JPH1025313A - 分岐状共役ジエン系重合体の製造方法 - Google Patents
分岐状共役ジエン系重合体の製造方法Info
- Publication number
- JPH1025313A JPH1025313A JP19692396A JP19692396A JPH1025313A JP H1025313 A JPH1025313 A JP H1025313A JP 19692396 A JP19692396 A JP 19692396A JP 19692396 A JP19692396 A JP 19692396A JP H1025313 A JPH1025313 A JP H1025313A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polymer
- conjugated diene
- compound
- lewis base
- added
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Abstract
合体を効率良くかつ安定に製造する方法を提供する。 【解決手段】 共役ジエン系単量体を炭化水素溶媒中、
有機リチウム化合物を開始剤として用いて重合させてリ
ビング重合体製造し、次ぎの一般式(1)で表されるア
ルコキシシラン化合物を用いてカップリングさせてた
後、3級ジアミン、1分子中に酸素原子を2個以上有す
る鎖状エーテルまたは環状エーテルから選ばれた少なく
とも1種類のルイス塩基を前記炭化水素溶媒中に少なく
とも30ppm以上添加し処理する分岐状共役ジエン系
重合体の製造方法。 Rx −Siー(OR)4-x ・・・(1) (式中、Rは同一または異なる炭素数1〜10のアルキ
ル基、アリール基を表わす。Xは0又は1の整数であ
る。)
Description
グ剤を用いて分岐状共役ジエン系重合体を製造するに際
して、製造工程上、安定的に分岐状共役ジエン系重合体
を製造する方法に関する。
ン系単量体をアニオン重合開始剤の存在化のもとで重合
させて、得られたリビング重合体を、テトラクロロシラ
ン等のポリハロゲン化ケイ素化合物をカップリング剤と
して使用して、製造する方法が一般的に知られている。
しかしながら、これらカップリング剤は、反応部位とし
てハロゲン原子を含み、カップリング反応後に、LiC
l等の含ハロゲン化合物が副生するので、ゴム中に存在
するハロゲン化物の低減化が望まれている。
グ剤が提案されている。例えば、アジピン酸ジエステル
等のポリカルボン酸ジエステル類を反応させる方法〔例
えば、米国特許第3594452号明細書(特公昭47
ー14132号公報)〕が提案されているが、カップリ
ング効率が低く、均一に分子量が上がらないため、重合
体の性能が劣るなどの問題がある。また、エポキシ化液
状ポリブタジエン、エポキシ化植物油などのポリエポキ
シ化合物と反応させる方法〔例えば、米国特許第328
1383号明細書(特公昭49ー36957号公報)〕
も提案されているが均一なカップリングが行われず、得
られる重合体の性能は十分なものではない。この他に
も、ポリイソシアネート、ポリイミン、ポリアルデヒ
ド、ポリケトン、ポリカルボン酸無水物等が提案されて
いるが、いずれも、化合物が不安定であったり、カップ
リング効率が低かったり、熱安定性が悪いなど実用上の
問題点がある。
プリング剤としてアルコキシシランを用いて、特定の分
岐構造を有する共役ジエン系重合体を製造する方法(例
えば、特開平7ー2958号公報)が提案されている。
しかしながら、カップリング剤としてアルコキシシラン
を用いた場合、得られた分岐状共役ジエン系重合体は、
カップリング反応後も炭化水素溶媒中で時間の経過とと
もに目的とする分岐構造以外の高分子量成分が生成する
という、従来のポリハロゲン化ケイ素化合物とのカップ
リング反応では見られなかった問題点を有していること
が判った。このような、高分子量成分の生成は、得られ
た分岐状共役ジエン系重合体の貯蔵安定性、熱安定性を
悪化させ、例えば、耐衝撃性スチレン系樹脂の改質剤と
して用いた場合、樹脂の表面光沢の低下やフィッシュア
イの一因となり好ましくない。
に、熱によるゲル化等の問題も有しており好ましくな
い。更に、高分子量成分の生成に伴ってゴムの性状が経
時的に変化し、製造の工程管理、及び品質管理上も好ま
しいことではない。このような問題点は、一般的な停止
剤として使用される水、アルコール、無機酸、有機酸等
により、リビング末端を失活処理させることにより解決
することが可能である。しかし、これら停止剤の反応容
器への添加は、その後の重合において、重合反応を阻害
し重合の安定化を妨げるという問題点を常に有してい
る。
コキシシランをカップリング剤として使用した場合、分
岐状共役ジエン系重合体を副反応を伴わず、効率よく安
定的に製造する方法を提供することである。すなわち、
カップリング反応終了後、重合反応を阻害しない特定の
ルイス塩基を特定量使用することで、工業的に実施可能
な分岐状共役ジエン系重合体の製造方法を提供すること
である。
