JPH10231386A - ゴム組成物 - Google Patents
ゴム組成物Info
- Publication number
- JPH10231386A JPH10231386A JP7737597A JP7737597A JPH10231386A JP H10231386 A JPH10231386 A JP H10231386A JP 7737597 A JP7737597 A JP 7737597A JP 7737597 A JP7737597 A JP 7737597A JP H10231386 A JPH10231386 A JP H10231386A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- peroxide
- rubber
- acrylic rubber
- fluororubber
- parts
- Prior art date
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- Pending
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- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 アクリルゴム又はアクリルゴムとフッ素ゴム
とのブレンドについて、これらポリマーの優れた物性を
最大限に引き出し得る架橋手段、特に優れた耐熱老化性
能、更には常態物性及び圧縮永久歪を保持する架橋手段
を提供する。 【解決手段】 パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム
又はこれをパーオキサイド加硫可能なフッ素ゴムとの混
合物に、有機過酸物、並びにキノンジオキシム化合物、
キシリレンビスジアリル及びジマレイミド化合物から成
る群から選択される架橋助剤を配合する。
とのブレンドについて、これらポリマーの優れた物性を
最大限に引き出し得る架橋手段、特に優れた耐熱老化性
能、更には常態物性及び圧縮永久歪を保持する架橋手段
を提供する。 【解決手段】 パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム
又はこれをパーオキサイド加硫可能なフッ素ゴムとの混
合物に、有機過酸物、並びにキノンジオキシム化合物、
キシリレンビスジアリル及びジマレイミド化合物から成
る群から選択される架橋助剤を配合する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴム組成物、特に
アクリルゴム又はアクリルゴムとフッ素ゴムとの混合物
を含む耐熱耐油性ゴム組成物に関する。
アクリルゴム又はアクリルゴムとフッ素ゴムとの混合物
を含む耐熱耐油性ゴム組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】アクリルゴムについては、従来より耐熱
性の改良に関する多くの技術が提案されており、パーオ
キサイド加硫による耐熱性の改良も数多く提案されてい
る。例えば特公昭47−7893号公報、特公昭52−
30311号公報及び特公昭54−28195号公報
は、架橋サイトに関するものである。
性の改良に関する多くの技術が提案されており、パーオ
キサイド加硫による耐熱性の改良も数多く提案されてい
る。例えば特公昭47−7893号公報、特公昭52−
30311号公報及び特公昭54−28195号公報
は、架橋サイトに関するものである。
【0003】また、アクリルゴムとフッ素ゴムの分散
(ブレンド)方法や加硫方法については種々の方法が提
案されており、有機過酸化物加硫に関する方法も多く提
案されている。例えば特開平5−287156号公報に
は、内部架橋したアクリルゴムとフッ素ゴムをブレンド
する技術が開示され、特開平8−53595号公報で
は、同じ架橋サイトをアクリルゴムとフッ素ゴムの両方
に持たせて共架橋させる方法が開示されている。
(ブレンド)方法や加硫方法については種々の方法が提
案されており、有機過酸化物加硫に関する方法も多く提
案されている。例えば特開平5−287156号公報に
は、内部架橋したアクリルゴムとフッ素ゴムをブレンド
する技術が開示され、特開平8−53595号公報で
は、同じ架橋サイトをアクリルゴムとフッ素ゴムの両方
に持たせて共架橋させる方法が開示されている。
【0004】架橋部位の分子構造によって、ゴムの性質
が大きく変わることは周知の通りであるが、いずれの従
来技術も、架橋方法を具体的に検討したものではなく、
一般的な方法を試しているにすぎない。
が大きく変わることは周知の通りであるが、いずれの従
来技術も、架橋方法を具体的に検討したものではなく、
一般的な方法を試しているにすぎない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】アクリルゴム又はアク
リルゴムとフッ素ゴムとのブレンドを有機過酸化物加硫
する場合、加硫物においてこれらポリマーの性能が必ず
しも最大限に引き出されているとは言えない。本発明
は、アクリルゴム又はアクリルゴムとフッ素ゴムとのブ
レンドについてこれらポリマーの優れた物性を最大限に
引き出し得る架橋方法、特に優れた耐熱老化性能、更に
は常態物性及び圧縮永久歪を保持する架橋方法を提供し
ようとするものである。
リルゴムとフッ素ゴムとのブレンドを有機過酸化物加硫
する場合、加硫物においてこれらポリマーの性能が必ず
しも最大限に引き出されているとは言えない。本発明
は、アクリルゴム又はアクリルゴムとフッ素ゴムとのブ
レンドについてこれらポリマーの優れた物性を最大限に
引き出し得る架橋方法、特に優れた耐熱老化性能、更に
は常態物性及び圧縮永久歪を保持する架橋方法を提供し
ようとするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する為、
本発明は、パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム又は
パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム1〜99重量%
