JPH10255736A - 電池モジュール - Google Patents
電池モジュールInfo
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- JPH10255736A JPH10255736A JP9057443A JP5744397A JPH10255736A JP H10255736 A JPH10255736 A JP H10255736A JP 9057443 A JP9057443 A JP 9057443A JP 5744397 A JP5744397 A JP 5744397A JP H10255736 A JPH10255736 A JP H10255736A
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- battery
- battery module
- gas
- batteries
- discharged
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Battery Mounting, Suspending (AREA)
Abstract
を収集して一括排出することのできる構造を備えた小型
かつ安価な電池モジュールを提供する。 【解決手段】 複数の充電可能な電池14が直列接続さ
れた状態で保持される電池モジュール10の側部にガス
流路28を一体的に形成し、各電池14から充電時に排
出されるガスを該ガス流路28に案内して収集する。
Description
し、特に、充電時に電池から発生するガスを簡易に外部
に排出させる技術に関する。
能なタイプの電池は充電時に水素等のガスを発生するた
め、そのガスを有効に外部に排出するための構造が必要
とされる。この点につき、特開昭63−143897号
公報には、筐体底部に並べ置かれた複数の矩形電池の各
ガス排出口に排出パイプを接続し、その排出パイプを介
してガスを外気に排出する技術が開示されている。
排出パイプを別途取り付けるため、多数の電池にそれら
の排出パイプを取り付ける場合には特に装置全体が大型
化し、また、部品点数が増大してガス排出構造を実現す
るためのコストが過大となるという問題がある。
あって、その目的は、複数の電池からそれぞれ排出され
るガスを収集して一括排出することのできる構造を備え
た小型かつ安価な電池モジュールを提供することにあ
る。
に、本発明は、対向する端面に電極を有する複数の電池
が直列接続された状態で保持される電池モジュールであ
って、各電池から排出されるガスを収集するガス流路が
側部に一体的に設けられることを特徴とする。
池のように対向する端面に電極が設けられたタイプの電
池が直列に接続された状態で保持される。そして、その
電池モジュールの側部にはガス流路が一体的に設けら
れ、各電池から排出されるガスが該ガス流路に収集され
る。こうすれば、各電池から排出されるガスを一括して
排出することができる。そして、本発明によれば、電池
モジュールの全体構造を小型化することができるととも
に、ガス排出のための部品点数を削減して製造コストを
下げることができる。
流路は、直列接続された前記複数の電池と、それらの電
池の側部に配置される棒状部材と、がチューブ状被覆部
材によって圧着保持されて形成されることを特徴とす
る。
スはチューブ状被覆部材に案内されて該チューブ状被覆
部材の一部から電池モジュールの外部に一括排出され
る。すなわち、チューブ状被覆部材の内部には電池と棒
状部材とが装填されているため、該チューブ状被覆部材
の断面は完全に充填されず、電池と棒状部材との当接部
分の両脇に間隙が生じる。このため、この間隙がガス流
路として機能し、各電池から発生するガスを収集するこ
とができる。こうして、側部にガス収集排出構造を一体
的に備える小型かつ安価な電池モジュールを実現するこ
とができる。
前記電池の電気的な接続部位の外周を両電池に跨って覆
う封止部と、該封止部の内部間隙と連通され、該内部間
隙に生じるガスを前記複数の電池の連接方向へ排出する
ガス流路を形成するガス流路形成部と、を備えることを
特徴とする。
池は一般に電極の脇部分にガス排出口が設けられるた
め、電池から発生するガスは一旦、封止部に留められ
る。そして、封止部はガス流路形成部により形成される
ガス流路に連通されていることから、電池から発生する
ガスはガス流路に案内される。こうすれば、各電池から
排出されるガスを収集することができ、こうして、側部
にガス収集排出構造を一体的に備える小型かつ安価な電
池モジュールを実現することができる。
前記ガス流路は、側面に溝が形成された前記複数の電池
が直列接続された状態でチューブ状被覆部材によって圧
着保持されて形成されることを特徴とする。
スはチューブ状被覆部材に案内されて該チューブ状被覆
部材の一部から電池モジュールの外部に排出される。す
なわち、チューブ状被覆部材は電池を圧着保持するが、
電池側部に設けられた溝部分の存在によりチューブ状被
覆部材の断面は完全に封止されず、溝部分に間隙が生じ
ることになる。このため、この溝部分が前記ガス流路と
して機能して各電池から発生するガスを収集することが
できる。こうして、側部にガス収集排出構造を一体的に
備える小型かつ安価な電池モジュールを実現することが
できる。
て図面に基づいて詳細に説明する。
一の実施の形態にかかる電池モジュールを示す斜視図で
ある。同図に示すように、本電池モジュール10は外皮
が加熱収縮処理の施されたハロンチューブ12により覆
われており、その内部には、想像線で示す複数の直列配
置された電池14と、想像線で示す棒部材16と、エン
ドプレート18と、が装填されている。そして、エンド
プレート18は、図2に示すように電池14と同径の円
形プレートであって、電池モジュール10の外部へガス
を一括排出するための切り欠き形成部20と、電池14
との電気的接続のための開口部22と、が設けられてい
る。また、同図に示す電池モジュール10の内部に格納
装填される電池14は、図3に示すように、平板状のマ
イナス極25と突起が形成されたプラス極26とを有す
る充電可能な円筒状電池14であって、充電に際して一
定量以上のガスが発生した場合にそのガスを外部に排出
するための防爆弁24がプラス極26の側方に備えられ
ている。
電池14の防爆弁24から排出されるガスを収集し排出
するためのガス流路の断面を示す図であり、図1におけ
るI−I切断線で本電池モジュール10を切断した断面
図である。図5は、本電池モジュール10の全体を縦断
して示す図であり、図4におけるII−II切断線で本電池
モジュール10を切断した断面図である。
ル10では、円筒状電池14の側部のうち棒部材16が
装填されている部分の両側部には間隙が生じており、か
かる間隙が各電池14の防爆弁24から排出されるガス
を収集するガス流路28として機能する。すなわち、本
電池モジュール10では、各電池14の側方に棒部材1
6が配置されているため、これらをハロンチューブ12
の中に装填し加熱収縮処理を施しても、棒部材16の両
脇部分には間隙が形成される。また、各電池14は直列
に配置されていて、相隣会う各電池14の間にはマイナ
ス極25とプラス極26の当接部分周囲に間隙30が形
成されていて、この部分がガス流路28である防部材の
両脇部分に形成された間隙、すなわちガス流路28と連
通している。このため、各電池14の防爆弁24から排
出されるガスは間隙30を介してガス流路28に案内さ
れ収集されるようになっている。
部のマイナス極25には前述したエンドプレート18が
装填されていて、そのエンドプレート18に設けられた
切り欠き形成部20によってガス流路28と外部とが相
互に連通されている。すなわち、本電池モジュール10
の外皮を形成するハロンチューブ12には、装填される
部材の全長よりも若干長めのものが用いられており、本
電池モジュール10の両端面の周縁部分はハロンチュー
ブ12の加熱収縮処理により端部の余剰分(以下「スト
ッパ部32」という。)で覆われるようになっていて、
装填された各部材の軸方向への遊動をかかるストッパ部
32により防止している。そして、電池モジュール10
の一端に装填されたエンドプレート18に形成された切
り欠き形成部20は、このストッパ部32の幅よりも電
池モジュール10の芯の方向に大きく抉るように形成さ
れていて、各電池14から生じるガスをガス流路28を
介して円滑に外部に排出できるようになっている。
0では、各電池14から発生し防爆弁24から排出され
るガスをガス流路28により収集し、エンドプレート1
8の切り欠き形成部20より外部に一括排出することが
できる。
0を支持するための構造の一例を示す図であって、両端
をバルクヘッドにより支持する例を示す図である。同図
に示す例では、本電池モジュール10は複数が所定間隔
で並行して配置され、その両端部分がバルクヘッド34
に取り付けられている。そして、各電池モジュール10
から収集排出されるガスはバルクヘッド34の頂部に設
けられたガス排出口36から一括排出されるようになっ
ている。
ジュール10との取り付け部分を拡大して示す断面図で
ある。同図に示すように、バルクヘッド34内には電極
部材36が挿通されたボルト40が、先端部が外側に露
出するように配置されていて、エンドプレート18の開
口部22に挿通され、底部にボルト穴38が螺刻された
電池14と螺着されるようになっている。そして、本電
池モジュール10は電極部材36を介して他の電池モジ
ュール10と電気接続されている。
10との当接部分にOリング42が配置され、それらが
ボルト40により圧着されるようになっている。この結
果、各電池14から発生したガスが外部に漏れ出ること
なく電池モジュール10からバルクヘッド34の内部へ
案内されるようになっている。こうして、各電池14の
防爆弁24から排出されたガスは棒部材16の両脇に形
成されたガス流路28からエンドプレート18の切り欠
き形成部20を介して中空であるバルクヘッド34の内
部へ案内される。そして、すべての電池モジュール10
が同様にしてバルクヘッド34に取り付けられていて、
各電池モジュール10から排出されたガスがバルクヘッ
ド34の頂部に設けられたガス排出口36から一括排出
されるようになっている。
ば、各電池14から排出されるガスを収集するガス流路
28を電池14の側部に一体的に形成することができ、
小型かつ安価な電池モジュール10を実現することがで
きる。また、各電池14の側部に一体的に形成したこと
により、各電池モジュール10の支持構造の自由度を高
めることができる。
形実施が可能である。たとえば、図8に示すようにして
側部にプレス等により溝44が形成された電池46を用
いることにより、棒部材16を用いることなくガス流路
を形成することができる。すなわち、このようにして溝
44が設けられた電池46をハロンチューブ12内に装
填し、加熱収縮処理を施せば、図9に示すようにハロン
チューブ12と各電池46の側部に形成された溝44と
の間に間隙48を形成することができ、この間隙48を
ガス流路として機能させることができる。
皮としてハロンチューブ12を用いたが、ハロンチュー
ブ12に限らず、電池14から生じるガスによって侵さ
れることのない材質であれば同様にしてガス流路28を
形成することができる。
スの放出に言及していたが、たとえば電気自動車に用い
られる電池のように適切な充電管理の制御が行われるも
のでは、実際は電池14からのガスの放出はほとんど生
じ得ない。これは、電池14のSOCを検出することに
よって、電池14が過充電状態又は過放電状態に至って
いること又はその傾向を示していることを、早期に検出
できることによる。すなわち、電池14からのガス放出
の可能性があることや当該ガスの放出量は、電池14の
SOCを検出し電池14が過充電気味又は過放電気味で
あることを検出することによって推定できるのであるか
ら、逆に言えば、電池14のSOCを例えばその充放電
電流量の管理によって所定範囲内に維持しておけば、電
池14からのガス放出を防止することができる。上述の
実施形態におけるガス放出への対策は、電池14のSO
C管理によるガス放出防止を補助する位置づけのもので
ある。すなわち、電池14のSOCの管理に何らかの異
常乃至故障が発生したときを想定して、キャビンへのガ
ス漏れをより信頼性よく防止するためのものである。
の実施の形態にかかる電池モジュールについて説明す
る。なお、以下では電池14等は上述の第一の実施の形
態にかかる電池モジュール10と共通であるので、それ
らは同一の符号を付して説明を省略する。
かる電池モジュール50を示す斜視図であり、図11
は、図10におけるIII−III切断線で本電池モジュール
50を切断した断面図である。これらの図に示すよう
に、本電池モジュール50では、各電池14がプロテク
タ52により相互に連結されている。このプロテクタ5
2は、電池14と同径の円筒壁形状を有する封止部54
と、該封止部54の一部に一体的に設けられて封止部5
4の開口方向に延設されるガス流路形成部56と、を有
している。そして、ガス流路形成部56は、電池14の
径と同じ曲率の内側面を有し、電池14の側面と当接す
る二つの当接部58と、それら二つの当接部58の間に
おいて電池14の径よりも小さな曲率で外方向に盛り上
がるよう形成され、その内部にガス流路60として機能
する間隙を形成する間隙形成部62と、を有している。
一つの電池14がマイナス極25の側から挿入され、他
方の開口には他の電池14がプラス極26の側から挿入
されている。この際、両電池14を封止部54と固着す
るとともにそれらの電気的接続部位の周囲に生じる間隙
を気密にするため、各電池14と封止部54との当接部
位64には接着剤等のシール部材が塗布されている。同
様に、ガス流路形成部56の二つの当接部58の内側面
66にもシール部材が塗布されて間隙形成部62の形成
する間隙が気密にされ、内部を流通するガスが外部に漏
れ出ないようになっている。こうして、電池14の防爆
弁24から排出されるガスは封止部54からガス流路形
成部56の間隙形成部62内に形成されたガス流路60
に案内される。
ヘッド68に取り付けた状態を示す一部断面図である。
同図に示すように、本電池モジュール50の端部70は
バルクヘッド34に、気密に取り付けられていて、各電
池14の防爆弁24から排出されるガスが間隙30及び
ガス流路60を介してバルクヘッド68の内部へ案内さ
れ、各電池モジュール50から同様にして案内されるガ
スが一括して頂部のガス排出口72から排出されるよう
になっている。また、電池モジュール50には電極部材
36が取り付けられていて、他の電池モジュール50と
の電気接続がなされている。
用い、それらの各端部70に中空状のバルクヘッド68
を取り付ければ、そのバルクヘッド68の内部にガスを
案内して、複数の電池モジュール50から排出されるガ
スを収集して一括排出させることができる。
示す斜視図である。
取り付けられるエンドプレートを示す斜視図である。
ールに装填される電池を示す斜視図である。
図1におけるI−I切断線で切断した断面図である。
図4におけるII−II切断線で切断した断面図である。
支持する構造の一例を示す斜視図である。
バルクヘッドとの取り付け部分を拡大して示す断面図で
ある。
変形例を示す図である。
変形例を示す図である。
を示す斜視図である。
を図10におけるIII−III切断線で切断した断面図であ
る。
を支持する構造の一例を示す一部断面図である。
14 電池、16 棒部材、28,60 ガス流路、4
4 溝、54 封止部、56 ガス流路形成部。
Claims (1)
- 【請求項1】 対向する端面に電極を有する複数の充電
可能な電池が直列接続された状態で保持される電池モジ
ュールであって、 各電池から排出されるガスを収集するガス流路が側部に
一体的に設けられることを特徴とする電池モジュール。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05744397A JP3567669B2 (ja) | 1997-03-12 | 1997-03-12 | 電池モジュール |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05744397A JP3567669B2 (ja) | 1997-03-12 | 1997-03-12 | 電池モジュール |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10255736A true JPH10255736A (ja) | 1998-09-25 |
JP3567669B2 JP3567669B2 (ja) | 2004-09-22 |
Family
ID=13055812
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP05744397A Expired - Lifetime JP3567669B2 (ja) | 1997-03-12 | 1997-03-12 | 電池モジュール |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3567669B2 (ja) |
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- 1997-03-12 JP JP05744397A patent/JP3567669B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Also Published As
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