JPH10287520A - 植物成長調整剤 - Google Patents
植物成長調整剤Info
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- JPH10287520A JPH10287520A JP9114277A JP11427797A JPH10287520A JP H10287520 A JPH10287520 A JP H10287520A JP 9114277 A JP9114277 A JP 9114277A JP 11427797 A JP11427797 A JP 11427797A JP H10287520 A JPH10287520 A JP H10287520A
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- Japan
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- raising
- strain
- culture
- plant
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- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
- A01N63/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing microorganisms, viruses, microbial fungi, animals or substances produced by, or obtained from, microorganisms, viruses, microbial fungi or animals, e.g. enzymes or fermentates
- A01N63/20—Bacteria; Substances produced thereby or obtained therefrom
- A01N63/27—Pseudomonas
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S435/00—Chemistry: molecular biology and microbiology
- Y10S435/8215—Microorganisms
- Y10S435/822—Microorganisms using bacteria or actinomycetales
- Y10S435/874—Pseudomonas
- Y10S435/876—Pseudomonas fluorescens
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- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
- Micro-Organisms Or Cultivation Processes Thereof (AREA)
- Cultivation Of Plants (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 菌株を使用した矮化技術によって育苗期の苗
の徒長を抑制し、効率的な育苗管理を行なう。 【構成】 植物内生細菌であるシュードモナス・フルオ
レッセンスFPT-9601菌株またはシュードモナス属FPH-96
01菌株からなる植物成長調整剤であって、この調整剤に
よって育苗期の苗の徒長を抑制し、効率的な育苗管理を
行なうことによって農作物の生産性の向上を図ることが
できる。
の徒長を抑制し、効率的な育苗管理を行なう。 【構成】 植物内生細菌であるシュードモナス・フルオ
レッセンスFPT-9601菌株またはシュードモナス属FPH-96
01菌株からなる植物成長調整剤であって、この調整剤に
よって育苗期の苗の徒長を抑制し、効率的な育苗管理を
行なうことによって農作物の生産性の向上を図ることが
できる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は植物成長調整剤に関
し、農作物の育成に於いて特に育苗期の苗の徒長を抑制
し、苗の長期保存性を高めることができ、効率的な育苗
管理を行なうことができることにより、以て農作物の生
産性の向上を図ることを目的とするものである。
し、農作物の育成に於いて特に育苗期の苗の徒長を抑制
し、苗の長期保存性を高めることができ、効率的な育苗
管理を行なうことができることにより、以て農作物の生
産性の向上を図ることを目的とするものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、農業技術は、国内外を問わず環境
保全型の農業を指向しており、環境に優しい農業技術の
確立が求められている。このような状況に於いて、病害
防除には依然として化学農薬が使用され、植物の生育調
整にも農薬が使用されているのが現状であり、農薬の安
全性問題とも相俟って環境保全型農業の指向とは程遠い
状況下にある。
保全型の農業を指向しており、環境に優しい農業技術の
確立が求められている。このような状況に於いて、病害
防除には依然として化学農薬が使用され、植物の生育調
