JPH10241656A - 電 池 - Google Patents
電 池Info
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- JPH10241656A JPH10241656A JP9046499A JP4649997A JPH10241656A JP H10241656 A JPH10241656 A JP H10241656A JP 9046499 A JP9046499 A JP 9046499A JP 4649997 A JP4649997 A JP 4649997A JP H10241656 A JPH10241656 A JP H10241656A
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- Japan
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- battery
- positive electrode
- separator
- negative electrode
- Prior art date
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Cell Separators (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】急速放電特性に優れ、且つ同一体積での容量向
上が大幅に期待できる電池を提供する。 【解決手段】正極および／または負極の活物質層に、絶
縁性物質粒子がバインダーで結合された絶縁性物質粒子
集合体層からなるセパレータを固定する。この絶縁性物
質粒子集合体層の絶縁性物質粒子間にある空孔の大きさ
の分布は、空孔容積基準での微分空孔容積曲線（曲線
Ｂ）のピーク直径が、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下
の範囲に生じる分布である。
上が大幅に期待できる電池を提供する。 【解決手段】正極および／または負極の活物質層に、絶
縁性物質粒子がバインダーで結合された絶縁性物質粒子
集合体層からなるセパレータを固定する。この絶縁性物
質粒子集合体層の絶縁性物質粒子間にある空孔の大きさ
の分布は、空孔容積基準での微分空孔容積曲線（曲線
Ｂ）のピーク直径が、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下
の範囲に生じる分布である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特殊なセパレータ
を備えた電池に関する。
を備えた電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子機器の小型軽量化、多機能
化、コードレス化の要求に伴い、高性能電池の開発が積
極的に進められている。電池には、使い切りタイプの一
次電池と、充電により繰り返し使用が可能な二次電池が
あり、前者の例としては、マンガン電池、アルカリマン
ガン電池等が挙げられ、改良を加えられながら広範囲に
普及している。後者の例としては、鉛蓄電池、ニッケル
−カドミウム電池、ニッケル−水素電池等が挙げられる
が、最近では、特に非水系電解液を用いるリチウムイオ
ン二次電池が、高電圧、高容量、高出力でありながら重
量が軽いため、大きな市場を築きつつある。
化、コードレス化の要求に伴い、高性能電池の開発が積
極的に進められている。電池には、使い切りタイプの一
次電池と、充電により繰り返し使用が可能な二次電池が
あり、前者の例としては、マンガン電池、アルカリマン
ガン電池等が挙げられ、改良を加えられながら広範囲に
普及している。後者の例としては、鉛蓄電池、ニッケル
−カドミウム電池、ニッケル−水素電池等が挙げられる
が、最近では、特に非水系電解液を用いるリチウムイオ
ン二次電池が、高電圧、高容量、高出力でありながら重
量が軽いため、大きな市場を築きつつある。
【０００３】このようなリチウムイオン二次電池では、
一般に、金属箔に正極活物質層が被着された正極シート
と金属箔に負極活物質層が被着された負極シートとを、
セパレータを挟んで両活物質層が対向するようにして、
捲回型、積層型、多数積層型、九十九折り型等の電極板
積層体を作製し、電解液と共に密閉容器内に収納してい
る。
一般に、金属箔に正極活物質層が被着された正極シート
と金属箔に負極活物質層が被着された負極シートとを、
セパレータを挟んで両活物質層が対向するようにして、
捲回型、積層型、多数積層型、九十九折り型等の電極板
積層体を作製し、電解液と共に密閉容器内に収納してい
る。
【０００４】ここで、電解液としては、高電圧を達成す
るために非水系電解液（非水溶媒に電解質を溶解させた
もの）を使用しているが、これは水系電解液よりもイオ
ン伝導性が低いものである。
るために非水系電解液（非水溶媒に電解質を溶解させた
もの）を使用しているが、これは水系電解液よりもイオ
ン伝導性が低いものである。
【０００５】また、セパレータとしては、ポリエチレン
やポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂製微多孔膜
が用いられている。このような微多孔膜は、例えば、特
開平３−１０５８５１号公報に記載されているように、
ポリオレフィン系樹脂を含む組成物を溶融させてシート
状に押出成形した後、ポリオレフィン系樹脂以外の物質
を抽出除去して微細な空孔を内部に形成し、このシート
を延伸することにより製造される。
やポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂製微多孔膜
が用いられている。このような微多孔膜は、例えば、特
開平３−１０５８５１号公報に記載されているように、
ポリオレフィン系樹脂を含む組成物を溶融させてシート
状に押出成形した後、ポリオレフィン系樹脂以外の物質
を抽出除去して微細な空孔を内部に形成し、このシート
を延伸することにより製造される。
【０００６】このようなセパレータは単独で扱う必要が
あるため、セパレータの厚さをある程度以上薄くするこ
とはできない。
あるため、セパレータの厚さをある程度以上薄くするこ
とはできない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】したがって、このよう