を解決することを目的として鋭意検討した結果、重合反
応を阻害しない添加剤として、特定のルイス塩基を用い
ることで、カップリング反応後の高分子量成分の生成を
抑制する効果があることを見いだし、本発明を完成する
に至った。すなわち、本発明は、少なくとも1種類の共
役ジエン系単量体及び必要により少なくとも1種類の共
重合可能な単量体とを炭化水素溶媒中、有機リチウム化
合物を開始剤として用いて重合させ、得られたリビング
重合体をカップリングさせて、分岐状共役ジエン系重合
体を製造する方法において、 (A)前記カップリング剤が、次の一般式(1)で表わ
されるアルコキシシランであること、 RX −Siー(OR)4ーX ・・・(1) (式中、Rは同一または異なる炭素数1〜10のアルキ
ル基、アリール基を表わす。Xは0又は1の整数であ
る。) (B)カップリング剤添加後、3級ジアミン、1分子中
に酸素原子を2個以上有する鎖状エーテルまたは環状エ
ーテルから選ばれた少なくとも1種類のルイス塩基を前
記炭化水素溶媒中に少なくとも30ppm以上添加し処
理すること、を特徴とする分岐状共役ジエン系重合体の
製造方法に関するものである。
おける分岐状共役ジエン系重合体は、少なくとも1種類
の共役ジエン系単量体及び必要により少なくとも1種類
の共重合可能な単量体とを炭化水素溶媒中、有機リチウ
ム化合物を開始剤として用いて重合させ、得られたリビ
ング重合体をアルコキシランを用いてカップリング反応
させた後、特定のルイス塩基を添加し処理することで製
造することができる。
しては、1,3−ブタジエン、イソプレン、2,3−ジ
メチル−1,3−ブタジエン、1,3−ペンタジエン、
3−メチル−1,3−ペンタジエン、1,3−ヘプタジ
エン、1,3−ヘキサジエン等の共役ジエンが挙げら
れ、また、これら共役ジエンと共重合可能な単量体とし
ては、例えば、スチレン、p−メチルスチレン、α−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、3,5−ジメチルスチ
レン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニル
ナフタレン等であり、これらの一種又は二種以上が用い
られる。好ましい共役ジエン系単量体としては、1,3
−ブタジエン、イソプレンである。また、共役ジエンと
共重合可能な単量体としては、スチレンが好ましい。
タン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロ
ペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素、ベンゼ
ン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が用いられ
る。好ましい例としては、ヘキサン、シクロヘキサンが
挙げられる。本発明で製造される分岐状共役ジエン系重
合体のミクロ構造は、例えば、共役ジエン単量体として
ブタジエンを用いる場合には、1,2−ビニル含量は、
10〜80%、シス−1,4−含量は10〜85%の範
囲にあることが好ましいが、特に1,2−ビニル含量が
12〜40%のものが好ましい。
いては、本発明で用いられる3級ジアミン、1分子中に
酸素原子を2個以上有する鎖状エーテルまたは環状エー
テル以外のルイス塩基を使用する必要がある。例えば、
共役ジエン系重合体の重合時、重合系にジメチルエーテ
ル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン(TH
F)、等のエーテル類;ジメチルアミンなどのアミン
類;ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィドなどのチ
オエーテル類を添加して重合を行うことによって達成さ
れる。
一になるように重合してもよく、あるいは、分子鎖に沿
って漸減的に変化するように重合してもよく(特公昭4
7−875号公報)、さらにはブロック的に結合するよ
うに重合してもよい(米国特許第3301840号明細
書)。1,2−ビニル結合を分子鎖中に均一になるよう
に重合するには、通常重合開始温度を30〜90℃と
し、できる限り定温重合する方法が採用され、また、
1,2−ビニル結合を分子鎖に沿って漸減的に変化する
ように重合するためには、重合を昇温下で実施する方
法、すなわち、通常重合開始温度を30〜80℃とし、
重合終了温度を85〜120℃とする方法、又は重合中
に上記1,2ービニル含量調整剤を漸増的に添加する方
法等が採用される。
役ジエン系単量体とこれと共重合可能な単量体からなる
共重合体の場合、共重合可能な単量体の含量、或いは共
重合体鎖中の共重合可能な単量体の連鎖分布については
特に制限されない。また、共重合体鎖中における共役ジ
エンと共重合可能な単量体の組成分布についても、分子
鎖中に均一であっても、また分子鎖中に不均一に分布し
ていても良く、またブロックとして存在していても良
い。
は、モノ有機リチウム化合物または多官能性有機リチウ