整にも農薬が使用されているのが現状であり、農薬の安
全性問題とも相俟って環境保全型農業の指向とは程遠い
状況下にある。
【０００３】現在、植物の生育調整に使用されている薬
剤は、植物成長調整剤として植物の発根・活着促進、健
苗化、植え傷み防止、側芽発生促進、腋芽抑制、開花・
着果・肥大・着色・熟期促進、伸長抑制（矮化）、落下
防止、摘果、さび果防止、薬害防止、癒合促進等をその
効能としている。しかしこれらの殆どが合成化合物を主
成分とする化学農薬である。これらの内、植物の伸長抑
制（矮化）に使用される植物成長調整剤として、アンシ
ミドール剤、ジケグラック剤、ダミノジット剤、メフル
イジド剤、クロルメコート液剤、パクロブトラゾール粒
剤、イナベンフィド粒剤等があるが、いずれも合成化合
物が主成分であって、花卉、庭木、果樹、芝、小麦、稲
に使用が限られ、その多くが使用濃度に依存する薬効成
分であるため、薬害の回避方法や使用時期の選定等に知
識と経験が必要とされている。
剤は、植物成長調整剤として植物の発根・活着促進、健
苗化、植え傷み防止、側芽発生促進、腋芽抑制、開花・
着果・肥大・着色・熟期促進、伸長抑制（矮化）、落下
防止、摘果、さび果防止、薬害防止、癒合促進等をその
効能としている。しかしこれらの殆どが合成化合物を主
成分とする化学農薬である。これらの内、植物の伸長抑
制（矮化）に使用される植物成長調整剤として、アンシ
ミドール剤、ジケグラック剤、ダミノジット剤、メフル
イジド剤、クロルメコート液剤、パクロブトラゾール粒
剤、イナベンフィド粒剤等があるが、いずれも合成化合
物が主成分であって、花卉、庭木、果樹、芝、小麦、稲
に使用が限られ、その多くが使用濃度に依存する薬効成
分であるため、薬害の回避方法や使用時期の選定等に知
識と経験が必要とされている。
【０００４】一方、近年農業従事者の減少や高齢化ある
いは水稲の減反政策等によって、農作業の効率化や高付
加価値の畑作物栽培への転換が進められようとしてお
り、植物成長調整剤の使用目的もこのような状況の変化
に則した利用が進められつつある。即ち、需要量の多く
なってきた軟弱野菜や果菜類の栽培では、セル成型育苗
によって農作業の分業化や機械化が進められており、農
家は苗をつくることなく、苗を専門に育成する業者から
苗を購入し、その苗を農家が栽培して収穫物とすること
が行われている。この方式によれば、農家は育苗に要す
る負担がなくなり、栽培に注力することができる。更
に、軟弱野菜ではセル成型苗の機械植え技術も開発さ
れ、農作業の効率化や高付加価値栽培への転換は順調に
推移してきている。
いは水稲の減反政策等によって、農作業の効率化や高付
加価値の畑作物栽培への転換が進められようとしてお
り、植物成長調整剤の使用目的もこのような状況の変化
に則した利用が進められつつある。即ち、需要量の多く
なってきた軟弱野菜や果菜類の栽培では、セル成型育苗
によって農作業の分業化や機械化が進められており、農
家は苗をつくることなく、苗を専門に育成する業者から
苗を購入し、その苗を農家が栽培して収穫物とすること
が行われている。この方式によれば、農家は育苗に要す
る負担がなくなり、栽培に注力することができる。更
に、軟弱野菜ではセル成型苗の機械植え技術も開発さ
れ、農作業の効率化や高付加価値栽培への転換は順調に
推移してきている。
【０００５】しかしながら、このセル成型育苗の最大の
欠点は育成苗が徒長することに問題があり、特に夏場等
の高温期には苗の徒長が著しく早くなり、栽培するため
の圃場の準備が少しでも遅れると使用できなくなるよう
な場合も生じる。更に、徒長した苗では機械植えが難し
く、苗の本圃への移植時の活着にも問題を生じているこ
とから、これらの作物に有効な苗段階での矮化剤の開発
が要望されている。
欠点は育成苗が徒長することに問題があり、特に夏場等
の高温期には苗の徒長が著しく早くなり、栽培するため
の圃場の準備が少しでも遅れると使用できなくなるよう
な場合も生じる。更に、徒長した苗では機械植えが難し
く、苗の本圃への移植時の活着にも問題を生じているこ
とから、これらの作物に有効な苗段階での矮化剤の開発
が要望されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このように植物成長調
整剤として、農薬等に於ける安全性の問題を回避し、環
境保全型の農業への指向に適合し、更に農作業の効率化
や高付加価値栽培への転換に有効なセル成型育苗に於い
て、育成苗の徒長を抑制する有効な矮化剤の開発が要望
されているが、未だその技術が開発されるに至っていな
いのが現状である。
整剤として、農薬等に於ける安全性の問題を回避し、環
境保全型の農業への指向に適合し、更に農作業の効率化
や高付加価値栽培への転換に有効なセル成型育苗に於い
て、育成苗の徒長を抑制する有効な矮化剤の開発が要望
されているが、未だその技術が開発されるに至っていな
いのが現状である。
【０００７】本発明者らは、農作物の根内において相利
共生する特定の２菌株を利用した耐病性苗の育成技術を
確立し、「育苗培土及びその製造方法並びに耐病性苗の
育成方法」として先に出願を行った（特願平８−１４９
９８８号）が、このような耐病性苗の育成技術研究過程
に於いて、これら特定の２菌株が、両菌株共に作物の苗
の育成段階で優れた矮化効果を発現することを見出し、