なリチウムイオン二次電池は、イオン伝導性に劣る非水
系電解液を使用しているため、大電流での放電特性（急
速放電特性）に物足りないという問題点がある。さら
に、リチウムイオン二次電池のように、正極、セパレー
タ、負極からなる単位電池層が多数積層または捲回され
ているタイプの電池では、セパレータの厚さをある程度
以上薄くできないことによって、同一体積の電池缶に収
納可能な単位電池層の長さが制限されるため、同一体積
での電池容量の向上には限界がある。
なリチウムイオン二次電池は、イオン伝導性に劣る非水
系電解液を使用しているため、大電流での放電特性（急
速放電特性）に物足りないという問題点がある。さら
に、リチウムイオン二次電池のように、正極、セパレー
タ、負極からなる単位電池層が多数積層または捲回され
ているタイプの電池では、セパレータの厚さをある程度
以上薄くできないことによって、同一体積の電池缶に収
納可能な単位電池層の長さが制限されるため、同一体積
での電池容量の向上には限界がある。
【０００８】本発明は、このような点に着目してなされ
たものであり、急速放電特性に優れ、且つ同一体積での
容量向上が大幅に期待できる電池を提供することを課題
とする。
たものであり、急速放電特性に優れ、且つ同一体積での
容量向上が大幅に期待できる電池を提供することを課題
とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明者等は、セパレータの厚さが従来より薄く、
且つその構造が３次元網目空隙構造を有していれば良い
と考え、絶縁性物質粒子同士がバインダーで結合された
絶縁性物質粒子集合体層を電極上に固定して、これをセ
パレータとして機能させることを試みた。その結果、絶
縁性物質粒子集合体層の絶縁性物質粒子間に生じる空孔
の大きさの分布において、前述の課題を解決し、且つ電
池の組立時の作業性の観点も適切な範囲があることを見
いだして、本発明を完成させた。
に、本発明者等は、セパレータの厚さが従来より薄く、
且つその構造が３次元網目空隙構造を有していれば良い
と考え、絶縁性物質粒子同士がバインダーで結合された
絶縁性物質粒子集合体層を電極上に固定して、これをセ
パレータとして機能させることを試みた。その結果、絶
縁性物質粒子集合体層の絶縁性物質粒子間に生じる空孔
の大きさの分布において、前述の課題を解決し、且つ電
池の組立時の作業性の観点も適切な範囲があることを見
いだして、本発明を完成させた。
【００１０】すなわち、本発明は、正極、負極、および
両極間に介装されたセパレータで構成される電極板積層
体を備えた電池において、正極活物質と負極活物質との
間のセパレータは、正極活物質および負極活物質の少な
くともいずれか一方に固定された絶縁性物質粒子集合体
層からなり、この絶縁性物質粒子集合体層は、絶縁性物
質粒子とこの絶縁性物質粒子同士を結合するバインダー
とで構成され、絶縁性物質粒子間にある空孔の大きさの
分布は、空孔容積基準での微分空孔容積曲線のピーク直
径が、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の範囲に生じる
分布であることを特徴とする電池を提供する。
両極間に介装されたセパレータで構成される電極板積層
体を備えた電池において、正極活物質と負極活物質との
間のセパレータは、正極活物質および負極活物質の少な
くともいずれか一方に固定された絶縁性物質粒子集合体
層からなり、この絶縁性物質粒子集合体層は、絶縁性物
質粒子とこの絶縁性物質粒子同士を結合するバインダー
とで構成され、絶縁性物質粒子間にある空孔の大きさの
分布は、空孔容積基準での微分空孔容積曲線のピーク直
径が、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の範囲に生じる
分布であることを特徴とする電池を提供する。
【００１１】セパレータ（絶縁性物質粒子集合体層）
は、絶縁性物質粒子が膜厚方向に複数個配置されている
ものであってもよいし、絶縁性物質粒子が膜面内に密に
配置されていれば膜厚方向には一つのみが配置されてい
るものであってもよい。
は、絶縁性物質粒子が膜厚方向に複数個配置されている
ものであってもよいし、絶縁性物質粒子が膜面内に密に
配置されていれば膜厚方向には一つのみが配置されてい
るものであってもよい。
【００１２】絶縁性物質粒子集合体層を構成する絶縁性
物質粒子は、無機物であってもよいし、有機物であって
もよい。無機物の絶縁性物質粒子としては、例えば、Ｌ
ｉ2 Ｏ、ＢｅＯ、Ｂ2 Ｏ3 、Ｎａ2 Ｏ、ＭｇＯ、Ａｌ2
Ｏ3 、ＳｉＯ2 、Ｐ2 Ｏ5 、ＣａＯ、Ｃｒ2 Ｏ3 、Ｆｅ
2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＺｒＯ2 、およびＴｉＯ2 等の酸化
物、ゼオライト、ＢＮ、ＡｌＮ、Ｓｉ3 Ｎ4 、およびＢ
ａ3 Ｎ2 等の窒化物、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、ジルコン
（ＺｒＳｉＯ4 ）、ＭｇＣＯ3 およびＣａＣＯ3 等の炭
酸塩、ＣａＳＯ4 およびＢａＳＯ4 等の硫酸塩、磁器の
一種であるステアタイト（ＭｇＯ・ＳｉＯ2）、フォル
ステライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ2 ）、コージェライト
（２ＭｇＯ・２Ａｌ2 Ｏ3 ・５ＳｉＯ2 ）等の各種無機
物粒子が挙げられる。
物質粒子は、無機物であってもよいし、有機物であって
もよい。無機物の絶縁性物質粒子としては、例えば、Ｌ
ｉ2 Ｏ、ＢｅＯ、Ｂ2 Ｏ3 、Ｎａ2 Ｏ、ＭｇＯ、Ａｌ2
Ｏ3 、ＳｉＯ2 、Ｐ2 Ｏ5 、ＣａＯ、Ｃｒ2 Ｏ3 、Ｆｅ
2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＺｒＯ2 、およびＴｉＯ2 等の酸化
物、ゼオライト、ＢＮ、ＡｌＮ、Ｓｉ3 Ｎ4 、およびＢ
ａ3 Ｎ2 等の窒化物、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、ジルコン
（ＺｒＳｉＯ4 ）、ＭｇＣＯ3 およびＣａＣＯ3 等の炭
酸塩、ＣａＳＯ4 およびＢａＳＯ4 等の硫酸塩、磁器の
一種であるステアタイト（ＭｇＯ・ＳｉＯ2）、フォル
ステライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ2 ）、コージェライト
