JPH10274011A - 回転位相制御装置 - Google Patents
回転位相制御装置Info
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- JPH10274011A JPH10274011A JP8156297A JP8156297A JPH10274011A JP H10274011 A JPH10274011 A JP H10274011A JP 8156297 A JP8156297 A JP 8156297A JP 8156297 A JP8156297 A JP 8156297A JP H10274011 A JPH10274011 A JP H10274011A
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Abstract
意の角度で調整する位相制御装置を提案する。 【解決手段】 入力トルクを入力するプラネタリギヤ機
構(20a,20b)と、制御トルクを入力するサンギ
ヤ機構(30)と、出力トルクをカムシャフトに伝達す
るリングギヤ機構(10)とを有する。プラネタリギヤ
機構(20a,20b)は、個々に自転自在な複数のプ
ラネタリギヤの全体が第1の回転軸の周りに公転するよ
うに設けられ、この第1の回転軸に回転トルクを入力す
る。また、リングギヤ機構(10)は、第1の回転軸と
同軸の第2の回転軸を有し、前記プラネタリギヤと外側
から歯合する。サンギヤ(30)は、プラネタリギヤと
内側から歯合し、前記第1の回転軸並びに第2の回転軸
と同軸の第3の回転軸を有する。サンギヤ(30)の第
3の回転軸に負荷トルクを印加することにより、前記第
1の回転軸並びに第2の回転軸の回転の角度位相差を制
御する。
Description
変バルブタイミング機構などに適用可能な回転位相制御
装置に関し、特に、無段階に位相を変更し得る回転位相
制御装置に関するものである。
変バルブタイミング装置)が提案されている。例えば、
特開平3−206307号は、透磁率の高いプーリとス
リーブとを同軸状に配し、プーリには内側に向いて複数
の歯を形成し、スリーブには外側に向いて複数の歯を形
成している。プーリの個々の歯には磁気コイルが設けら
れ、このコイルに通電されると、プーリの歯は磁気を導
通する磁気回路となる。別途設けられた制御装置は、こ
れらのコイルに対して異なる位相関係を有する励磁信号
を送ることができる。即ち、励磁信号に応じて、2つの
異なる磁気回路が形成される。そのために、2つの位置
において、プーリとスリーブとは安定した位相関係を保
ちながら回転可能になる。
平5−321678号は、2つの位置においてのみ磁気
回路が形成されるようになっており、従って、2つの位
相関係しか実現できないために、全ての運転状態におい
て、運転状態に即したクランク軸回転とカム軸回転の位
相関係を実現できるものではない。
に鑑みてなされたもので、その目的は、無段階で位相角
度を制御可能な回転位相制御装置を提案することにあ
る。
く、本発明の、位相制御装置は、個々に自転自在な複数
のプラネタリギヤの全体が第1の回転軸の周りに公転す
るように設けられたプラネタリギヤ機構を有し、前記第
1の回転軸に回転トルクを入力する入力部と、前記第1
の回転軸と同軸の第2の回転軸を有し、前記複数のプラ
ネタリギヤと外側から歯合するところのリングギヤの回
転を出力する出力部と、前記プラネタリギヤと内側から
歯合し、前記第1の回転軸並びに第2の回転軸と同軸の
第3の回転軸を有するサンギヤを有する位相調整部とを
具備し、前記位相調整部の前記サンギヤの前記第3の回
転軸に負荷トルクもしくは駆動トルクを印加することに
より、前記第1の回転軸並びに第2の回転軸の回転の角
度位相差を制御することを特徴とする。
くは駆動トルクの量を制御することにより位相差を任意
の角度で調整することができる。本発明の好適な一態様
に拠れば、前記出力部は前記第2の回転軸から回転トル
クを出力する。本発明の好適な一態様に拠れば、前記位
相調整部は、前記第3の回転軸に負荷トルクを伝達する
発電機を有する。発電機は負荷トルクを発生するので、
外部からエネルギを与えなくて済む。
調整部は、前記第3の回転軸に駆動トルクを伝達する電
動モータを有する。本発明の好適な一態様に拠れば、前
記位相調整部は、前記第3の回転軸に駆動トルクを伝達
する同期電動機を有する。同期電動機は、駆動も発電も
可能である。