係る知見に基づき本発明を完成させるに至ったものであ
る。
共生する特定の２菌株を利用した耐病性苗の育成技術を
確立し、「育苗培土及びその製造方法並びに耐病性苗の
育成方法」として先に出願を行った（特願平８−１４９
９８８号）が、このような耐病性苗の育成技術研究過程
に於いて、これら特定の２菌株が、両菌株共に作物の苗
の育成段階で優れた矮化効果を発現することを見出し、
係る知見に基づき本発明を完成させるに至ったものであ
る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は植物内生
細菌であるシュードモナス・フルオレッセンス(Pseudom
onas fluorescens)FPT-9601菌株またはシュードモナス
属(Pseudomonas sp.)FPH-9601菌株からなる植物成長調
整剤に関し、本発明によればこれらの菌株を使用した矮
化技術によって育苗期の苗の徒長を抑制し、効率的な育
苗管理を行なうことができ、またこのような効率的育苗
管理により、農作物の生産性の向上を図ると共に、微生
物を使用するものであることから、農薬等薬剤使用によ
る人畜及び環境生物に対する安全性の問題を回避するこ
とができる。即ち、本発明は実効大なる植物成長調整剤
に関するものである。
細菌であるシュードモナス・フルオレッセンス(Pseudom
onas fluorescens)FPT-9601菌株またはシュードモナス
属(Pseudomonas sp.)FPH-9601菌株からなる植物成長調
整剤に関し、本発明によればこれらの菌株を使用した矮
化技術によって育苗期の苗の徒長を抑制し、効率的な育
苗管理を行なうことができ、またこのような効率的育苗
管理により、農作物の生産性の向上を図ると共に、微生
物を使用するものであることから、農薬等薬剤使用によ
る人畜及び環境生物に対する安全性の問題を回避するこ
とができる。即ち、本発明は実効大なる植物成長調整剤
に関するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下に本発明の植物成長調整剤に
ついて詳記する。本発明の植物成長調整剤は、植物内生
細菌であるシュードモナス・フルオレッセンスFPT-9601
菌株またはシュードモナス属FPH-9601菌株からなる微生
物を使用することに特徴を有するものである。
ついて詳記する。本発明の植物成長調整剤は、植物内生
細菌であるシュードモナス・フルオレッセンスFPT-9601
菌株またはシュードモナス属FPH-9601菌株からなる微生
物を使用することに特徴を有するものである。
【００１０】以下、これら植物内生細菌であるシュード
モナス・フルオレッセンスFPT-9601菌株(以下、Ｐｓ．
ＦＰＴと云う)とシュードモナス属FPH-9601菌株(以下、
Ｐｓ．ＦＰＨと云う)の個々の作用について詳記する。
Ｐｓ．ＦＰＴは、バージェイズ マニュアル オブ シ
ステマティック バクテリオロジー，ボリューム２，１
９８６(Bergey's Manual of Systematic Bacteriology,
Volume 2,1986)によれば、後述の菌学的特性から、シュ
ードモナス・フルオレッセンスのバイオタイプIV(Pseud
omonas fluorescens biotype IVに分類され、抗生物質
2,4-シ゛アセチルフロロク゛ルシノールを結晶状で産生することに特徴を
有している。特に、ナス科とアブラナ科作物の根内での
定着率が高い好低温性の低増殖度細菌である。
モナス・フルオレッセンスFPT-9601菌株(以下、Ｐｓ．
ＦＰＴと云う)とシュードモナス属FPH-9601菌株(以下、
Ｐｓ．ＦＰＨと云う)の個々の作用について詳記する。
Ｐｓ．ＦＰＴは、バージェイズ マニュアル オブ シ
ステマティック バクテリオロジー，ボリューム２，１
９８６(Bergey's Manual of Systematic Bacteriology,
Volume 2,1986)によれば、後述の菌学的特性から、シュ
ードモナス・フルオレッセンスのバイオタイプIV(Pseud
omonas fluorescens biotype IVに分類され、抗生物質
2,4-シ゛アセチルフロロク゛ルシノールを結晶状で産生することに特徴を
有している。特に、ナス科とアブラナ科作物の根内での
定着率が高い好低温性の低増殖度細菌である。
【００１１】一方、Ｐｓ．ＦＰＨは、後述の菌学的特性
から、シュードモナス・クロロラフィス(Pseudomonas c
hlororaphis)とシュードモナス・フルオレッセンス(Pse
udomonas fluorescens)の両者に類似の菌株であり、特
にナス科作物の根内での定着率が高い好低温性の細菌で
ある。また、このＰｓ．ＦＰＨは、蛍光性スライムを産
生することに特徴を有している。これら植物内生細菌で
あるＰｓ．ＦＰＴとＰｓ．ＦＰＨは、兵庫県姫路市網干
区のトマト青枯病発病圃場のトマト(品種:甘太郎ジュニ
ア)根内より分離した。これら両菌株は、通産省工業技
術院生命工学工業技術研究所に、Ｐｓ．ＦＰＴについて
は、受託番号FERM BP-5478、Ｐｓ．ＦＰＨについては、
受託番号FERM BP-5479の微生物寄託番号で寄託されてい
る。
から、シュードモナス・クロロラフィス(Pseudomonas c
