JPH10212619A - 繊維及び該繊維を用いてなる成型物 - Google Patents
繊維及び該繊維を用いてなる成型物Info
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- JPH10212619A JPH10212619A JP2616697A JP2616697A JPH10212619A JP H10212619 A JPH10212619 A JP H10212619A JP 2616697 A JP2616697 A JP 2616697A JP 2616697 A JP2616697 A JP 2616697A JP H10212619 A JPH10212619 A JP H10212619A
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- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B26/00—Compositions of mortars, concrete or artificial stone, containing only organic binders, e.g. polymer or resin concrete
- C04B26/02—Macromolecular compounds
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- C04B16/00—Use of organic materials as fillers, e.g. pigments, for mortars, concrete or artificial stone; Treatment of organic materials specially adapted to enhance their filling properties in mortars, concrete or artificial stone
- C04B16/04—Macromolecular compounds
- C04B16/06—Macromolecular compounds fibrous
- C04B16/0616—Macromolecular compounds fibrous from polymers obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 マトリックス接着性に優れた繊維を得る。
【解決手段】 繊維表層部に亀裂状凹部が多数存在する
繊度50d以上の有機繊維であって、該凹部の幅/繊維
直径0.1〜0.5、該凹部の長さ/該凹部の幅が12
以上、該凹部の深さ20μm以上であり、該亀裂状凹部
に直径20μm以上の微粒子が存在することを特徴とす
る繊維。
繊度50d以上の有機繊維であって、該凹部の幅/繊維
直径0.1〜0.5、該凹部の長さ/該凹部の幅が12
以上、該凹部の深さ20μm以上であり、該亀裂状凹部
に直径20μm以上の微粒子が存在することを特徴とす
る繊維。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は繊維表層部に亀裂状凹部
が多数存在する繊維、および該繊維を補強材とする成型
物に関する。
が多数存在する繊維、および該繊維を補強材とする成型
物に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、セメント、石膏等の水硬性材料や
樹脂等の補強材として繊維を用いることが知られてい
る。補強効果が十分発揮されるためには均一分散性に優
れているのみでなく、マトリックスとの接着性が高いこ
とが必要である。マトリックスとの接着性を改善するた
めに様々な方法が提案されており、例えば繊維表面を粗
面化する方法が知られている。例えば繊維表面にインデ
ント加工を施して繊維表面に凹状部を付与する方法が知
られている。しかしながら、この方法は金属繊維には採
用できるものの、有機繊維に適用した場合には溶融温度
まで処理温度を高めて加工するため繊維強度等の機械的
性能が低下してしまう。以上のことから、特開昭56−
149374号公報等には、単粒子径10ミクロン以下
の微粒子をポリビニルアルコ−ル(PVA)と混合紡糸
し、該微粒子を除去することによって凹部を形成させる
方法が提案されている。
樹脂等の補強材として繊維を用いることが知られてい
る。補強効果が十分発揮されるためには均一分散性に優
れているのみでなく、マトリックスとの接着性が高いこ
とが必要である。マトリックスとの接着性を改善するた
めに様々な方法が提案されており、例えば繊維表面を粗
面化する方法が知られている。例えば繊維表面にインデ
ント加工を施して繊維表面に凹状部を付与する方法が知
られている。しかしながら、この方法は金属繊維には採
用できるものの、有機繊維に適用した場合には溶融温度
まで処理温度を高めて加工するため繊維強度等の機械的
性能が低下してしまう。以上のことから、特開昭56−
149374号公報等には、単粒子径10ミクロン以下
の微粒子をポリビニルアルコ−ル(PVA)と混合紡糸
し、該微粒子を除去することによって凹部を形成させる
方法が提案されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】該方法によれば、比較
的細繊度の繊維においてはマトリックスとの接着性に優
れた繊維が得られるものの、太繊度繊維においては接着
性の改善が不十分であった。すなわち、太繊維はマトリ
ックス分散性に優れ、セメント等のマトリックスの流動
