JPH1022730A - アンテナおよび該アンテナをロッド状アンテナの先端に設けたアンテナ装置 - Google Patents
アンテナおよび該アンテナをロッド状アンテナの先端に設けたアンテナ装置Info
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- JPH1022730A JPH1022730A JP8195293A JP19529396A JPH1022730A JP H1022730 A JPH1022730 A JP H1022730A JP 8195293 A JP8195293 A JP 8195293A JP 19529396 A JP19529396 A JP 19529396A JP H1022730 A JPH1022730 A JP H1022730A
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- antenna
- antenna element
- helical
- helical antenna
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 周波数帯域の相違する2つの信号を送受信で
きるアンテナを提供する。 【解決手段】 誘電体からなる筒状ボビン22の外周囲
に第1のヘリカルアンテナエレメント20を巻回し、筒
状ボビン22の内側に同軸心上に第2のヘリカルアンテ
ナエレメント24を設ける。筒状ボビン22の基端を導
電体からなる取付金具26に嵌合固定し、また第1と第
2のヘリカルアンテナエレメント20,24の基端をそ
れぞれに取付金具26に固定するとともに電気的接続す
る。そして、所望の2つの周波数帯域に、第1と第2の
ヘリカルアンテナエレメント20,24の共振周波数を
設定する。
きるアンテナを提供する。 【解決手段】 誘電体からなる筒状ボビン22の外周囲
に第1のヘリカルアンテナエレメント20を巻回し、筒
状ボビン22の内側に同軸心上に第2のヘリカルアンテ
ナエレメント24を設ける。筒状ボビン22の基端を導
電体からなる取付金具26に嵌合固定し、また第1と第
2のヘリカルアンテナエレメント20,24の基端をそ
れぞれに取付金具26に固定するとともに電気的接続す
る。そして、所望の2つの周波数帯域に、第1と第2の
ヘリカルアンテナエレメント20,24の共振周波数を
設定する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、周波数帯域が相違
する2つの信号を送受信できるアンテナに関するもので
ある。
する2つの信号を送受信できるアンテナに関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】テレビ放送信号のローバンド信号とハイ
バンド信号、テレビ放送信号のVHF信号とUHF信
号、電話に関するPDC信号とPHC信号、さらにGS
M信号とDCS信号等の周波数帯域が相違する2つの信
号を1つのアンテナで送受信できるようにした従来のア
ンテナの一例を図5を参照して説明する。なお、GSM
は、Gloval System for Mobile Communicationsの略で
あって、欧州デジタル携帯電話統一規格であり、またD
CSは、Digital Cellular Systemの略であって、欧州
セルラー電話システム統一規格である。
バンド信号、テレビ放送信号のVHF信号とUHF信
号、電話に関するPDC信号とPHC信号、さらにGS
M信号とDCS信号等の周波数帯域が相違する2つの信
号を1つのアンテナで送受信できるようにした従来のア
ンテナの一例を図5を参照して説明する。なお、GSM
は、Gloval System for Mobile Communicationsの略で
あって、欧州デジタル携帯電話統一規格であり、またD
CSは、Digital Cellular Systemの略であって、欧州
セルラー電話システム統一規格である。
【0003】図5に示す従来のアンテナの構造は、第1
のアンテナエレメント10の先端にトラップ回路12を
介装して第2のアンテナエレメント14が接続される。
そして、第1のアンテナエレメント10の共振周波数と
トラップ回路12のトラップ周波数は一致するように設
定される。かかる構成にあっては、第1のアンテナエレ
メント10で第1の周波数帯域fHの信号を送受信し、
第1と第2のアンテナエレメント10,14およびトラ
ップ回路12の全体で第2の周波数帯域fLの信号を送
受信する。
のアンテナエレメント10の先端にトラップ回路12を
介装して第2のアンテナエレメント14が接続される。
そして、第1のアンテナエレメント10の共振周波数と
トラップ回路12のトラップ周波数は一致するように設
定される。かかる構成にあっては、第1のアンテナエレ
メント10で第1の周波数帯域fHの信号を送受信し、
第1と第2のアンテナエレメント10,14およびトラ
ップ回路12の全体で第2の周波数帯域fLの信号を送
受信する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】図5に示す従来のアン
テナにあっては、第1の周波数帯域fHの信号に対して
アンテナとして作用する第1のアンテナエレメントの長