ム化合物であり、あるいはモノ有機リチウム化合物と多
官能性有機リチウム化合物との混合物であってもよい。
モノ有機リチウム化合物としては、例えば、n−ブチル
リチウム、sec−ブチルリチウム、tert−ブチル
リチウム、n−プロピルリチウム、iso−プロピルリ
チウム、ベンジルリチウム等が挙げられるが、好ましく
は、n−ブチルリチウム、sec−ブチルリチウムが用
いられる。多官能性有機リチウム化合物としては、例え
ば、ジリチオメタン、1,4ージリチオブタン、1,6
ージリチオヘキサン、1,4ージリチオシクロヘキセ
ン、1,4ージリチオー2ーエチルシクロヘキサン、
1,3ージリチオー4ーフェニルブタン、1,2ージリ
チオー1,2ージフェニルーエタン、1,10ージリチ
オデカン、1,20ージリチオエイコサン、1,1ージ
リチオジフェニレン、1,4ージリチオベンゼン、1,
5ージリチオナフタレン、ジリチオポリブタジエン、ジ
リチオイソプレン、ジリチオジイソプレン、ジリチオポ
リイソプレン、2,2’ー2”ートリリチオーpーター
フェニル、1,3,5ートリリチオベンゼン、1,3,
5ートリリチオー2,4,6ートリエチルベンゼン等が
挙げられる。
化合物を反応させることによって得られる実質的に多官
能性有機リチウム化合物を含んでいる有機リチウム化合
物であってもよい。これらの例のうち、特に代表的なも
のは、モノ有機リチウム化合物とポリビニル芳香族化合
物の二者を含む反応生成物である。例えば、モノ有機リ
チウム化合物とポリビニル芳香族化合物との反応生成
物;モノ有機リチウム化合物と共役ジエン系単量体と反
応させた後、ポリビニル芳香族化合物と反応させた反応
生成物;又はモノ有機リチウム化合物とモノビニル芳香
族単量体を反応させた後、ポリビニル芳香族化合物と反
応させた反応生成物;或いは、モノ有機リチウム化合物
と共役ジエン系単量体又はモノビニル芳香族単量体、及
びポリビニル芳香族化合物の三者を同時に反応させた反
応生成物等が用いられる。さらに、モノ有機リチウム化
合物とモノビニル芳香族との反応生成物に、ポリビニル
芳香族化合物を反応させ、次いで、更にモノビニル芳香
族化合物を反応して得られた触媒も有効である。ここで
いうポリビニル芳香族化合物とは、o、m及びp−ジビ
ニルベンゼン、o、m及びp−ジイソプロペニルベンゼ
ン、1,2,4−トリビニルベンゼン、1,2−ビニル
−3,4−ジメチルベンゼン、1,3−ジビニルナフタ
レン、1,3,5−トリビニルナフタレン、2,4−ジ
ビニルビフェニル、3,5,4’−トリビニルビフェニ
ル、1,2−ジビニル−3,4−ジメチルベンゼン、
1,5,6−トリビニル−3,7−ジエチルナフタレン
等であり、一種または二種以上用いることかできる。特
にジビニルベンセンが好ましいが、ジビニルベンゼンに
は、o−、m−、p−の異性体があり、これら異性体の
混合物である商業的に得られるジビニルベンセンで事実
上満足される。また、ここでいうモノビニル芳香族単量
体とは、スチレン、ビニルトルエン、ビニルエチルベン
ゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等であるが、
特にスチレンが好ましい。
は、1,3−ブタジエン、イソプレン、2,3−ジメチ
ル−1,3−ブタジエン、1,3−ペンタジエン、3−
メチル−1,3−ペンタジエン、1,3−ヘプタジエ
ン、1,3−ヘキサジエン等のことであり、好ましい単
量体としては、1,3−ブタジエン、イソプレンが挙げ
られる。また、ここでの反応に用いられる炭化水素溶媒
としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化
水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化
水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水
素が用いられる。好ましい例としては、ヘキサン、シク
ロヘキサンが挙げられる。
ぎの一般式(1)で表わされるアルコキシシラン化合物
である。 RX −Siー(OR)4ーX ・・・(1) (式中、Rは同一または異なる炭素数1〜10のアルキ
ル基、アリール基を表わす。Xは0又は1の整数であ
る。) 例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラ
ン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシ
ラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン
等が挙げられ、これらは1種または2種以上任意に組み
合わせて使用することが出来る。好ましいカップリング
剤としてはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラ
ンが挙げられる。
リチウム末端を有する重合体を製造する際に使用される
有機リチウム化合物触媒1モルに対して、0.05モル
倍以上であり、好ましくは0.1〜0.4倍モルの範囲