hlororaphis)とシュードモナス・フルオレッセンス(Pse
udomonas fluorescens)の両者に類似の菌株であり、特
にナス科作物の根内での定着率が高い好低温性の細菌で
ある。また、このＰｓ．ＦＰＨは、蛍光性スライムを産
生することに特徴を有している。これら植物内生細菌で
あるＰｓ．ＦＰＴとＰｓ．ＦＰＨは、兵庫県姫路市網干
区のトマト青枯病発病圃場のトマト(品種:甘太郎ジュニ
ア)根内より分離した。これら両菌株は、通産省工業技
術院生命工学工業技術研究所に、Ｐｓ．ＦＰＴについて
は、受託番号FERM BP-5478、Ｐｓ．ＦＰＨについては、
受託番号FERM BP-5479の微生物寄託番号で寄託されてい
る。
【００１２】次に、これら植物内生細菌であるＰｓ．Ｆ
ＰＴの菌学的性質を詳細に説明すれば以下の通りであ
る。 ａ）形態学的性質 グラム陰性桿菌 0.5〜1.0μm×1.5〜2.0μm 運動性：有り 単極毛を有する 芽胞：形成せず ｂ）生育状態 ＰＤＡ培地で3〜4日後に円形、平滑、クリーム色のコロ
ニーを形成する（ＰＤＡ培地：ポテトデキストロースを
3〜5倍に希釈し、寒天を1.5％添加し た培地） ｃ）生理学的性質 2,4-シ゛アセチルフロロク゛ルシノールの産生：結晶状で産生する 生育温度：15℃〜35℃(37℃では菌体は凝集) ＯＦ試験：Ｏ チトクロームオキシダーゼ：−／±(通常の判定時間で
は−) 硝酸塩還元：脱窒 インドール産生：− 硫化水素産生：− アセトイン産生：＋ レバン産生：＋ Ｌ−アルギニンジヒドラーゼ：＋ ウレアーゼ：− ゲラチン液化：＋ α−グルコシダーゼ：−／± β−グルコシダーゼ：±／＋ β−ガラクトシダーゼ：− 有機物利用性(酸化)：クエン酸、ブドウ糖、蔗糖、Ｄ−
メリビオース、Ｌ−アラビノース 有機物資化性：ブドウ糖、Ｌ−アラビノース、Ｄ−マン
ノース、Ｄ−マンニトール、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコ
サミン、グルコン酸カリウム、ｎ−カプリン酸、ｄｌ−
リンゴ酸、クエン酸ナトリウム
ＰＴの菌学的性質を詳細に説明すれば以下の通りであ
る。 ａ）形態学的性質 グラム陰性桿菌 0.5〜1.0μm×1.5〜2.0μm 運動性：有り 単極毛を有する 芽胞：形成せず ｂ）生育状態 ＰＤＡ培地で3〜4日後に円形、平滑、クリーム色のコロ
ニーを形成する（ＰＤＡ培地：ポテトデキストロースを
3〜5倍に希釈し、寒天を1.5％添加し た培地） ｃ）生理学的性質 2,4-シ゛アセチルフロロク゛ルシノールの産生：結晶状で産生する 生育温度：15℃〜35℃(37℃では菌体は凝集) ＯＦ試験：Ｏ チトクロームオキシダーゼ：−／±(通常の判定時間で
は−) 硝酸塩還元：脱窒 インドール産生：− 硫化水素産生：− アセトイン産生：＋ レバン産生：＋ Ｌ−アルギニンジヒドラーゼ：＋ ウレアーゼ：− ゲラチン液化：＋ α−グルコシダーゼ：−／± β−グルコシダーゼ：±／＋ β−ガラクトシダーゼ：− 有機物利用性(酸化)：クエン酸、ブドウ糖、蔗糖、Ｄ−
メリビオース、Ｌ−アラビノース 有機物資化性：ブドウ糖、Ｌ−アラビノース、Ｄ−マン
ノース、Ｄ−マンニトール、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコ
サミン、グルコン酸カリウム、ｎ−カプリン酸、ｄｌ−
リンゴ酸、クエン酸ナトリウム
【００１３】次に、Ｐｓ．ＦＰＨの菌学的性質を詳細に
説明すれば、以下の通りである。 ａ）形態学的性質 グラム陰性桿菌 0.2〜0.5μm×1.0〜1.5μm 運動性：有り 単極毛を有する 芽胞：形成せず ｂ）生育状態 ＰＤＡ培地で2〜3日後に円形、平滑、クリーム色のコロ
ニーを形成する ｃ）生理学的性質 蛍光性スライムの産生：＋ 生育温度：15℃〜37℃ ＯＦ試験：− チトクロームオキシダーゼ：＋ 硝酸塩還元：＋ インドール産生：− 硫化水素産生：− アセトイン産生：− レバン産生：− Ｌ−アルギニンジヒドラーゼ：− ウレアーゼ：− ゲラチン液化：− α−グルコシダーゼ：− β−グルコシダーゼ：＋ β−ガラクトシダーゼ：− アシルアミダーゼ：＋ 有機物利用性(酸化)：クエン酸、 有機物資化性：ブドウ糖、Ｄ−マンノース、Ｄ−マンニ
トール、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、グルコン酸
カリウム、ｄｌ−リンゴ酸、クエン酸ナトリウム、酢酸
フェニル、エタノール
説明すれば、以下の通りである。 ａ）形態学的性質 グラム陰性桿菌 0.2〜0.5μm×1.0〜1.5μm 運動性：有り 単極毛を有する 芽胞：形成せず ｂ）生育状態 ＰＤＡ培地で2〜3日後に円形、平滑、クリーム色のコロ
ニーを形成する ｃ）生理学的性質 蛍光性スライムの産生：＋ 生育温度：15℃〜37℃ ＯＦ試験：− チトクロームオキシダーゼ：＋ 硝酸塩還元：＋ インドール産生：− 硫化水素産生：− アセトイン産生：− レバン産生：− Ｌ−アルギニンジヒドラーゼ：− ウレアーゼ：− ゲラチン液化：− α−グルコシダーゼ：− β−グルコシダーゼ：＋ β−ガラクトシダーゼ：− アシルアミダーゼ：＋ 有機物利用性(酸化)：クエン酸、 有機物資化性：ブドウ糖、Ｄ−マンノース、Ｄ−マンニ
トール、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、グルコン酸