さがlであるのに対して、第2の周波数帯域fLの信号
に対してアンテナとして第1と第2のアンテナエレメン
ト10,14がともに作用し、その長さはLである。当
然のこととして、アンテナとして作用する長さはLがl
より大きくなる。
テナにあっては、第1の周波数帯域fHの信号に対して
アンテナとして作用する第1のアンテナエレメントの長
さがlであるのに対して、第2の周波数帯域fLの信号
に対してアンテナとして第1と第2のアンテナエレメン
ト10,14がともに作用し、その長さはLである。当
然のこととして、アンテナとして作用する長さはLがl
より大きくなる。
【0005】ところで、アンテナの利得は、アンテナ全
長が例えばλ/4(λは共振周波数の波長)を基準とし
た場合にそれに近い程良く、λ/4より短かくなるほど
低くなることが知られている。してみると、従来のアン
テナにあっては、第1の周波数帯域fHの信号に対して
は利得が低く、第2の周波数帯域fLの信号に対しては
利得が高いものとなる。そこで、これらの利得の違いを
補償すべく、かかるアンテナが接続される無線通信機等
において、信号帯域に応じて信号系路における増幅利得
等を別々に設定し、または異なる回路を設定する等の不
具合があった。
長が例えばλ/4(λは共振周波数の波長)を基準とし
た場合にそれに近い程良く、λ/4より短かくなるほど
低くなることが知られている。してみると、従来のアン
テナにあっては、第1の周波数帯域fHの信号に対して
は利得が低く、第2の周波数帯域fLの信号に対しては
利得が高いものとなる。そこで、これらの利得の違いを
補償すべく、かかるアンテナが接続される無線通信機等
において、信号帯域に応じて信号系路における増幅利得
等を別々に設定し、または異なる回路を設定する等の不
具合があった。
【0006】本発明は、かかる従来技術の事情に鑑みて
なされたものであり、相違する2つの周波数帯域の信号
を同じ利得で送受信できるようにしたアンテナを提供す
ることを目的とする。
なされたものであり、相違する2つの周波数帯域の信号
を同じ利得で送受信できるようにしたアンテナを提供す
ることを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに、本発明のアンテナは、第1のヘリカルアンテナエ
レメントと、この第1のヘリカルアンテナエレメントの
内側でしかも同軸心上に設けた第2のアンテナエレメン
トと、を備えて構成されている。
めに、本発明のアンテナは、第1のヘリカルアンテナエ
レメントと、この第1のヘリカルアンテナエレメントの
内側でしかも同軸心上に設けた第2のアンテナエレメン
トと、を備えて構成されている。
【0008】そして、前記第1のヘリカルアンテナエレ
メントを誘電体からなる筒状ボビンの外周に巻回し、前
記第2のアンテナエレメントを前記筒状ボビンの内側に
配設して構成しても良い。
メントを誘電体からなる筒状ボビンの外周に巻回し、前
記第2のアンテナエレメントを前記筒状ボビンの内側に
配設して構成しても良い。
【0009】また、前記第1のヘリカルアンテナエレメ
ントの基端と、前記第2のアンテナエレメントの基端と
を、導電体からなる取付金具にともに電気的接続して構
成することもできる。
ントの基端と、前記第2のアンテナエレメントの基端と
を、導電体からなる取付金具にともに電気的接続して構
成することもできる。
【0010】さらに、本発明のアンテナ装置は、導電体
からなる給電金具に対して引き出し収納自在に配設され
るロッド状アンテナの先端に、前記取付金具を配設し、
引き出し状態で前記ロッド状アンテナの基端が前記給電
金具に電気的接続し、収納状態で前記取付金具が前記給
電金具に電気的接続するように構成されている。
からなる給電金具に対して引き出し収納自在に配設され
るロッド状アンテナの先端に、前記取付金具を配設し、
引き出し状態で前記ロッド状アンテナの基端が前記給電
金具に電気的接続し、収納状態で前記取付金具が前記給
電金具に電気的接続するように構成されている。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を参
照して説明する。図1は、本発明のアンテナの第1実施
例を示し、(a)は縦断面図であり、(b)は等価回路
図である。
照して説明する。図1は、本発明のアンテナの第1実施
例を示し、(a)は縦断面図であり、(b)は等価回路
図である。
【0012】図1において、巻径の大きな第1のヘリカ
ルアンテナエレメント20が、テフロンやPOMやPC
等の高誘電率の誘電体からなる筒状ボビン22の外周囲
に巻回される。また、この筒状ボビン22の内側に巻径
の小さい第2のヘリカルアンテナエレメント24が同軸
心上に配設される。そして、筒状ボビン22の基端部が
導電体からなる取付金具26の上端部に嵌合等により固
定される。また、第1のアンテナエレメント20の基端
部が、取付金具26の上端部の外周に設けた溝に挿入さ
れて、固定されるとともに電気的接続がなされる。そし
てまた、第2のヘリカルアンテナエレメント24の基端
部が、取付金具26の上端面に穿設された孔に挿入され
て、カシメ等により固定されるとともに電気的接続がな
される。さらに、第1のヘリカルアンテナエレメント2
0の外周囲および取付金具26の外周囲にわたりABS
やエラストマー等の絶縁樹脂からなるカバー28が配設