である。活性リチウム末端を有する重合体と該化合物と
の反応時間は、広範囲にわったて調整できるが、通常は
反応時間が1分〜60分間、好ましくは1分〜30分間
である。これら化合物は、そのまま用いてもよいし、溶
媒に溶解して用いてもよいが、溶媒を用いる場合は活性
リチウムに対して不活性である炭化水素溶媒を用いる。
炭化水素溶媒の例として、ベンゼン、トルエン、シクロ
ヘキサン、n−ヘキサン等を挙げることができる。該化
合物の添加方法については、特に制限はないがバッチ式
もしくは連続方式に添加する方法が一般的に用いられ
る。
物の反応温度は50〜130℃の範囲が好ましい。更に
好ましくは80℃〜110℃である。反応温度が130
℃を越えると、カップリング効率が著しく低下し本発明
の分岐状共役ジエン系重合体が得られない。50℃未満
では、該化合物との反応性が著しく低下し、また反応槽
を冷却する特別な操作を必要とし工業的実施にあたって
は好ましくない。
に添加する処理剤は、3級ジアミン、1分子中に酸素原
子を2個以上有する鎖状エーテルまたは環状エーテルか
ら選ばれた少なくとも1種類のルイス塩基である。3級
ジアミンの例としては、N,N,N’,N’ーテトラメ
チルジアミノメタン、N,N,N’,N’ーテトラメチ
ルジアミノブタン、N,N,N’,N’ーテトラメチル
ジアミノペンタン、N,N,N’,N’ーテトラメチル
エチレンジアミン、N,N,N’,N’ーテトラメチル
プロパンジアミン、N,N,N’,N’ーテトラメチル
ヘキサンジアミン、ジペリジノペンタン、ジペリジノエ
タン等の化合物が挙げられ、鎖状エーテルの例として
は、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレン
グリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコール
ジメチルエーテル、テトラエチレンジメチルエーテルが
挙げられ、また、環状エーテルの例として、ビス(2ー
オキソラニル)エタン、2,2ービス(2ーオキソラニ
ル)プロパン、1,1ービス(2ーオキソラニル)エタ
ン、2,2ービス(2ーオキソラニル)ブタン、2,2
ービス(5ーメチルー2ーオキソラニル)プロパン、
2,2ービス(3,4,5ートリメチルー2ーオキソラ
ニル)プロパン等の化合物が挙げられる。
合物が好ましく、その中でも特に、N,N,N’,N’
ーテトラメチルエチレンジアミンが好ましい。該化合物
の使用にあたっては、1種または2種以上を任意に組み
合わせても良い。該ルイス塩基の使用量は、活性リチウ
ム末端を有するリビング重合体を製造する際に用いる前
記炭化水素溶媒に対し、少なくとも30ppm以上添加
する必要がある。好ましくは50〜3000ppmの範
囲である。30ppm未満の場合は、カップリング反応
後の高分子量成分の生成を抑制する効果が十分でなく、
3000ppmを越えて使用すると、溶媒回収工程でル
イス塩基と重合溶媒の分離が困難となり好ましくない。
し、アルコキシシラン化合物によってカップリングさせ
た後に添加する。すなわち、目的とする分岐構造以外の
高分子成分の生成前に添加することが重要である。アル
コキシシラン化合物の添加前に該ルイス塩基を添加する
ことでも、高分子成分の生成を抑制するという本発明の
効果は得られるが、リビング重合体とのカップリング反
応が抑制されて目的とする分岐状共役ジエン系重合体が
得られにくくなるという問題が発生し好ましくない。
じてブレンドタンク等へ移液するに際して、配管中、あ
るいはブレンドタンク等の容器内に、水、アルコール
類、無機酸、有機酸等から選ばれる少なくとも1種以上
の停止剤を添加してもよい。無機酸の例としては硫酸、
硝酸、リン酸、炭酸などが挙げられる。また、有機酸は
広い意味で酸性を有する有機化合物であってカルボン
酸、スルホン酸、スルフィン酸などの化合物が挙げられ
るが、好ましくはカルボキシル基を有する有機化合物で
ある。例えば、プロピオン酸、安息香酸、カプリル酸、
ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン
酸、アラキン酸、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、
マロン酸、オレイン酸、リノール酸等あるいはこれらの
混合物が挙げられる。これらの中でも、特に硫酸、炭
酸、ステアリン酸が好ましい。
除去する際に重合体が酸化劣化や熱的劣化を起こすのを
防止するために安定剤を添加した後に、公知の重合体分
離法、例えばスチームストリッピング、乾燥工程を経
て、本発明の共役ジエン系分岐ゴムを製造する。安定剤
としては、従来から使用されてきた公知の安定剤のいず
れでもよく、2,6ージーtertーブチルー4ーメチ
ルフェノール、nーオクタデシルー3ー(3´,5´ー
ジーtertーブチルー4´ーヒドロキシフェニル)プ
ロピオネート等のフェノール系化合物、トリスー(2,
4ージーtertーブチルフェニル)フォスファイト等
の有機フォスファイト系化合物、2,4ービス〔(オク