カリウム、ｄｌ−リンゴ酸、クエン酸ナトリウム、酢酸
フェニル、エタノール
【００１４】Ｐｓ．ＦＰＴとＰｓ．ＦＰＨの培養方法に
ついて記載すれば、Ｐｓ．ＦＰＴとＰｓ．ＦＰＨ共に同
一方法即ち、ポテトエキス0.8g/L、グルコース4g/Lを含
有する液体培地で25℃で２週間静置することにより、Ｐ
ｓ．ＦＰＴとＰｓ．ＦＰＨの増殖菌体を得ることができ
る。
ついて記載すれば、Ｐｓ．ＦＰＴとＰｓ．ＦＰＨ共に同
一方法即ち、ポテトエキス0.8g/L、グルコース4g/Lを含
有する液体培地で25℃で２週間静置することにより、Ｐ
ｓ．ＦＰＴとＰｓ．ＦＰＨの増殖菌体を得ることができ
る。
【００１５】これらの菌体は、培養後の培養液の状態あ
るいはこれを乾燥した乾燥菌体の状態で使用してもよい
が、安定した効果と持続性を維持するために、培養菌体
をバーミキュライト、ゼオライト、シリカ、珪藻土等の
担体に固定化して使用することが望ましい。更には、バ
ーミキュライトあるいはピートモスに壌土あるいは腐植
土を混合したような育苗培土のような農業資材に固定化
してもよい。しかし何れの場合も担体あるいは培土中の
両菌株の菌体濃度は105cfu/g以上とすることが必要であ
る。担体あるいは培土中に両菌株を固定化し培養する方
法は、これら菌株を担体あるいは培土に植菌し、無菌室
で通常15〜30℃で3週間程度培養を行えば、菌体濃度は1
05cfu/g以上となる。
るいはこれを乾燥した乾燥菌体の状態で使用してもよい
が、安定した効果と持続性を維持するために、培養菌体
をバーミキュライト、ゼオライト、シリカ、珪藻土等の
担体に固定化して使用することが望ましい。更には、バ
ーミキュライトあるいはピートモスに壌土あるいは腐植
土を混合したような育苗培土のような農業資材に固定化
してもよい。しかし何れの場合も担体あるいは培土中の
両菌株の菌体濃度は105cfu/g以上とすることが必要であ
る。担体あるいは培土中に両菌株を固定化し培養する方
法は、これら菌株を担体あるいは培土に植菌し、無菌室
で通常15〜30℃で3週間程度培養を行えば、菌体濃度は1
05cfu/g以上となる。
【００１６】本発明の植物成長調整剤は、その効果とし
て植物の矮化を主目的とするものである。このような本
発明の調整剤は、その使用方法として前記菌体の培養液
や菌体を固定化した担体あるいは培土を直接矮化させた
い植物の種子と混合し、この種子を圃場あるいは培土に
播種して栽培すればよい。あるいは対象とする作物種に
よっては、直接幼植物体に菌体懸濁液を葉面散布する方
法で使用することもできる。
て植物の矮化を主目的とするものである。このような本
発明の調整剤は、その使用方法として前記菌体の培養液
や菌体を固定化した担体あるいは培土を直接矮化させた
い植物の種子と混合し、この種子を圃場あるいは培土に
播種して栽培すればよい。あるいは対象とする作物種に
よっては、直接幼植物体に菌体懸濁液を葉面散布する方
法で使用することもできる。
【００１７】本発明の植物成長調整剤が、特にその効果
をよく発揮する農作物は、ナス科作物、アブラナ科作
物、ウリ科作物、更に具体的にはトマト、ピーマン、ナ
ス、ハクサイ、キャベツ、チンゲンサイ、キュウリ等で
あるが、これらに限定されるものではない。
をよく発揮する農作物は、ナス科作物、アブラナ科作
物、ウリ科作物、更に具体的にはトマト、ピーマン、ナ
ス、ハクサイ、キャベツ、チンゲンサイ、キュウリ等で
あるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
【実施例】以下に本発明の実施例を掲げ更に説明を行
う。尚、実施例に於いて％は特に断らない限り全て重量
％を示す。
う。尚、実施例に於いて％は特に断らない限り全て重量
％を示す。
【００１９】（実施例１）本発明の植物成長調整剤を使
用し、以下の条件でトマト苗の矮化試験を行った。外径
2.5cm、高さ15cmの栓付き培養瓶に、下層部にホワイト
寒天培地(蔗糖無添加)15ml、中層部に海砂3ml、上層部
に0.8％寒天5mlを形成させた。各種品種のトマト種子を
80％エタノール水溶液に1分間、次いで1％次亜塩素酸ナ
トリウム水溶液に10分間浸漬し種皮消毒を行った。この
殺菌種子を上記培養瓶に各々播種した。尚、トマト種子
の品種は、桃太郎、大型福寿、ココ、瑞健、ヘルパー
Ｍ、ＬＳ−８９、ＰＦＮ２号を使用した。各々の種子を
播種した培養瓶を28℃で4日間暗所に保存し催芽させた
後、次いで培養瓶を人工気象器に移し30℃で3日間栽培
を継続した。
用し、以下の条件でトマト苗の矮化試験を行った。外径
2.5cm、高さ15cmの栓付き培養瓶に、下層部にホワイト
寒天培地(蔗糖無添加)15ml、中層部に海砂3ml、上層部
に0.8％寒天5mlを形成させた。各種品種のトマト種子を
80％エタノール水溶液に1分間、次いで1％次亜塩素酸ナ
トリウム水溶液に10分間浸漬し種皮消毒を行った。この
殺菌種子を上記培養瓶に各々播種した。尚、トマト種子
の品種は、桃太郎、大型福寿、ココ、瑞健、ヘルパー
Ｍ、ＬＳ−８９、ＰＦＮ２号を使用した。各々の種子を
播種した培養瓶を28℃で4日間暗所に保存し催芽させた
後、次いで培養瓶を人工気象器に移し30℃で3日間栽培
を継続した。
【００２０】本発明の植物成長調整剤であるＰｓ．ＦＰ