される。なお、取付金具26の下部には取り付け固定用
の雄ネジ26aが刻設されている。
ルアンテナエレメント20が、テフロンやPOMやPC
等の高誘電率の誘電体からなる筒状ボビン22の外周囲
に巻回される。また、この筒状ボビン22の内側に巻径
の小さい第2のヘリカルアンテナエレメント24が同軸
心上に配設される。そして、筒状ボビン22の基端部が
導電体からなる取付金具26の上端部に嵌合等により固
定される。また、第1のアンテナエレメント20の基端
部が、取付金具26の上端部の外周に設けた溝に挿入さ
れて、固定されるとともに電気的接続がなされる。そし
てまた、第2のヘリカルアンテナエレメント24の基端
部が、取付金具26の上端面に穿設された孔に挿入され
て、カシメ等により固定されるとともに電気的接続がな
される。さらに、第1のヘリカルアンテナエレメント2
0の外周囲および取付金具26の外周囲にわたりABS
やエラストマー等の絶縁樹脂からなるカバー28が配設
される。なお、取付金具26の下部には取り付け固定用
の雄ネジ26aが刻設されている。
【0013】そして、無線通信機等の筐体30に、貫通
して配設固定される導電体からなる給電金具32の雌ネ
ジ32aに取付金具26の雄ネジ26aを螺合させて、
適宜に無線通信機等に本発明のアンテナが配設される。
そして、筐体30の内側で、給電金具32に給電点とし
ての給電バネ34が弾接され、適宜に無線通信回路のR
F段等に電気的接続がなされる。
して配設固定される導電体からなる給電金具32の雌ネ
ジ32aに取付金具26の雄ネジ26aを螺合させて、
適宜に無線通信機等に本発明のアンテナが配設される。
そして、筐体30の内側で、給電金具32に給電点とし
ての給電バネ34が弾接され、適宜に無線通信回路のR
F段等に電気的接続がなされる。
【0014】かかる構成のアンテナでは、図1(b)の
ごとく、第1のヘリカルアンテナエレメント20の基端
と、第1のヘリカルアンテナ24の基端とが電気的接続
されていて、共通の給電点を有する。そして、第1のヘ
リカルアンテナエレメント20は、巻径が大きく適宜に
ピッチを定めることで、共振周波数fLを低く設定され
る。また、第2のヘリカルアンテナエレメント24は、
巻径が小さいので、適宜にピッチを定めて共振周波数f
Hを高く設定される。ここで、高誘電率の筒状ボビン2
2内に第2のヘリカルアンテナエレメント24が配設さ
れるので、その共振周波数fHは、筒状ボビン22が存
在しない場合よりも高いものとなる。言い換えれば、筒
状ボビン22の存在により、所望の共振周波数fHを設
定するのに第2のヘリカルアンテナエレメント24の長
さを短かくすることができる。一例として、共振周波数
fLは、GSMに対応させて890〜960MHzに設
定され、fHは、DCSに対応させて1710〜188
0MHzに設定されている。そして、第1と第2のヘリ
カルアンテナエレメント20,24は、ほぼ同じ長さで
あり、ピッチおよび巻径による利得の違いを無視すれ
ば、双方のヘリカルエレメントはほぼ同じ利得が得られ
る。
ごとく、第1のヘリカルアンテナエレメント20の基端
と、第1のヘリカルアンテナ24の基端とが電気的接続
されていて、共通の給電点を有する。そして、第1のヘ
リカルアンテナエレメント20は、巻径が大きく適宜に
ピッチを定めることで、共振周波数fLを低く設定され
る。また、第2のヘリカルアンテナエレメント24は、
巻径が小さいので、適宜にピッチを定めて共振周波数f
Hを高く設定される。ここで、高誘電率の筒状ボビン2
2内に第2のヘリカルアンテナエレメント24が配設さ
れるので、その共振周波数fHは、筒状ボビン22が存
在しない場合よりも高いものとなる。言い換えれば、筒
状ボビン22の存在により、所望の共振周波数fHを設
定するのに第2のヘリカルアンテナエレメント24の長
さを短かくすることができる。一例として、共振周波数
fLは、GSMに対応させて890〜960MHzに設
定され、fHは、DCSに対応させて1710〜188
0MHzに設定されている。そして、第1と第2のヘリ
カルアンテナエレメント20,24は、ほぼ同じ長さで
あり、ピッチおよび巻径による利得の違いを無視すれ
ば、双方のヘリカルエレメントはほぼ同じ利得が得られ
る。
【0015】本発明のアンテナを実際に製作する場合に
は、第2のヘリカルアンテナエレメント24の巻径42
は製造技術上から最小で1mmφ程度であり、第1のヘ
リカルアンテナエレメント20の巻径φ1の最大は外観
上から20mmφ程度である。そこで、φ1=(2〜
8)×φ2の範囲で適宜に設定されれば良い。
は、第2のヘリカルアンテナエレメント24の巻径42
は製造技術上から最小で1mmφ程度であり、第1のヘ
リカルアンテナエレメント20の巻径φ1の最大は外観
上から20mmφ程度である。そこで、φ1=(2〜
8)×φ2の範囲で適宜に設定されれば良い。
【0016】そして、第1と第2のヘリカルアンテナエ
レメント20,24の実効長を、共振周波数fL,fH
に対してそれぞれにλ/4(λは共振周波数の波長)の
奇数倍に設定されるならば、その出力インピーダンスは
約50Ωである。そこで、無線通信機の入力インピーダ
ンスが50Ωであれば、整合回路を介することなしにア
ンテナ出力信号を無線通信機に入力することができる。
そして、実効長がλ/4の偶数倍であれば、出力インピ