調整部は、前記第3の回転軸に直結する発電機または電
動機を有する。直結により、コンパクト化及び後付けが
可能となる。本発明の好適な一態様に拠れば、前記位相
調整部は、前記第3の回転軸をベルト駆動する電動機或
いは発電機を有する。
調整部が負荷トルクか駆動トルクの一方のみを前記第3
の回転軸に印加する場合に、その印加トルクと反対方向
の回転トルクを付与するために、前記プラネタリギヤ
と、前記リングギヤもしくは前記リングギヤとの間に設
けられた部材をさらに有することを特徴とする。この構
成にすることにより、出力部側からの反動トルクが与え
る影響を小さくすることができる。
はリターンスプリングである。本発明の好適な一態様に
拠れば、前記リングギヤの第2の回転軸は、複数のリフ
ト期間が設定されたカムのためのカムシャフトに結合さ
れている。本発明の好適な一態様に拠れば、位相角度の
可変範囲をリミットするための機構を、前記リングギ
ヤ、プラネタリギヤ、サンギヤのいずれか2つの間に設
けたことを特徴とする。位相角度が不必要に大きく変更
されることが防止される。
ーンスプリングはプラネタリギヤとサンギヤとの間に配
設されたことを特徴とする。スプリング力を小さく設定
できる。本発明の好適な一態様に拠れば、前記リターン
スプリングは多段スプリングであって、そのバネ定数が
入力トルクの回転数が零であるときに中間付勢状態にあ
るように設定されていることを特徴とする。出力側が所
定の回転数状態にあるときに、その反力を利用して、最
適な位相角度(例えば、エンジン回転数が低いときの最
遅角角度)を得ることができる。
調整部は負荷トルクもしくは駆動トルクを発生するため
に、デューティ制御を電動機もしくは発電機に行うこと
を特徴とする。位相角度を調整するための制御が簡便に
なる。本発明の好適な一態様に拠れば、前記位相調整部
は発電機を有する場合において、デューティ比を所定回
転数以上において回転数に応じて小さくする。発電機は
負荷トルクを発生するからデューティ比を所定回転数以
上において回転数に応じて小さくする。
調整部は電導機を有する場合において、デューティ比を
所定回転数以上において回転数に応じて大きくする。電
動機は駆動トルクを発生するからデューティ比を所定回
転数以上において回転数に応じて大きくする。本発明の
好適な一態様に拠れば、エンジンのカム機構に外づけ可
能に接続する機構を有する。既存のエンジンに適用可能
となる。
部の前記第2の回転軸の回転数を検出するセンサを有す
る。センサ信号を使うことにより位相角制御が確実に行
うことができる。本発明の好適な一態様に拠れば、前記
発電機は発電された電力を消費する抵抗に電流を流すた
めのスイッチング素子を複数有する。
DOHCエンジン用の回転位相制御装置に適用した実施
形態を3つ(第1実施形態と第2実施形態と第3実施形
態)挙げて詳細に説明する。
共通な動作原理を説明する。第1図において、10は自
転自在なリングギヤであり、その内周に歯が形成されて
いる。20a,20b,20cは個々に自転自在なプラ
ネタリギヤであり、フレーム21により支持される。3
つプラネタリギヤの各々の外側の歯はリングギヤ10の
内周の歯に歯合している。また、3つのプラネタリギヤ
の各々の内側の歯はサンギヤ30に歯合している。
し、サンギヤ30の半径はL2で速度M1で回転とすると
する。速度M1の符号を反時計回り方向を正とし、速度
M2については時計回り方向を正とすると、半径L1,L
2と速度M1,M2の間には、第2A図に示したような関
係が存在し、プラネタリギヤ20の公転速度は、 M1+M2 となる。換言すれば、リングギヤ10,プラネタリギヤ
20,サンギヤ30の内の、いずれか2つを入力及び出
力とし、他を制御入力とすると、制御入力の回転速度
(トルク)を制御することにより、出力の回転速度を変
更することができる。即ち、入力トルクの回転に対して
出力トルクの回転の位相を制御するためには、制御入力
の回転を制御して出力トルクの回転速度を変更すること
により、出力回転トルクの入力回転に対する位相を進め
或いは遅らせて、その進め或いは遅らせた位置で入力ト
ルクの回転速度と出力トルクの回転速度を一致させれ
ば、その後は、その進んだ或いは遅れた位相を保って回
転を継続することとなる。
る。第2B図において、入力回転トルク(プラネタリギ
ヤ20)は周期T1で回転しているとすると、出力トル
ク(リングギヤ10)は目的の周期T2で(即ち目標の
回転速度で)位相遅れδを有して回転している。もし位
