しない脱スケールが可能である。
沢ムラは発生せず、溶解減量も１００ｇ／ｍ2 程度であ
った。以上のように、ステンレス鋼のＣｒ含有率に応じ
てアルカリ溶融塩浴中の硝酸塩濃度を調整すれば光沢ム
ラの発生しない脱スケールが可能である。
【００３６】
【発明の効果】本発明によって、高Crステンレス鋼板の
製造過程での光沢ムラの発生を防止することが可能とな
り、製品の表面品質向上や歩留まり向上に役立つ。
製造過程での光沢ムラの発生を防止することが可能とな
り、製品の表面品質向上や歩留まり向上に役立つ。
Claims (1)
- 【請求項１】 硝酸塩含有率が硝酸ナトリウムに換算し
て、１〜８重量％であることを特徴とするＣｒを重量％
で１９％以上含有するステンレス鋼の脱スケール用アル
カリ溶融塩浴。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13526597A JP3216571B2 (ja) | 1997-05-26 | 1997-05-26 | 高Ｃｒステンレス鋼の脱スケール用アルカリ溶融塩浴 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13526597A JP3216571B2 (ja) | 1997-05-26 | 1997-05-26 | 高Ｃｒステンレス鋼の脱スケール用アルカリ溶融塩浴 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10324986A true JPH10324986A (ja) | 1998-12-08 |
| JP3216571B2 JP3216571B2 (ja) | 2001-10-09 |
Family
ID=15147668
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13526597A Expired - Lifetime JP3216571B2 (ja) | 1997-05-26 | 1997-05-26 | 高Ｃｒステンレス鋼の脱スケール用アルカリ溶融塩浴 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3216571B2 (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20020051269A (ko) * | 2000-12-22 | 2002-06-28 | 이구택 | 표면 색상이 균일한 고크롬 스테인레스 강판의 소둔산세방법 |
| JP2002332582A (ja) * | 2001-05-09 | 2002-11-22 | Parker Corp | ステンレス鋼のデスケーリングの前処理方法 |
| KR100550291B1 (ko) * | 2001-11-13 | 2006-02-08 | 주식회사 포스코 | 고크롬 페라이트계 스테인레스 강판의 연속 소둔 산세 방법 |
| JP4694048B2 (ja) * | 2001-06-15 | 2011-06-01 | 株式会社パーカーコーポレーション | ステンレス鋼の高速デスケーリング処理法 |
| JP2012036430A (ja) * | 2010-08-05 | 2012-02-23 | Parker Corp | 酸化スケール改質溶融塩組成 |
| CN102418110A (zh) * | 2010-09-26 | 2012-04-18 | 通用电气公司 | 去除氧化物的方法 |
| KR101235749B1 (ko) | 2005-12-09 | 2013-02-21 | 주식회사 포스코 | 스테인리스 냉연소둔재의 산세 전처리용 솔트 |
-
1997
- 1997-05-26 JP JP13526597A patent/JP3216571B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| CN102418110A (zh) * | 2010-09-26 | 2012-04-18 | 通用电气公司 | 去除氧化物的方法 |
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