（２ＭｇＯ・２Ａｌ2 Ｏ3 ・５ＳｉＯ2 ）等の各種無機
物粒子が挙げられる。
【００１３】有機物の絶縁性物質粒子としては、ポリエ
チレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニ
ル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ
メタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エステル、ポリテ
トラフルオロエチレンおよびポリフッ化ビニリデン等の
フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエ
ステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオ
キサイド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、尿素樹
脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンオ
キサイドおよびポリプロピレンオキサイド等のポリエー
テル樹脂、エポキシ樹脂、アセタール樹脂、ＡＳ樹脂、
ＡＢＳ樹脂等の樹脂粒子が挙げられる。
チレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニ
ル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ
メタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エステル、ポリテ
トラフルオロエチレンおよびポリフッ化ビニリデン等の
フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエ
ステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオ
キサイド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、尿素樹
脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンオ
キサイドおよびポリプロピレンオキサイド等のポリエー
テル樹脂、エポキシ樹脂、アセタール樹脂、ＡＳ樹脂、
ＡＢＳ樹脂等の樹脂粒子が挙げられる。
【００１４】これらの絶縁性物質粒子のうち、酸化物粒
子や樹脂粒子が好ましく、特に酸化物粒子が好ましい。
セパレータの膜厚は、特に限定されないが、例えば３０
μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下とする。すなわち、
このセパレータは、絶縁性物質粒子集合体層として正極
活物質および負極活物質の少なくともいずれか一方に固
定されており、単体で取り扱う必要がないため、膜厚を
極端に薄くすることができる。
子や樹脂粒子が好ましく、特に酸化物粒子が好ましい。
セパレータの膜厚は、特に限定されないが、例えば３０
μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下とする。すなわち、
このセパレータは、絶縁性物質粒子集合体層として正極
活物質および負極活物質の少なくともいずれか一方に固
定されており、単体で取り扱う必要がないため、膜厚を
極端に薄くすることができる。
【００１５】絶縁性物質粒子集合体層を固定する方法と
しては、絶縁性物質粒子とバインダーとを溶媒に分散
し、これを正極活物質層および／または負極活物質層の
表面に均一に塗布した後、溶媒を蒸発させる方法があ
る。
しては、絶縁性物質粒子とバインダーとを溶媒に分散
し、これを正極活物質層および／または負極活物質層の
表面に均一に塗布した後、溶媒を蒸発させる方法があ
る。
【００１６】この場合に使用可能なバインダーとして
は、ラテツクス（例えば、スチレンーブタジエン共重合
体ラテックス、アクリロニトリルーブタジエン共重合体
ラテックス）、セルロース誘導体（例えば、カルボキシ
メチルセルロースのナトリウム塩）、フッ素ゴム（例え
ば、フッ化ビニリデンとへキサフルオロプロピレンとテ
トラフルオロエチレンとの共重合体）、およびフッ素樹
脂（例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオ
ロエチレン）等が挙げられる。これらのうち、フッ素ゴ
ムやフッ素樹脂等のフッ素系バインダーが好ましい。
は、ラテツクス（例えば、スチレンーブタジエン共重合
体ラテックス、アクリロニトリルーブタジエン共重合体
ラテックス）、セルロース誘導体（例えば、カルボキシ
メチルセルロースのナトリウム塩）、フッ素ゴム（例え
ば、フッ化ビニリデンとへキサフルオロプロピレンとテ
トラフルオロエチレンとの共重合体）、およびフッ素樹
脂（例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオ
ロエチレン）等が挙げられる。これらのうち、フッ素ゴ
ムやフッ素樹脂等のフッ素系バインダーが好ましい。
【００１７】また、溶媒としては、酢酸エチル，２−エ
トキシエタノール（エチレングリコールモノエチルエー
テル、）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−
ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルフォキ
シド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、水
等が挙げられる。
トキシエタノール（エチレングリコールモノエチルエー
テル、）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−
ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルフォキ
シド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、水
等が挙げられる。
【００１８】ここで、空孔容積基準での微分空孔容積曲
線について図１を用いて説明する。図１の曲線Ａは、空
孔の直径を横軸とし、大きい側から順に当該直径までの
