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JPH10300056A - 燃焼設備での集塵装置の消火方法 - Google Patents

燃焼設備での集塵装置の消火方法

Info

Publication number
JPH10300056A
JPH10300056A JP9108403A JP10840397A JPH10300056A JP H10300056 A JPH10300056 A JP H10300056A JP 9108403 A JP9108403 A JP 9108403A JP 10840397 A JP10840397 A JP 10840397A JP H10300056 A JPH10300056 A JP H10300056A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dry ice
hopper
carbon dioxide
dust collection
dust collecting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9108403A
Other languages
English (en)
Inventor
Tsugiyoshi Kuroda
次義 黒田
Yukihide Sawada
幸秀 澤田
Satoshi Watanabe
聡 渡辺
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Iwatani Corp
Original Assignee
Iwatani International Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Iwatani International Corp filed Critical Iwatani International Corp
Priority to JP9108403A priority Critical patent/JPH10300056A/ja
Publication of JPH10300056A publication Critical patent/JPH10300056A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Fire-Extinguishing Compositions (AREA)
  • Gasification And Melting Of Waste (AREA)
  • Carbon And Carbon Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 燃焼装置の運転を維持したまま集塵ホッパー
内での灰の燃焼を消火する方法を提供する。 【解決手段】 燃料として化石燃料を使用している燃焼
装置(1)に集塵ホッパー(3)を配置した燃焼設備であっ
て、集塵ホッパー(3)に粉粒状ドライアイスの噴出ノズ
ル(9)を配置し、この粉粒状ドライアイスの噴出ノズル
(9)から粉粒状ドライアイスを不活性ガスとともに集塵
ホッパー(3)内に噴出させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する分野】燃料として化石燃料を使用してい
るボイラー等の燃焼装置における集塵装置の消火方法に
関する。
【0002】
【従来の技術】石炭や石油のいわゆる化石燃料を燃焼さ
せる燃焼装置からは、燃焼残渣として灰が生成され、排
出される。従来、排出された灰は一旦集塵ホッパーに集
められ、集塵ホッパーから取り出されて処理される。
【0003】ところで、この灰はカーボンが主体であ
り、集塵ホッパー内に残り火のような火種となるものが
入り込むと、灰は炎を上げない状態で徐々に燃焼する。
この灰の燃焼は、集塵ホッパーの表面が異常に過熱され
ることにより検知される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来、ホッパー内の灰
が燃焼した際に、燃焼設備の運転状態を維持したまま散
水消火すると水蒸気爆発の危険性があることから、燃焼
装置を停止させ、ホッパーを開放した状態で散水消火す
るようにしていた。ところが、灰を貯溜している集塵ホ
ッパー内に水をかけると、灰がクリンカーとなって、灰
排出用のフィダーがつまるうえ、灰自体に硫黄成分が残
っていると水との反応で硫酸化し、ホッパーの破損要因