相遅れが更にεだけ遅らせる必要があるときは、サンギ
ヤ30に制御トルクを入力して、リングギヤ10の回転
を遅らせる。これにより位相が更にεだけ遅れたなら
ば、サンギヤ30への入力トルクを元に戻す。すると、
リングギヤの出力トルクの回転周期はT 2に戻り、こう
して、入力トルク(プラネタリギヤ20)と出力トルク
(リングギヤ10)とは目標の回転周期で回転するも、
位相周期はδ+εと変更されたことになる。
回転速度は半径L1,L2を適当に設定することにより、
目標の回転速度を得ることができる。本明細書は本発明
を自動車の4サイクルエンジンのカムシャフトの位相調
整に適用した実施形態を説明するものであるから、 2T1 = T2 となるように半径L1,L2を設定した。
タリギヤ20に入力トルク(エンジンの出力)を入力
し、リングギヤ10から出力トルク(カムシャフトの回
転)を取り出すように構成し、サンギヤ30に制御トル
クを入力することにより、プラネタリギヤ20の回転に
対するリングギヤ10の回転速度を制御する。第1図に
示した原理形態の位相制御装置は、リングギヤ10、プ
ラネタリギヤ20、サンギヤ30を有する。第3図は、
それらギヤへのトルクの入出力関係を模式的に示す。即
ち、リングギヤ10からは出力を取り出し、プラネタリ
ギヤ20にはエンジン出力トルクを入力し、サンギヤ3
0には制御トルクを入力する。
施形態の原理を説明する。この実施形態は、サンギヤ3
0に入力する制御トルクとして、外部に設けたオルタネ
ータにおいて発生する負荷トルクを利用するものであ
る。第4図において、リングギヤ10は、その自転軸に
カムシャフトが接続されている。入力トルクとしては、
不図示のエンジンの出力軸(不図示)に設けられた歯車
に巻回されたベルト42によって伝達されるエンジン出
力トルクがプラネタリギヤ20に入力される。一方、プ
ラネタリギヤ20と歯合するサンギヤ30の自転軸はプ
ーリ40に接続され、プーリ40はベルト41によって
オルタネータに接続される。
され、換言すれば、オルタネータによって発電される電
力に消費される回転トルクがサンギヤ30に対する負荷
トルクとなる。従って、オルタネータにおいて発電され
る電力を制御すれば、リングギヤ10の回転速度、つま
りカムシャフトの回転速度は制御される。即ち、オルタ
ネータが発電を行えば、電気エネルギに変換されるトル
クはサンギヤ30に対して負荷トルクとして機能するか
ら、発電量が増加すればするほど、サンギヤ30の回転
速度は減少する。すると、リングギヤ10の回転速度は
早くなり、カムシャフトの進角はより進む。即ち、オル
タネータを負荷に用いれば、 発電量増加 → 進角化 発電量減少 → 遅角化 となる。
は図示のバッテリに充電しても良い。第5図は、第4図
のオルタネータをベルト駆動ではなく、サンギヤ30の
自転軸に直結した構成を示す。第4図のベルト駆動に比
して第5図の直結タイプの優れている点は、第7図に示
すように、後付けでエンジンに(即ち、車両に既に組み
込まれた既存のエンジンに)本制御装置を取り付けるこ
とが可能になる点である。
すように、DCモータを用いても良い。DCモータを用
いれば、サンギヤ30への入力トルクとして、負荷トル
クではなく駆動トルクとなる。即ち、 モータへの電力大 → サンギヤ高回転化 → 遅角化 モータへの電力小 → サンギヤ低回転化 → 進角化 となる。
実施形態は、プラネタリギヤ20に入力トルクを入力
し、リングギヤ10から出力トルクを取り出し、サンギ
ヤ30へは制御トルクを入力するものであった。これら
の図に示された実施形態では、オルタネータ内の界磁電
流を制御すれば、原理的に、カムシャフトの位相角を任
意に設定することができ、また、任意の位相角度に保持
することも可能である。しかしこのような制御は制御手
順が複雑で、コストの増大を招く。
出力回転トルク(即ち、リングギヤ10の回転速度)
を、入力回転トルクの回転速度(即ち、プラネタリギヤ
20の回転速度)に一致させる動作をスプリングの反発
力を利用するというものである。第8図に、第2実施形
態の位相制御装置1000の構成を示す。即ち、第2実
施形態の位相制御装置はより実際の実施形態に近い構成
を有し、更に、第7図に示すように、エンジンに外づけ
可能になっている。
体にこの制御装置1000を取り付け固定する。100
1はカムシャフトであり、制御装置1000のメインシ
ャフト1002に直結している。カバー500とメイン