とパーオキサイド加硫可能なフッ素ゴム99〜1重量%
との混合物に、有機過酸物0.1〜15重量部、並びに
キノンジオキシム化合物、キシリレンビスジアリル及び
ジマレイミド化合物から成る群から選択される少なくと
も1種の架橋助剤0.1〜15重量部を配合してなる加
硫可能なゴム組成物を提供する。
本発明は、パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム又は
パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム1〜99重量%
とパーオキサイド加硫可能なフッ素ゴム99〜1重量%
との混合物に、有機過酸物0.1〜15重量部、並びに
キノンジオキシム化合物、キシリレンビスジアリル及び
ジマレイミド化合物から成る群から選択される少なくと
も1種の架橋助剤0.1〜15重量部を配合してなる加
硫可能なゴム組成物を提供する。
【0007】本発明の組成物に含まれるアクリルゴムと
しては、パーオキサイド加硫できるものなら、従来のア
クリルゴムが制限なく利用できる。特に、分子内に不飽
和結合を有しているパーオキサイド加硫可能なアクリル
ゴムが好ましい。このような分子内に不飽和結合を有し
ているアクリルゴムは、以下に示す(メタ)アクリレート
モノマーと、多官能性モノマーを組み合わせ、公知の重
合方法により共重合することによって得ることができ
る。
しては、パーオキサイド加硫できるものなら、従来のア
クリルゴムが制限なく利用できる。特に、分子内に不飽
和結合を有しているパーオキサイド加硫可能なアクリル
ゴムが好ましい。このような分子内に不飽和結合を有し
ているアクリルゴムは、以下に示す(メタ)アクリレート
モノマーと、多官能性モノマーを組み合わせ、公知の重
合方法により共重合することによって得ることができ
る。
【0008】(メタ)アクリレートモノマーは、一般式: CH2=C(R1)COOR2 (式中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数1
〜8のアルキル基又はアルコキシ基置換アルキル基を示
す。)で表されることが好ましく、具体的には、メチル
(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロ
ピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、
メトキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシエチル
(メタ)アクリレート等が例示される。
〜8のアルキル基又はアルコキシ基置換アルキル基を示
す。)で表されることが好ましく、具体的には、メチル
(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロ
ピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、
メトキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシエチル
(メタ)アクリレート等が例示される。
【0009】多官能性モノマーとしては、アリル(メタ)
アクリレート、エチレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,
6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ジビニル
ベンゼン、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、
ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、エチ
リデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等が例示さ
れる。
アクリレート、エチレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,
6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ジビニル
ベンゼン、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、
ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、エチ
リデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等が例示さ
れる。
【0010】必要に応じて(メタ)アクリレートモノマー
の一部を、エチレン性不飽和モノマー(例えば、アクリ
ロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル等)に
置き換えて重合してもよい。
の一部を、エチレン性不飽和モノマー(例えば、アクリ
ロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル等)に
置き換えて重合してもよい。
【0011】本発明の組成物に用いるフッ素ゴムも、パ
ーオキサイド加硫できるものであれば、従来既知のフッ
素ゴムであってよく、その種類は限定されない。パーオ
キサイド加硫可能なフッ素ゴムとしては、例えばビニリ
デンフルオライド/ヘキサフルオロプロピレン系、ビニ
リデンフルオライド/テトラフルオロエチレン/ヘキサ
フルオロプロピレン系、ビニリデンフルオライド/クロ
ロトリフルオロエチレン系等のビニリデンフルオライド
系共重合体、テトラフルオロエチレン/プロピレン系、
ヘキサフルオロプロピレン/エチレン系、例えばビニリ
デンフルオライド/テトラフルオロエチレン/パーフル
オロ(アルキルビニルエーテル)等のフルオロ(アルキル
ビニルエーテル)(複数個のエーテル結合を含むものも包
含する)/オレフィン系の共重合体、フルオロホスファ
ゼンゴムなどが挙げられ、これらのうち、ビニリデンフ
ルオライド/ヘキサフルオロプロピレン系、ビニリデン
フルオライド/テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオ
ロプロピレン系のエラストマーが好ましい。
ーオキサイド加硫できるものであれば、従来既知のフッ
素ゴムであってよく、その種類は限定されない。パーオ
キサイド加硫可能なフッ素ゴムとしては、例えばビニリ
デンフルオライド/ヘキサフルオロプロピレン系、ビニ
リデンフルオライド/テトラフルオロエチレン/ヘキサ
フルオロプロピレン系、ビニリデンフルオライド/クロ
ロトリフルオロエチレン系等のビニリデンフルオライド
系共重合体、テトラフルオロエチレン/プロピレン系、
ヘキサフルオロプロピレン/エチレン系、例えばビニリ
デンフルオライド/テトラフルオロエチレン/パーフル
オロ(アルキルビニルエーテル)等のフルオロ(アルキル
ビニルエーテル)(複数個のエーテル結合を含むものも包
含する)/オレフィン系の共重合体、フルオロホスファ
ゼンゴムなどが挙げられ、これらのうち、ビニリデンフ
ルオライド/ヘキサフルオロプロピレン系、ビニリデン
フルオライド/テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオ
ロプロピレン系のエラストマーが好ましい。
【0012】分子内にヨウ素又は臭素を含有しているフ
ッ素ゴムの例としては、上に例示したフッ素ゴムに、ヨ
ウ素又は臭素を導入したフッ素ゴムが挙げられる。この
ようなフッ素ゴムは、特開昭53−125491号公
報、特開昭59−20310号公報などに開示されてい
る。
ッ素ゴムの例としては、上に例示したフッ素ゴムに、ヨ
ウ素又は臭素を導入したフッ素ゴムが挙げられる。この
ようなフッ素ゴムは、特開昭53−125491号公
報、特開昭59−20310号公報などに開示されてい
る。
【0013】本発明において使用される有機過酸化物架
橋剤としては、一般に熱や酸化還元系の存在下に容易に
パーオキシラジカルを発生するものが好ましく、例えば
1,1−ビス(t−ブチルパ−オキシ)−3,5,5−トリメ
チルシクロヘキサン、2,5−ジメチルヘキサン−2,5
−ジヒドロキシパーオキシド、ジ−t−ブチルパーオキ
シド、t−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオ
キシド、α,α'−ビス(t−ブチルパ−オキシ)−p−ジイ
ソプロピルベンゼン、2,5−ジメチル−2,5−ジ(t−
ブチルパ−オキシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−2,5
−ジ(t−ブチルパ−オキシ)ヘキシン−3、ベンゾイル
パーオキシド、t−ブチルパ−オキシベンゼン、2,5−
ジメチル−2,5−ジ(ベンゾイルパ−オキシ)ヘキサ
ン、t−ブチルパ−オキシマレイン酸、t−ブチルパ−オ
キシイソプロピルカーボネートなどを例示することがで
きる。就中、好ましいものはジアルキルタイプの化合物
である。
橋剤としては、一般に熱や酸化還元系の存在下に容易に
パーオキシラジカルを発生するものが好ましく、例えば
1,1−ビス(t−ブチルパ−オキシ)−3,5,5−トリメ
チルシクロヘキサン、2,5−ジメチルヘキサン−2,5
−ジヒドロキシパーオキシド、ジ−t−ブチルパーオキ
シド、t−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオ
キシド、α,α'−ビス(t−ブチルパ−オキシ)−p−ジイ
ソプロピルベンゼン、2,5−ジメチル−2,5−ジ(t−
ブチルパ−オキシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−2,5
−ジ(t−ブチルパ−オキシ)ヘキシン−3、ベンゾイル
パーオキシド、t−ブチルパ−オキシベンゼン、2,5−
ジメチル−2,5−ジ(ベンゾイルパ−オキシ)ヘキサ
ン、t−ブチルパ−オキシマレイン酸、t−ブチルパ−オ
キシイソプロピルカーボネートなどを例示することがで
きる。就中、好ましいものはジアルキルタイプの化合物
である。
【0014】一般に、有機過酸化物架橋剤の種類ならび
に使用量は、活性酸素の量、分解温度などに応じて選択
される。使用量は通常、ポリマー(アクリルゴムとフッ
素ゴムの合計)100部(重量部を示す)に対して、0.
1〜15部程度、好ましくは0.5〜5部である。
に使用量は、活性酸素の量、分解温度などに応じて選択
される。使用量は通常、ポリマー(アクリルゴムとフッ
素ゴムの合計)100部(重量部を示す)に対して、0.
1〜15部程度、好ましくは0.5〜5部である。
【0015】本発明において使用されるキノンジオキシ
ム化合物は、一般式:
ム化合物は、一般式:
【化1】 [式中、Rは、それぞれ水素原子又は炭素数2〜5のア
ルキルカルボニル基又は炭素数6〜8のアリールカルボ
ニル基を表す。]で示される化合物であることが好まし
く、p−キノンジオキシム、p,p'−ジベンゾイルキノン
ジオキシム等が例示される。
ルキルカルボニル基又は炭素数6〜8のアリールカルボ
ニル基を表す。]で示される化合物であることが好まし
く、p−キノンジオキシム、p,p'−ジベンゾイルキノン
ジオキシム等が例示される。
【0016】本発明において使用されるキシリレンビス
ジアリルは、下記の式で示される構造を有する化合物で
ある:
ジアリルは、下記の式で示される構造を有する化合物で
ある:
【化2】
【0017】本発明において使用されるジマレイミド化
合物は、一般式:
合物は、一般式:
【0018】
【化3】 [式中、Rは、フェニル基を表す。]で示される化合物
であることが好ましく、N,N'−m−フェニレンジマレ
イミド等が例示される。
であることが好ましく、N,N'−m−フェニレンジマレ
イミド等が例示される。
【0019】キノンジオキシム化合物、キシリレンビス
ジアリルまたはジマレイミド化合物の使用量は通常、ポ
リマー合計100部に対して0.1〜15部程度、好ま
しくは0.5〜10部である。また、これらの一部を他
の公知の架橋助剤1種またはそれ以上と組み合わせて使
用してもよい。この他の架橋助剤としては、パーオキシ
ラジカルとポリマーラジカルとに対して反応活性を有す
るのもであれば原則的に有効であって、特に種類は制限
されない。好ましいものとしては、トリアリルシアヌレ
ート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリルホル
マール、トリアリルトリメリテート、ジプロパルギルテ
レフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレ
フタールアミド、トリアリルホスフェート、キシリレン
ビスジアリル、p−キノンジオキシム、p,p’−ジベン
ゾイルキノンジオキシム、テトラアリルピロメリテート
などが挙げられる。
ジアリルまたはジマレイミド化合物の使用量は通常、ポ
リマー合計100部に対して0.1〜15部程度、好ま
しくは0.5〜10部である。また、これらの一部を他
の公知の架橋助剤1種またはそれ以上と組み合わせて使
用してもよい。この他の架橋助剤としては、パーオキシ
ラジカルとポリマーラジカルとに対して反応活性を有す
るのもであれば原則的に有効であって、特に種類は制限
されない。好ましいものとしては、トリアリルシアヌレ
ート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリルホル
マール、トリアリルトリメリテート、ジプロパルギルテ
レフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレ
フタールアミド、トリアリルホスフェート、キシリレン
ビスジアリル、p−キノンジオキシム、p,p’−ジベン
ゾイルキノンジオキシム、テトラアリルピロメリテート
などが挙げられる。
【0020】本発明の組成物には、必要に応じて、充填
剤、可塑剤、加工助剤、酸化防止剤、老化防止剤、オゾ
ン劣化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤等の添加剤を、他
機能性発現のために、各種セラミックスの粉末やウィス
カー状のセラミックも目的に応じて添加することができ
る。添加剤は、単独もしくは併用して、添加できる。 充填剤としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、
酸化チタン、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミ
ニウム等の金属酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化ア
ルミニウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、炭酸
マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭
酸バリウム等の炭酸塩、珪酸マグネシウム、珪酸カルシ
ウム、珪酸ナトリウム、珪酸アルミニウム等の珪酸塩、
硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の
硫酸塩、合成ハイドロタルサイト、二硫化モリブデン、
硫化鉄、硫化銅等の金属硫化物、珪藻土、アスベスト、
リトポン(硫化亜鉛/硫酸バリウム)、グラファイト、カ
ーボンブラック、フッ化カーボン、フッ化カルシウム、
コークスや窒化ホウ素(BN3)、炭素繊維(カッティ
ングされた短繊維も含む)及びPAN系及びピッチ系カ
ーボンの粉末、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリイミド、
ポリエステル、ポリエーテル、ポリシリコーン及びそれ
らのエラストマーなどの耐熱性ポリマー(好ましくは融
点及び分解温度が150℃以上)等が挙げられる。充填
剤は粉末状、塊状または繊維状であってよい。
剤、可塑剤、加工助剤、酸化防止剤、老化防止剤、オゾ
ン劣化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤等の添加剤を、他
機能性発現のために、各種セラミックスの粉末やウィス
カー状のセラミックも目的に応じて添加することができ
る。添加剤は、単独もしくは併用して、添加できる。 充填剤としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、
酸化チタン、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミ
ニウム等の金属酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化ア
ルミニウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、炭酸
マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭
酸バリウム等の炭酸塩、珪酸マグネシウム、珪酸カルシ
ウム、珪酸ナトリウム、珪酸アルミニウム等の珪酸塩、
硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の
硫酸塩、合成ハイドロタルサイト、二硫化モリブデン、
硫化鉄、硫化銅等の金属硫化物、珪藻土、アスベスト、
リトポン(硫化亜鉛/硫酸バリウム)、グラファイト、カ
ーボンブラック、フッ化カーボン、フッ化カルシウム、
コークスや窒化ホウ素(BN3)、炭素繊維(カッティ
ングされた短繊維も含む)及びPAN系及びピッチ系カ
ーボンの粉末、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリイミド、
ポリエステル、ポリエーテル、ポリシリコーン及びそれ
らのエラストマーなどの耐熱性ポリマー(好ましくは融
点及び分解温度が150℃以上)等が挙げられる。充填
剤は粉末状、塊状または繊維状であってよい。
【0021】可塑剤・加工助剤としては、ステアリン
酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂
肪酸、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛等の
高級脂肪酸塩、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド
等の高級脂肪酸アミド、オレイン酸エチル等の高級脂肪
酸エステル、ステアリルアミン、オレイルアミン等の高
級脂肪族アミン、カルナバワックス、セレシンワックス