になるという問題があった。また、燃焼装置を停止させ
ることにより、作業に支障が生じるという問題があっ
た。
【0005】本発明は、このような点に着目してなされ
たもので、燃焼装置の運転を維持したまま集塵ホッパー
内での灰の燃焼を消火する方法を提供することを目的と
する。
【0006】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、請求項1に記載の発明は、集塵ホッパーに粉粒状
ドライアイスの噴出ノズルを配置し、この粉粒状ドライ
アイスの噴出ノズルから粉粒状ドライアイスを不活性ガ
スとともに集塵ホッパー内に噴出させるようにしたこと
を特徴とし、請求項3に記載の発明は、集塵ホッパーに
液化炭酸ガスの噴出ノズルを配置し、この液化炭酸ガス
の噴出ノズルから液化炭酸ガスを集塵ホッパー内に噴出
させるようにしたことを特徴としている。
【0007】
【作用】本発明では、燃焼装置からの灰を貯蔵している
ホッパー内に、ドライアイススノーやドライアイスペレ
ット等の粉粒状ドライアイスを炭酸ガスあるいは窒素ガ
スをキャリアガスとして、あるいは液化炭酸ガスを噴出
するようにしているから、炭酸ガスによる窒息消火効果
と、液化炭酸ガスあるいはドライアイスの昇華にともな
う雰囲気冷却での消火効果とを期待することができる。
【0008】
【発明の実施の形態】図面は本発明の実施形態を示し、
図1はボイラの灰処理系を示す概略構成図、図2は集塵
ホッパーの要部拡大図である。図において、符号(1)は
石炭や重油等の化石燃料を燃料源とするボイラ本体(燃
焼装置)であり、この底部から灰取出路(2)が導出して
ある。灰取出路(2)の終端部は集塵ホッパー(3)の上部
に配置したサイクロン式の遠心集塵機(4)に接続されて
おり、この遠心集塵機(4)には途中にブロワーや真空ポ
ンプ等の排風機(5)を配置した排気路(6)が接続されて
いる。したがって、ボイラ本体(1)で発生した灰は排風
機(5)で発生した吸引風に乗って遠心集塵機(4)に流入
し、遠心集塵機(4)内で気固分離されて集塵ホッパー
(3)内に落下蓄積される。
【0009】集塵ホッパー(3)の下側にはスクリューフ
ィダー(7)が配置してあり、集塵ホッパー(3)の下端部
とスクリューフィダー(7)の入口部分との間にはロータ
リーフィダー(8)が装着してあり、集塵ホッパー(3)内
に蓄積されている灰を所定量づつスクリューフィダー
(7)に送給するように構成してある。
【0010】集塵ホッパー(3)の漏斗状周壁部分に、ペ
レット状ドライアイスを集塵ホッパー(3)内に噴出する
ためのドライアイス噴出ノズル(9)が装着してある。こ
のドライアイス噴出ノズル(9)に接続されている供給路
(10)は流路開閉弁(11)を介してキャリアガスの貯蔵容器
(12)に連通接続してあり、流路開閉弁(11)とドライアイ
ス噴出ノズル(9)との間の供給路(10)にペレット状ドラ
イアイスの供給ホッパー(13)が装着してある。なお、キ
ャリアガスとしては、炭酸ガスや窒素ガス等の不活性ガ
スを使用する。
【0011】ボイラ本体(1)から排出される残渣(灰)は
カーボンが主であることから、集塵ホッパー(3)内に残
火が混入したり、高温のままの灰が集塵ホッパー(3)内
に送込まれたりすると、ホッパー内で灰(カーボン)が燃
え出す。この時の燃焼は、炎を上げることなく徐々に燃
焼する。集塵ホッパー(3)内での異常燃焼が生じると、
ホッパー壁面が高温化することから、このホッパー壁面
が高温化したことで異常燃焼が始まったとして、ドライ
アイス噴出ノズル(9)への供給路(10)に装着されている
ドライアイス供給ホッパー(13)にペレット状ドライアイ
スを投入するとともに、流路開閉弁(11)を開弁作動して
炭酸ガスや窒素ガスを供給路(10)に流し、この炭酸ガス
や窒素ガスにペレット状ドライアイスを混入し、このペ
レット状ドライアイス混入ガスを集塵ホッパー(3)内に
噴出する。
【0012】集塵ホッパー(3)内に噴出されたペレット
状ドライアイス混入ガスは、高圧で吹き込まれることか
ら、集塵ホッパー(3)内の灰が流動化して、灰とペレッ
ト状ドライアイスが交じりあう。そして、ドライアイス
の気化に伴う冷却と、気化での発生した炭酸ガスの窒息
作用でホッパー内を消火することになる。なお、消火作
用は、燃焼装置からの灰取り出し作業を継続しながら行
うことができる。
【0013】上記の実施形態では、ドライアイス供給ホ
ッパー(13)にペレット状のドライアイスを投入したが、
ドライアイス供給ホッパー(13)にはスノー状ドライアイ