性が低下しにくいために加工上・施工上の問題点が少な
い反面、マトリックスからの素抜けが生じやすい問題が
ある。従って、比較的微細な凹部しか形成されない特開
昭56−149374号公報等に記載の方法では接着性
の改善が不十分となる。本発明の目的は、以上の問題を
解決し、比較的大きな亀裂状凹部を有する繊維及び該繊
維を用いてなる成型物を提供することにある。
的細繊度の繊維においてはマトリックスとの接着性に優
れた繊維が得られるものの、太繊度繊維においては接着
性の改善が不十分であった。すなわち、太繊維はマトリ
ックス分散性に優れ、セメント等のマトリックスの流動
性が低下しにくいために加工上・施工上の問題点が少な
い反面、マトリックスからの素抜けが生じやすい問題が
ある。従って、比較的微細な凹部しか形成されない特開
昭56−149374号公報等に記載の方法では接着性
の改善が不十分となる。本発明の目的は、以上の問題を
解決し、比較的大きな亀裂状凹部を有する繊維及び該繊
維を用いてなる成型物を提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、繊維表層部に
亀裂状凹部が多数存在する繊度50d以上の有機繊維で
あって、該凹部の幅/繊維直径0.1〜0.5、該凹部
の長さ/該凹部の幅が12以上、該凹部の深さ20μm
以上であり、該亀裂状凹部に直径20μm以上の微粒子
が存在することを特徴とする繊維及び該繊維を補強材と
して用いてなる成型物に関する。
亀裂状凹部が多数存在する繊度50d以上の有機繊維で
あって、該凹部の幅/繊維直径0.1〜0.5、該凹部
の長さ/該凹部の幅が12以上、該凹部の深さ20μm
以上であり、該亀裂状凹部に直径20μm以上の微粒子
が存在することを特徴とする繊維及び該繊維を補強材と
して用いてなる成型物に関する。
【0005】本発明に使用できる有機繊維は特に限定さ
れず、例えばポリビニルアルコ−ル系繊維(PVA系繊
維)、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、アラミ
ド系繊維等が挙げられる。なかでも強度、耐候性等に優
れたPVA系繊維、アクリル系繊維が好ましく、マトリ
ックスがセメント等の水硬性物質である場合には耐アル
カリ性、接着性に優れたPVA系繊維が特に好ましい。
芯鞘構造や背腹構造の複合繊維、海島繊維であってもよ
く、2種以上の繊維が混在していてもかまわない。繊維
の強度は、特に補強用に用いる場合6g/d以上、初期
弾性率200g/d以上であるのが好ましい。たとえば
補強材として用いる場合、複合材料の曲げ強度を向上さ
せるためにはクラック発生後強度向上に役立たなければ
ならず、繊維の機械的性能が高ければ高いほどその補強
性、ひび割れ対抗性が高くなる。繊維の強度を高くする
ためには、たとえばポリマ−の重合度や延伸倍率を高め
る方法が挙げられる。
れず、例えばポリビニルアルコ−ル系繊維(PVA系繊
維)、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、アラミ
ド系繊維等が挙げられる。なかでも強度、耐候性等に優
れたPVA系繊維、アクリル系繊維が好ましく、マトリ
ックスがセメント等の水硬性物質である場合には耐アル
カリ性、接着性に優れたPVA系繊維が特に好ましい。
芯鞘構造や背腹構造の複合繊維、海島繊維であってもよ
く、2種以上の繊維が混在していてもかまわない。繊維
の強度は、特に補強用に用いる場合6g/d以上、初期
弾性率200g/d以上であるのが好ましい。たとえば
補強材として用いる場合、複合材料の曲げ強度を向上さ
せるためにはクラック発生後強度向上に役立たなければ
ならず、繊維の機械的性能が高ければ高いほどその補強
性、ひび割れ対抗性が高くなる。繊維の強度を高くする
ためには、たとえばポリマ−の重合度や延伸倍率を高め
る方法が挙げられる。
【0006】本発明は直径20μ以上の微粒子を混合
し、かつ特定の条件下で繊維を製造することにより比較
的大きな凹状部を形成させるものであり、実質的に微粒
子が除去されることなく凹状部に存在していることに特
徴がある。すなわち、特開昭56−149374号公報
に記載のように微粒子を除去してしまうと折角形成され
た凹状部のサイズが小さくなる問題があり、また直径の
大きな微粒子を除去するために過酷な条件を採用すると
繊維性能が劣化する可能性が生じる。しかしながら、微
粒子を除去しなければマトリックスが凹状部に入りにく
くなり、接着性が低下しやすい問題がある。本発明は、
50d未満の繊維においては微粒子を除去する必要があ
るが、50d以上の繊維においては特定の凹状部を形成
させることによって、微粒子が除去されていない場合で
あっても接着性が損なわれないことを見出だしたもので
ある。
し、かつ特定の条件下で繊維を製造することにより比較
的大きな凹状部を形成させるものであり、実質的に微粒
子が除去されることなく凹状部に存在していることに特
徴がある。すなわち、特開昭56−149374号公報
に記載のように微粒子を除去してしまうと折角形成され
た凹状部のサイズが小さくなる問題があり、また直径の
大きな微粒子を除去するために過酷な条件を採用すると
繊維性能が劣化する可能性が生じる。しかしながら、微
粒子を除去しなければマトリックスが凹状部に入りにく
くなり、接着性が低下しやすい問題がある。本発明は、
50d未満の繊維においては微粒子を除去する必要があ
るが、50d以上の繊維においては特定の凹状部を形成
させることによって、微粒子が除去されていない場合で
あっても接着性が損なわれないことを見出だしたもので
ある。
【0007】すなわち、凹部の幅H/繊維直径Dが0.