チルチオ)メチル〕ーOークレゾール等の含イオウフェ
ノール系化合物、あるいはn−オクタデシルー3ー(3
´,5´ージーtertーブチルー4´ーヒドロキシフ
ェニル)プロピオネート等とトリスー(2,4ージーt
ertーブチルフェニル)フォスファイト等のフェノー
ル系と有機フォスファイト系の組み合わせ等の種々の公
知の酸化防止剤が使用される。本発明によって製造され
る分岐状共役ジエン系重合体は、粘接着剤、成形材料等
の原料、また耐衝撃性を有するスチレン系樹脂(HIP
S、ABS等)を得るために使用するゴムとして有用で
ある。
実施態様を示すが、これは、本発明の主旨をより具体的
に説明するものであり、本発明を限定するものでない。
なお、各種測定は下記の方法によった。 〔ムーニー粘度〕ML1+4 (100℃)の値である。 〔5重量%スチレン溶液粘度〕キャノンフェンスケ型粘
度計を用いて25℃で測定した。 〔重合体構成成分の測定〕GPC(ゲルパーミエーショ
ンクロマトグラフィー)によって測定した。
及びジャケット付きのオートクレーブを洗浄乾燥し、窒
素置換後、予め精製し、乾燥した1,3ーブタジエン7
00gとシクロヘキサン5000gを加え、次いで1,
2ービニル調整剤としてテトラヒドロフラン1.2gを
添加し、更に有機リチウム開始剤としてn−ブチルリチ
ウムの10重量%nーヘキサン溶液を加えて、65℃に
て重合を開始した。次いで、このリビング重合体に第1
表に示した温度でテトラメトキシシランまたはテトラエ
トキシシランを添加し、5分間反応(撹拌)させた後、
重合体溶液に第1表に示した量のN,N,N′,N′ー
テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)を添加し
た。
第1表に示した撹拌時間後に、メタノール100gの入
った2l容器に、重合体溶液をメタノールに接触させな
がらサンプリングを実施した。こうして得られたポリマ
ー溶液に安定剤として、2,6ージーtertーブチル
ー4ーメチルフェノールをポリマー100重量部当たり
0.5重量部添加し、スチームストリッピングすること
により溶媒を除去し、脱水後、引き続き熱ロール(11
0℃)により乾燥させ、第1表に示す分岐状共役ジエン
系ゴムを得た。カップリング剤添加後にルイス塩基を添
加処理した重合体は、目的の分岐構造以外の高分子成分
の生成が抑制され、かつムーニー粘度および5%スチレ
ン溶液粘度の変化がなく安定的に製造できることがわか
る。
ト付きのオートクレーブを洗浄乾燥し、窒素置換後、予
め精製し、乾燥した1,3ーブタジエン700gとシク
ロヘキサン5000gを加え、次いで1,2ービニル調
整剤としてテトラヒドロフラン1.2gを添加し、更に
有機リチウム開始剤としてn−ブチルリチウムの10重
量%nーヘキサン溶液を加えて、65℃にて重合を開始
した。次いで、このリビング重合体に第2表に示した温
度でテトラメトキシシランまたはテトラエトキシシラン
を添加し、5分間反応(撹拌)させた後、重合体溶液に
第2表に示した量のN,N,N′,N′ーテトラメチル
エチレンジアミン(TMEDA)を添加した。その後、
オートクレーブ内で撹拌を続け、第2表に示した撹拌時
間後に、メタノール100gの入った2l容器に、重合
体溶液をメタノールに接触させながらサンプリングを実
施した。
して、2,6ージーtertーブチルー4ーメチルフェ
ノールをポリマー100重量部当たり0.5重量部添加
し、スチームストリッピングすることにより溶媒を除去
し、脱水後、引き続き熱ロール(110℃)により乾燥
させ、第2表に示す共役ジエン系分岐ゴムを得た。この
ように、ルイス塩基を全く添加しない場合、またはルイ
ス塩基の添加量が本発明の規定量以下である場合は、目
的とする分岐構造以外の高分子成分の抑制効果が小さ
く、ムーニー粘度及び5%スチレン溶液粘度の変化が大
きいことがわかる。また、カップリングさせる際の温度
が130℃を越えた場合、カップリング効率が劣り、カ
ップリング部も本来目的とする分岐構造が得られなかっ
た。得られた分岐状共役ジエン系ゴムのGPC曲線を図
3に示した。
ジャケット付きのオートクレーブを洗浄乾燥し、窒素置
換後、予め精製、乾燥した1,3ーブタジエン700g
とシクロヘキサン5000gを加え、次いで1,2ービ
ニル調整剤としてテトラヒドロフラン1.2gを添加
し、更に有機リチウム開始剤としてn−ブチルリチウム
の10重量%nーヘキサン溶液を加えて、65℃にて重
合を開始した。重合終了後、重合体溶液に第2表に示し
た量のN,N,N′,N′ーテトラメチルエチレンジア
ミン(TMEDA)を添加した。次いで、リビング重合
体に第2表に示した温度でテトラメトキシシランを添加
し、オートクレーブ内で撹拌を続け、第2表に示した撹
拌時間後に、メタノール100gの入った2L容器に、
重合体溶液をメタノールに接触させながらサンプリング
を実施した。
して、2,6ージーtertーブチルー4ーメチルフェ
ノールをポリマー100重量部当たり0.5重量部添加
し、スチームストリッピングすることにより溶媒を除去
し、脱水後、引き続き熱ロール(110℃)により乾燥