ーダンスは無限大となるので、適宜にインピーダンスを
変換するための整合回路を介して無線通信機にアンテナ
出力信号を入力すれば良い。さらに、実効長がλ/8や
5λ/8等であれば、その出力インピーダンスに応じた
整合回路を介して無線通信機にアンテナ出力信号を入力
すれば良い。なお、第1と第2のヘリカルアンテナエレ
メント20,24の共振周波数fL,fHに対する各実
効長による出力インピーダンスにそれぞれ対応させて、
整合回路を介装しまたは介装せずにそれぞれにアンテナ
出力信号をそれぞれの無線通信機に入力することは勿論
である。
レメント20,24の実効長を、共振周波数fL,fH
に対してそれぞれにλ/4(λは共振周波数の波長)の
奇数倍に設定されるならば、その出力インピーダンスは
約50Ωである。そこで、無線通信機の入力インピーダ
ンスが50Ωであれば、整合回路を介することなしにア
ンテナ出力信号を無線通信機に入力することができる。
そして、実効長がλ/4の偶数倍であれば、出力インピ
ーダンスは無限大となるので、適宜にインピーダンスを
変換するための整合回路を介して無線通信機にアンテナ
出力信号を入力すれば良い。さらに、実効長がλ/8や
5λ/8等であれば、その出力インピーダンスに応じた
整合回路を介して無線通信機にアンテナ出力信号を入力
すれば良い。なお、第1と第2のヘリカルアンテナエレ
メント20,24の共振周波数fL,fHに対する各実
効長による出力インピーダンスにそれぞれ対応させて、
整合回路を介装しまたは介装せずにそれぞれにアンテナ
出力信号をそれぞれの無線通信機に入力することは勿論
である。
【0017】次に、図2により本発明のアンテナの第2
実施例を説明する。図2は、本発明のアンテナの第2実
施例を示し、(a)は縦断面図であり、(b)は等価回
路図である。図2において、図1と同じ部材には同じ符
号を付けて重複する説明を省略する。
実施例を説明する。図2は、本発明のアンテナの第2実
施例を示し、(a)は縦断面図であり、(b)は等価回
路図である。図2において、図1と同じ部材には同じ符
号を付けて重複する説明を省略する。
【0018】図2に示す第2実施例で、図1に示す第1
実施例と相違するところは、第1実施例における第2の
ヘリカルアンテナエレメント24に代えて、第1のヘリ
カルアンテナエレメント20の軸心上にロッド状アンテ
ナエレメント40が配設されたことにある。このロッド
状アンテナエレメント40の基端は、取付金具26に挿
入されてカシメ等により固定ならびに電気的接続されて
いる。
実施例と相違するところは、第1実施例における第2の
ヘリカルアンテナエレメント24に代えて、第1のヘリ
カルアンテナエレメント20の軸心上にロッド状アンテ
ナエレメント40が配設されたことにある。このロッド
状アンテナエレメント40の基端は、取付金具26に挿
入されてカシメ等により固定ならびに電気的接続されて
いる。
【0019】かかる構成では、ロッド状アンテナエレメ
ント40の径が細い分だけ、筒状ボビン22の肉厚が厚
くなり、筒状ボビン22の高い誘電率により効果的にロ
ッド状アンテナエレメント40の実際の長さを短縮する
ことができる。言い換えれば、低い周波数に共振させる
ことが可能となる。なお、必要により、筒状ボビン22
に誘電率が極めて高い誘電体を使用しても良い。
ント40の径が細い分だけ、筒状ボビン22の肉厚が厚
くなり、筒状ボビン22の高い誘電率により効果的にロ
ッド状アンテナエレメント40の実際の長さを短縮する
ことができる。言い換えれば、低い周波数に共振させる
ことが可能となる。なお、必要により、筒状ボビン22
に誘電率が極めて高い誘電体を使用しても良い。
【0020】さらに、図3により、本発明の第1実施例
のアンテナを、引き出し収納自在のロッド状アンテナの
先端に配設したアンテナ装置につき説明する。図3は、
本発明のアンテナを引き出し収納自在のロッド状アンテ
ナの先端に配設したアンテナ装置を示し、(a)は縦断
面図であり、(b)は等価回路図である。なお、図3に
おいて、図1と同じ部材には同じ符号を付けて重複する
説明を省略する。
のアンテナを、引き出し収納自在のロッド状アンテナの
先端に配設したアンテナ装置につき説明する。図3は、
本発明のアンテナを引き出し収納自在のロッド状アンテ
ナの先端に配設したアンテナ装置を示し、(a)は縦断
面図であり、(b)は等価回路図である。なお、図3に
おいて、図1と同じ部材には同じ符号を付けて重複する
説明を省略する。
【0021】図3にあっては、取付金具26の雄ネジ2
6aに導電体からなる接続用金具50の上端部が螺合さ
れて固定される。そして、この接続用金具50の下端部
に接続用絶縁部材52が挿入されて固定される。さら
に、接続用絶縁部材52の下端部に絶縁チューブ54が
被せられたロッド状アンテナ56の先端が挿入されて固
定される。そして、この絶縁チューブ54が被せられた
ロッド状アンテナ56が、筐体30に貫通して固定され
た導電体からなる給電金具58に引き出し収納自在に貫
通される。この給電金具58には、筐体30の内側で給
電バネ34が弾接される。そしてさらに、ロッド状アン
テナ56の下端部に導電体からなるストッパ60が設け
られる。ここで、接続用金具50およびストッパ60の
外径は、給電金具58の挿通孔58aの内径とほぼ同じ
であり、引き出し状態でストッパ60が給電金具58に