シャフト1002との間はボールベアリング501が介
在し、シャフト1002の自在な回転を許す。カバー5
00には複数のヨーク601a,601b…が配設さ
れ、第10図に示すように、個々のヨークにはコイル6
00a,600b…が巻回されている。ヨーク601と
コイル600と後述のマグネット304とにより発電機
(オルタネータ)が構成される。
a,601b…の個数の同数の)マグネット304a,
304b…は、円形のプレート300上にヨーク601
a,601b…のピッチと同じピッチで配列されてい
る。円形プレート300は、メインシャフト1002に
対して不図示のベアリングによってサポートされ、従っ
て、カムシャフト1001の回転と独立して回転自在で
ある。プレート300の回転軸近傍にはシャフト100
2の軸方向に沿って伸びる柱状のリッジ301が設けら
れ、このリッジ301の周囲には複数のギヤ歯303が
設けられている。
01、ギヤ歯303は、第4図,第5図で説明したサン
ギヤ30に相当する。尚、プレート300とリッジ30
1の概略を第9図に示す。サンギヤ30に相当するプレ
ートアッセンブリ300のリッジ301に設けられたギ
ヤ歯303は、プラネタリギヤ201a,201bに設
けられたギヤ歯203a,203bそれぞれと歯合す
る。プラネタリギヤ201a,201bは第9図に示す
ように円形プレート210に支持され、支持された位置
において自転自在である。プラネタリギヤ201a,2
01bの各々に円周上に設けられたギヤ歯203a,2
03bは、前述したように、リッジ301に設けられた
ギヤ歯303を挟むようにしてギヤ歯303と歯合す
る。かくして、プレート210,プラネタリギヤ201
a,201b、ギヤ歯203a,203bは、第5図な
どで説明したプラネタリギヤ20に相当する。
0の背面と摺動自在となるように離間されるべく、プラ
ネタリギヤ201a,201bは、それらがシャフト1
002回りに公転自在となるものの、シャフト1002
の軸方向には移動しないように不図示のストッパで固定
されている。プラネタリギヤ201a,201bのギヤ
歯203a,203bは、それぞれ、円形プレート10
0の周囲に設けられた円柱状リッジ102の内周に設け
られたギヤ歯101と歯合する。ここで、円形プレート
100はカムシャフト1001に固定され、従って、円
形プレート100が回転すればカムシャフト1002が
同速度、同位相で回転する。かくして、円形プレート1
00、円柱リッジ102、ギヤ歯101は、第5図など
で説明したリングギヤ10を構成する。
は、柱状のリッジ200がメインシャフト方向に設けら
れている。そして、リッジ200の外周に、タイミング
ベルト(不図示)の歯と歯合する歯220が設けられて
いる。従って、エンジンが回転すると、第7図に示すよ
うに、第8図では不図示のベルトが回転してプレート2
10(第4図のプラネタリギヤ20に相当)を回転させ
る。プレート210がシャフト1012の回りに回転す
ると、ギヤ歯101と歯合するギギヤ歯203a,20
3bを有するプラネタリギヤ201a,201bが公転
する。プラネタリギヤ201a,201bの公転によっ
て、ギヤ歯203a,203bとギヤ歯101によって
歯合するプレート100が回転する。
うに、サンギヤとして機能するプレート300の回転速
度、換言すれば、ギヤ歯303に伝達される負荷トルク
によって制御される。第8図において、サンギヤとして
動作するプレート300の外周に多段スプリング302
が巻回されている。この多段スプリング302は更にプ
レート210の外周上をも巻回する。第11A図は、ス
プリング302の、プレート300及びプレート210
上への巻回の様子を説明する。即ち、一本の多段コイル
スプリング302は、プレート300とプレート210
の外周上を巻回し、一方の端部はサンギヤとして機能す
るプレート300に固定され、他方の端部はプラネタリ
ギヤとして機能するプレート200と一緒に回転するリ
ッジ200に固定されている。
を張設することにより、プラネタリギヤとして機能する
プレート210とリングギヤとして機能するプレート1
00とが、オルタネータが発電機能を発揮しないときに
おいて、同一回転速度で回転しようとする保持機能を発
揮するようにしている。第11B図は、プレート210
の外周に設けられたリッジ210がストッパとして機能
する様子を説明する。即ち、同図に示すように、リッジ
210の一部は切り欠き211が設けられ、この切り欠