等の天然ワックス、エチレングリコール、グリセリン、
ジエチレングリコール等のポリグリコール、ワセリン、
パラフィン等の脂肪族炭化水素、シリコーン系オイル、
シリコーン系ポリマー、低分子量ポリエチレン、フタル
酸エステル類、燐酸エステル類、ロジン、(ハロゲン化)
ジアルキルアミン、(ハロゲン化)ジアルキルスルフォ
ン、界面活性剤、各種シランカップリング剤等が挙げら
れる。さらに、分子量500〜30000の炭化水素系
またはフッ素系のオリゴマーまたはマクロマーであって
低分子量フッ素ゴム、含フッ素アクリレート類、含フッ
素シロキサン類、含フッ素エステル類、含フッ素エーテ
ル類、含フッ素アルコール類であって、なかには官能基
(ビニール基、アリール基、水酸基、カルボニル基、カ
ルボキシル基、アミノ基、アマイド基等)を有するもの
であっても良く、例えば3フッ化塩化エチレン油、デム
ナム(登録商標)油(ダイキン工業製)やフォンブリン
(オウジモント社)、フルオロシリコーン油(ダウコー
ニング製、信越化学製、東芝シリコーン社製)等も挙げ
られる。 界面活性剤として市販されているものでも少量使用で大
きい効果を与える含フッ素系化合物(ダイキン工業製の
ユニダイン(登録商標)、ダイフリー(登録商標))が
好ましい結果をもたらすことがあり、目的に応じ使用で
きる。
酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂
肪酸、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛等の
高級脂肪酸塩、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド
等の高級脂肪酸アミド、オレイン酸エチル等の高級脂肪
酸エステル、ステアリルアミン、オレイルアミン等の高
級脂肪族アミン、カルナバワックス、セレシンワックス
等の天然ワックス、エチレングリコール、グリセリン、
ジエチレングリコール等のポリグリコール、ワセリン、
パラフィン等の脂肪族炭化水素、シリコーン系オイル、
シリコーン系ポリマー、低分子量ポリエチレン、フタル
酸エステル類、燐酸エステル類、ロジン、(ハロゲン化)
ジアルキルアミン、(ハロゲン化)ジアルキルスルフォ
ン、界面活性剤、各種シランカップリング剤等が挙げら
れる。さらに、分子量500〜30000の炭化水素系
またはフッ素系のオリゴマーまたはマクロマーであって
低分子量フッ素ゴム、含フッ素アクリレート類、含フッ
素シロキサン類、含フッ素エステル類、含フッ素エーテ
ル類、含フッ素アルコール類であって、なかには官能基
(ビニール基、アリール基、水酸基、カルボニル基、カ
ルボキシル基、アミノ基、アマイド基等)を有するもの
であっても良く、例えば3フッ化塩化エチレン油、デム
ナム(登録商標)油(ダイキン工業製)やフォンブリン
(オウジモント社)、フルオロシリコーン油(ダウコー
ニング製、信越化学製、東芝シリコーン社製)等も挙げ
られる。 界面活性剤として市販されているものでも少量使用で大
きい効果を与える含フッ素系化合物(ダイキン工業製の
ユニダイン(登録商標)、ダイフリー(登録商標))が
好ましい結果をもたらすことがあり、目的に応じ使用で
きる。
【0022】酸化防止剤、老化防止剤又はオゾン劣化防
止剤としては、2,5−ジ−t−アミルヒドロキノリン等
のフェノール系、2,2,4−トリメチル−1,2−ジヒ
ドロキノリン等のアミン−ケトン系、4,4'−ビス(α,
α−ジメチルベンジル)ジフェニルアミン等の芳香族第
2級アミン系などの化合物を挙げることができる。
止剤としては、2,5−ジ−t−アミルヒドロキノリン等
のフェノール系、2,2,4−トリメチル−1,2−ジヒ
ドロキノリン等のアミン−ケトン系、4,4'−ビス(α,
α−ジメチルベンジル)ジフェニルアミン等の芳香族第
2級アミン系などの化合物を挙げることができる。
【0023】紫外線吸収剤としては、2,4−ジヒドロ
キシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、ビス(2,
2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート
等のアミン系、2−(2'−ヒドロキシ−5'−メチルフ
ェニル)ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系
などの化合物を挙げることができる。発泡剤としては市
販の発泡剤が使用でき、アゾ系化合物による窒素ガス発
泡や公知の化合物、例えば炭酸ソーダを挙げることがで
きる。
キシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、ビス(2,
2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート
等のアミン系、2−(2'−ヒドロキシ−5'−メチルフ
ェニル)ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系
などの化合物を挙げることができる。発泡剤としては市
販の発泡剤が使用でき、アゾ系化合物による窒素ガス発
泡や公知の化合物、例えば炭酸ソーダを挙げることがで
きる。
【0024】本発明の組成物の製造方法は、公知の水冷
もしくは加熱できるロール、密閉式混合機(ニーダー、
バンバリーミキサー、インターナルミキサーなど)や単
軸又は2軸押し出し機などを使用して均一に混合する方
法等である。また本発明の組成物は一般ゴムと同じく目
的製品に応じてカレンダー成形、圧縮成形、送りやき、
射出成形、注入成形、押出し成形、溶剤使用による糊加
工、塗膜加工などが適用でき、加硫は熱風接触などの電
気炉による焼成が可能である。また特殊だがスチーム加
硫ができ、ソルトバスによる加熱加硫や電子線、放射線
照射による架橋も有効で電線用途などに好適である。
もしくは加熱できるロール、密閉式混合機(ニーダー、
バンバリーミキサー、インターナルミキサーなど)や単
軸又は2軸押し出し機などを使用して均一に混合する方
法等である。また本発明の組成物は一般ゴムと同じく目
的製品に応じてカレンダー成形、圧縮成形、送りやき、
射出成形、注入成形、押出し成形、溶剤使用による糊加