ＴとＰｓ．ＦＰＨの各菌株を108cells/mlの菌体濃度に
調製し、この菌体懸濁液を培地容量に対して5v/v％の割
合で培養瓶の培地表面に接種した。接種後、更に人工気
象器内で20日間栽培を継続した。尚、この場合に菌体懸
濁液を接種しないトマト苗について同様に栽培を行っ
た。20間栽培後の各トマト苗の草丈を測定し、菌体を接
種しないで栽培した対照苗の草丈から下記の式に基づき
トマト苗の矮化率を算出した。尚、一試験区にトマト苗
20株を栽培し、草丈は試験区、対照区各20株の平均草丈
より矮化率を算出した。 矮化率(％)＝（１−本発明試験区平均草丈(cm)／対照区
平均草丈(cm)）×１００ 結果を表１に示した。
ＴとＰｓ．ＦＰＨの各菌株を108cells/mlの菌体濃度に
調製し、この菌体懸濁液を培地容量に対して5v/v％の割
合で培養瓶の培地表面に接種した。接種後、更に人工気
象器内で20日間栽培を継続した。尚、この場合に菌体懸
濁液を接種しないトマト苗について同様に栽培を行っ
た。20間栽培後の各トマト苗の草丈を測定し、菌体を接
種しないで栽培した対照苗の草丈から下記の式に基づき
トマト苗の矮化率を算出した。尚、一試験区にトマト苗
20株を栽培し、草丈は試験区、対照区各20株の平均草丈
より矮化率を算出した。 矮化率(％)＝（１−本発明試験区平均草丈(cm)／対照区
平均草丈(cm)）×１００ 結果を表１に示した。
【００２１】
【表１】
【００２２】（実施例２）バーミキュライト、赤玉土、
市販育苗用培土(多木化学(株)製,商品名:多木園芸培土)
を18:8:1(堆積比)の割合で混合し、これを温度180℃で1
時間熱処理を行い育苗用培土とした。106cells/mlに濃
度調整したＰｓ．ＦＰＴの菌体懸濁液を上記培土に対し
て20v/v％の割合で添加し、これを25℃の条件下で2週間
静置し、Ｐｓ．ＦＰＴ固定化培土とした。また別に、上
記熱処理培土に対して20v/v％の割合で滅菌水を添加
し、これを25℃の条件下で2週間静置し、対照用の培土
とした。Ｐｓ．ＦＰＴ固定化培土および対照培土をセル
成型育苗用トレイ(米国TLC社製;20穴)に充填し、充分に
潅水を行った後、トマト、ピーマン、ナス、ハクサイ、
キャベツ、チンゲンサイ及びキュウリの各品種の種子を
播種した。播種後、バーミキュライトでトレイ上を覆土
し、潅水を行った後、これらを28℃、暗黒条件下で保管
し催芽させた後、ビニルハウス内で表２に示した各作物
の栽培期間で栽培を行った。また、比較のために前記の
対照用の培土を用いて同様に栽培試験を行い、これを対
照区とした。尚、試験は一試験区に各作物種20株を栽培
し、試験区、本発明試験区、対照区共に20株の平均草丈
より実施例１と同様に矮化率を求めた。結果を表３に示
した。
市販育苗用培土(多木化学(株)製,商品名:多木園芸培土)
を18:8:1(堆積比)の割合で混合し、これを温度180℃で1
時間熱処理を行い育苗用培土とした。106cells/mlに濃
度調整したＰｓ．ＦＰＴの菌体懸濁液を上記培土に対し
て20v/v％の割合で添加し、これを25℃の条件下で2週間
静置し、Ｐｓ．ＦＰＴ固定化培土とした。また別に、上
記熱処理培土に対して20v/v％の割合で滅菌水を添加
し、これを25℃の条件下で2週間静置し、対照用の培土
とした。Ｐｓ．ＦＰＴ固定化培土および対照培土をセル
成型育苗用トレイ(米国TLC社製;20穴)に充填し、充分に
潅水を行った後、トマト、ピーマン、ナス、ハクサイ、
キャベツ、チンゲンサイ及びキュウリの各品種の種子を
播種した。播種後、バーミキュライトでトレイ上を覆土
し、潅水を行った後、これらを28℃、暗黒条件下で保管
し催芽させた後、ビニルハウス内で表２に示した各作物
の栽培期間で栽培を行った。また、比較のために前記の
対照用の培土を用いて同様に栽培試験を行い、これを対
照区とした。尚、試験は一試験区に各作物種20株を栽培
し、試験区、本発明試験区、対照区共に20株の平均草丈
より実施例１と同様に矮化率を求めた。結果を表３に示
した。
【００２３】
【表２】
【００２４】
【表３】
【００２５】（実施例３）本発明の植物成長調整剤であ
るＰｓ．ＦＰＴの菌体懸濁液を各々104cells/ml、105ce
lls/ml、106cells/ml、107cells/ml及び108cells/mlと
なるように調製し、乾熱殺菌を行ったバーミキュライト
(ヒルイシ化学工業(株)製,商品名:ヒルコンS-1)に対して各々20v
/v％の割合で添加混合した。これを25℃で2週間静置す
ることにより、Ｐｓ．ＦＰＴの菌密度の異なる菌体固定
化バーミキュライトを調製した。Ｐｓ．ＦＰＨの菌体懸
濁液についても同様に操作を行い、Ｐｓ．ＦＰＨの菌密
度の異なる菌体固定化バーミキュライトを調製した。
るＰｓ．ＦＰＴの菌体懸濁液を各々104cells/ml、105ce
lls/ml、106cells/ml、107cells/ml及び108cells/mlと
なるように調製し、乾熱殺菌を行ったバーミキュライト
(ヒルイシ化学工業(株)製,商品名:ヒルコンS-1)に対して各々20v
/v％の割合で添加混合した。これを25℃で2週間静置す
ることにより、Ｐｓ．ＦＰＴの菌密度の異なる菌体固定
化バーミキュライトを調製した。Ｐｓ．ＦＰＨの菌体懸
濁液についても同様に操作を行い、Ｐｓ．ＦＰＨの菌密