大きさの空孔の容積を加算した値（空孔容積加算値）を
縦軸とした空孔容積曲線であり、この曲線Ａの空孔容積
加算値を空孔直径で微分して得られた曲線Ｂが、微分空
孔容積曲線である。
線について図１を用いて説明する。図１の曲線Ａは、空
孔の直径を横軸とし、大きい側から順に当該直径までの
大きさの空孔の容積を加算した値（空孔容積加算値）を
縦軸とした空孔容積曲線であり、この曲線Ａの空孔容積
加算値を空孔直径で微分して得られた曲線Ｂが、微分空
孔容積曲線である。
【００１９】微分空孔容積曲線は、水銀ポロシメーター
を用いて空孔容積加算値を測定し、空孔直径による微分
を行うことで得ることができる。また、電子顕微鏡で全
ての空孔の直径を測定し、この測定値を用いて空孔容積
加算値を算出し、これを空孔直径で微分することによっ
て得ることもできる。
を用いて空孔容積加算値を測定し、空孔直径による微分
を行うことで得ることができる。また、電子顕微鏡で全
ての空孔の直径を測定し、この測定値を用いて空孔容積
加算値を算出し、これを空孔直径で微分することによっ
て得ることもできる。
【００２０】本発明では、絶縁性物質粒子間にある空孔
の大きさの分布を、この微分空孔容積曲線のピーク直径
が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の範囲に生じる分布
とする。このような分布とするためには、絶縁性物質粒
子として、５０％平均粒子径（Ｄ５０）が０．１〜０．
３μｍであるものを使用することが好ましい。また、バ
インダーの量は、体積比で絶縁性物質粒子の１／５００
〜３／５となるようにすることが好ましく、より好まし
くは１／５００〜１／２、さらに好ましくは１／５００
〜１／５とする。
の大きさの分布を、この微分空孔容積曲線のピーク直径
が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の範囲に生じる分布
とする。このような分布とするためには、絶縁性物質粒
子として、５０％平均粒子径（Ｄ５０）が０．１〜０．
３μｍであるものを使用することが好ましい。また、バ
インダーの量は、体積比で絶縁性物質粒子の１／５００
〜３／５となるようにすることが好ましく、より好まし
くは１／５００〜１／２、さらに好ましくは１／５００
〜１／５とする。
【００２１】微分空孔容積曲線のピーク直径が０．０５
μｍ未満であると、組立時に、電解液が浸透し難くな
る。また、高電流の負荷時に抵抗が高くなって電池特性
が低下する。反対に、０．５μｍを超えると、絶縁性物
質粒子集合体層を薄膜化したときにピンホールが生じや
すくなって絶縁特性が低下する。
μｍ未満であると、組立時に、電解液が浸透し難くな
る。また、高電流の負荷時に抵抗が高くなって電池特性
が低下する。反対に、０．５μｍを超えると、絶縁性物
質粒子集合体層を薄膜化したときにピンホールが生じや
すくなって絶縁特性が低下する。
【００２２】前記空孔の大きさの分布は、前記ピーク直
径が０．０８μｍ以上０．３μｍ以下の範囲にあること
が好ましい。
径が０．０８μｍ以上０．３μｍ以下の範囲にあること
が好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態としては、例え
ば、図２に示す電池層１０を単位に、電極およびセパレ
ータが捲回されている電極板積層体を電池缶に収納し、
この電池缶内に非水系電解液を封入した、円筒型リチウ
ムイオン二次電池が挙げられる。
ば、図２に示す電池層１０を単位に、電極およびセパレ
ータが捲回されている電極板積層体を電池缶に収納し、
この電池缶内に非水系電解液を封入した、円筒型リチウ
ムイオン二次電池が挙げられる。
【００２４】リチウムイオン二次電池の正極活物質とし
ては、リチウムをイオン状態で収蔵・放出可能なＬｉX
ＣｏＯ2 （０＜ｘ≦１．１）、Ｌｉx ＮｉＯ2 （０＜ｘ
≦１．１）、Ｌｉx Ｎｉy Ｃｏ(1-y) Ｏ2 （０＜ｘ≦
１．１，０＜ｙ＜１）、ＬｉXＭｎ2 Ｏ4 （０＜ｘ≦
１．５，１．６６＜ｙ≦２）等のリチウム複合金属酸化
物が挙げられる。
ては、リチウムをイオン状態で収蔵・放出可能なＬｉX
ＣｏＯ2 （０＜ｘ≦１．１）、Ｌｉx ＮｉＯ2 （０＜ｘ
≦１．１）、Ｌｉx Ｎｉy Ｃｏ(1-y) Ｏ2 （０＜ｘ≦
１．１，０＜ｙ＜１）、ＬｉXＭｎ2 Ｏ4 （０＜ｘ≦
１．５，１．６６＜ｙ≦２）等のリチウム複合金属酸化
物が挙げられる。
【００２５】リチウムイオン二次電池の負極活物質とし
ては、リチウムをイオン状態で収蔵・放出可能な、コー
クス、グラファイト、非晶質カーボン等の炭素質材料、
ＳｎＯ・ＳｉＯ2 等の金属酸化物が挙げられる。
ては、リチウムをイオン状態で収蔵・放出可能な、コー
クス、グラファイト、非晶質カーボン等の炭素質材料、
ＳｎＯ・ＳｉＯ2 等の金属酸化物が挙げられる。
【００２６】リチウムイオン二次電池の非水電解液とし
ては、例えば、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ
6 、ＣＦ3 ＳＯ3 Ｌｉ、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ・Ｌｉ、
ＬｉＰＦ6 等の電解質を、単独でまたは２種以上組み合
わせて有機溶媒に溶解したものを使用することができ
る。
ては、例えば、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ
6 、ＣＦ3 ＳＯ3 Ｌｉ、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ・Ｌｉ、
ＬｉＰＦ6 等の電解質を、単独でまたは２種以上組み合
わせて有機溶媒に溶解したものを使用することができ
る。
【００２７】非水電解液の有機溶媒としては、例えば、
プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ−
ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルカー
ボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボ
ネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキ
シエタン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、いずれか