させ、第2表に示す共役ジエン系分岐ゴムを得た。ま
た、得られた分岐状共役ジエン系ゴムのGPC曲線を図
4に示した。カップリング剤の添加前にルイス塩基を添
加すると、目的とする分岐ゴムが得られないことがわか
る。
シランによりカップリングさせて得られる共役ジエン系
ゴムを工業的実施にあたって極めて効率よく安定に製造
することができ、本発明の意義は大きい。本発明の共役
ジエン系分岐ゴムの用途は、広範囲の領域にわたるが、
特に耐衝撃性スチレン系樹脂(HIPS、ABS等)の
改質材、粘接着剤、成形材料などの原料として有用であ
る。
のGPC曲線である。
GPC曲線である。
のGPC曲線である。
分のGPC曲線である。
Claims (1)
- 【請求項1】 少なくとも1種類の共役ジエン系単量体
及び必要により少なくとも1種類の共重合可能な単量体
とを炭化水素溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤とし
て用いて重合させ、得られたリビング重合体をカップリ
ングさせて、分岐状共役ジエン系重合体を製造する方法
において、 (A)前記カップリング剤が、次ぎの一般式(1)で表
わされるアルコキシシランであること、 RX −Siー(OR)4ーX ・・・(1) (式中、Rは同一または異なる炭素数1〜10のアルキ
ル基、アリール基を表わす。Xは0又は1の整数であ
る。) (B)カップリング剤添加後、3級ジアミン、1分子中
に酸素原子を2個以上有する鎖状エーテルまたは環状エ
ーテルから選ばれた少なくとも1種類のルイス塩基を前
記炭化水素溶媒中に少なくとも30ppm以上添加し処
理すること、を特徴とする分岐状共役ジエン系重合体の
製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19692396A JP3841485B2 (ja) | 1996-07-09 | 1996-07-09 | 分岐状共役ジエン系重合体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19692396A JP3841485B2 (ja) | 1996-07-09 | 1996-07-09 | 分岐状共役ジエン系重合体の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1025313A true JPH1025313A (ja) | 1998-01-27 |
JP3841485B2 JP3841485B2 (ja) | 2006-11-01 |
Family
ID=16365926
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19692396A Expired - Lifetime JP3841485B2 (ja) | 1996-07-09 | 1996-07-09 | 分岐状共役ジエン系重合体の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3841485B2 (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10218953A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-08-18 | Nippon Elastomer Kk | ゴム状重合体及びその製造方法、及び新規なアニオン重合開始剤及び樹脂組成物 |
JP2003321510A (ja) * | 2002-04-30 | 2003-11-14 | Goodyear Tire & Rubber Co:The | 高ビニル含量のゴムの合成 |
WO2005087814A1 (ja) | 2004-03-15 | 2005-09-22 | Jsr Corporation | 共役ジオレフィン(共)重合ゴムおよびその製造方法 |
EP2022803A3 (en) * | 2007-08-07 | 2009-02-25 | Bridgestone Corporation | Process for producing functionalized polymers |
US20110092646A1 (en) * | 2008-06-18 | 2011-04-21 | Evemarie Hamann | Low chloride polybutadiene |
JP2012201863A (ja) * | 2011-03-28 | 2012-10-22 | Japan Elastomer Co Ltd | 変性共役ジエン系重合体組成物及びその製造方法 |
JP2012207234A (ja) * | 2007-06-22 | 2012-10-25 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 共役ジエン系重合体および共役ジエン系重合体組成物 |