度の異なる菌体固定化バーミキュライトを調製した。
【００２６】沖積土4部とピートモス1部を混合し育苗用
培土として用い、この培土を実施例２と同様のセル成型
育苗用トレイに充填した。充填後充分に潅水を行い、充
填培土の上部を同型のトレイ底部により表面を鎮圧し
た。次いで、鎮圧した培土表面にトマト種子(品種:ハウス
桃太郎)及びハクサイ(品種:無双)を播種した。播種後、
前記Ｐｓ．ＦＰＴまたはＰｓ．ＦＰＨの固定化バーミキ
ュライトで覆土を行った。また、対照区として菌体の固
定化を行っていない乾熱殺菌を行ったバーミキュライト
を培土として用いた。覆土後充分に潅水を行い、播種後
のトレイを28℃、暗好気条件下に置き催芽させた。尚、
これらの試験は一試験区当たり100粒の種子を播種して
行った。
培土として用い、この培土を実施例２と同様のセル成型
育苗用トレイに充填した。充填後充分に潅水を行い、充
填培土の上部を同型のトレイ底部により表面を鎮圧し
た。次いで、鎮圧した培土表面にトマト種子(品種:ハウス
桃太郎)及びハクサイ(品種:無双)を播種した。播種後、
前記Ｐｓ．ＦＰＴまたはＰｓ．ＦＰＨの固定化バーミキ
ュライトで覆土を行った。また、対照区として菌体の固
定化を行っていない乾熱殺菌を行ったバーミキュライト
を培土として用いた。覆土後充分に潅水を行い、播種後
のトレイを28℃、暗好気条件下に置き催芽させた。尚、
これらの試験は一試験区当たり100粒の種子を播種して
行った。
【００２７】催芽後のトレイをビニール温室に移し、４
週間セル育苗を行った。育苗開始より２週間後に、各試
験区に液肥(N:220mg/l,P2O5:120mg/l,K2O:400mg/l)を50
0ml/トレイの割合で潅注した。４週間後に生育した苗の各
区80株を対象に、苗の草丈を測定し各作物種の平均草丈
を求めた。結果を表４に示した。
週間セル育苗を行った。育苗開始より２週間後に、各試
験区に液肥(N:220mg/l,P2O5:120mg/l,K2O:400mg/l)を50
0ml/トレイの割合で潅注した。４週間後に生育した苗の各
区80株を対象に、苗の草丈を測定し各作物種の平均草丈
を求めた。結果を表４に示した。
【００２８】
【表４】
【００２９】
【発明の効果】本発明の植物成長調整剤は、シュードモ
ナス・フルオレッセンスFPT-9601菌株またはシュードモ
ナス属FPH-9601菌株を使用することに特徴を有し、この
ような菌株を使用した矮化技術によって育苗期の苗の徒
長を抑制し、効率的な育苗管理を行なうことができる。
また、このような効率的育苗管理により、農作物の生産
性の向上を図ると共に、微生物を使用するものであるこ
とから、農薬等薬剤使用による安全性の問題を回避する
ことができる実効大なる植物成長調整剤である。
ナス・フルオレッセンスFPT-9601菌株またはシュードモ
ナス属FPH-9601菌株を使用することに特徴を有し、この
ような菌株を使用した矮化技術によって育苗期の苗の徒
長を抑制し、効率的な育苗管理を行なうことができる。
また、このような効率的育苗管理により、農作物の生産
性の向上を図ると共に、微生物を使用するものであるこ
とから、農薬等薬剤使用による安全性の問題を回避する
ことができる実効大なる植物成長調整剤である。
Claims (2)
- 【請求項１】 植物内生細菌であるシュードモナス・フ
ルオレッセンスFPT-9601菌株またはシュードモナス属FP
H-9601菌株からなる植物成長調整剤。 - 【請求項２】 植物内生細菌であるシュードモナス・フ
ルオレッセンスFPT-9601菌株またはシュードモナス属FP
H-9601菌株の菌体濃度が105cfu/g以上である請求項１の
植物成長調整剤。
Priority Applications (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09114277A JP3119349B2 (ja) | 1997-04-15 | 1997-04-15 | 植物成長抑制剤 |
| US09/027,627 US5919448A (en) | 1997-04-15 | 1998-02-23 | Plant growth regulator |
| EP98104999A EP0872182B1 (en) | 1997-04-15 | 1998-03-19 | Plant growth regulator |
| DE69814732T DE69814732T2 (de) | 1997-04-15 | 1998-03-19 | Pflanzenwachstumsregulator |
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| CA002234973A CA2234973C (en) | 1997-04-15 | 1998-04-14 | Plant growth regulator |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09114277A JP3119349B2 (ja) | 1997-04-15 | 1997-04-15 | 植物成長抑制剤 |
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|---|---|