が単独でまたは２種以上を混合して（例えば、誘電率の
高い溶媒と粘度の低い溶媒との混合溶媒が）使用され
る。
プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ−
ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルカー
ボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボ
ネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキ
シエタン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、いずれか
が単独でまたは２種以上を混合して（例えば、誘電率の
高い溶媒と粘度の低い溶媒との混合溶媒が）使用され
る。
【００２８】電池層１０は、アルミニウムからなる集電
体箔１１ａの片面に、リチウム含有複合酸化物を含む材
料が正極活物質層１１ｂとして塗布された正極１１と、
銅からなる集電体箔１２ａの片面に、炭素粒子を含む材
料が負極活物質層１２ｂとして塗布された負極１２と、
正極活物質層１１ｂと負極活物質層１２ｂとの間に介装
されたセパレータ（絶縁性物質粒子集合体層）１３Ａ，
１３Ｂと、正負の集電体箔１１ａ，１２ａの間に介装さ
れる絶縁膜１４とで構成されており、セパレータ１３Ａ
は正極活物質層１１ｂの表面に、セパレータ１３Ｂは負
極活物質層１２ｂの表面にそれぞれ固定されている。
体箔１１ａの片面に、リチウム含有複合酸化物を含む材
料が正極活物質層１１ｂとして塗布された正極１１と、
銅からなる集電体箔１２ａの片面に、炭素粒子を含む材
料が負極活物質層１２ｂとして塗布された負極１２と、
正極活物質層１１ｂと負極活物質層１２ｂとの間に介装
されたセパレータ（絶縁性物質粒子集合体層）１３Ａ，
１３Ｂと、正負の集電体箔１１ａ，１２ａの間に介装さ
れる絶縁膜１４とで構成されており、セパレータ１３Ａ
は正極活物質層１１ｂの表面に、セパレータ１３Ｂは負
極活物質層１２ｂの表面にそれぞれ固定されている。
【００２９】そして、図３に示すような、正極１１にセ
パレータ１３Ａが固定された正極帯状体１と、図４に示
すような、負極１２にセパレータ１３Ｂが固定された負
極帯状体２を下記の方法で作製し、これらを両セパレー
タ１３Ａ，１３Ｂが向かい合うようにするとともに、両
集電体箔１１ａ，１２ａ間に絶縁膜１４が配置されるよ
うにし、さらに正極側を外側にして捲回することにより
電極板積層体を作製することができる。
パレータ１３Ａが固定された正極帯状体１と、図４に示
すような、負極１２にセパレータ１３Ｂが固定された負
極帯状体２を下記の方法で作製し、これらを両セパレー
タ１３Ａ，１３Ｂが向かい合うようにするとともに、両
集電体箔１１ａ，１２ａ間に絶縁膜１４が配置されるよ
うにし、さらに正極側を外側にして捲回することにより
電極板積層体を作製することができる。
【００３０】以下、本発明の実施形態を具体的な実施例
を用いて説明する。絶縁性物質粒子として、粒径分布が
異なる下記の７種類のＡｌ2 Ｏ3 粉体を用意した。ま
た、バインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤ
Ｆ）の粉体（呉羽化学工業（株）製）を、溶媒としてＮ
−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用意した。 ＜Ａｌ2 Ｏ3 粉体＞ No. １：Ｄ５０＝５．０μｍ No. ２：Ｄ５０＝３．０μｍ No. ３：Ｄ５０＝２．０μｍ No. ４：Ｄ５０＝０．７μｍ No. ５：Ｄ５０＝０．５μｍ No. ６：Ｄ５０＝０．２μｍ No. ７：Ｄ５０＝０．０１３μｍ 各Ａｌ2 Ｏ3 とＰＶＤＦを、重量比で１００：５となる
ように粉体状態のまま混合し、それにＮＭＰを加えてさ
らに混合し、固形分率５６．８重量％のスラリーを得
た。
を用いて説明する。絶縁性物質粒子として、粒径分布が
異なる下記の７種類のＡｌ2 Ｏ3 粉体を用意した。ま
た、バインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤ
Ｆ）の粉体（呉羽化学工業（株）製）を、溶媒としてＮ
−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用意した。 ＜Ａｌ2 Ｏ3 粉体＞ No. １：Ｄ５０＝５．０μｍ No. ２：Ｄ５０＝３．０μｍ No. ３：Ｄ５０＝２．０μｍ No. ４：Ｄ５０＝０．７μｍ No. ５：Ｄ５０＝０．５μｍ No. ６：Ｄ５０＝０．２μｍ No. ７：Ｄ５０＝０．０１３μｍ 各Ａｌ2 Ｏ3 とＰＶＤＦを、重量比で１００：５となる
ように粉体状態のまま混合し、それにＮＭＰを加えてさ
らに混合し、固形分率５６．８重量％のスラリーを得
た。
【００３１】このスラリーをアルミ製カップに入れ、１
５０℃で１時間乾燥させて固形物とし、これを砕いて一
辺が５ｍｍ程度の小片にした。この小片を水銀ポロシメ
ーターにかけて空孔容積基準での微分空孔容積曲線を
得、この曲線からピーク直径を読み取った。
５０℃で１時間乾燥させて固形物とし、これを砕いて一
辺が５ｍｍ程度の小片にした。この小片を水銀ポロシメ
ーターにかけて空孔容積基準での微分空孔容積曲線を
得、この曲線からピーク直径を読み取った。
【００３２】また、このスラリーをドクターブレードを
用いて銅箔上に各種厚さで塗布し、１２０℃で１５分乾
燥した。これにより、均一に塗布できる最小厚さ（乾燥
後の厚さ）を調べた。
用いて銅箔上に各種厚さで塗布し、１２０℃で１５分乾
燥した。これにより、均一に塗布できる最小厚さ（乾燥
後の厚さ）を調べた。
【００３３】また、以下のようにして円筒型リチウムイ
オン二次電池を作製し、その電池特性を調べた。先ず、
図２に示す電池層１０を単位とする電極板積層体を作製
した。 正極帯状体の作製 先ず、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2 、フィラーとして
リン片状グラファイトおよびアセチレンブラック、バイ
ンダーとしてフッ素ゴムを用意した。
オン二次電池を作製し、その電池特性を調べた。先ず、
図２に示す電池層１０を単位とする電極板積層体を作製