JP2013194219A (ja) * | 2012-03-22 | 2013-09-30 | Japan Elastomer Co Ltd | カップリングされた重合体の製造方法 |
JP2014108977A (ja) * | 2012-11-30 | 2014-06-12 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 分岐状ブタジエン系重合体の製造方法 |
JP2014108978A (ja) * | 2012-11-30 | 2014-06-12 | Japan Elastomer Co Ltd | スチレン系樹脂補強用ゴム組成物 |
-
1996
- 1996-07-09 JP JP19692396A patent/JP3841485B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10218953A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-08-18 | Nippon Elastomer Kk | ゴム状重合体及びその製造方法、及び新規なアニオン重合開始剤及び樹脂組成物 |
JP2003321510A (ja) * | 2002-04-30 | 2003-11-14 | Goodyear Tire & Rubber Co:The | 高ビニル含量のゴムの合成 |
WO2005087814A1 (ja) | 2004-03-15 | 2005-09-22 | Jsr Corporation | 共役ジオレフィン(共)重合ゴムおよびその製造方法 |
JPWO2005087814A1 (ja) * | 2004-03-15 | 2008-01-24 | Jsr株式会社 | 共役ジオレフィン(共)重合ゴムおよびその製造方法 |
JP4984043B2 (ja) * | 2004-03-15 | 2012-07-25 | Jsr株式会社 | 共役ジオレフィン(共)重合ゴムの製造方法 |
KR101309382B1 (ko) * | 2004-03-15 | 2013-09-17 | 제이에스알 가부시끼가이샤 | 공역 디올레핀 (공)중합 고무 및 그의 제조 방법 |
JP2012207234A (ja) * | 2007-06-22 | 2012-10-25 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 共役ジエン系重合体および共役ジエン系重合体組成物 |
EP2022803A3 (en) * | 2007-08-07 | 2009-02-25 | Bridgestone Corporation | Process for producing functionalized polymers |
JP2009057553A (ja) * | 2007-08-07 | 2009-03-19 | Bridgestone Corp | 官能化ポリマーの製造プロセス |
US8981020B2 (en) | 2007-08-07 | 2015-03-17 | Bridgestone Corporation | Process for producing functionalized polymers |
US8324329B2 (en) | 2007-08-07 | 2012-12-04 | Bridgestone Corporation | Process for producing functionalized polymers |
RU2486209C2 (ru) * | 2007-08-07 | 2013-06-27 | Бриджстоун Корпорейшн | Способ получения функционализированных полимеров и функционализированный полимер |
US8481644B2 (en) | 2008-06-18 | 2013-07-09 | Styron Europe Gmbh | Low chloride polybutadiene |
US20110092646A1 (en) * | 2008-06-18 | 2011-04-21 | Evemarie Hamann | Low chloride polybutadiene |
JP2012201863A (ja) * | 2011-03-28 | 2012-10-22 | Japan Elastomer Co Ltd | 変性共役ジエン系重合体組成物及びその製造方法 |
JP2013194219A (ja) * | 2012-03-22 | 2013-09-30 | Japan Elastomer Co Ltd | カップリングされた重合体の製造方法 |
JP2014108977A (ja) * | 2012-11-30 | 2014-06-12 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 分岐状ブタジエン系重合体の製造方法 |