き部211の間を、サンギヤ側のプレート300の一部
が第11B図に示すように移動可能に設けられている。
即ち、サンギヤとして機能するプレート300とリング
ギヤとして機能するプレート210とは互いに独立して
シャフト1002回りに回動自在に設けられているけれ
ども、両プレートの回転位相のズレ限界は上記切り欠き
211の移動可能範囲内に抑えられているということで
ある。その理由は、本位相制御装置がエンジンのカムシ
ャフト軸の位相切換に用いられるのであるならば、位相
角度の進角量及び遅角量に自ずと限界を課すべきである
からである。
リング302を設けたことによるプレート210,30
0の動作を模式的に表すと、第12図のようになる。即
ち、プレート300は、プレート210に対して、エン
ジンが停止している状態(即ち、プレート210にトル
クが入力されていない状態)で、プレート300がプレ
ート210に設けられた切り欠き部211の中間位置に
あるように、多段スプリング302のバネ係数、巻き線
数等が調整されている。
0上に設けられたヨーク601a,601b…の配置を
示す。第8図,第10図を参照しながら、本位相制御装
置1000に設けられた発電機の動作を説明する。第1
1B図及び第12図を用いて説明したように、プレート
210,300との間のズレは一定角度以内に限定され
ているから、プラネタリギヤとして機能するプレート2
10がエンジン回転によって回転されると、プレート3
00も強制的に回転せしめられる。
びコイル600は固定されているので、サンギヤとして
機能するプレート300が回転すると、プレート300
に固定されたマグネット304a,304bが発生する
磁力線はヨーク601内を通過するときに、変化する磁
界をコイル600内に生成する。この磁界変化がコイル
600内に誘起電圧を発生せしめて、その電圧はコイル
600の両端に現れる。第10図に示すように、各コイ
ルの両端は、一方はアースに、他方はスイッチング回路
に入力されている。従って、このスイッチング回路がO
Nすると、誘起電力は抵抗Rによって消費される。一
方、回路がOFFであれば、誘起電力は熱として消費さ
れない。
されないと、ヨーク601とマグネット304との間の
磁気エネルギーは飽和するので、固定されているヨーク
601はマグネット304に対する吸引力は低下し、従
って、ヨーク601は、サンギヤとして機能するプレー
ト300に対して負荷トルクを発生するものとはならな
い。
放散されると、ヨーク601とマグネット304a,3
04bとの間に吸引力が働き、サンギヤとして機能する
プレート300には負荷トルクが印加されることにな
る。〈スプリングの機能〉第13図は、スプリング30
2に設定されたバネ係数と、出力を産むプレート100
に対して、カムシャフト1002から伝わってくるカム
反力との関係を示す。ここで、カム反力とは、カムシャ
フトが回転することによりカム(不図示)が吸気バルブ
(及び排気バルブ)のタペットを叩くことによって、そ
れらバルブのスプリングから反力として伝達されてくる
力のことであり、この反力は、プレート100,21
0,300に対して負荷として機能する。
ことながらカムシャフト回転数によって変化する。即
ち、カム反力はカムシャフト回転数が低いほど(即ち、
エンジン回転数が低いほど)大きい。第2実施形態のス
プリング302のバネ係数は、エンジン回転数が極低回
点数のとき(第13図の例ではエンジン回転数で700
rpm(カムシャフト回転数で350rpm)以下)に
おいて、スプリング302がカム反力に負けるように設
定する。スプリング302がカム反力に負けるエンジン
回転数領域では、このカム反力が、リングギヤとして機
能するプレート100に負荷として働き、その結果、プ
レート100の回転位相がプラネタリギヤとして機能す
るプレート210(エンジン回転に同期する)の回転よ
りも大きく遅れるようになり、即ち、最大遅角となるこ
とが予想される。
m以下)でとはエンジンの始動時にあることから、着火
性や燃焼性を向上させることが要求されるが、そのよう
な運転領域では前述したように、スプリング302がカ
ム反力に負けるために、カムの位相角がクランク軸の回
転に対して最大遅れとなるので、良好な着火性や燃焼性
が維持されるのである。
ンギヤとして機能するプレート300とプラネタリギヤ
として機能するプレート210との間に介在させてい
た。この理由は以下による。即ち、サンギヤのギヤ歯と