嵌合して電気的接続され、収納時には接続用金具50が
給電金具58に嵌合して電気的接続される。なお、接続
用絶縁部材52および絶縁チューブ54の外径は、給電
金具58の挿通孔58aの内径より小さく設定されてい
る。また、カバー28の外径は挿通孔58の内径より大
きく収納方向への移動が制限され、ストッパ60の下端
に設けた膨大部60aで引き出し方向への移動が制限さ
れる。
6aに導電体からなる接続用金具50の上端部が螺合さ
れて固定される。そして、この接続用金具50の下端部
に接続用絶縁部材52が挿入されて固定される。さら
に、接続用絶縁部材52の下端部に絶縁チューブ54が
被せられたロッド状アンテナ56の先端が挿入されて固
定される。そして、この絶縁チューブ54が被せられた
ロッド状アンテナ56が、筐体30に貫通して固定され
た導電体からなる給電金具58に引き出し収納自在に貫
通される。この給電金具58には、筐体30の内側で給
電バネ34が弾接される。そしてさらに、ロッド状アン
テナ56の下端部に導電体からなるストッパ60が設け
られる。ここで、接続用金具50およびストッパ60の
外径は、給電金具58の挿通孔58aの内径とほぼ同じ
であり、引き出し状態でストッパ60が給電金具58に
嵌合して電気的接続され、収納時には接続用金具50が
給電金具58に嵌合して電気的接続される。なお、接続
用絶縁部材52および絶縁チューブ54の外径は、給電
金具58の挿通孔58aの内径より小さく設定されてい
る。また、カバー28の外径は挿通孔58の内径より大
きく収納方向への移動が制限され、ストッパ60の下端
に設けた膨大部60aで引き出し方向への移動が制限さ
れる。
【0022】かかる構成のアンテナ装置にあっては、接
続用絶縁部材52により取付金具26とロッド状アンテ
ナ56が高周波的に接続されないので、引き出し状態で
はロッド状アンテナ56のみがアンテナとして作用し、
収納状態では第1と第2のヘリカルアンテナエレメント
20,24がアンテナとして作用する。
続用絶縁部材52により取付金具26とロッド状アンテ
ナ56が高周波的に接続されないので、引き出し状態で
はロッド状アンテナ56のみがアンテナとして作用し、
収納状態では第1と第2のヘリカルアンテナエレメント
20,24がアンテナとして作用する。
【0023】そして、かかるアンテナ装置で、PDC信
号の1.5GHzとPHS信号の1.9GHzを送受信
させる一例としては、以下のごとく設定されれば良い。
まず、第1のヘリカルアンテナエレメント20の長さを
約20mmとして1.5GHzに対してλ/4の実効長
に設定される。また、第2のヘリカルアンテナエレメン
ト24の長さを同じく約20mmとして1.9GHzに
対してλ・3/8の実効長に設定される。そして、ロッ
ド状アンテナ56は約50mmであり、1.5GHzに
対してλ/4の実効長となり、1.9GHzに対してλ
・3/8の実効長となる。かかる一例にあっては、引き
出し収納のいずれの状態であっても、1.5GHzに対
してλ/4の実効長で出力インピーダンスは約50Ωで
あり、1.9GHzに対してはλ・3/8の実効長で出
力インピーダンスは50Ω以上のある値となる。そこ
で、1.5GHzのPDC信号によるアンテナ出力信号
はそのままPDC電話機器に入力し、1.9GHzのP
HS信号によるアンテナ出力信号は適宜な整合回路を介
してPHS電話機器に入力すれば良い。
号の1.5GHzとPHS信号の1.9GHzを送受信
させる一例としては、以下のごとく設定されれば良い。
まず、第1のヘリカルアンテナエレメント20の長さを
約20mmとして1.5GHzに対してλ/4の実効長
に設定される。また、第2のヘリカルアンテナエレメン
ト24の長さを同じく約20mmとして1.9GHzに
対してλ・3/8の実効長に設定される。そして、ロッ
ド状アンテナ56は約50mmであり、1.5GHzに
対してλ/4の実効長となり、1.9GHzに対してλ
・3/8の実効長となる。かかる一例にあっては、引き
出し収納のいずれの状態であっても、1.5GHzに対
してλ/4の実効長で出力インピーダンスは約50Ωで
あり、1.9GHzに対してはλ・3/8の実効長で出
力インピーダンスは50Ω以上のある値となる。そこ
で、1.5GHzのPDC信号によるアンテナ出力信号
はそのままPDC電話機器に入力し、1.9GHzのP
HS信号によるアンテナ出力信号は適宜な整合回路を介
してPHS電話機器に入力すれば良い。
【0024】なお、接続用絶縁部材52を介在させず
に、取付金具26とロッド状アンテナ56を電気的接続
させまたは高周波的に接続させて、引き出し状態でロッ
ド状アンテナ56と第1と第2のヘリカルアンテナエレ
メント20,24が多段アンテナとして作用するように
しても良い。そして、図1に示す第1実施例に代えて、
図2に示す第2実施例をロッド状アンテナ56の先端に
設けても良いことは容易に理解し得るであろう。
に、取付金具26とロッド状アンテナ56を電気的接続
させまたは高周波的に接続させて、引き出し状態でロッ
ド状アンテナ56と第1と第2のヘリカルアンテナエレ
メント20,24が多段アンテナとして作用するように
しても良い。そして、図1に示す第1実施例に代えて、
図2に示す第2実施例をロッド状アンテナ56の先端に
設けても良いことは容易に理解し得るであろう。