工、塗膜加工などが適用でき、加硫は熱風接触などの電
気炉による焼成が可能である。また特殊だがスチーム加
硫ができ、ソルトバスによる加熱加硫や電子線、放射線
照射による架橋も有効で電線用途などに好適である。
【0025】本発明の組成物は、各種用途に用いられ、
例えば自動車、船舶、航空機などの輸送機関における耐
油、耐薬品、耐熱、耐スチーム、あるいは耐候性のパッ
キングやガスケット用途で、O−リング、ホース(他素
材との積層ホースを含む)、オイルシールをはじめその
他のシール材、ダイヤフラム、バルブに、また化学プラ
ントにおける同様のパッキングやガスケット用途で、O
−リング、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ホース
(他素材との積層ホースを含む)やロール、チューブ、
耐薬品用コーティング、ライニングに、食品プラント機
器および食品関連部品(例えば、ポットのパッキングな
どのシール材、チューブなど)(家庭用品を含む)にお
ける同様のパッキングやガスケット用途で、O−リン
グ、ホース(他素材との積層ホースを含む)、シール
材、ダイヤフラム、バルブやロール、ベルト、チューブ
に、原子力プラント機器における同様のパッキングやガ
スケット用途で、O−リング、ホース(他素材との積層
ホースを含む)、シール材、ダイヤフラム、バルブ、チ
ューブに、一般工業部品における同様のパッキングやガ
スケット用途で、O−リング、ホース(他素材との積層
ホースを含む)、シール材、ダイヤフラム、バルブやロ
ール、チューブ、ライニング、電線、フレキシブルジョ
イント、ベルト、ゴム板、ウエザーストリップ、PPC
複写機のロールブレードなどの用途に好適である。
例えば自動車、船舶、航空機などの輸送機関における耐
油、耐薬品、耐熱、耐スチーム、あるいは耐候性のパッ
キングやガスケット用途で、O−リング、ホース(他素
材との積層ホースを含む)、オイルシールをはじめその
他のシール材、ダイヤフラム、バルブに、また化学プラ
ントにおける同様のパッキングやガスケット用途で、O
−リング、シール材、ダイヤフラム、バルブ、ホース
(他素材との積層ホースを含む)やロール、チューブ、
耐薬品用コーティング、ライニングに、食品プラント機
器および食品関連部品(例えば、ポットのパッキングな
どのシール材、チューブなど)(家庭用品を含む)にお
ける同様のパッキングやガスケット用途で、O−リン
グ、ホース(他素材との積層ホースを含む)、シール
材、ダイヤフラム、バルブやロール、ベルト、チューブ
に、原子力プラント機器における同様のパッキングやガ
スケット用途で、O−リング、ホース(他素材との積層
ホースを含む)、シール材、ダイヤフラム、バルブ、チ
ューブに、一般工業部品における同様のパッキングやガ
スケット用途で、O−リング、ホース(他素材との積層
ホースを含む)、シール材、ダイヤフラム、バルブやロ
ール、チューブ、ライニング、電線、フレキシブルジョ
イント、ベルト、ゴム板、ウエザーストリップ、PPC
複写機のロールブレードなどの用途に好適である。
【0026】
【発明の効果】本発明のゴム組成物は、従来のパーオキ
サイド加硫可能なアクリルゴム、及び従来のパーオキサ
イド加硫可能なアクリルゴムとパーオキサイド加硫可能
なフッ素ゴムとの混合物に比べ加硫性に優れており、さ
らには、大きく改善された機械的物性並びに耐空気熱老
化性などの物性を有しており、例えば、耐熱性および耐
油性が必要とされる自動車などの産業機械分野のゴム部
品として広範に利用することができる。
サイド加硫可能なアクリルゴム、及び従来のパーオキサ
イド加硫可能なアクリルゴムとパーオキサイド加硫可能
なフッ素ゴムとの混合物に比べ加硫性に優れており、さ
らには、大きく改善された機械的物性並びに耐空気熱老
化性などの物性を有しており、例えば、耐熱性および耐
油性が必要とされる自動車などの産業機械分野のゴム部
品として広範に利用することができる。
【0027】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を説明する。
尚、単に部とあるのは重量部を示す。実施例1〜2及び比較例1〜4 アクリルゴムとして、エチルアクリレート/ブチルアク
リレート/アリルアクリレート(重量比40/60/
0.5)を共重合して調製したゴムを用い、フッ素ゴム
として、ダイエルG801(ヨウ素を含有するビニリデ
ンフルオライド/ヘキサフルオロプロピレンの2元共重
合フッ素ゴム)を用いた。アクリルゴム及びフッ素ゴム
(各50部。合計100部)、シースト116(東海カ
ーボン社製MAFタイプのカーボンブラック)(30
部)、ナウガード445(Uniroyal Chemical社製老
化防止剤)(1部)、ステアリン酸(1部)、パーヘキ
サ−2,5B(日本油脂株式会社製パーオキサイド)
(1.5部)に、表1に示す架橋助剤を表1に記載の量
で配合し、オープンロールにより、室温において混練
し、架橋用組成物を得た。
尚、単に部とあるのは重量部を示す。実施例1〜2及び比較例1〜4 アクリルゴムとして、エチルアクリレート/ブチルアク
リレート/アリルアクリレート(重量比40/60/
0.5)を共重合して調製したゴムを用い、フッ素ゴム
として、ダイエルG801(ヨウ素を含有するビニリデ
ンフルオライド/ヘキサフルオロプロピレンの2元共重
合フッ素ゴム)を用いた。アクリルゴム及びフッ素ゴム
(各50部。合計100部)、シースト116(東海カ
ーボン社製MAFタイプのカーボンブラック)(30
部)、ナウガード445(Uniroyal Chemical社製老
化防止剤)(1部)、ステアリン酸(1部)、パーヘキ
サ−2,5B(日本油脂株式会社製パーオキサイド)
(1.5部)に、表1に示す架橋助剤を表1に記載の量
で配合し、オープンロールにより、室温において混練
し、架橋用組成物を得た。
【0028】各組成物を、160℃で15分プレス加硫
し、更に180℃で4時間オーブン加硫した。JIS
K6301に従って常態物性の測定及び175℃空気熱
老化試験を行った。結果を表1に示す。
し、更に180℃で4時間オーブン加硫した。JIS
K6301に従って常態物性の測定及び175℃空気熱
老化試験を行った。結果を表1に示す。