した。 正極帯状体の作製 先ず、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2 、フィラーとして
リン片状グラファイトおよびアセチレンブラック、バイ
ンダーとしてフッ素ゴムを用意した。
【００３４】これらを、ＬｉＣｏＯ2 ：リン片状グラフ
ァイト：アセチレンブラック：フッ素ゴム＝１００：
２．５：２．５：１．９６（重量比）となるように、酢
酸エチルと２−エトキシエタノールの混合溶媒（体積比
で、酢酸エチル：２−エトキシエタノール＝１：３）中
に添加し、混合することによりぺ一スト状にした。
ァイト：アセチレンブラック：フッ素ゴム＝１００：
２．５：２．５：１．９６（重量比）となるように、酢
酸エチルと２−エトキシエタノールの混合溶媒（体積比
で、酢酸エチル：２−エトキシエタノール＝１：３）中
に添加し、混合することによりぺ一スト状にした。
【００３５】このペーストを、厚さ１５μｍのアルミニ
ウム箔（集電体箔）１１ａ上に塗布し、乾燥した後にプ
レスを施することにより、厚さ８７μｍの正極活物質層
１１ｂを形成した。
ウム箔（集電体箔）１１ａ上に塗布し、乾燥した後にプ
レスを施することにより、厚さ８７μｍの正極活物質層
１１ｂを形成した。
【００３６】次に、前述の各スラリーを、この正極活物
質層１１ｂの上にダイコーターを用いて均一に塗布し、
これを１２０℃の乾燥炉中で２分間乾燥することによ
り、絶縁性物質粒子集合体層からなるセパレータ１３Ａ
を正極活物質層１１ｂの上に固定して、正極帯状体１を
作製した。セパレータ１３Ａの厚さは、使用したＡｌ2
Ｏ3 毎に、No. ６以外は前述の均一に塗布できる最小厚
さとし、No. ６は１０μｍとした。 負極帯状体の作製 先ず、負極活物質として、メソフェーズピッチカーボン
ファイバーグラファイトおよびリン片状グラファイトを
用意した。分散剤としてカルボキシメチルセルロース
を、バインダーとしてラテックスを用意した。
質層１１ｂの上にダイコーターを用いて均一に塗布し、
これを１２０℃の乾燥炉中で２分間乾燥することによ
り、絶縁性物質粒子集合体層からなるセパレータ１３Ａ
を正極活物質層１１ｂの上に固定して、正極帯状体１を
作製した。セパレータ１３Ａの厚さは、使用したＡｌ2
Ｏ3 毎に、No. ６以外は前述の均一に塗布できる最小厚
さとし、No. ６は１０μｍとした。 負極帯状体の作製 先ず、負極活物質として、メソフェーズピッチカーボン
ファイバーグラファイトおよびリン片状グラファイトを
用意した。分散剤としてカルボキシメチルセルロース
を、バインダーとしてラテックスを用意した。
【００３７】これらを、メソフェーズピッチカーボンフ
ァイバーグラファイト：リン片状グラファイト：カルボ
キシメチルセルロース：ラテックス＝９０：１０：１．
４：１．８（重量比）となるように、精製水中に添加
し、混合することによりぺ一スト状にした。
ァイバーグラファイト：リン片状グラファイト：カルボ
キシメチルセルロース：ラテックス＝９０：１０：１．
４：１．８（重量比）となるように、精製水中に添加
し、混合することによりぺ一スト状にした。
【００３８】このペーストを、厚さ１２μｍの銅箔（集
電体箔）１２ａ上に塗布し、乾燥した後にプレスを施し
て、厚さ８１μｍの負極活物質層１２ｂを形成した。次
に、前述の各スラリーを、この負極活物質層１２ｂの上
にダイコーターを用いて均一に塗布し、これを１２０℃
の乾燥炉中で２分間乾燥することにより、厚さ１２μｍ
の絶縁性物質粒子集合体層からなるセパレータ１３Ｂを
負極活物質層１２ｂの上に固定して、負極帯状体２を作
製した。セパレータ１３Ｂの厚さは、使用したＡｌ2 Ｏ
3 毎に、No. ６以外は前述の均一に塗布できる最小厚さ
とし、No. ６は１０μｍとした。
電体箔）１２ａ上に塗布し、乾燥した後にプレスを施し
て、厚さ８１μｍの負極活物質層１２ｂを形成した。次
に、前述の各スラリーを、この負極活物質層１２ｂの上
にダイコーターを用いて均一に塗布し、これを１２０℃
の乾燥炉中で２分間乾燥することにより、厚さ１２μｍ
の絶縁性物質粒子集合体層からなるセパレータ１３Ｂを
負極活物質層１２ｂの上に固定して、負極帯状体２を作
製した。セパレータ１３Ｂの厚さは、使用したＡｌ2 Ｏ
3 毎に、No. ６以外は前述の均一に塗布できる最小厚さ
とし、No. ６は１０μｍとした。
【００３９】これらの帯状体１，２を、両セパレータ１
３Ａ，１３Ｂを向かい合わせ、両集電体箔１１ａ，１２
ａ間に絶縁膜１４を介装し、さらに正極側を外側にして
捲回することにより電極板積層体を作製した。絶縁膜１
４としては、厚さ１２μｍのポリプロピレン膜を用い
た。
３Ａ，１３Ｂを向かい合わせ、両集電体箔１１ａ，１２
ａ間に絶縁膜１４を介装し、さらに正極側を外側にして
捲回することにより電極板積層体を作製した。絶縁膜１
４としては、厚さ１２μｍのポリプロピレン膜を用い
た。
【００４０】このようにして、幅３８．７５ｍｍの正極
帯状体１と幅４０．２５ｍｍの負極帯状体２が所定長さ
で捲かれた電極板積層体を作製し、下記の組成の電解液
を用い、電池缶サイズが直径１７ｍｍ、高さ５ｃｍであ
るリチウムイオン二次電池を組み立てた。ここで、電極
板積層体として捲かれた正極帯状体１および負極帯状体
２の長さは、使用したセパレータの厚さに応じて異な
る。
帯状体１と幅４０．２５ｍｍの負極帯状体２が所定長さ
で捲かれた電極板積層体を作製し、下記の組成の電解液
を用い、電池缶サイズが直径１７ｍｍ、高さ５ｃｍであ
るリチウムイオン二次電池を組み立てた。ここで、電極
板積層体として捲かれた正極帯状体１および負極帯状体
２の長さは、使用したセパレータの厚さに応じて異な
る。
【００４１】また、従来例として、正負両方の活物質層
１１ｂ，１２ｂに絶縁性物質粒子集合体層からなるセパ
レータ１３Ａ，１３Ｂを固定しないで、両活物質層１１
ｂ，１２ｂの間にセパレータとして従来のリチウムイオ
ン二次電池で使用されているポリエチレン製微多孔膜を
配置し、これ以外の点はすべて前記と同様にしてリチウ
ムイオン二次電池を組み立てた（No. ８およびNo.
９）。
１１ｂ，１２ｂに絶縁性物質粒子集合体層からなるセパ
レータ１３Ａ，１３Ｂを固定しないで、両活物質層１１
ｂ，１２ｂの間にセパレータとして従来のリチウムイオ
ン二次電池で使用されているポリエチレン製微多孔膜を
配置し、これ以外の点はすべて前記と同様にしてリチウ
ムイオン二次電池を組み立てた（No. ８およびNo.