して機能するリッジ301の内径とプラネタリギヤとし
て機能するプラネタリギヤ201a,201bの内径と
を適当に設定すると、例えば減速比5:1が得られ、サ
ンギヤとして機能するプレート300に働く反力が極め
て小さくなる。このために、スプリング302のバネ係
数を小さなものに設定できるので、スプリング302の
コイル線の太さを細くすることができる。即ち、カムシ
ャフト側で発生したトルク変動は1/5に減衰されて、
サンギヤとして機能するプレート300に伝達され、さ
らには発電機に伝達される。換言すれば、スプリング3
02をプレート300とプレート210との間に介在さ
せることにより、 : 出力(リングギヤ)としてのプレート100の回
転を、入力(即ちプラネタリギヤ)としてのプレート2
10の回転に同期させるのに必要となる発電機に発生さ
せるべき電力を少なくすることができるという効果と、 : 出力(リングギヤ)としてのプレート100の回
転の、入力(即ちプラネタリギヤ)として機能するプレ
ート210の回転に対する位相を所望の角度だけ進め或
いは遅らせるのに必要となる発電機に発生させるべき電
力を少なくすることができるという効果を生む。
装置1000の位相角制御を行うコントローラの構成を
示す。即ち、CPUは、同図に示すクランク角センサか
らクランク軸の回転位置を示す信号Naと、カム角度セ
ンサ(シャフト1002に設けられ、シャフト1002
の回転位置を検出する)からの信号CAを入力する。C
PUは、信号Naに基づいてエンジン回転数を演算す
る。また、Caに基づいてカムシャフト回転数を演算す
る。これらの回転数に基づいてスイッチング回路に入力
すべき信号DUTYのデューティ比を演算する。この信号DU
TYの特性を第15図に示す。信号DUTYは、スイッチング
回路をONさせる時間とOFFさせる時間との比を規定
する。デューティ比が大きくなればなるほどスイッチン
グ回路をオンさせる時間が長くなり、従って、サンギヤ
として機能するプレート300にはより大きな負荷トル
クがかかり、結果的に、カムシャフトの位相角は進角方
向により進む。反対に、デューティ比が小さくなればな
るほどスイッチング回路をOFFさせる時間が長くな
り、従って、サンギヤとして機能するプレート300に
かかる負荷トルクはより小さくなり、結果的に、カムシ
ャフトの位相角は遅角方向により進む。
ラに設定された信号DUTYの特性は同図に示すように、カ
ムシャフト回転数が350rpm以上の領域において
は、エンジン回転数が高くなればなるほど、デューティ
比を下げる、即ち、位相角をより遅らせる方向にする。
また、前述したように、エンジン回転数が700rpm
以下(カムシャフト回転数が350rpm以下)の領域
では遅角量を最大にする必要があるからデューティ比を
零、即ち、スイッチング回路は全くオンさせないことと
する。従って、同特性は、 DUTY=0 (0rpm<Ca<350rpm) DUTY=−k・Ca + m (Ca≧350rpm) とする。ここで、kは正の定数、mも所定の定数であ
る。
角方向性に制御した場合と遅角方向に制御した場合の実
験結果の例を示す。進角方向の制御では、進角量零の状
態から目標進角量10度に設定して制御したときに、約
0.3秒後に進角量20度に達し、その後目標量10度
に収束していった。一方、遅角方向の制御では、遅角量
零の状態から目標着目量10度に設定して制御したとき
に、約0.3秒後に遅角量が10度強に達し、その後、
目標量10度に収束していった。
によってエンジン回転数が大きく変化する場合があり、
本位相制御装置もその変化に追随してカムシャフトの進
角量をダイナミックに制御しなければならない。前述の
第15図に示したような回転数Caに基づいたオープン
制御による制御信号DUTYの決定では実際のエンジン回転
数の回転数変化に追随できなくなる場合があるかも知れ
ないが、その場合には、信号DUTYの演算をフィードバッ
ク制御に変更する必要がある。この場合、クランク軸角
度に対するカムシャフト軸1002の位相角度δを実際
に演算し、そのときの回転数に対する目標位相角度との
偏差に基づいて信号DUTYをフィードバック制御を行うよ
うにする。このフィードバック制御(信号をDUTY-FDと
する)は従であり、前述の第15図の特性に基づいたオ
ープン制御によるDUTYの決定(信号量をDUTY-OPENとす