スを投入するようにしても良い。
【0014】図3及び図4は、第2の実施形態を示し、
これは、集塵ホッパー(3)の壁面に配置した噴出ノズル
(9)に液体炭酸ガスを供給して、集塵ホッパー(3)内に
液体炭酸ガスを噴射するようにしたものであり、図中符
号(14)は液化炭酸ガスの貯蔵容器である。
【0015】このように形成することによって、集塵ホ
ッパー(3)内に噴出された液化炭酸ガスの噴出圧力で集
塵ホッパー(3)内の灰が流動化する。また、集塵ホッパ
ー(3)内に噴出された液化炭酸ガスは集塵ホッパー(3)
内でドライアイススノーになり、このドライアイススノ
ーと前述の流動化している灰とが交じりあうことにな
る。そして、ドライアイスの気化に伴う冷却と、気化で
の発生した炭酸ガスの窒息作用でホッパー内を消火する
ことになる。なお、消火作用は、燃焼装置からの灰取り
出し作業を継続しながら行うことができる。
【0016】前記各実施例では、ドライアイスの噴出ノ
ズル(9)の先端部分を集塵ホッパー(3)内に突入させて
いるが、図5に示すように、噴出ノズル(9)をその先端
部が集塵ホッパー(9)外に位置する状態に配置し、噴出
ノズル(9)の先端部に対応する集塵ホッパー(9)の壁面
に窓穴(15)を開口形成するとともに、その窓穴(15)を蓋
(16)で開閉可能に閉塞する用にしたものである。このよ
うに構成しておくと、噴出ノズル(9)の先端開口部に灰
でつまることを防止することができ、ノズル使用時(異
常燃焼時)に素早くドライアイス混入ガスや液化炭酸ガ
スを噴出させることかできる。
【0017】
【発明の効果】本発明では、燃焼装置からの灰を貯蔵し
ているホッパー内に、ドライアイススノーやドライアイ
スペレット等の粉粒状ドライアイスを炭酸ガスあるいは
窒素ガスをキャリアガスとして、あるいは液化炭酸ガス
を直接噴出するようにしているから、炭酸ガスによる窒
息消火効果と、液化炭酸ガスあるいはドライアイスの昇
華にともなう雰囲気冷却での消火効果とでホッパー内を
確実に消火することができる。
【0018】ホッパー内に噴出するドライアイスや液体
炭酸ガスは昇華してガス体になることから、ホッパー内
の灰を水分で湿らせることがなく、灰の取り出しが容易
なうえ、燃焼装置を運転しながら、ホッパー内の消火作
業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】ボイラの灰処理系を示す概略構成図である。
【図2】その集塵ホッパーの要部拡大図である。
【図3】別の実施態様を示すボイラの灰処理系を示す概
略構成図である。
【図4】別の実施態様での集塵ホッパーの要部拡大図で
ある。
【図5】さらに別の実施態様での集塵ホッパーの要部拡
大図である。
【符号の説明】
1…燃焼装置(ボイラ)、3…集塵ホッパー、9…ドライ
アイス噴出ノズル。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 燃料として化石燃料を使用している燃焼
    装置(1)に集塵ホッパー(3)を配置した燃焼設備におい
    て、 集塵ホッパー(3)に粉粒状ドライアイスの噴出ノズル
    (9)を配置し、この粉粒状ドライアイスの噴出ノズル
    (9)から粉粒状ドライアイスを不活性ガスとともに集塵
    ホッパー内に噴出させるようにした燃焼設備での集塵装
    置の消火方法。
  2. 【請求項2】 不活性ガスが二酸化炭素ガスあるいは窒
    素ガスである請求項1に記載の燃焼設備での集塵装置の
    消火方法。
  3. 【請求項3】 燃料として化石燃料を使用している燃焼
    装置(1)に集塵ホッパー(3)を配置した燃焼設備におい
    て、 集塵ホッパー(3)に液化炭酸ガスの噴出ノズル(9)を配
    置し、この液化炭酸ガスの噴出ノズル(9)から液化炭酸
    ガスを集塵ホッパー内に噴出させるようにした燃焼設備
    での集塵装置の消火方法。
JP9108403A 1997-04-25 1997-04-25 燃焼設備での集塵装置の消火方法 Pending JPH10300056A (ja)

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Cited By (4)

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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