【0025】また、図4により本発明のアンテナの第3
実施例を説明する。図4は、本発明のアンテナの第3実
施例を示し、(a)は縦断面図であり、(b)は等価回
路図である。図4において、図1と同じ部材には同じ符
号を付けて重複する説明を省略する。
実施例を説明する。図4は、本発明のアンテナの第3実
施例を示し、(a)は縦断面図であり、(b)は等価回
路図である。図4において、図1と同じ部材には同じ符
号を付けて重複する説明を省略する。
【0026】図4に示す第3実施例では、第1と第2の
ヘリカルアンテナエレメント20,24の基端が電気的
に接続されていないことが、図1に示す第1実施例と相
違する。以下その相違する構造を説明する。第1のヘリ
カルアンテナエレメント20と筒状ボビン22の基端部
が導電体からなる取付金具70に嵌合等により固定され
る。この取付金具70内には、インシュレータ72を介
してコンタクトピン金具74が配設される。このコンタ
クトピン金具74の上端に穿設された孔に第2のヘリカ
ルアンテナエレメント24の基端部が挿入されて適宜に
固定されるとともに電気的接続される。そして、取付金
具70には、プラグ接続用の雌ネジ70aが刻設されて
いる。
ヘリカルアンテナエレメント20,24の基端が電気的
に接続されていないことが、図1に示す第1実施例と相
違する。以下その相違する構造を説明する。第1のヘリ
カルアンテナエレメント20と筒状ボビン22の基端部
が導電体からなる取付金具70に嵌合等により固定され
る。この取付金具70内には、インシュレータ72を介
してコンタクトピン金具74が配設される。このコンタ
クトピン金具74の上端に穿設された孔に第2のヘリカ
ルアンテナエレメント24の基端部が挿入されて適宜に
固定されるとともに電気的接続される。そして、取付金
具70には、プラグ接続用の雌ネジ70aが刻設されて
いる。
【0027】かかる構成では、第1と第2のヘリカルア
ンテナエレメント20,24の基端が電気的接続されず
に、それぞれ別々に給電することができる。
ンテナエレメント20,24の基端が電気的接続されず
に、それぞれ別々に給電することができる。
【0028】なお、上記各実施例にあっては、筒状ボビ
ン22の外周囲に第1のヘリカルアンテナエレメント2
0を巻回し、内側に第2のヘリカルアンテナエレメント
24またはロッド状アンテナエレメント40を挿入する
ように説明されているが、これに限られず、予め取付金
具26に第1のヘリカルアンテナエレメント20と、第
2のヘリカルアンテナエレメント24またはロッド状ア
ンテナエレメント40を組み付け、この組み付け体にイ
ンサート成形によりボビン相当の部材を成形しても良
い。このボビン相当の部材は筒状でなくても良いことは
勿論である。さらに、ボビン相当の部材に加えてカバー
28相当の部材を一体的に成形しても良い。
ン22の外周囲に第1のヘリカルアンテナエレメント2
0を巻回し、内側に第2のヘリカルアンテナエレメント
24またはロッド状アンテナエレメント40を挿入する
ように説明されているが、これに限られず、予め取付金
具26に第1のヘリカルアンテナエレメント20と、第
2のヘリカルアンテナエレメント24またはロッド状ア
ンテナエレメント40を組み付け、この組み付け体にイ
ンサート成形によりボビン相当の部材を成形しても良
い。このボビン相当の部材は筒状でなくても良いことは
勿論である。さらに、ボビン相当の部材に加えてカバー
28相当の部材を一体的に成形しても良い。
【0029】
【発明の効果】以上説明したところから明らかなよう
に、本発明のアンテナおよび該アンテナをロッド状アン
テナの先端に設けたアンテナ装置は、以下のごとき格別
な効果を奏する。
に、本発明のアンテナおよび該アンテナをロッド状アン
テナの先端に設けたアンテナ装置は、以下のごとき格別
な効果を奏する。
【0030】請求項1記載のアンテナにあっては、第1
のヘリカルアンテナエレメントの同軸心上に第2のアン
テナエレメントを設けるので、それぞれのアンテナエレ
メントを相違する共振周波数に設定することで、2つの
異なる周波数帯域の信号を送受信できるアンテナを小型
に構成することができる。しかも、2つの周波数帯域の
信号に対してほぼ同じ利得が得られる。
のヘリカルアンテナエレメントの同軸心上に第2のアン
テナエレメントを設けるので、それぞれのアンテナエレ
メントを相違する共振周波数に設定することで、2つの
異なる周波数帯域の信号を送受信できるアンテナを小型
に構成することができる。しかも、2つの周波数帯域の
信号に対してほぼ同じ利得が得られる。
【0031】そして、請求項2記載のアンテナにあって
は、第2のアンテナエレメントが誘電体からなる筒状ボ
ビンの内側に配設されるので、第2のアンテナエレメン
トを短縮でき、それだけアンテナ全体の小型化が容易で
ある。
は、第2のアンテナエレメントが誘電体からなる筒状ボ
ビンの内側に配設されるので、第2のアンテナエレメン
トを短縮でき、それだけアンテナ全体の小型化が容易で
ある。
【0032】また、請求項3記載のアンテナにあって
は、第1のヘリカルアンテナエレメントと第2のアンテ
ナエレメントの基端が取付金具にともに電気的接続され
ているので、1つの給電点が設けられれば良く、その構
造が簡単である。
は、第1のヘリカルアンテナエレメントと第2のアンテ