る)を主とする。即ち、 DUTY=p1・DUTY-OPEN + p2・DUTY-FD とする。ここで、p1,p2はp1>p2である定数であ
る。
相制御装置1000はオルタネータを用いてオルタネー
タを付勢したときにサンギヤに負荷トルクがかかる構成
とした。従って、オルタネータを積極的に制御するとい
っても、進角量のみを積極的に制御できるだけのことと
なり、遅角量を積極的に制御することは難しい。一方、
第1実施形態に関連して説明した第6図のDCモータを
用いた例では逆に積極的に進角制御を行うことが難しく
なる。第3実施形態は、進角方向制御も遅角方向制御も
積極的に行うことのできる位相制御装置2000を開示
する。したがって、第3実施形態はこの目的のために正
逆両方向に回転可能なステッピングモータ(或いは多極
DCモータあるいは多極ブラシレスDCモータ)を用い
る。
す。この第3実施形態は、回転可能なコイルとマグネッ
トとを有するモータを用いる。そして、第1実施形態,
第2実施形態と同じように、リングギヤ10,プラネタ
リギヤ20,サンギヤ30の構成を有する。第3実施形
態に特徴的な構成は、コイルはプラネタリギヤ20に同
期して回転し、マグネットはサンギヤ30の回転に同期
するということである。そして、コイルに流す電流の方
向及び電流値を制御することにより、サンギヤ30に正
トルク又は負のトルクを印加することにより、リングギ
ヤの回転位相角度を進角方向又は遅角方向に積極的に制
御するものである。
用することが可能である。「モータ」として、第18A
図はステッピングモータの使用例を、第18B図は多極
DCモータの使用例を、第18C図は多極ブラシレスモ
ータの使用例を示している。第19図は、第3実施形態
の位相制御装置2000に、ステッピングモータを用い
たものである。尚、第19図中の要素番号について、第
8図の(第2実施形態)の要素番号と同じものは同じ形
状の同じ部品或いは類似機能を発揮する部品を表す。
は、ステップモータの一部であるコイル350a,35
0bが、プラネタリギヤとして機能するプレート210
に固定され、ステッピングモータの一部であるマグネッ
ト701a,710bが、サンギヤとして機能するプレ
ート300に固定されているということである。このた
めに、コイル350して,350bはプラネタリギヤと
一緒に回り、マグネット701a,701bはサンギヤ
と一緒に回る。
信号は、通常のステッピングモータと同様に、時計回り
方向に1ステップ進行させる(或いは反時計回り方向に
1ステップ進行させる)ものである。換言すれば、ステ
ッピングモータの1つの回転方向(例えば時計回り方
向)はサンギヤに駆動力を与える回転方向であり、他の
回転方向(反時計回り方向)はサンギヤに負荷トルクを
与えることになる。
50bに流すことにより、第3実施形態の位相制御装置
2000では、位相角を積極的に進角化し、或いは遅角
化することができる。そのために、第2実施形態では必
要であったスプリングは第3実施形態では不要となる。 〈変形〉本発明は上記実施形態に限られることなく色々
と修正が可能である。
フトの位相機構のみに適用されるのではなく、およそ位
相角度の調整が必要なものであるならば適用可能であ
る。それは本発明が本質的に無段階で位相角度を調整で
きるためである。また、本発明はDOHCエンジンのみ
ならず、SOHCエンジンなどのエンジンにも適用可能
である。
タリギヤが2つのものと3つのものを説明したが、これ
らの限られず、用途に応じて、装置の大きさ、入力トル
クの容量等を勘案して、これ以上の数のギヤを使うこと
を考えるべきである。また、発電機と電動機の機能を合
わせ持つ同期電動機を用いることも可能である。
装置によれば、位相角度を任意に調整することができ
る。
る実施形態(第1実施形態)の原理を説明する図。
図。
ングチャート。
力されるトルクとの関係を説明する図。
ンに外づけ或いは後付けが可能であることを示す図。
を示す図。
機の一部を示す図。
巻回の様子を説明する図。
度リミット機構を説明する図。
動作を説明する図。
動作を説明する図。
めのコントローラの構成を説明するブロック図。
チャート。
Claims (19)
- 【請求項1】 個々に自転自在な複数のプラネタリギヤ
の全体が第1の回転軸の周りに公転するように設けられ
たプラネタリギヤ機構を有し、前記第1の回転軸に回転
トルクを入力する入力部と、 前記第1の回転軸と同軸の第2の回転軸を有し、前記複
数のプラネタリギヤと外側から歯合するところのリング