９）。
【００４２】No. ８は厚さ２５μｍのポリエチレン製微
多孔膜を使用し、No. ９は厚さ３４μｍのポリエチレン
製微多孔膜を使用した。これらの電池を用い、下記の条
件で充放電サイクル試験を行った。 ＜電解液の組成＞ 電解質：ＬｉＰＦ6 溶媒：エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボ
ネート（ＤＥＣ）を、ＥＣ：ＤＥＣ＝１：１（体積比）
で混合したもの。
多孔膜を使用し、No. ９は厚さ３４μｍのポリエチレン
製微多孔膜を使用した。これらの電池を用い、下記の条
件で充放電サイクル試験を行った。 ＜電解液の組成＞ 電解質：ＬｉＰＦ6 溶媒：エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボ
ネート（ＤＥＣ）を、ＥＣ：ＤＥＣ＝１：１（体積比）
で混合したもの。
【００４３】電解質濃度：１．０ｍｏｌ／ｌ ＜充放電条件＞ 充電： １サイクル目 上限電圧４．２Ｖ、電流密度１．０ｍＡ／ｃｍ2 で、ト
ータル６時間の定電流定電圧充電 ２サイクル目以降 上限電圧４．２Ｖ、電流密度３．０ｍＡ／ｃｍ2 で、ト
ータル３時間の定電流定電圧充電 放電： １４サイクルまで 電流密度１．５ｍＡ／ｃｍ2 で、終止電圧２．７Ｖまで
の定電流放電 １５サイクル目 電流密度９．０ｍＡ／ｃｍ2 で、終止電圧２．７Ｖまで
の定電流放電 そして、１サイクル目の放電容量（電池容量）と、１４
サイクル目と１５サイクル目との間の放電放電容量の変
化率（％）を調べた。この値が、負の方向に大きいほ
ど、電池特性が悪いことを示す。
ータル６時間の定電流定電圧充電 ２サイクル目以降 上限電圧４．２Ｖ、電流密度３．０ｍＡ／ｃｍ2 で、ト
ータル３時間の定電流定電圧充電 放電： １４サイクルまで 電流密度１．５ｍＡ／ｃｍ2 で、終止電圧２．７Ｖまで
の定電流放電 １５サイクル目 電流密度９．０ｍＡ／ｃｍ2 で、終止電圧２．７Ｖまで
の定電流放電 そして、１サイクル目の放電容量（電池容量）と、１４
サイクル目と１５サイクル目との間の放電放電容量の変
化率（％）を調べた。この値が、負の方向に大きいほ
ど、電池特性が悪いことを示す。
【００４４】以上の結果を下記の表１に示す。
【００４５】
【表１】
【００４６】この結果から分かるように、微分空孔容積
曲線のピーク直径が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の
範囲にあるNo. ２〜No. ６は、従来より使用されている
セパレータ（No. ９）の厚さ（３４μｍ）より薄い３０
μｍ以下の膜厚で均一に塗布することができた。そのた
め、No. ９との比較において、電池缶内に収納された単
位電池層の長さが長くなり、電池容量が大きくなるとと
もに放電容量変化率も小さく抑えられた。
曲線のピーク直径が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の
範囲にあるNo. ２〜No. ６は、従来より使用されている
セパレータ（No. ９）の厚さ（３４μｍ）より薄い３０
μｍ以下の膜厚で均一に塗布することができた。そのた
め、No. ９との比較において、電池缶内に収納された単
位電池層の長さが長くなり、電池容量が大きくなるとと
もに放電容量変化率も小さく抑えられた。
【００４７】特に、微分空孔容積曲線のピーク直径が
０．０８μｍ以上０．３μｍ以下の範囲にあるNo. ３〜
No. ５は、スラリーの塗布性が良く、２０μｍ以下の厚
さで均一に塗布することができた。すなわち、従来から
使用されている最も薄いセパレータ（No. ８）の厚さ
（２５μｍ）より薄い膜厚のセパレータを得ることがで
きた。これにより、従来の電池より電池缶内に収納され
た単位電池層の長さが長くなり、電池容量の増大効果お
よび放電容量変化率の低減効果も大きかった。
０．０８μｍ以上０．３μｍ以下の範囲にあるNo. ３〜
No. ５は、スラリーの塗布性が良く、２０μｍ以下の厚
さで均一に塗布することができた。すなわち、従来から
使用されている最も薄いセパレータ（No. ８）の厚さ
（２５μｍ）より薄い膜厚のセパレータを得ることがで
きた。これにより、従来の電池より電池缶内に収納され
た単位電池層の長さが長くなり、電池容量の増大効果お
よび放電容量変化率の低減効果も大きかった。
【００４８】なお、No. ６は、No. ３〜５と同等以上に
薄いセパレータが得られたが、スラリーの塗布性および
安定性はNo. ３〜５より良くないものであった。これに
対して、微分空孔容積曲線のピーク直径が０．０５μｍ
以上０．５μｍ以下の範囲外にあるNo. １は均一に薄く
塗布することができず、No. ７は、スラリーの塗布性が
悪く、均一に塗布することができなかった。
薄いセパレータが得られたが、スラリーの塗布性および
安定性はNo. ３〜５より良くないものであった。これに
対して、微分空孔容積曲線のピーク直径が０．０５μｍ
以上０．５μｍ以下の範囲外にあるNo. １は均一に薄く
塗布することができず、No. ７は、スラリーの塗布性が
悪く、均一に塗布することができなかった。
【００４９】なお、前記実施形態では、絶縁性物質粒子
集合体層からなるセパレータを、正極活物質層１１ｂと
負極活物質１２ｂの両方に固定しているが、いずれか一
方のみに固定してもよい。
集合体層からなるセパレータを、正極活物質層１１ｂと
負極活物質１２ｂの両方に固定しているが、いずれか一
方のみに固定してもよい。
【００５０】また、前記実施形態では、正極および負極
とも、集電体箔の片面のみに活物質層を形成し、その活
物質層の上に絶縁性物質粒子集合体層を形成しているた
め、正負の集電体箔間に絶縁膜１４を介装している。し
かしながら、本発明の電池はこのような構成に限定され
ず、図５に示すように、正極および負極とも集電体箔１
１ａ，１２ａの両面に活物質層１１ｂ，１２ｂを形成
し、正極の両活物質層１１ｂの上に絶縁性物質粒子集合
体層１３を固定してもよく、このようにすれば正負の集
電体箔同士が接触しないため、図２の場合のように絶縁
膜１４を介装する必要がなくなる。また、図６に示すよ
うに、負極の活物質層１２ｂの上に絶縁性物質粒子集合
体層１３を固定してもよい。
とも、集電体箔の片面のみに活物質層を形成し、その活
物質層の上に絶縁性物質粒子集合体層を形成しているた
め、正負の集電体箔間に絶縁膜１４を介装している。し
かしながら、本発明の電池はこのような構成に限定され
ず、図５に示すように、正極および負極とも集電体箔１
１ａ，１２ａの両面に活物質層１１ｂ，１２ｂを形成
し、正極の両活物質層１１ｂの上に絶縁性物質粒子集合
体層１３を固定してもよく、このようにすれば正負の集
電体箔同士が接触しないため、図２の場合のように絶縁
膜１４を介装する必要がなくなる。また、図６に示すよ