ナエレメントの基端が取付金具にともに電気的接続され
ているので、1つの給電点が設けられれば良く、その構
造が簡単である。
【0033】さらに、請求項4記載のアンテナ装置にあ
っては、引き出し収納自在のロッド状アンテナの先端に
設けられたアンテナにより2つの相違する周波数帯の信
号を送受信できるので、収納状態において、2つの相違
する周波数帯の信号を待ち受け受信するのに好適であ
る。
っては、引き出し収納自在のロッド状アンテナの先端に
設けられたアンテナにより2つの相違する周波数帯の信
号を送受信できるので、収納状態において、2つの相違
する周波数帯の信号を待ち受け受信するのに好適であ
る。
【図1】本発明のアンテナの第1実施例を示し、(a)
は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
【図2】本発明のアンテナの第2実施例を示し、(a)
は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
【図3】本発明のアンテナを引き出し収納自在のロッド
状アンテナの先端に配設したアンテナ装置を示し、
(a)は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
状アンテナの先端に配設したアンテナ装置を示し、
(a)は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
【図4】本発明のアンテナの第3実施例を示し、(a)
は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
は縦断面図であり、(b)は等価回路図である。
【図5】従来の2つの異なる周波数帯域の信号を1つで
受信するアンテナの等価回路図である。
受信するアンテナの等価回路図である。
20 第1のヘリカルアンテナエレメント 22 筒状ボビン 24 第2のヘリカルアンテナエレメント 26,70 取付金具 32,58 給電金具 40 ロッド状アンテナエレメント 50 接続用金具 56 ロッド状アンテナ 60 ストッパ
Claims (4)
- 【請求項1】 第1のヘリカルアンテナエレメントと、
この第1のヘリカルアンテナエレメントの内側でしかも
同軸心上に設けた第2のアンテナエレメントと、を備え
ていることを特徴とするアンテナ。 - 【請求項2】 請求項1記載のアンテナにおいて、前記
第1のヘリカルアンテナエレメントを誘電体からなる筒
状ボビンの外周に巻回し、前記第2のアンテナエレメン
トを前記筒状ボビンの内側に配設して構成したことを特
徴とするアンテナ。 - 【請求項3】 請求項1記載のアンテナにおいて、前記
第1のヘリカルアンテナエレメントの基端と、前記第2
のアンテナエレメントの基端とを、導電体からなる取付
金具にともに電気的接続して構成したことを特徴とする
アンテナ。 - 【請求項4】 請求項3記載のアンテナにおいて、導電
体からなる給電金具に対して引き出し収納自在に配設さ
れるロッド状アンテナの先端に、前記取付金具を配設
し、引き出し状態で前記ロッド状アンテナの基端が前記
給電金具に電気的接続し、収納状態で前記取付金具が前
記給電金具に電気的接続するように構成したことを特徴
とするアンテナ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8195293A JPH1022730A (ja) | 1996-07-05 | 1996-07-05 | アンテナおよび該アンテナをロッド状アンテナの先端に設けたアンテナ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8195293A JPH1022730A (ja) | 1996-07-05 | 1996-07-05 | アンテナおよび該アンテナをロッド状アンテナの先端に設けたアンテナ装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1022730A true JPH1022730A (ja) | 1998-01-23 |
Family
ID=16338754
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8195293A Pending JPH1022730A (ja) | 1996-07-05 | 1996-07-05 | アンテナおよび該アンテナをロッド状アンテナの先端に設けたアンテナ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1022730A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1999048169A1 (fr) * | 1998-03-19 | 1999-09-23 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Dispositif d'antenne et unite de communication mobile |
KR20000023396A (ko) * | 1998-09-25 | 2000-04-25 | 도낀 가부시끼가이샤 | 나선형 코일의 크기 제한 없이 전기적 특성의 변동을 줄일수 있는 두개의 공진 주파수를 가진 나선형 안테나 |