JP2014108978A (ja) * | 2012-11-30 | 2014-06-12 | Japan Elastomer Co Ltd | スチレン系樹脂補強用ゴム組成物 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3841485B2 (ja) | 2006-11-01 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US5792824A (en) | Cyclic conjugated diene polymer and method of producing same | |
JP3827258B2 (ja) | シロキサン末端重合体の安定化 | |
JPS60221411A (ja) | 有機リチウム化合物を利用するポリジエンの製造法 | |
JP2005509066A (ja) | 線状のブロック共重合体及びその製造方法 | |
JP6097537B2 (ja) | 分岐状ブタジエン系重合体の製造方法 | |
JPH1025313A (ja) | 分岐状共役ジエン系重合体の製造方法 | |
JPS6348311A (ja) | ビニル基含有ポリマ−の製造法 | |
JP3431284B2 (ja) | ブロック共重合体の製造方法 | |
JP3054132B1 (ja) | カップルポリマーおよびその調製方法 | |
JPH08504865A (ja) | 星形ポリジメチルシロキサンブロック共重合体およびその製法 | |
JP6297041B2 (ja) | 重合体の製造方法 | |
JPH1121303A (ja) | 水添ゴムの製造方法 | |
US20010005739A1 (en) | Glycidyl ether aliphatic polyalcohols as coupling agents in anionic polymerization | |
CN107337754B (zh) | 共轭二烯烃聚合物及其制备方法和聚丁二烯及聚异戊二烯 | |
JPH10218908A (ja) | テトラヒドロピラニルメタノールのアルキルエーテルの存在下での共役ジエンとビニルアレーンのアニオン共重合 | |
JP3157033B2 (ja) | 末端変性共役ジエン系重合体の製造方法 | |
CN114402021A (zh) | 共轭二烯系接枝聚合物及其制造方法 | |
JP6086650B2 (ja) | カップリングされた重合体の製造方法 | |
JP3587003B2 (ja) | ゴム状重合体の回収方法およびゴム状重合体 | |
US20030181599A1 (en) | Process for producing polymer rubber and oil extended polymer rubber | |
JP6068962B2 (ja) | スチレン系樹脂補強用ゴム組成物 | |
CN109863182B (zh) | 用于生产聚二烯的方法 | |
JP2609534B2 (ja) | オレフィン性不飽和ポリマーの水添方法 | |
JPH0147488B2 (ja) | ||
JP4875801B2 (ja) | アニオン重合による分岐ジエンエラストマーの製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040506 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040907 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041105 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060808 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060808 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100818 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110818 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110818 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120818 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120818 Year of fee payment: 6 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120818 Year of fee payment: 6 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130818 Year of fee payment: 7 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |