JPH1025401A - 難燃性ポリエステルエラストマー組成物 - Google Patents
難燃性ポリエステルエラストマー組成物Info
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- JPH1025401A JPH1025401A JP18383296A JP18383296A JPH1025401A JP H1025401 A JPH1025401 A JP H1025401A JP 18383296 A JP18383296 A JP 18383296A JP 18383296 A JP18383296 A JP 18383296A JP H1025401 A JPH1025401 A JP H1025401A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 難燃性、機械的特性、耐熱性、および耐加水
分解性のいずれにも優れ、しかも加熱時の揮散性が少な
く、ハロゲン系難燃剤を含まない難燃性ポリエステルエ
ラストマーを形成し得る組成物を提供すること。 【解決手段】 （Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマ
ー１００重量部と、（Ｂ）トリアジン基を有する化合物
０．５重量部〜５０重量部とを含有する難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物であって、該熱可塑性エラスト
マー（Ａ）が、（ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステ
ルと（ii）ラクトン類とを反応させて得られるポリエス
テル型ブロック共重合体１００重量部、および（ａ2）
２官能性以上の化合物であって、２００℃で３０分熱処
理した場合の下式（Ｉ）で表される加熱減量比が０．１
以下であり、そしてその官能基が該ポリエステル型ブロ
ック共重合体（ａ1）の末端基と反応し得る化合物０．
１重量部〜１０重量部から形成される、難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物： 【数１】 ここで、Ｗ１およびＷ２は、それぞれ該熱処理前および
後の該２官能性の化合物の重量である。
分解性のいずれにも優れ、しかも加熱時の揮散性が少な
く、ハロゲン系難燃剤を含まない難燃性ポリエステルエ
ラストマーを形成し得る組成物を提供すること。 【解決手段】 （Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマ
ー１００重量部と、（Ｂ）トリアジン基を有する化合物
０．５重量部〜５０重量部とを含有する難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物であって、該熱可塑性エラスト
マー（Ａ）が、（ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステ
ルと（ii）ラクトン類とを反応させて得られるポリエス
テル型ブロック共重合体１００重量部、および（ａ2）
２官能性以上の化合物であって、２００℃で３０分熱処
理した場合の下式（Ｉ）で表される加熱減量比が０．１
以下であり、そしてその官能基が該ポリエステル型ブロ
ック共重合体（ａ1）の末端基と反応し得る化合物０．
１重量部〜１０重量部から形成される、難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物： 【数１】 ここで、Ｗ１およびＷ２は、それぞれ該熱処理前および
後の該２官能性の化合物の重量である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非ハロゲン系難燃
剤を使用した難燃性ポリエステルエラストマー組成物に
関する。さらに詳しくは、機械的特性に優れ、加熱時の
揮散性が少なく、かつ耐熱性および耐加水分解性に優れ
た難燃性ポリエステルエラストマー組成物に関する。
剤を使用した難燃性ポリエステルエラストマー組成物に
関する。さらに詳しくは、機械的特性に優れ、加熱時の
揮散性が少なく、かつ耐熱性および耐加水分解性に優れ
た難燃性ポリエステルエラストマー組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ゴム状弾性を有し、繊維、フィルム、各
種成形体用の成形材料などに有用な樹脂として、芳香族
ポリエステルとラクトン類との反応により得られる熱可
塑性ポリエステル型ブロック共重合体が汎用されてい
る。このような共重合体を製造する方法としては、次の
ような方法がある。
種成形体用の成形材料などに有用な樹脂として、芳香族
ポリエステルとラクトン類との反応により得られる熱可
塑性ポリエステル型ブロック共重合体が汎用されてい
る。このような共重合体を製造する方法としては、次の
ような方法がある。
【０００３】例えば、特公昭４８−４１１６号公報に
は、結晶性芳香族ポリエステルとラクトンとを反応させ
る方法が記載されている。
は、結晶性芳香族ポリエステルとラクトンとを反応させ
る方法が記載されている。
【０００４】特公昭４８−４１１５号公報には、結晶性
芳香族ポリエステルとラクトンとを反応させ、得られる
ブロック初期共重合体に多官能性アシル化剤を反応させ
て鎖延長させる方法が記載されている。
芳香族ポリエステルとラクトンとを反応させ、得られる
ブロック初期共重合体に多官能性アシル化剤を反応させ
て鎖延長させる方法が記載されている。
【０００５】特公昭５２−４９０３７号には、結晶性芳
香族ポリエステルの存在下でラクトン類を固相状態で重
合させる方法が記載されている。
香族ポリエステルの存在下でラクトン類を固相状態で重
合させる方法が記載されている。
【０００６】これらの方法によって得られるポリエステ
ル型ブロック共重合体は、優れたゴム状弾性を有し、か
つ耐候性にも優れる。しかし、これらの組成物は耐熱性
が不十分であり、高温に長時間曝されると、強度および
伸度が著しく低下するという難点がある。さらに、これ
らのポリマーは耐加水分解性が不十分であり、水の存在
下で加水分解を起こし易い。そのため、これらの組成物
は、そのまま、繊維、フィルム、成形材料などの素材と
して実用に供することが難しい。
ル型ブロック共重合体は、優れたゴム状弾性を有し、か
つ耐候性にも優れる。しかし、これらの組成物は耐熱性
が不十分であり、高温に長時間曝されると、強度および
伸度が著しく低下するという難点がある。さらに、これ
らのポリマーは耐加水分解性が不十分であり、水の存在
下で加水分解を起こし易い。そのため、これらの組成物
は、そのまま、繊維、フィルム、成形材料などの素材と
して実用に供することが難しい。
【０００７】そこで、このようなポリエステル型ブロッ
ク共重合体の耐熱性および耐加水分解性を改善するた
め、１官能性以上のエポキシ化合物を配合する方法（特
開昭５８−１６２６５４号公報）などが提案されてい
る。
ク共重合体の耐熱性および耐加水分解性を改善するた
め、１官能性以上のエポキシ化合物を配合する方法（特
開昭５８−１６２６５４号公報）などが提案されてい
る。
【０００８】この方法により、上記組成物の耐熟性およ
び耐加水分解性は改良される。しかし、この方法は、使
用されるエポキシの種類によっては、得られる組成物を
加熱したときに、未反応のエポキシモノマーが多く揮散
するという問題点を有する。
び耐加水分解性は改良される。しかし、この方法は、使
用されるエポキシの種類によっては、得られる組成物を
加熱したときに、未反応のエポキシモノマーが多く揮散
するという問題点を有する。
【０００９】さらに、熱可塑性樹脂に難燃性を付与する
一般的な方法として、難燃剤としてハロゲン系難燃剤を
熱可塑性樹脂にコンパウンドする方法が用いられてい
る。
一般的な方法として、難燃剤としてハロゲン系難燃剤を
熱可塑性樹脂にコンパウンドする方法が用いられてい
る。
【００１０】しかし、このような方法では、混練時およ
び成形時にハロゲン系難燃剤の一部が分解し、遊離のハ
ロゲンガスおよび／またはハロゲン化合物が生成する。
これらのガスおよび／またはハロゲン化合物は、コンパ
ウンド用混練機、射出成形機などのシリンダー、スクリ
ュー、および金型の表面を腐食させる。さらに、電気機
器部品および電子機器部品の分野では、これらのハロゲ
ンガスおよび／またはハロゲン化合物が金属部分を腐食
し、その結果、接点不良や導通不良を引き起こすおそれ
がある。
び成形時にハロゲン系難燃剤の一部が分解し、遊離のハ
ロゲンガスおよび／またはハロゲン化合物が生成する。
これらのガスおよび／またはハロゲン化合物は、コンパ
ウンド用混練機、射出成形機などのシリンダー、スクリ
ュー、および金型の表面を腐食させる。さらに、電気機
器部品および電子機器部品の分野では、これらのハロゲ
ンガスおよび／またはハロゲン化合物が金属部分を腐食
し、その結果、接点不良や導通不良を引き起こすおそれ
がある。
【００１１】さらにまた、難燃性を高めるために、通
常、難燃助剤としてアンチモン化合物がしばしば併用さ
れる。しかし、このアンチモン化合物は熱可塑性樹脂に
とっては異物であるため、強度、伸度などの機械的特性
の低下の原因になるという欠点がある。
常、難燃助剤としてアンチモン化合物がしばしば併用さ
れる。しかし、このアンチモン化合物は熱可塑性樹脂に
とっては異物であるため、強度、伸度などの機械的特性
の低下の原因になるという欠点がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、難燃性、機械的特性、耐熱性、および耐加水分解性
のいずれにも優れ、しかも加熱時の揮散性が少なく、ハ
ロゲン系難燃剤を含まない難燃性ポリエステルエラスト
マー組成物を提供することにある。
は、難燃性、機械的特性、耐熱性、および耐加水分解性
のいずれにも優れ、しかも加熱時の揮散性が少なく、ハ
ロゲン系難燃剤を含まない難燃性ポリエステルエラスト
マー組成物を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の難燃性ポ
リエステルエラストマー組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリ
エステルエラストマー１００重量部と、（Ｂ）トリアジ
ン基を有する化合物０．５重量部〜５０重量部とを含有
する難燃性ポリエステルエラストマー組成物であって、
この熱可塑性エラストマー（Ａ）は、 （ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステルと（ii）ラク
トン類とを反応させて得られるポリエステル型ブロック
共重合体１００重量部、および （ａ2）２官能性以上の化合物であって、２００℃で３
０分熱処理した場合の下式（Ｉ）で表される加熱減量比
は０．１以下であり、そしてその官能基はこのポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反応し得る
化合物０．１重量部〜１００重量部から形成される：
リエステルエラストマー組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリ
エステルエラストマー１００重量部と、（Ｂ）トリアジ
ン基を有する化合物０．５重量部〜５０重量部とを含有
する難燃性ポリエステルエラストマー組成物であって、
この熱可塑性エラストマー（Ａ）は、 （ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステルと（ii）ラク
トン類とを反応させて得られるポリエステル型ブロック
共重合体１００重量部、および （ａ2）２官能性以上の化合物であって、２００℃で３
０分熱処理した場合の下式（Ｉ）で表される加熱減量比
は０．１以下であり、そしてその官能基はこのポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反応し得る
化合物０．１重量部〜１００重量部から形成される：
【００１４】
【数３】
【００１５】ここで、Ｗ１およびＷ２は、それぞれこの
熱処理前および後のこの２官能性の化合物の重量であ
る。
熱処理前および後のこの２官能性の化合物の重量であ
る。
【００１６】本発明の第２の難燃性ポリエステルエラス
トマー組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラスト
マー１００重量部と、（Ｂ）トリアジン基を有する化合
物０．５重量部〜５０重量部とを含有する難燃性ポリエ
ステルエラストマー組成物であって、この熱可塑性エラ
ストマー（Ａ）は、 （ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステルと（ii）ラク
トン類とを反応させて得られるポリエステル型ブロック
共重合体１００重量部、 （ａ2）２官能性以上の化合物であって、２００℃で３
０分熱処理した場合の下式（Ｉ）で表される加熱減量比
は０．１以下であり、そしてその官能基はこのポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反応し得る
化合物０．１重量部〜１００重量部、および （ａ3）上記ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の
末端基と反応し得る官能基を有する１官能性化合物１０
重量部以下から形成される：
トマー組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラスト
マー１００重量部と、（Ｂ）トリアジン基を有する化合
物０．５重量部〜５０重量部とを含有する難燃性ポリエ
ステルエラストマー組成物であって、この熱可塑性エラ
ストマー（Ａ）は、 （ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステルと（ii）ラク
トン類とを反応させて得られるポリエステル型ブロック
共重合体１００重量部、 （ａ2）２官能性以上の化合物であって、２００℃で３
０分熱処理した場合の下式（Ｉ）で表される加熱減量比
は０．１以下であり、そしてその官能基はこのポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反応し得る
化合物０．１重量部〜１００重量部、および （ａ3）上記ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の
末端基と反応し得る官能基を有する１官能性化合物１０
重量部以下から形成される：
【００１７】
【数４】
【００１８】ここで、Ｗ１およびＷ２は、それぞれこの
熱処理前および後のこの２官能性の化合物の重量であ
る。
熱処理前および後のこの２官能性の化合物の重量であ
る。
【００１９】好適な実施態様においては、上記トリアジ
ン基を有する化合物（Ｂ）は、メラミンおよび／または
メラミンシアヌレートである。
ン基を有する化合物（Ｂ）は、メラミンおよび／または
メラミンシアヌレートである。
【００２０】好適な実施態様においては、上記トリアジ
ン基を有する化合物（Ｂ）は粉末状のメラミンシアヌレ
ートであり、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した該
粉末の像をイメージアナライザーで分析したときの、該
粉末の平均粒子径が２μｍ〜１００μｍである。
ン基を有する化合物（Ｂ）は粉末状のメラミンシアヌレ
ートであり、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した該
粉末の像をイメージアナライザーで分析したときの、該
粉末の平均粒子径が２μｍ〜１００μｍである。
【００２１】好適な実施態様においては、上記２官能性
以上の化合物（ａ2）は、ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテ
ル、およびビスフェノールＳ−ジグリシジルエーテルか
らなる群より選択される少なくとも１種である。
以上の化合物（ａ2）は、ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテ
ル、およびビスフェノールＳ−ジグリシジルエーテルか
らなる群より選択される少なくとも１種である。
【００２２】好適な実施態様においては、上記２官能性
以上の化合物（ａ2）は、ポリカルボジイミドである。
以上の化合物（ａ2）は、ポリカルボジイミドである。
【００２３】好適な実施態様においては、上記２官能性
以上の化合物（ａ2）は、ビスオキサゾリン化合物であ
る。
以上の化合物（ａ2）は、ビスオキサゾリン化合物であ
る。
【００２４】
（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー （ａ1）ポリエステル型ブロック共重合体 本発明の難燃性ポリエステルエラストマー組成物に用い
られるポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）は、そ
れ自体公知のものが用いられ得る。このポリエステル型
ブロック共重合体は、（ｉ）結晶性芳香族ポリエステル
と（ii）ラクトン類とを反応させることにより得られ
る。
られるポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）は、そ
れ自体公知のものが用いられ得る。このポリエステル型
ブロック共重合体は、（ｉ）結晶性芳香族ポリエステル
と（ii）ラクトン類とを反応させることにより得られ
る。
【００２５】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）とし
ては、主としてエステル結合のみを有し、少なくとも１
種の芳香族基を主たる繰り返し単位とし、そして分子末
端に水酸基を有する結晶性芳香族ポリエステル、また
は、エステル結合とエーテル結合とを有し、少なくとも
１種の芳香族基を主たる繰り返し単位とし、そして分子
末端に水酸基を有する結晶性芳香族ポリエステルが用い
られ得る。
ては、主としてエステル結合のみを有し、少なくとも１
種の芳香族基を主たる繰り返し単位とし、そして分子末
端に水酸基を有する結晶性芳香族ポリエステル、また
は、エステル結合とエーテル結合とを有し、少なくとも
１種の芳香族基を主たる繰り返し単位とし、そして分子
末端に水酸基を有する結晶性芳香族ポリエステルが用い
られ得る。
【００２６】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）は、
結晶性、耐熱性などを向上させる点から、重合体骨格中
にＣ1〜Ｃ17のメチレン基を有するのが好ましい。
結晶性、耐熱性などを向上させる点から、重合体骨格中
にＣ1〜Ｃ17のメチレン基を有するのが好ましい。
【００２７】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）とし
ては、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレ
ンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジ
メチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフ
タレートなどの単独重合ポリエステル；ポリエチレンオ
キシベンゾエート、ポリ−ｐ−フェニレンビスオキシエ
トキシテレフタレートなどのポリエステルエーテル；主
としてテトラメチレンテレフタレート単位またはエチレ
ンテレフタレート単位からなり、他にテトラメチレンま
たはエチレンイソフタレート単位、テトラメチレンまた
はエチレンアジペート単位、テトラメチレンまたはエチ
レンセバケート単位、１，４−シクロヘキシレンジメチ
レンテレフタレート単位、テトラメチレンまたはエチレ
ン−ｐ−オキシベンゾエート単位などの共重合成分を有
する共重合ポリエステルまたは共重合ポリエステルエー
テルなどが挙げられる。これらは、単独または２種以上
混合して用いられ得る。
ては、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレ
ンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジ
メチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフ
タレートなどの単独重合ポリエステル；ポリエチレンオ
キシベンゾエート、ポリ−ｐ−フェニレンビスオキシエ
トキシテレフタレートなどのポリエステルエーテル；主
としてテトラメチレンテレフタレート単位またはエチレ
ンテレフタレート単位からなり、他にテトラメチレンま
たはエチレンイソフタレート単位、テトラメチレンまた
はエチレンアジペート単位、テトラメチレンまたはエチ
レンセバケート単位、１，４−シクロヘキシレンジメチ
レンテレフタレート単位、テトラメチレンまたはエチレ
ン−ｐ−オキシベンゾエート単位などの共重合成分を有
する共重合ポリエステルまたは共重合ポリエステルエー
テルなどが挙げられる。これらは、単独または２種以上
混合して用いられ得る。
【００２８】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）の融
点は、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは２００
℃以上である。
点は、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは２００
℃以上である。
【００２９】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）の分
子量は、用途によって異なり得る。例えば、成形用材料
として使用する場合には、分子量は好ましくは５０００
以上、より好ましくは８０００以上である。接着剤やコ
ーティング剤などとして使用される場合には、分子量は
好ましくは５０００以下、より好ましくは３５００以下
である。
子量は、用途によって異なり得る。例えば、成形用材料
として使用する場合には、分子量は好ましくは５０００
以上、より好ましくは８０００以上である。接着剤やコ
ーティング剤などとして使用される場合には、分子量は
好ましくは５０００以下、より好ましくは３５００以下
である。
【００３０】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）とし
て共重合ポリエステルまたは共重合ポリエステルエーテ
ルなどの共重合体が用いられる場合には、結晶性、耐熱
性などを向上させる点から、テトラメチレンテレフタレ
ート単位またはエチレンテレフタレート単位が６０モル
％以上の割合で含まれることが好ましい。
て共重合ポリエステルまたは共重合ポリエステルエーテ
ルなどの共重合体が用いられる場合には、結晶性、耐熱
性などを向上させる点から、テトラメチレンテレフタレ
ート単位またはエチレンテレフタレート単位が６０モル
％以上の割合で含まれることが好ましい。
【００３１】上記ポリエステル型ブロック共重合体（ａ
1）に用いられるラクトン類（ii）としては、カプロラ
クトン、エナントラクトン、カプリロラクトンなどが挙
げられる。これらのラクトン類は、単独でまたは２種以
上混合して用いられ得る。柔軟性および耐熱性を向上さ
せる点から、カプロラクトンが最も好ましい。
1）に用いられるラクトン類（ii）としては、カプロラ
クトン、エナントラクトン、カプリロラクトンなどが挙
げられる。これらのラクトン類は、単独でまたは２種以
上混合して用いられ得る。柔軟性および耐熱性を向上さ
せる点から、カプロラクトンが最も好ましい。
【００３２】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）と上
記ラクトン（ii）とを反応させることにより、ポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）が得られる。反応は、
通常、窒素雰囲気下、２００℃〜２５０℃の温度で、
０．５〜３時間溶融反応させ、次いで、真空下で未反応
のラクトン類を除去することにより行われる。
記ラクトン（ii）とを反応させることにより、ポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）が得られる。反応は、
通常、窒素雰囲気下、２００℃〜２５０℃の温度で、
０．５〜３時間溶融反応させ、次いで、真空下で未反応
のラクトン類を除去することにより行われる。
【００３３】上記結晶性芳香族ポリエステル（ｉ）とラ
クトン類（ii）との共重合割合は、その用途によって適
宜変えられ得る。一般に、結晶性芳香族ポリエステル
（ｉ）の割合が増大すると、得られる組成物は硬くな
り、強度、伸度などの機械的特性が向上する。ラクトン
類の割合が増大すると、得られる組成物は軟質化し、低
温特性が向上する。従って、機械的強度、低温特性など
のバランスを考慮しながら、用途に応じて両者の共重合
割合が選定され得る。
クトン類（ii）との共重合割合は、その用途によって適
宜変えられ得る。一般に、結晶性芳香族ポリエステル
（ｉ）の割合が増大すると、得られる組成物は硬くな
り、強度、伸度などの機械的特性が向上する。ラクトン
類の割合が増大すると、得られる組成物は軟質化し、低
温特性が向上する。従って、機械的強度、低温特性など
のバランスを考慮しながら、用途に応じて両者の共重合
割合が選定され得る。
【００３４】一般的には、上記結晶性芳香族ポリエステ
ル（ｉ）とラクトン類（ii）との共重合割合は、重量比
で、９７：３〜５：９５の範囲であり、より一般的には
９５：５〜７０：３０の範囲である。硬質の成形体を得
たい場合には、好ましくは、上記割合は９５：５〜７
０：３０の範囲である。
ル（ｉ）とラクトン類（ii）との共重合割合は、重量比
で、９７：３〜５：９５の範囲であり、より一般的には
９５：５〜７０：３０の範囲である。硬質の成形体を得
たい場合には、好ましくは、上記割合は９５：５〜７
０：３０の範囲である。
【００３５】（ａ2）２官能性以上の化合物 上記熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）には、変
成剤として、２官能性の化合物が用いられる。
成剤として、２官能性の化合物が用いられる。
【００３６】この２官能性の化合物（ａ2）は、下式
（Ｉ）
（Ｉ）
【００３７】
【数５】
【００３８】ここで、Ｗ１は、熱処理前のサンプル重量
であり、そしてＷ２は、後のサンプル重量であるで表さ
れる、２００℃で３０分熱処理した場合の加熱減量比が
０．１以下、好ましくは０．０５以下であり、かつ上記
ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反
応し得る官能基を同一分子内に２個以上、好ましくは、
２個〜４個、より好ましくは２個または３個有する。
であり、そしてＷ２は、後のサンプル重量であるで表さ
れる、２００℃で３０分熱処理した場合の加熱減量比が
０．１以下、好ましくは０．０５以下であり、かつ上記
ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反
応し得る官能基を同一分子内に２個以上、好ましくは、
２個〜４個、より好ましくは２個または３個有する。
【００３９】加熱減量比が０．１を超える場合は、該２
官能性以上の化合物（ａ2）に揮発成分が多く含まれて
おり、その結果、加熱時に未反応物が揮散するという不
都合を生じる。
官能性以上の化合物（ａ2）に揮発成分が多く含まれて
おり、その結果、加熱時に未反応物が揮散するという不
都合を生じる。
【００４０】上記ポリエステル型ブロック共重合体（ａ
1）の末端基と反応し得る官能基の数が２個未満では、
得られる熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）に所
望の機械的強度が得られない。
1）の末端基と反応し得る官能基の数が２個未満では、
得られる熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）に所
望の機械的強度が得られない。
【００４１】本願発明に用いられる２官能性以上の化合
物（ａ2）は、上記式（Ｉ）を満足する化合物であれ
ば、その構造には一切制限がない。
物（ａ2）は、上記式（Ｉ）を満足する化合物であれ
ば、その構造には一切制限がない。
【００４２】このような２官能性以上の化合物（ａ2）
としては、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、
ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノ
ールＳ−シグリシジルエーテル、クレゾールノボラック
型グリシジルエーテル、フェノールノボラック型グリシ
ジルエーテル、ポリカルボジイミド、ビスオキサゾリン
化合物などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以
上混合して用いられ得る。
としては、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、
ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノ
ールＳ−シグリシジルエーテル、クレゾールノボラック
型グリシジルエーテル、フェノールノボラック型グリシ
ジルエーテル、ポリカルボジイミド、ビスオキサゾリン
化合物などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以
上混合して用いられ得る。
【００４３】揮散性および反応性を向上させる点から、
ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル、ポリカルボ
ジイミド、ビスオキサゾリン化合物が好ましい。
ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル、ポリカルボ
ジイミド、ビスオキサゾリン化合物が好ましい。
【００４４】（ａ3）１官能性化合物 上記熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）には、必
要に応じて、変成剤としてさらに、１官能性化合物（ａ
3）が用いられ得る。この１官能性化合物（ａ3）は、上
記ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と
反応し得る官能基を１つ有する化合物である。このよう
な条件を満足する化合物であれば、その構造には一切制
限はない。
要に応じて、変成剤としてさらに、１官能性化合物（ａ
3）が用いられ得る。この１官能性化合物（ａ3）は、上
記ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と
反応し得る官能基を１つ有する化合物である。このよう
な条件を満足する化合物であれば、その構造には一切制
限はない。
【００４５】このような１官能性化合物（ａ3）として
は、ポリエチレングリコール−モノグリシジルエーテ
ル、p-t-ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグ
リシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、フ
ェニルグリシジルエーテル、ｐ−フェニルフェニルグリ
シジルエーテル、モノオキサゾリンなどが挙げられる。
これらは、単独でまたは組み合わせて用いられ得る。
は、ポリエチレングリコール−モノグリシジルエーテ
ル、p-t-ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグ
リシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、フ
ェニルグリシジルエーテル、ｐ−フェニルフェニルグリ
シジルエーテル、モノオキサゾリンなどが挙げられる。
これらは、単独でまたは組み合わせて用いられ得る。
【００４６】反応性を向上させる点から、ポリエチレン
グリコール−モノグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチル
フェニルグリシジルエーテルが好ましい。
グリコール−モノグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチル
フェニルグリシジルエーテルが好ましい。
【００４７】本発明の難燃性ポリエステルエラストマー
組成物に用いられる熱可塑性ポリエステルエラストマー
（Ａ）は、後述のように、上記ポリエステル型ブロック
共重合体（ａ1）と、上記２官能性以上の化合物（ａ2）
と、必要に応じて上記１官能性化合物（ａ3）とを、従
来公知の種々の方法で反応させることにより得られる。
組成物に用いられる熱可塑性ポリエステルエラストマー
（Ａ）は、後述のように、上記ポリエステル型ブロック
共重合体（ａ1）と、上記２官能性以上の化合物（ａ2）
と、必要に応じて上記１官能性化合物（ａ3）とを、従
来公知の種々の方法で反応させることにより得られる。
【００４８】２官能性以上の化合物（ａ2）の配合割合
は、用いられるポリエステル型ブロック共重合体
（ａ1）の末端に存在する官能基の量および／または最
終的に得られる難燃性ポリエステルエラストマー組成物
に要求される特性によって変わり得るが、上記ポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）１００重量部に対し
て、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは０．３重量
部〜８重量部、より好ましくは、０．５重量部〜６重量
部の範囲である。この２官能性以上の化合物（ａ2）の
配合割合が０．１重量部未満では、このような化合物
（ａ2）を反応させることによって得られる作用効果、
例えば、増粘による成形性の向上効果、耐熱性および耐
加水分解性の向上効果が有意に発揮されない。２官能性
以上の化合物（ａ2）の配合割合が１０重量部を超える
と、未反応化合物が残存することによって、成形体の表
面形状が粗雑になるなどのように成形体が品質に劣る。
は、用いられるポリエステル型ブロック共重合体
（ａ1）の末端に存在する官能基の量および／または最
終的に得られる難燃性ポリエステルエラストマー組成物
に要求される特性によって変わり得るが、上記ポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）１００重量部に対し
て、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは０．３重量
部〜８重量部、より好ましくは、０．５重量部〜６重量
部の範囲である。この２官能性以上の化合物（ａ2）の
配合割合が０．１重量部未満では、このような化合物
（ａ2）を反応させることによって得られる作用効果、
例えば、増粘による成形性の向上効果、耐熱性および耐
加水分解性の向上効果が有意に発揮されない。２官能性
以上の化合物（ａ2）の配合割合が１０重量部を超える
と、未反応化合物が残存することによって、成形体の表
面形状が粗雑になるなどのように成形体が品質に劣る。
【００４９】上記ポリエステル型ブロック共重合体（ａ
1）および２官能性以上の化合物（ａ2）と共に１官能性
化合物（ａ3）が用いられる場合には、この１官能性化
合物（ａ3）の配合割合は、上記ポリエステル型ブロッ
ク共重合体（ａ1）１００重量部に対して、１０重量部
以下、好ましくは、０．５重量部〜８重量部、さらに好
ましくは、０．１重量部〜５重量部である。この１官能
性化合物（ａ3）の配合割合が１０重量部を超えると、
未反応物の揮散性が大きくなるおそれがある。
1）および２官能性以上の化合物（ａ2）と共に１官能性
化合物（ａ3）が用いられる場合には、この１官能性化
合物（ａ3）の配合割合は、上記ポリエステル型ブロッ
ク共重合体（ａ1）１００重量部に対して、１０重量部
以下、好ましくは、０．５重量部〜８重量部、さらに好
ましくは、０．１重量部〜５重量部である。この１官能
性化合物（ａ3）の配合割合が１０重量部を超えると、
未反応物の揮散性が大きくなるおそれがある。
【００５０】本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル
エラストマー（Ａ）は、あらかじめ上記ポリエステル型
ブロック共重合体（ａ1）と、２官能性以上の化合物
（ａ2）と、必要に応じて１官能性化合物（ａ3）とを反
応させて合成され得る。あるいは、該（ａ1）、
（ａ2）、および必要に応じて（ａ3）を、後述のトリア
ジン基を有する化合物と加熱・混練成形するときに合成
され得る。
エラストマー（Ａ）は、あらかじめ上記ポリエステル型
ブロック共重合体（ａ1）と、２官能性以上の化合物
（ａ2）と、必要に応じて１官能性化合物（ａ3）とを反
応させて合成され得る。あるいは、該（ａ1）、
（ａ2）、および必要に応じて（ａ3）を、後述のトリア
ジン基を有する化合物と加熱・混練成形するときに合成
され得る。
【００５１】このようなポリエステル型ブロック共重合
体（ａ1）と、２官能性以上の化合物（ａ2）と、必要に
応じて１官能性化合物（ａ3）との反応は、触媒を用い
ても用いなくても起こり得る。反応性の促進または親和
性の向上の点から、触媒を使用することが好ましい。
体（ａ1）と、２官能性以上の化合物（ａ2）と、必要に
応じて１官能性化合物（ａ3）との反応は、触媒を用い
ても用いなくても起こり得る。反応性の促進または親和
性の向上の点から、触媒を使用することが好ましい。
【００５２】上記触媒としては、一般に、アミン類、リ
ン化合物、炭素原子数が１０以上であるモノカルボン酸
および／またはジカルボン酸の、元素周期律表のＩａ族
またはIIａ族の金属塩類などが挙げられ得る。トリブチ
ルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどの３価のリ
ン化合物；およびステアリン酸カルシウム、ステアリン
酸ナトリウムなどのステアリン酸の金属塩類が好まし
い。これらの触媒は、単独でまたは２種以上混合して用
いられ得る。
ン化合物、炭素原子数が１０以上であるモノカルボン酸
および／またはジカルボン酸の、元素周期律表のＩａ族
またはIIａ族の金属塩類などが挙げられ得る。トリブチ
ルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどの３価のリ
ン化合物；およびステアリン酸カルシウム、ステアリン
酸ナトリウムなどのステアリン酸の金属塩類が好まし
い。これらの触媒は、単独でまたは２種以上混合して用
いられ得る。
【００５３】上記触媒は一括して添加しても分割して添
加しても、同様の効果が得られる。
加しても、同様の効果が得られる。
【００５４】上記触媒の配合量は、通常、上記ポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）１００重量部に対して
３重量部以下、好ましくは０．０３重量部〜２重量部で
ある。
テル型ブロック共重合体（ａ1）１００重量部に対して
３重量部以下、好ましくは０．０３重量部〜２重量部で
ある。
【００５５】（Ｂ）トリアジン基を有する化合物 本発明の難燃性ポリエステルエラストマー組成物におい
ては、非ハロゲン系難燃化剤として、トリアジン基を有
する化合物（Ｂ）が用いられる。
ては、非ハロゲン系難燃化剤として、トリアジン基を有
する化合物（Ｂ）が用いられる。
【００５６】上記トリアジン基を有する化合物（Ｂ）の
配合割合は、上記熱可塑性ポリエステルエラストマー
（Ａ）１００重量部に対して、０．５重量部〜５０重量
部、好ましくは２重量部〜３５重量部、さらに好ましく
は５重量部〜２５重量部である。トリアジン基を有する
化合物（Ｂ）の配合割合が０．５重量部より少ないと難
燃性の向上効果が認められず、５０重量部を超えると成
形体の機械的物性および表面の外観が不良となるため好
ましくない。
配合割合は、上記熱可塑性ポリエステルエラストマー
（Ａ）１００重量部に対して、０．５重量部〜５０重量
部、好ましくは２重量部〜３５重量部、さらに好ましく
は５重量部〜２５重量部である。トリアジン基を有する
化合物（Ｂ）の配合割合が０．５重量部より少ないと難
燃性の向上効果が認められず、５０重量部を超えると成
形体の機械的物性および表面の外観が不良となるため好
ましくない。
【００５７】このようなトリアジン基を有する化合物
（Ｂ）としては、メラミン、メラミンシアヌレート、リ
ン酸メラミン、スルファミン酸グアニジンなどが挙げら
れる。
（Ｂ）としては、メラミン、メラミンシアヌレート、リ
ン酸メラミン、スルファミン酸グアニジンなどが挙げら
れる。
【００５８】ブリードアウトを防ぎ、かつ外観などの表
面性および難燃性を向上させる点からメラミンおよび／
またはメラミンシアヌレートが好ましく、メラミンシア
ヌレートが特に好ましい。
面性および難燃性を向上させる点からメラミンおよび／
またはメラミンシアヌレートが好ましく、メラミンシア
ヌレートが特に好ましい。
【００５９】メラミンシアヌレートはメラミンとシアヌ
ール酸との塩であるが、本発明の組成物を用いて得られ
る成形体の機械的強度および表面特性を向上させるため
に、これらを各々単独で用いるのではなく、あらかじめ
これらを反応させて得られたメラミンシアヌレートを用
いることが好ましい。しかも、このメラミンシアヌレー
トは、できる限り微細な粉末であることが好ましい。
ール酸との塩であるが、本発明の組成物を用いて得られ
る成形体の機械的強度および表面特性を向上させるため
に、これらを各々単独で用いるのではなく、あらかじめ
これらを反応させて得られたメラミンシアヌレートを用
いることが好ましい。しかも、このメラミンシアヌレー
トは、できる限り微細な粉末であることが好ましい。
【００６０】より詳細には、上記メラミンシアヌレート
の粉末の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で
撮影した粉末の像をイメージアナライザーで分析したと
き、好ましくは２μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは
２μｍ〜７０μｍである。このような粒子径のメラミン
シアヌレートを選択することにより、メラミンシアヌレ
ートが均一微分散されることとなり、上記成形体の機械
的強度および表面特性を向上させるという効果が得られ
る。
の粉末の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で
撮影した粉末の像をイメージアナライザーで分析したと
き、好ましくは２μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは
２μｍ〜７０μｍである。このような粒子径のメラミン
シアヌレートを選択することにより、メラミンシアヌレ
ートが均一微分散されることとなり、上記成形体の機械
的強度および表面特性を向上させるという効果が得られ
る。
【００６１】このメラミンシアヌレートは、シアヌール
酸とメラミンとの混合物を水スラリーとし、この水スラ
リーをよく混合して両者の塩を微粒子状に形成させた
後、スラリーを濾過および乾燥して得られる粉末であ
り、単なる混合物とは異なる。
酸とメラミンとの混合物を水スラリーとし、この水スラ
リーをよく混合して両者の塩を微粒子状に形成させた
後、スラリーを濾過および乾燥して得られる粉末であ
り、単なる混合物とは異なる。
【００６２】本発明の難燃性エラストマー組成物は、上
記熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）およびトリ
アジン基を有する化合物（Ｂ）に加えて、必要に応じて
さらに、繊維状強化材および／または無機フィラーを含
有し得る。
記熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）およびトリ
アジン基を有する化合物（Ｂ）に加えて、必要に応じて
さらに、繊維状強化材および／または無機フィラーを含
有し得る。
【００６３】上記繊維状強化材としては、ガラス繊維、
シリカガラス繊維、アルミナ繊維、石膏繊維、セラミッ
ク繊維、アスベスト繊維などの無機繊維；チタン酸カル
シウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカーなどのウィスカ
ー；および炭素繊維などが挙げられる。
シリカガラス繊維、アルミナ繊維、石膏繊維、セラミッ
ク繊維、アスベスト繊維などの無機繊維；チタン酸カル
シウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカーなどのウィスカ
ー；および炭素繊維などが挙げられる。
【００６４】上記無機フィラーとしては、タルク、ワラ
ストナイト、カオリン、マイカ、セリサイト、クレー、
アルミナシリケート、ガラスビーズ、ミルドガラスファ
イバー、炭酸カルシウム、シリカ、ミルド炭素繊維など
が挙げられる。
ストナイト、カオリン、マイカ、セリサイト、クレー、
アルミナシリケート、ガラスビーズ、ミルドガラスファ
イバー、炭酸カルシウム、シリカ、ミルド炭素繊維など
が挙げられる。
【００６５】このような繊維状強化材および／または無
機フィラーは、得られる難燃性ポリエステルエラストマ
ー組成物の強度、剛性、耐熱性、寸法安定性などの向上
を図るために、通常、上記熱可塑性ポリエステルエラス
トマー（Ａ）１００重量部に対して、１００重量部を超
えない範囲で配合され得る。
機フィラーは、得られる難燃性ポリエステルエラストマ
ー組成物の強度、剛性、耐熱性、寸法安定性などの向上
を図るために、通常、上記熱可塑性ポリエステルエラス
トマー（Ａ）１００重量部に対して、１００重量部を超
えない範囲で配合され得る。
【００６６】本発明の難燃性ポリエステルエラストマー
組成物にはさらに、用途、目的などに応じて、従来公知
の結晶化促進剤、結晶核剤、酸化防止剤、紫外線吸収
剤、耐加水分解性改良剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃
助剤、帯電防止剤、導電性改良剤、摺動性付与剤、多官
能性架橋剤、耐衝撃性改良剤、着色剤などが配合され得
る。本発明の目的を損なわない限り、ＡＢＳ樹脂、熱可
塑性ポリウレタン樹脂などの他の種類の樹脂もブレンド
され得る。
組成物にはさらに、用途、目的などに応じて、従来公知
の結晶化促進剤、結晶核剤、酸化防止剤、紫外線吸収
剤、耐加水分解性改良剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃
助剤、帯電防止剤、導電性改良剤、摺動性付与剤、多官
能性架橋剤、耐衝撃性改良剤、着色剤などが配合され得
る。本発明の目的を損なわない限り、ＡＢＳ樹脂、熱可
塑性ポリウレタン樹脂などの他の種類の樹脂もブレンド
され得る。
【００６７】上記熱可塑性ポリエステルエラストマー
（Ａ）およびトリアジン基を有する化合物（Ｂ）を含有
する難燃性ポリエステルエラストマー組成物を用いて、
所望の形状を有する成形体が製造され得る。これには従
来公知の任意の方法が用いられ得る。例えば、上記
（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーまたはその各
構成成分（（ａ1）〜（ａ2）または（ａ1）〜
（ａ3））、（Ｂ）トリアジン基を有する化合物、およ
び必要に応じて上記繊維状強化材および／または無機フ
ィラーを混合し、押出機、ロールミル、ハンバリーミキ
サーなどで加熱・混練することにより、上記目的の難燃
性ポリエステルエラストマー組成物でなる成形体を得る
ことができる。この成形体は、熱可塑性ポリエステルエ
ラストマー（Ａ）にトリアジン基を有する化合物（Ｂ）
が均一微分散した組成を有する。
（Ａ）およびトリアジン基を有する化合物（Ｂ）を含有
する難燃性ポリエステルエラストマー組成物を用いて、
所望の形状を有する成形体が製造され得る。これには従
来公知の任意の方法が用いられ得る。例えば、上記
（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーまたはその各
構成成分（（ａ1）〜（ａ2）または（ａ1）〜
（ａ3））、（Ｂ）トリアジン基を有する化合物、およ
び必要に応じて上記繊維状強化材および／または無機フ
ィラーを混合し、押出機、ロールミル、ハンバリーミキ
サーなどで加熱・混練することにより、上記目的の難燃
性ポリエステルエラストマー組成物でなる成形体を得る
ことができる。この成形体は、熱可塑性ポリエステルエ
ラストマー（Ａ）にトリアジン基を有する化合物（Ｂ）
が均一微分散した組成を有する。
【００６８】例えば、内径４０ｍｍの二軸押出機を用い
る場合には、上記（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラスト
マーの各構成成分と（Ｂ）トリアジン基を有する化合物
とを混合し、得られた混合物を１８０℃〜２６０℃の温
度で押出すことにより、本発明の組成物でなる難燃性の
成形体が得られ得る。
る場合には、上記（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラスト
マーの各構成成分と（Ｂ）トリアジン基を有する化合物
とを混合し、得られた混合物を１８０℃〜２６０℃の温
度で押出すことにより、本発明の組成物でなる難燃性の
成形体が得られ得る。
【００６９】本発明によれば、ポリエステル型ブロック
共重合体（Ａ）が本来有する特性（例えば、引張特性お
よび柔軟性）に優れ、加熱時の揮散性が少なく、優れた
難燃性、耐熱性、および耐加水分解性を有すると共に、
ハロゲン系難燃剤を含まないので有害ガスを発生するこ
とがなく腐食性を有さないポリエステルエラストマー組
成物が提供される。従って、本発明の難燃性ポリエステ
ルエラストマー組成物は、繊維、フィルム、または各種
成形体用の成形材料として有用である。
共重合体（Ａ）が本来有する特性（例えば、引張特性お
よび柔軟性）に優れ、加熱時の揮散性が少なく、優れた
難燃性、耐熱性、および耐加水分解性を有すると共に、
ハロゲン系難燃剤を含まないので有害ガスを発生するこ
とがなく腐食性を有さないポリエステルエラストマー組
成物が提供される。従って、本発明の難燃性ポリエステ
ルエラストマー組成物は、繊維、フィルム、または各種
成形体用の成形材料として有用である。
【００７０】
【実施例】以下の実施例により、本発明を具体的に例示
するが、本発明はこれらにより限定されるものではな
い。本明細書中に記載の趣旨に適合し得る範囲で本発明
を変更して実施することが可能であり、それらはいずれ
も本発明の技術範囲に含まれる。
するが、本発明はこれらにより限定されるものではな
い。本明細書中に記載の趣旨に適合し得る範囲で本発明
を変更して実施することが可能であり、それらはいずれ
も本発明の技術範囲に含まれる。
【００７１】本明細書においては、特に指示しない限
り、「部」は全て重量部を表す。
り、「部」は全て重量部を表す。
【００７２】尚、以下の実施例および比較例において用
いられる２官能性以上の化合物を２００℃で３０分間熱
処理したときの加熱減量比（％）を下表１に示す。
いられる２官能性以上の化合物を２００℃で３０分間熱
処理したときの加熱減量比（％）を下表１に示す。
【００７３】
【表１】
【００７４】（製造例）ポリエステル型ブロック共重合
体（ａ1）の調製 ポリテトラメチレンテレフタレート７０ｋｇ、ε−カプ
ロラクトン３０ｋｇを反応容器にとり、窒素ガスでパー
ジした後、２３０℃で撹拌しながら２時間溶融反応させ
た。次いで、真空下で未反応ε−カプロラクトンを除去
することにより、ポリエステル型ブロック共重合体（ａ
1）のチップを得た。得られたポリエステル型ブロック
共重合体は、還元比粘度が１．１６３であり、酸価が６
５当量／１０6ｇであり、引張破断強度が３７０ｋｇ／
ｃｍ2であり、そして引張破断伸度が７１０％であっ
た。
体（ａ1）の調製 ポリテトラメチレンテレフタレート７０ｋｇ、ε−カプ
ロラクトン３０ｋｇを反応容器にとり、窒素ガスでパー
ジした後、２３０℃で撹拌しながら２時間溶融反応させ
た。次いで、真空下で未反応ε−カプロラクトンを除去
することにより、ポリエステル型ブロック共重合体（ａ
1）のチップを得た。得られたポリエステル型ブロック
共重合体は、還元比粘度が１．１６３であり、酸価が６
５当量／１０6ｇであり、引張破断強度が３７０ｋｇ／
ｃｍ2であり、そして引張破断伸度が７１０％であっ
た。
【００７５】（実施例１）製造例１で得られたポリエス
テル型ブロック共重合体（ａ1）のチップ１００重量
部、２官能性以上の化合物として（ａ2−１）ビスフェ
ノールＦ−ジグリシジルエーテル４重量部、およびトリ
アジン基を有する化合物（Ｂ）として、平均粒子径が２
０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−１）１０重量部
をドラムタンブラーに入れ、室温にて３０分問撹拌し
た。得られた混合物を内径４０ｍｍの同方向２軸押出機
（プラスチック工学研究所製、型番ＢＴ−４０）を用い
て２３０℃にて押出し、水冷した後、切断してチップに
した。得られたチップを１００℃で減圧乾燥して、本発
明の難燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを
得た。
テル型ブロック共重合体（ａ1）のチップ１００重量
部、２官能性以上の化合物として（ａ2−１）ビスフェ
ノールＦ−ジグリシジルエーテル４重量部、およびトリ
アジン基を有する化合物（Ｂ）として、平均粒子径が２
０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−１）１０重量部
をドラムタンブラーに入れ、室温にて３０分問撹拌し
た。得られた混合物を内径４０ｍｍの同方向２軸押出機
（プラスチック工学研究所製、型番ＢＴ−４０）を用い
て２３０℃にて押出し、水冷した後、切断してチップに
した。得られたチップを１００℃で減圧乾燥して、本発
明の難燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを
得た。
【００７６】（実施例２）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を１重量部とし、
メラミンシアヌレート（ＭＣ−１）の配合割合を３０重
量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、本発明
の難燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを得
た。
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を１重量部とし、
メラミンシアヌレート（ＭＣ−１）の配合割合を３０重
量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、本発明
の難燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを得
た。
【００７７】（実施例３）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を８重量部とし、
平均粒子径２０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−
１）の代わりに平均粒子径が７０μｍのメラミンシアヌ
レート（ＭＣ−２）を１０重量部の割合で用いたこと以
外は、実施例１と同様にして、本発明の難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物のチップを得た。
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を８重量部とし、
平均粒子径２０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−
１）の代わりに平均粒子径が７０μｍのメラミンシアヌ
レート（ＭＣ−２）を１０重量部の割合で用いたこと以
外は、実施例１と同様にして、本発明の難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物のチップを得た。
【００７８】（実施例４）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を３重量部とし、
さらに１官能性化合物（ａ3）としてポリエチレングリ
コールモノグリシジルエーテル（ａ3−１）を１重量部
添加し、そして平均粒子径２０μｍのメラミンシアヌレ
ート（ＭＣ−１）の代わりに平均粒子径が７０μｍのメ
ラミンシアヌレート（ＭＣ−２）を３０重量部の割合で
用いたこと以外は、実施例１と同様にして、本発明の難
燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを得た。
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を３重量部とし、
さらに１官能性化合物（ａ3）としてポリエチレングリ
コールモノグリシジルエーテル（ａ3−１）を１重量部
添加し、そして平均粒子径２０μｍのメラミンシアヌレ
ート（ＭＣ−１）の代わりに平均粒子径が７０μｍのメ
ラミンシアヌレート（ＭＣ−２）を３０重量部の割合で
用いたこと以外は、実施例１と同様にして、本発明の難
燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを得た。
【００７９】（実施例５）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりにポリカルボジイミ
ド（ａ2−２）を５重量部の割合で用い、そして平均粒
子径２０μｍのメラミンシアヌレートの（ＭＣ−１）代
わりに平均粒子径が７０μｍのメラミンシアヌレート
（ＭＣ−２）を２０重量部の割合で用いたこと以外は、
実施例１と同様にして、本発明の難燃性ポリエステルエ
ラストマー組成物のチップを得た。
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりにポリカルボジイミ
ド（ａ2−２）を５重量部の割合で用い、そして平均粒
子径２０μｍのメラミンシアヌレートの（ＭＣ−１）代
わりに平均粒子径が７０μｍのメラミンシアヌレート
（ＭＣ−２）を２０重量部の割合で用いたこと以外は、
実施例１と同様にして、本発明の難燃性ポリエステルエ
ラストマー組成物のチップを得た。
【００８０】（比較例１）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を５重量部とした
こと以外は、トリアジン基を含有する化合物（Ｂ）とし
て平均粒子径１５０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ
−３）を０．３重量部の割合で用いたこと以外は、実施
例１と同様にして難燃性ポリエステルエラストマー組成
物のチップを得た。
ジルエーテル（ａ2−１）の配合割合を５重量部とした
こと以外は、トリアジン基を含有する化合物（Ｂ）とし
て平均粒子径１５０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ
−３）を０．３重量部の割合で用いたこと以外は、実施
例１と同様にして難燃性ポリエステルエラストマー組成
物のチップを得た。
【００８１】（比較例２）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりに、ポリエチレング
リコール−ジグリシジルエーテル（ａ2’−１）を２重
量部、および１官能性化合物（ａ3）としてポリエチレ
ングリコールモノグリシジルエーテル（ａ3−１）を２
重量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして難燃性
ポリエステルエラストマー組成物のチップを得た。
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりに、ポリエチレング
リコール−ジグリシジルエーテル（ａ2’−１）を２重
量部、および１官能性化合物（ａ3）としてポリエチレ
ングリコールモノグリシジルエーテル（ａ3−１）を２
重量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして難燃性
ポリエステルエラストマー組成物のチップを得た。
【００８２】（比較例３）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりにポリエチレングリ
コール−ジグリシジルエーテル（ａ2’−１）を３重量
部用い、１官能性化合物（ａ3）としてポリエチレング
リコールモノグリシジルエーテル（ａ3−１）を１重量
部用い、トリアジン基を有する化合物（Ｂ）として、平
均粒子径が２０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−
１）の代わりに、平均粒子径が７０μｍのメラミンシア
ヌレート（ＭＣ−２）６０重量部を用いたこと以外は、
実施例１と同様にして難燃性ポリエステルエラストマー
組成物のチップを得た。
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりにポリエチレングリ
コール−ジグリシジルエーテル（ａ2’−１）を３重量
部用い、１官能性化合物（ａ3）としてポリエチレング
リコールモノグリシジルエーテル（ａ3−１）を１重量
部用い、トリアジン基を有する化合物（Ｂ）として、平
均粒子径が２０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−
１）の代わりに、平均粒子径が７０μｍのメラミンシア
ヌレート（ＭＣ−２）６０重量部を用いたこと以外は、
実施例１と同様にして難燃性ポリエステルエラストマー
組成物のチップを得た。
【００８３】（比較例４）ビスフェノールＦ−ジグリシ
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりに、ポリカルボジイ
ミド（ａ2−２）を５重量部の割合で用い、そしてトリ
アジン基を有する化合物（Ｂ）として、平均粒子径２０
μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−１）の代わりに平
均粒子径１５０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−
３）３０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様に
して難燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを
得た。
ジルエーテル（ａ2−１）の代わりに、ポリカルボジイ
ミド（ａ2−２）を５重量部の割合で用い、そしてトリ
アジン基を有する化合物（Ｂ）として、平均粒子径２０
μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−１）の代わりに平
均粒子径１５０μｍのメラミンシアヌレート（ＭＣ−
３）３０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様に
して難燃性ポリエステルエラストマー組成物のチップを
得た。
【００８４】上記実施例１〜５および比較例１〜４で得
られた難燃性ポリエステルエラストマー組成物を、以下
の項目について評価した。
られた難燃性ポリエステルエラストマー組成物を、以下
の項目について評価した。
【００８５】〔引張破断強伸度および引張破断伸度〕射
出成形機（山城精機社ｍｏｄｅｌ‐ＳＡＶ）を用いて、
上記の各実施例および比較例で得られたチップを加熱溶
融して、公知の方法によりそれぞれ１００ｍｍ×１００
ｍｍ×２ｍｍの大きさの平板に成形した後、ダンベル状
３号形の試験片を各平板から打ち抜いた。東洋精機社製
テンシロンＵＴＭ−ＩＩＩを用いて、得られた各試験片
を常温で毎分５００ｍｍの速さで伸長し、試験片が破断
したときの荷重（ｋｇ）を測定した。破断したときの荷
重（ｋｇ）を初期断面積（ｃｍ2）で除した値を引張破
断強度（ｋｇ／ｃｍ2）とした。さらに、試験片が破断
するまでの試料の伸びの、原試料長に対する割合を引張
破断伸度（％）とした。
出成形機（山城精機社ｍｏｄｅｌ‐ＳＡＶ）を用いて、
上記の各実施例および比較例で得られたチップを加熱溶
融して、公知の方法によりそれぞれ１００ｍｍ×１００
ｍｍ×２ｍｍの大きさの平板に成形した後、ダンベル状
３号形の試験片を各平板から打ち抜いた。東洋精機社製
テンシロンＵＴＭ−ＩＩＩを用いて、得られた各試験片
を常温で毎分５００ｍｍの速さで伸長し、試験片が破断
したときの荷重（ｋｇ）を測定した。破断したときの荷
重（ｋｇ）を初期断面積（ｃｍ2）で除した値を引張破
断強度（ｋｇ／ｃｍ2）とした。さらに、試験片が破断
するまでの試料の伸びの、原試料長に対する割合を引張
破断伸度（％）とした。
【００８６】〔揮散性〕上記各実施例および比較例で得
られたチップをそれぞれ乾燥して水分率を０．０３％以
下にした。直径６ｃｍ×高さ３ｃｍのガラス製秤量瓶に
各チップをそれぞれ約２０ｇ採取し、初期重量（Ｓ０）
を精秤した。次いで、各ガラス製秤量瓶を１５０℃で２
時間、熱風乾燥機内に置いた。冷却後、加熱後の試料重
量（Ｓ１）を精秤し、下式により加熱減量率を算出し
た。加熱減量率が低いほど揮散性が少なく、良好な試料
である。
られたチップをそれぞれ乾燥して水分率を０．０３％以
下にした。直径６ｃｍ×高さ３ｃｍのガラス製秤量瓶に
各チップをそれぞれ約２０ｇ採取し、初期重量（Ｓ０）
を精秤した。次いで、各ガラス製秤量瓶を１５０℃で２
時間、熱風乾燥機内に置いた。冷却後、加熱後の試料重
量（Ｓ１）を精秤し、下式により加熱減量率を算出し
た。加熱減量率が低いほど揮散性が少なく、良好な試料
である。
【００８７】
【数６】
【００８８】〔難燃性〕上記各実施例および比較例で得
られたチップを用いて、ＵＬ−９４に定められている評
価基準に従い、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚
みで試験を実施した。難燃性レベルは、Ｖ−０＞Ｖ−１
＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。
られたチップを用いて、ＵＬ−９４に定められている評
価基準に従い、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚
みで試験を実施した。難燃性レベルは、Ｖ−０＞Ｖ−１
＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。
【００８９】〔耐熱性〕上記各実施例および比較例で得
られたチップを用いて、ＪＩＳ Ｋ ６３０１に準拠し
てダンベル試験片を作製し、該ダンベル試験片の初期引
張伸度Ｅa（％）を求めた。
られたチップを用いて、ＪＩＳ Ｋ ６３０１に準拠し
てダンベル試験片を作製し、該ダンベル試験片の初期引
張伸度Ｅa（％）を求めた。
【００９０】さらに、別のダンベル試験片を１８０℃の
熱風乾燥機内に５００時間静置し、取り出した後に、上
記と同様の方法を用いて引張伸度Ｅb（％）を求め、耐
熱性の指標として、引張伸度保持率Ｈ（％）を以下の式
から計算した。
熱風乾燥機内に５００時間静置し、取り出した後に、上
記と同様の方法を用いて引張伸度Ｅb（％）を求め、耐
熱性の指標として、引張伸度保持率Ｈ（％）を以下の式
から計算した。
【００９１】
【数７】
【００９２】引張伸度保持率の値が大きいほど得られた
難燃性エラストマー組成物は耐熱性に優れていることを
示す。
難燃性エラストマー組成物は耐熱性に優れていることを
示す。
【００９３】〔耐加水分解性〕上記各実施例および比較
例で得られたチップを用いて、上記ダンベル試験片を作
製し、初期引張伸度Ｅa（％）を求め、さらに、別のダ
ンベル試験片を８０℃の温湯中に６００時間浸漬し、取
り出した後に、上記と同様の方法を用いて引張伸度Ｅb
（％）を求め、耐加水分解性の指標として、引張伸度保
持率Ｈ（％）を上記数７の式から計算した。引張伸度保
持率の値が大きいほど得られた難燃性エラストマー組成
物は耐加水分解性に優れていることを示す。
例で得られたチップを用いて、上記ダンベル試験片を作
製し、初期引張伸度Ｅa（％）を求め、さらに、別のダ
ンベル試験片を８０℃の温湯中に６００時間浸漬し、取
り出した後に、上記と同様の方法を用いて引張伸度Ｅb
（％）を求め、耐加水分解性の指標として、引張伸度保
持率Ｈ（％）を上記数７の式から計算した。引張伸度保
持率の値が大きいほど得られた難燃性エラストマー組成
物は耐加水分解性に優れていることを示す。
【００９４】上記評価項目について、上記実施例で得ら
れた本発明の難燃性ポリエステルエラストマー組成物お
よび比較例で得られたポリエステル組成物を評価した結
果を表２および表３に示す。
れた本発明の難燃性ポリエステルエラストマー組成物お
よび比較例で得られたポリエステル組成物を評価した結
果を表２および表３に示す。
【００９５】
【表２】
【００９６】
【表３】
【００９７】表２および表３より明らかなように、ポリ
エステル型ブロック共重合体（ａ1）、上記１式を満足
する２官能性以上の化合物であって、その官能基が上記
ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反
応し得る化合物（ａ2）から特定の割合でなる熱可塑性
ポリエステルエラストマー（Ａ）と、トリアジン基を有
する化合物（Ｂ）とを特定の割合で配合することにより
得られる実施例１〜３および５の本発明の第１の難燃性
ポリエステルエラストマー組成物、ならびに、上記構成
成分（ａ1）および（ａ2）と、１官能性化合物（ａ3）
とから形成される熱可塑性ポリエステルエラストマー
（Ａ）と、トリアジン基を有する化合物（Ｂ）とを特定
の割合で配合することにより得られる実施例３の本発明
の難燃性ポリエステルエラストマー組成物は、ハロゲン
系難燃剤を含有する比較例４で得られた難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物に比べて、機械的強度、耐熱
性、および耐加水分解性のいずれにも優れ、しかも加熱
時の揮散性が少ない。さらに本発明の難燃性ポリエステ
ルエラストマー組成物は、ハロゲン系難燃剤を含まない
ので有害ガスを発生することがなく腐食性を有さない。
エステル型ブロック共重合体（ａ1）、上記１式を満足
する２官能性以上の化合物であって、その官能基が上記
ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と反
応し得る化合物（ａ2）から特定の割合でなる熱可塑性
ポリエステルエラストマー（Ａ）と、トリアジン基を有
する化合物（Ｂ）とを特定の割合で配合することにより
得られる実施例１〜３および５の本発明の第１の難燃性