ギヤの回転を出力する出力部と、 前記プラネタリギヤと内側から歯合し、前記第1の回転
軸並びに第2の回転軸と同軸の第3の回転軸を有するサ
ンギヤを有する位相調整部とを具備し、 前記位相調整部の前記サンギヤの前記第3の回転軸に負
荷トルクもしくは駆動トルクを印加することにより、前
記第1の回転軸並びに第2の回転軸の回転の角度位相差
を制御することを特徴とする回転位相制御装置。 - 【請求項2】 前記出力部は前記第2の回転軸から回転
トルクを出力することを特徴とする請求項1に記載の回
転位相制御装置。 - 【請求項3】 前記位相調整部は、前記第3の回転軸に
負荷トルクを伝達する発電機を有することを特徴とする
請求項1に記載の回転位相制御装置。 - 【請求項4】 前記位相調整部は、前記第3の回転軸に
駆動トルクを伝達する電動モータを有することを特徴と
する請求項1に記載の回転位相制御装置。 - 【請求項5】 前記位相調整部は、前記第3の回転軸に
駆動トルクを伝達する同期電動機を有することを特徴と
する請求項1に記載の回転位相制御装置。 - 【請求項6】 前記位相調整部は、前記第3の回転軸に
直結する発電機または電動機を有することを特徴とする
請求項1乃至5に記載の回転位相制御装置。 - 【請求項7】 前記位相調整部は、前記第3の回転軸を
ベルト駆動する電動機或いは発電機を有することを特徴
とする請求項1乃至5に記載の回転位相制御装置。 - 【請求項8】 前記位相調整部が負荷トルクか駆動トル
クの一方のみを前記第3の回転軸に印加する場合に、そ
の印加トルクと反対方向の回転トルクを付与するため
に、前記プラネタリギヤと、前記リングギヤもしくは前
記リングギヤとの間に設けられた部材をさらに有するこ
とを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の記載
の回転位相制御装置。 - 【請求項9】 前記部材はリターンスプリングであるこ
とを特徴とする請求項8に記載の記載の回転位相制御装
置。 - 【請求項10】 前記リングギヤの第2の回転軸は、複
数のリフト期間が設定されたカムのためのカムシャフト
に結合されていることを特徴とする請求項1乃至9のい
ずれかに記載の回転位相制御装置。 - 【請求項11】 位相角度の可変範囲をリミットするた
めの機構を、前記リングギヤ、プラネタリギヤ、サンギ
ヤのいずれか2つの間に設けたことを特徴とする請求項
1乃至10のいずれかに記載の回転位相制御装置。 - 【請求項12】 前記リターンスプリングはプラネタリ
ギヤとサンギヤとの間に配設されたことを特徴とする請
求項9に記載の回転位相制御装置。 - 【請求項13】 前記リターンスプリングは多段スプリ
ングであって、そのバネ定数が入力トルクの回転数が零
であるときに中間付勢状態にあるように設定されている
ことを特徴とする請求項12に記載の回転位相制御装
置。 - 【請求項14】 前記位相調整部は負荷トルクもしくは
駆動トルクを発生するために、デューティ制御を電動機
もしくは発電機に行うことを特徴とする請求項3乃至6
のいずれかに記載の回転位相制御装置。 - 【請求項15】 前記位相調整部は発電機を有する場合
において、デューティ比を所定回転数以上において回転
数に応じて小さくすることを特徴とする請求項14に記
載の回転位相制御装置。 - 【請求項16】 前記位相調整部は電導機を有する場合
において、デューティ比を所定回転数以上において回転
数に応じて大きくすることを特徴とする請求項14に記
載の回転位相制御装置。 - 【請求項17】 エンジンのカム機構に外づけ可能に接
続する機構を有することを特徴とする請求項6に記載の
回転位相制御装置。 - 【請求項18】 前記出力部の前記第2の回転軸の回転
数を検出するセンサを有することを特徴とする請求項1
乃至17のいずれかに記載の回転位相制御装置。 - 【請求項19】 前記発電機は発電された電力を消費す
る抵抗に電流を流すためのスイッチング素子を複数有す
ることを特徴とする請求項1乃至17のいずれかに記載
の回転位相制御装置。
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- 1997-03-31 JP JP08156297A patent/JP3837725B2/ja not_active Expired - Fee Related
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