FR2823015A1 (fr) * | 2001-03-29 | 2002-10-04 | Samsung Electro Mech | Antenne et son procede de fabrication |
US6952186B2 (en) | 2001-07-11 | 2005-10-04 | Nec Corporation | Antenna |
EP1708304A1 (en) * | 2005-04-01 | 2006-10-04 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Multi-band mobile phone antenna |
EP1734610A1 (en) * | 2005-06-13 | 2006-12-20 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Antenna apparatus for portable terminal |
US7920098B2 (en) | 2003-09-26 | 2011-04-05 | Nec Corporation | Antenna device for portable terminals and radio unit for receiving broadcast waves |
JP2012169892A (ja) * | 2011-02-15 | 2012-09-06 | Harada Ind Co Ltd | 車両用ポールアンテナ |
JP2013123122A (ja) * | 2011-12-09 | 2013-06-20 | Staf Corp | 広帯域小型アンテナ |
EP2642591A3 (en) * | 2012-03-21 | 2014-05-14 | Samsung Electronics Co., Ltd | Antenna device for wireless communication terminal |
-
1996
- 1996-07-05 JP JP8195293A patent/JPH1022730A/ja active Pending
Cited By (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6388625B1 (en) | 1998-03-19 | 2002-05-14 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Antenna device and mobile communication unit |
KR100356196B1 (ko) * | 1998-03-19 | 2002-10-12 | 마쯔시다덴기산교 가부시키가이샤 | 2주파 대응 안테나 장치 및 이를 사용한 이동 통신기기 |
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FR2823015A1 (fr) * | 2001-03-29 | 2002-10-04 | Samsung Electro Mech | Antenne et son procede de fabrication |
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US7944399B2 (en) | 2003-09-26 | 2011-05-17 | Nec Corporation | Antenna device for portable terminals and radio unit for receiving broadcast waves |
US7920098B2 (en) | 2003-09-26 | 2011-04-05 | Nec Corporation | Antenna device for portable terminals and radio unit for receiving broadcast waves |
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GB2488227B (en) * | 2011-02-15 | 2014-10-22 | Harada Ind Co Ltd | Vehicle pole antenna |
JP2013123122A (ja) * | 2011-12-09 | 2013-06-20 | Staf Corp | 広帯域小型アンテナ |
EP2642591A3 (en) * | 2012-03-21 | 2014-05-14 | Samsung Electronics Co., Ltd | Antenna device for wireless communication terminal |
US9037200B2 (en) | 2012-03-21 | 2015-05-19 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Antenna device for wireless communication terminal |
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