ポリエステルエラストマー組成物、ならびに、上記構成
成分（ａ1）および（ａ2）と、１官能性化合物（ａ3）
とから形成される熱可塑性ポリエステルエラストマー
（Ａ）と、トリアジン基を有する化合物（Ｂ）とを特定
の割合で配合することにより得られる実施例３の本発明
の難燃性ポリエステルエラストマー組成物は、ハロゲン
系難燃剤を含有する比較例４で得られた難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物に比べて、機械的強度、耐熱
性、および耐加水分解性のいずれにも優れ、しかも加熱
時の揮散性が少ない。さらに本発明の難燃性ポリエステ
ルエラストマー組成物は、ハロゲン系難燃剤を含まない
ので有害ガスを発生することがなく腐食性を有さない。
【００９８】
【発明の効果】本発明の難燃性ポリエステルエラストマ
ー組成物を用いることにより、機械的強度、耐熱性およ
び耐加水分解性に優れ、しかも加熱時の揮散性が少ない
エラストマー成形体が得られる。さらに、本発明の難燃
性ポリエステルエラストマー組成物は、ハロゲン系難燃
剤を含まないので、有害ガスを発生することがなく、腐
食性を有さない。
ー組成物を用いることにより、機械的強度、耐熱性およ
び耐加水分解性に優れ、しかも加熱時の揮散性が少ない
エラストマー成形体が得られる。さらに、本発明の難燃
性ポリエステルエラストマー組成物は、ハロゲン系難燃
剤を含まないので、有害ガスを発生することがなく、腐
食性を有さない。
Claims (7)
- 【請求項１】 （Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマ
ー１００重量部と、（Ｂ）トリアジン基を有する化合物
０．５重量部〜５０重量部とを含有する難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物であって、 該熱可塑性エラストマー（Ａ）が、 （ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステルと（ii）ラク
トン類とを反応させて得られるポリエステル型ブロック
共重合体１００重量部、および （ａ2）２官能性以上の化合物であって、 ２００℃で３０分熱処理した場合の下式（Ｉ）で表され
る加熱減量比が０．１以下であり、そしてその官能基が
該ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と
反応し得る化合物０．１重量部〜１０重量部、から形成
される、難燃性ポリエステルエラストマー組成物： 【数１】 ここで、Ｗ１およびＷ２は、それぞれ該熱処理前および
後の該２官能性の化合物の重量である。 - 【請求項２】 （Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマ
ー１００重量部と、（Ｂ）トリアジン基を有する化合物
０．５重量部〜５０重量部とを含有する難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物であって、 該熱可塑性エラストマー（Ａ）が、 （ａ1）（ｉ）結晶性芳香族ポリエステルと（ii）ラク
トン類とを反応させて得られるポリエステル型ブロック
共重合体１００重量部、 （ａ2）２官能性以上の化合物であって、 ２００℃で３０分熱処理した場合の下式（Ｉ）で表され
る加熱減量比が０．１以下であり、そしてその官能基が
該ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末端基と
反応し得る化合物０．１重量部〜１０重量部、および （ａ3）該ポリエステル型ブロック共重合体（ａ1）の末
端基と反応し得る官能基を有する１官能性化合物１０重
量部以下から形成される、難燃性ポリエステルエラスト
マー組成物： 【数２】 ここで、Ｗ１およびＷ２は、それぞれ該熱処理前および
後の該２官能性の化合物の重量である。 - 【請求項３】 前記トリアジン基を有する化合物（Ｂ）
が、メラミンおよび／またはメラミンシアヌレートであ
る、請求項１または２に記載の難燃性ポリエステルエラ
ストマー組成物。 - 【請求項４】 前記トリアジン基を有する化合物（Ｂ）
が粉末状のメラミンシアヌレートであり、走査型電子顕
微鏡（ＳＥＭ）で撮影した該粉末の像をイメージアナラ
イザーで分析したときの、該粉末の平均粒子径が２μｍ
〜１００μｍである、請求項３に記載の難燃性ポリエス
テルエラストマー組成物。 - 【請求項５】 前記２官能性以上の化合物（ａ2）が、
ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノ
ールＡ−ジグリシジルエーテル、およびビスフェノール
Ｓ−ジグリシジルエーテルからなる群より選択される少
なくとも１種である、請求項１または２に記載の難燃性
ポリエステルエラストマー組成物。 - 【請求項６】 前記２官能性以上の化合物（ａ2）が、
ポリカルボジイミドである、請求項１または２に記載の
難燃性ポリエステルエラストマー組成物。 - 【請求項７】 前記２官能性以上の化合物（ａ2）が、
ビスオキサゾリン化合物である、請求項１または２に記
載の難燃性ポリエステルエラストマー組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18383296A JP3675964B2 (ja) | 1996-07-12 | 1996-07-12 | 難燃性ポリエステルエラストマー組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18383296A JP3675964B2 (ja) | 1996-07-12 | 1996-07-12 | 難燃性ポリエステルエラストマー組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1025401A true JPH1025401A (ja) | 1998-01-27 |
| JP3675964B2 JP3675964B2 (ja) | 2005-07-27 |
Family
ID=16142631
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18383296A Expired - Fee Related JP3675964B2 (ja) | 1996-07-12 | 1996-07-12 | 難燃性ポリエステルエラストマー組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3675964B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6914101B2 (en) | 2001-04-03 | 2005-07-05 | Daicel Chemical Industries, Ltd. | Polyester block copolymer composition |
| WO2006059514A1 (ja) * | 2004-12-03 | 2006-06-08 | Daicel Chemical Industries, Ltd. | 難燃化ポリエステルエラストマー樹脂組成物 |
| WO2007029768A1 (ja) * | 2005-09-09 | 2007-03-15 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | ポリエステルエラストマー組成物 |
| JP2018177922A (ja) * | 2017-04-10 | 2018-11-15 | アロン化成株式会社 | 難燃性熱可塑性エラストマー組成物 |
| CN112280253A (zh) * | 2020-10-13 | 2021-01-29 | 裕克施乐塑料制品（太仓）有限公司 | 一种高效成炭无卤阻燃热塑性聚酯弹性体材料及其制法 |
| CN112812508A (zh) * | 2020-12-22 | 2021-05-18 | 江阴爱科森博顿聚合体有限公司 | 一种汽车电缆用阻燃tpee材料及其制备方法 |
-
1996
- 1996-07-12 JP JP18383296A patent/JP3675964B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6914101B2 (en) | 2001-04-03 | 2005-07-05 | Daicel Chemical Industries, Ltd. | Polyester block copolymer composition |
| WO2006059514A1 (ja) * | 2004-12-03 | 2006-06-08 | Daicel Chemical Industries, Ltd. | 難燃化ポリエステルエラストマー樹脂組成物 |
| WO2007029768A1 (ja) * | 2005-09-09 | 2007-03-15 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | ポリエステルエラストマー組成物 |
| JP5256737B2 (ja) * | 2005-09-09 | 2013-08-07 | 東洋紡株式会社 | ポリエステルエラストマー組成物 |
| JP2018177922A (ja) * | 2017-04-10 | 2018-11-15 | アロン化成株式会社 | 難燃性熱可塑性エラストマー組成物 |
| CN112280253A (zh) * | 2020-10-13 | 2021-01-29 | 裕克施乐塑料制品（太仓）有限公司 | 一种高效成炭无卤阻燃热塑性聚酯弹性体材料及其制法 |
| CN112812508A (zh) * | 2020-12-22 | 2021-05-18 | 江阴爱科森博顿聚合体有限公司 | 一种汽车电缆用阻燃tpee材料及其制备方法 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3675964B2 (ja) | 2005-07-27 |
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