【0029】
【表1】 バルノックDGM:大内新興化学株式会社製 p,p'−ジ
ベンゾイルキノンジオキシム アクターQ: 川口化学株式会社製 p−キノンジオ
キシム TAIC: 日本化成株式会社製 トリアリルイ
ソシアヌレート TMAIC: 日本化成株式会社製 トリメタクリ
ルイソシアヌレート DAIC: 日本化成株式会社製 ジアリルイソ
シアヌレート ハイクロスZT: 精工化学株式会社製 ジメタクリル
酸亜鉛
ベンゾイルキノンジオキシム アクターQ: 川口化学株式会社製 p−キノンジオ
キシム TAIC: 日本化成株式会社製 トリアリルイ
ソシアヌレート TMAIC: 日本化成株式会社製 トリメタクリ
ルイソシアヌレート DAIC: 日本化成株式会社製 ジアリルイソ
シアヌレート ハイクロスZT: 精工化学株式会社製 ジメタクリル
酸亜鉛
【0030】実施例3〜4 架橋助剤としてキシリレンビスジアリル(XBD)を用
いる以外は実施例1〜2と同様にして、架橋用組成物を
得、同様に加硫した。JIS K6301に従って常態
物性の測定及び175℃空気熱老化試験を行った。結果
を表2に示す。
いる以外は実施例1〜2と同様にして、架橋用組成物を
得、同様に加硫した。JIS K6301に従って常態
物性の測定及び175℃空気熱老化試験を行った。結果
を表2に示す。
【0031】
【表2】
【0032】更に、実施例3〜4及び比較例1〜4で得
た加硫物について、圧縮永久歪を測定した。測定は、J
IS K6301に従って、JISブロックを作成し、
175℃で表3に示す時間、圧縮率25%で行った。結
果を表3に示す。
た加硫物について、圧縮永久歪を測定した。測定は、J
IS K6301に従って、JISブロックを作成し、
175℃で表3に示す時間、圧縮率25%で行った。結
果を表3に示す。
【0033】
【表3】
【0034】実施例5〜6及び比較例5 アクリルゴムとフッ素ゴムとの重量比を70:30と
し、シースト116を38重量部とする以外は実施例1
又は4若しくは比較例1と同様にして、架橋用組成物を
得、同様に加硫し、同様の方法で、常態物性の測定、1
75℃空気熱老化試験及び圧縮永久歪(実施例5のみ)
の測定を行った。結果を表4に示す。
し、シースト116を38重量部とする以外は実施例1
又は4若しくは比較例1と同様にして、架橋用組成物を
得、同様に加硫し、同様の方法で、常態物性の測定、1
75℃空気熱老化試験及び圧縮永久歪(実施例5のみ)
の測定を行った。結果を表4に示す。
【0035】
【表4】
【0036】実施例7〜8及び比較例6 アクリルゴムを単独で用い、シースト116を50重量
部とする以外は実施例1又は4若しくは比較例1と同様
にして、架橋用組成物を得、同様に加硫し、同様の方法
で、常態物性の測定、175℃空気熱老化試験及び圧縮
永久歪(実施例7のみ)の測定を行った。結果を表5に
示す。
部とする以外は実施例1又は4若しくは比較例1と同様
にして、架橋用組成物を得、同様に加硫し、同様の方法
で、常態物性の測定、175℃空気熱老化試験及び圧縮
永久歪(実施例7のみ)の測定を行った。結果を表5に
示す。
【0037】
【表5】
【0038】実施例9及び比較例7 アクリルゴムとして、エチルアクリレート/ブチルアク
リレート/アリルアクリレート(重量比30/70/
0.5)を共重合して調製したゴムを用い、フッ素ゴム
として、ダイエルG801(ヨウ素を含有するビニリデ
ンフルオライド/ヘキサフルオロプロピレンの2元共重
合フッ素ゴム)を用いた。アクリルゴム70部、フッ素
ゴム30部、シースト116(東海カーボン社製MAF
タイプのカーボンブラック)(38部)、ナウガード4
45(UniroyalChemical社製老化防止剤)(1部)、
ステアリン酸(1部)、パーヘキサ−2,5B(日本油
脂株式会社製パーオキサイド)(1.5部)に、表6に
示す架橋助剤を表6に記載の量で配合し、オープンロー
ルにより、室温において混練し、架橋用組成物を得た。
又、加硫酸性の測定については、JSRキュラストメー
ターII型により行った。
リレート/アリルアクリレート(重量比30/70/
0.5)を共重合して調製したゴムを用い、フッ素ゴム
として、ダイエルG801(ヨウ素を含有するビニリデ
ンフルオライド/ヘキサフルオロプロピレンの2元共重
合フッ素ゴム)を用いた。アクリルゴム70部、フッ素
ゴム30部、シースト116(東海カーボン社製MAF
タイプのカーボンブラック)(38部)、ナウガード4
45(UniroyalChemical社製老化防止剤)(1部)、
ステアリン酸(1部)、パーヘキサ−2,5B(日本油
脂株式会社製パーオキサイド)(1.5部)に、表6に
示す架橋助剤を表6に記載の量で配合し、オープンロー
ルにより、室温において混練し、架橋用組成物を得た。
又、加硫酸性の測定については、JSRキュラストメー
ターII型により行った。
【0039】各組成物を、160℃で15分プレス加硫
し、更に180℃で4時間オーブン加硫した。JIS
K6301に従って常態物性の測定及び175℃空気熱
老化試験を行った。更に、JIS K6301に従っ
て、JISブロックを作成し、175℃、25%圧縮永
久歪を測定した。結果を表6に示す。
し、更に180℃で4時間オーブン加硫した。JIS
K6301に従って常態物性の測定及び175℃空気熱
老化試験を行った。更に、JIS K6301に従っ
て、JISブロックを作成し、175℃、25%圧縮永
久歪を測定した。結果を表6に示す。
【0040】
【表6】 スミファインBM:住友化学工業株式会社製 N,N'−
m−フェニレンジマレイミド TAIC: 日本化成株式会社製 トリアリルイ
ソシアヌレート
m−フェニレンジマレイミド TAIC: 日本化成株式会社製 トリアリルイ
ソシアヌレート
【0041】実施例10〜12及び比較例8〜9 アクリルゴムとして、エチルアクリレート/ブチルアク
リレート/アリルアクリレート重量比50/50/0.
5を用いる以外は実施例9又は比較例7と同様にして、
架橋用組成物を得、同様に加硫性の測定を行い、加硫し
た。JIS K6301に従って常態物性の測定及び1
75℃空気熱老化試験を行った。結果を表7に示す。
リレート/アリルアクリレート重量比50/50/0.