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|---|---|---|---|
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| EP (1) | EP0872182B1 (ja) |
| JP (1) | JP3119349B2 (ja) |
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| AU3101100A (en) | 1998-11-17 | 2000-06-05 | Regents Of The University Of California, The | Novel enhancers of plant growth |
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| GB0407329D0 (en) * | 2004-03-31 | 2004-05-05 | Danisco | Process |
| US20100292472A1 (en) * | 2008-01-23 | 2010-11-18 | Tomoko Toyama | Prophylactic and therapeutic medicine for malaria |
| CN101632389B (zh) * | 2009-07-14 | 2011-07-20 | 中国烟草总公司黑龙江省公司牡丹江烟草科学研究所 | 荧光假单胞杆菌防治烟草角斑病的应用 |
| RU2013133873A (ru) | 2010-12-21 | 2015-01-27 | БАЙЕР КРОПСАЙЕНС ЭлПи | ШЕРОХОВАТЫЕ МУТАНТЫ Bacillus И СПОСОБЫ ИХ ПРИМЕНЕНИЯ ДЛЯ УСКОРЕНИЯ РОСТА РАСТЕНИЙ, УЛУЧШЕНИЯ ЗДОРОВЬЯ РАСТЕНИЙ И БОРЬБЫ С БОЛЕЗНЯМИ И ВРЕДИТЕЛЯМИ |
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| KR200493352Y1 (ko) * | 2016-07-18 | 2021-03-22 | 주식회사 디자인아이웍스 | 안경테용 안경다리 결합구조 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| NZ224619A (en) * | 1987-06-04 | 1990-05-28 | Taki Chemical | Plant root growth promoting compositions containing an n-acyl lactam compound and 2-piperidone |
| JP2660317B2 (ja) * | 1993-12-10 | 1997-10-08 | 多木化学株式会社 | 蛍光性細菌の活性維持法及び保存法並びにこの培養物からなる微生物資材 |
| JP2835598B2 (ja) * | 1996-05-20 | 1998-12-14 | 多木化学株式会社 | 育苗培土及びその製造方法並びに耐病性苗の育成方法 |
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1997
- 1997-04-15 JP JP09114277A patent/JP3119349B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1998
- 1998-02-23 US US09/027,627 patent/US5919448A/en not_active Expired - Lifetime
- 1998-03-19 EP EP98104999A patent/EP0872182B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1998-03-19 DE DE69814732T patent/DE69814732T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1998-04-14 AU AU61880/98A patent/AU725384B2/en not_active Ceased
- 1998-04-14 CN CNB981069088A patent/CN1150311C/zh not_active Expired - Fee Related
- 1998-04-14 CA CA002234973A patent/CA2234973C/en not_active Expired - Fee Related
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| CA2234973A1 (en) | 1998-10-15 |
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| US5919448A (en) | 1999-07-06 |
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