うに、負極の活物質層１２ｂの上に絶縁性物質粒子集合
体層１３を固定してもよい。
【００５１】また、図７に示すように、正極および負極
とも集電体箔１１ａ，１２ａの両面に活物質層１１ｂ，
１２ｂを形成し、正極および負極とも両活物質層１１
ｂ，１２ｂの上に絶縁性物質粒子集合体層１３Ａ，１３
Ｂを固定してもよい。
とも集電体箔１１ａ，１２ａの両面に活物質層１１ｂ，
１２ｂを形成し、正極および負極とも両活物質層１１
ｂ，１２ｂの上に絶縁性物質粒子集合体層１３Ａ，１３
Ｂを固定してもよい。
【００５２】また、前記実施形態では、捲回型の電極板
積層体を有する電池について述べているが、これに限定
されず、本発明は、単純積層型や九十九折り型等の従来
より公知である他の構造の電極板積層体を有する電池に
ついても適用可能である。
積層体を有する電池について述べているが、これに限定
されず、本発明は、単純積層型や九十九折り型等の従来
より公知である他の構造の電極板積層体を有する電池に
ついても適用可能である。
【００５３】また、前記実施形態においては、リチウム
イオン二次電池について説明したが、本発明は、これ以
外の非水電解液を用いる二次電池および一次電池、水溶
液を電解液とする二次電池および一次電池についても適
用可能である。
イオン二次電池について説明したが、本発明は、これ以
外の非水電解液を用いる二次電池および一次電池、水溶
液を電解液とする二次電池および一次電池についても適
用可能である。
【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
急速放電特性に優れ、且つ同一体積での容量向上が大幅
に期待できる有用な電池が得られる。
急速放電特性に優れ、且つ同一体積での容量向上が大幅
に期待できる有用な電池が得られる。
【図１】空孔容積基準での微分空孔容積曲線（Ａ）を示
すグラフである。
すグラフである。
【図２】本発明の電池の一実施形態であるリチウムイオ
ン二次電池について、その電極板積層体の単位となる電
池層を示す断面図である。
ン二次電池について、その電極板積層体の単位となる電
池層を示す断面図である。
【図３】前記電池層を構成する正極帯状体を示す断面図
である。
である。
【図４】前記電池層を構成する負極帯状体を示す断面図
である。
である。
【図５】別の実施形態に相当する電池層を示す断面図で
ある。
ある。
【図６】別の実施形態に相当する電池層を示す断面図で
ある。
ある。
【図７】別の実施形態に相当する電池層を示す断面図で
ある。
ある。
１ 正極帯状体 ２ 負極帯状体 １０ 電池層 １１ 正極 １１ａ 正極側の集電体箔 １１ｂ 正極活物質 １２ 負極 １２ａ 負極側の集電体箔 １２ｂ 負極活物質 １３ セパレータ（絶縁性物質粒子集合体層） １３Ａ セパレータ（絶縁性物質粒子集合体層） １３Ｂ セパレータ（絶縁性物質粒子集合体層） １４ 絶縁膜
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｈ０１Ｍ 10/40 Ｈ０１Ｍ 10/40 Ｚ
Claims (1)
- 【請求項１】 正極、負極、および両極間に介装された
セパレータで構成される電極板積層体を備えた電池にお
いて、正極活物質と負極活物質との間のセパレータは、
正極活物質および負極活物質の少なくともいずれか一方
に固定された絶縁性物質粒子集合体層からなり、この絶
縁性物質粒子集合体層は、絶縁性物質粒子とこの絶縁性
物質粒子同士を結合するバインダーとで構成され、絶縁
性物質粒子間にある空孔の大きさの分布は、空孔容積基
準での微分空孔容積曲線のピーク直径が、０．０５μｍ
以上０．５μｍ以下の範囲に生じる分布であることを特
徴とする電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9046499A JPH10241656A (ja) | 1997-02-28 | 1997-02-28 | 電 池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9046499A JPH10241656A (ja) | 1997-02-28 | 1997-02-28 | 電 池 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10241656A true JPH10241656A (ja) | 1998-09-11 |
Family
ID=12748941
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9046499A Withdrawn JPH10241656A (ja) | 1997-02-28 | 1997-02-28 | 電 池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10241656A (ja) |
Cited By (13)
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| JPH11224676A (ja) * | 1998-02-06 | 1999-08-17 | Yuasa Corp | リチウム電池 |
| WO2005011043A1 (ja) * | 2003-07-29 | 2005-02-03 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | リチウムイオン二次電池 |
| JP2005327680A (ja) * | 2004-05-17 | 2005-11-24 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | リチウムイオン二次電池 |
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| EP1829139A1 (en) | 2004-12-22 | 2007-09-05 | LG Chemical Co. Ltd | Organic/inorganic composite microporous membrane and electrochemical device prepared thereby |
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| JPWO2022195678A1 (ja) * | 2021-03-15 | 2022-09-22 |
-
1997
- 1997-02-28 JP JP9046499A patent/JPH10241656A/ja not_active Withdrawn
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