5を用いる以外は実施例9又は比較例7と同様にして、
架橋用組成物を得、同様に加硫性の測定を行い、加硫し
た。JIS K6301に従って常態物性の測定及び1
75℃空気熱老化試験を行った。結果を表7に示す。
【0042】
【表7】
【0043】実施例13及び比較例10 アクリルゴムとフッ素ゴムとの重量比を50:50、シ
ースト116を30部とする以外は実施例9又は比較例
7と同様にして、架橋用組成物を得、同様に加硫性の測
定をし、同様に加硫し、同様の方法で、常態物性の測
定、175℃空気熱老化試験及び圧縮永久歪の測定を行
った。結果を表8に示す。
ースト116を30部とする以外は実施例9又は比較例
7と同様にして、架橋用組成物を得、同様に加硫性の測
定をし、同様に加硫し、同様の方法で、常態物性の測
定、175℃空気熱老化試験及び圧縮永久歪の測定を行
った。結果を表8に示す。
【0044】実施例14 アクリルゴムとフッ素ゴムとの重量比を50:50、シ
ースト116を30部とし、架橋助剤に、スミファイン
BMとTAICを併用する以外は、実施例9と同様にし
て架橋用組成物を得、同様に加硫性の測定をし、加硫し
た。さらに、同様の方法で、常態物性の測定、175℃
空気熱老化試験及び圧縮永久歪みの測定を行った。結果
を表8に示す。
ースト116を30部とし、架橋助剤に、スミファイン
BMとTAICを併用する以外は、実施例9と同様にし
て架橋用組成物を得、同様に加硫性の測定をし、加硫し
た。さらに、同様の方法で、常態物性の測定、175℃
空気熱老化試験及び圧縮永久歪みの測定を行った。結果
を表8に示す。
【0045】
【表8】
【0046】実施例15及び比較例11 アクリルゴムを単独で用い、シースト116を50重量
部とする以外は実施例9又は比較例7と同様にして、架
橋用組成物を得、同様に加硫性の測定をし、同様に加硫
し、同様の方法で、常態物性の測定、175℃空気熱老
化試験及び圧縮永久歪の測定を行った。結果を表9に示
す。
部とする以外は実施例9又は比較例7と同様にして、架
橋用組成物を得、同様に加硫性の測定をし、同様に加硫
し、同様の方法で、常態物性の測定、175℃空気熱老
化試験及び圧縮永久歪の測定を行った。結果を表9に示
す。
【0047】
【表9】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI C08L 27/12 C08L 27/12 33/06 33/06 (72)発明者 野口 剛 大阪府摂津市西一津屋1番1号 ダイキン 工業株式会社淀川製作所内 (72)発明者 友田 正康 大阪府摂津市西一津屋1番1号 ダイキン 工業株式会社淀川製作所内
Claims (4)
- 【請求項1】 パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム
又はパーオキサイド加硫可能なアクリルゴム1〜99重
量%とパーオキサイド加硫可能なフッ素ゴム99〜1重
量%との混合物に、有機過酸物0.1〜15重量部、並
びにキノンジオキシム化合物、キシリレンビスジアリル
及びジマレイミド化合物から成る群から選択される少な
くとも1種の架橋助剤0.1〜15重量部を配合してな
る加硫可能なゴム組成物。 - 【請求項2】 パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム
が、分子内に不飽和結合を有しているアクリルゴムであ
る請求項1に記載のゴム組成物。 - 【請求項3】 パーオキサイド加硫可能なアクリルゴム
が、分子内に不飽和結合を有しているアクリルゴムであ
り、かつパーオキサイド加硫可能なフッ素ゴムが、分子
内にヨウ素または臭素を含有しているフッ素ゴムである
請求項1に記載のゴム組成物。 - 【請求項4】 ジマレイミド化合物が、N,N'−m−フ
ェニレンジマレイミドである請求項2または3に記載の
ゴム組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7737597A JPH10231386A (ja) | 1996-07-16 | 1997-03-28 | ゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18589496 | 1996-07-16 | ||
JP8-185894 | 1996-12-19 | ||
JP33949196 | 1996-12-19 | ||
JP8-339491 | 1996-12-19 | ||
JP7737597A JPH10231386A (ja) | 1996-07-16 | 1997-03-28 | ゴム組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10231386A true JPH10231386A (ja) | 1998-09-02 |
Family
ID=27302404
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7737597A Pending JPH10231386A (ja) | 1996-07-16 | 1997-03-28 | ゴム組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10231386A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0947757A2 (en) | 1998-03-31 | 1999-10-06 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Heat-resistant hose |
JP2002265733A (ja) * | 2001-03-15 | 2002-09-18 | Nippon Mektron Ltd | 加硫可能なフッ素ゴム組成物とその用途 |
WO2002102892A1 (fr) * | 2001-06-15 | 2002-12-27 | Daikin Industries, Ltd. | Composition elastomere ethylene/hexafluoropropylene |
WO2004033552A1 (ja) * | 2002-10-09 | 2004-04-22 | Zeon Corporation | アクリルゴム組成物および架橋物 |
JP2008050467A (ja) * | 2006-08-24 | 2008-03-06 | Nippon Kasei Chem Co Ltd | 架橋剤、架橋性エラストマー組成物およびその成形体、架橋性熱可塑性樹脂組成物およびその成形体 |
JP2008195040A (ja) * | 2007-02-15 | 2008-08-28 | Tokai Rubber Ind Ltd | 燃料系ゴムホース |
JP2008195039A (ja) * | 2007-02-15 | 2008-08-28 | Tokai Rubber Ind Ltd | 耐熱エアーホース |
-
1997
- 1997-03-28 JP JP7737597A patent/JPH10231386A/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0947757A2 (en) | 1998-03-31 | 1999-10-06 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Heat-resistant hose |
US6161592A (en) * | 1998-03-31 | 2000-12-19 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Heat-resistant hose |
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WO2002102892A1 (fr) * | 2001-06-15 | 2002-12-27 | Daikin Industries, Ltd. | Composition elastomere ethylene/hexafluoropropylene |
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US7459495B2 (en) | 2002-10-09 | 2008-12-02 | Zeon Corporation | Acrylic rubber composition and crosslinked object |
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JP2008195039A (ja) * | 2007-02-15 | 2008-08-28 | Tokai Rubber Ind Ltd | 耐熱エアーホース |
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