1〜0.5、凹部の長さL/該凹部の幅Hが12以上、
該凹部の深さ20μm以上である必要があり、素抜け抑
制及び繊維性能の点からはH/Dが0.12〜0.4、
L/Hが14〜20、凹部の深さ50〜300μmとす
るのが好ましい。かかる凹状部を形成させることによっ
て、接着性に優れた繊維を得ることができる。なお本発
明の効果を損なわない範囲であれば、微粒子が部分的に
脱落していてもかまわない。
1〜0.5、凹部の長さL/該凹部の幅Hが12以上、
該凹部の深さ20μm以上である必要があり、素抜け抑
制及び繊維性能の点からはH/Dが0.12〜0.4、
L/Hが14〜20、凹部の深さ50〜300μmとす
るのが好ましい。かかる凹状部を形成させることによっ
て、接着性に優れた繊維を得ることができる。なお本発
明の効果を損なわない範囲であれば、微粒子が部分的に
脱落していてもかまわない。
【0008】凹状部の大きさは微粒子の直径、延伸倍率
等により決定され、繊維側面及び横断面の電子顕微鏡写
真から求めることができる。なお本発明でいう繊維直径
とは繊維横断面面積と同じ面積を有する円の直径をい
い、凹状部の幅とは繊維側面の顕微鏡写真において凹状
部の最大内接円の直径をいい、凹状部の長さとは繊維側
面の顕微鏡写真において凹状部の最小外接円の直径をい
う(図1参照)。また、凹状部の深さとは繊維横断面の
顕微鏡写真からよみとれる値をいう。このような凹状部
は、繊維側面の顕微鏡写真において、繊維長さ25mm
間に1個以上、特に10mm間に1個以上存在している
のが好ましい。
等により決定され、繊維側面及び横断面の電子顕微鏡写
真から求めることができる。なお本発明でいう繊維直径
とは繊維横断面面積と同じ面積を有する円の直径をい
い、凹状部の幅とは繊維側面の顕微鏡写真において凹状
部の最大内接円の直径をいい、凹状部の長さとは繊維側
面の顕微鏡写真において凹状部の最小外接円の直径をい
う(図1参照)。また、凹状部の深さとは繊維横断面の
顕微鏡写真からよみとれる値をいう。このような凹状部
は、繊維側面の顕微鏡写真において、繊維長さ25mm
間に1個以上、特に10mm間に1個以上存在している
のが好ましい。
【0009】本発明で使用する微粒子の平均直径は20
μm以上、特に50〜200μmとするのが好ましく、
繊維直径の0.1〜0.3倍の微粒子とするのが好まし
い。本発明で使用される微粒子は特に限定されないが、
繊維性能や延伸性に影響を与えにくいため球形の無機微
粒子を使用するのが好ましく、繊維を補強用の用いる場
合にはマトリックスとの親和性の高いものを使用するの
がより好ましい。セメント等との水硬性物質の補強材と
して用いる場合、粒子状固体物質が炭酸カルシウムや硅
酸カルシウムの如く、後の酸処理で硫酸と反応して硫酸
カルシウム(即ち、セッコウ)となるような物質、即ち
セメントとの親和性がある物質を使用すれば、繊維クラ
ック中或いはその他繊維表面中に部分的にも存在する該
物質により、一層接着効果が高められる。
μm以上、特に50〜200μmとするのが好ましく、
繊維直径の0.1〜0.3倍の微粒子とするのが好まし
い。本発明で使用される微粒子は特に限定されないが、
繊維性能や延伸性に影響を与えにくいため球形の無機微
粒子を使用するのが好ましく、繊維を補強用の用いる場
合にはマトリックスとの親和性の高いものを使用するの
がより好ましい。セメント等との水硬性物質の補強材と
して用いる場合、粒子状固体物質が炭酸カルシウムや硅
酸カルシウムの如く、後の酸処理で硫酸と反応して硫酸
カルシウム(即ち、セッコウ)となるような物質、即ち
セメントとの親和性がある物質を使用すれば、繊維クラ
ック中或いはその他繊維表面中に部分的にも存在する該
物質により、一層接着効果が高められる。
【0010】微粒子の例としては以下のものが挙げられ
る。けい酸塩としては、クレー(カオリン、カオリンク
レー、ハードクレー粘土等のけい酸アルミニウム水和
物)、焼成クレー(けい酸アルミニウム)、タルク(滑
石けい酸マグネシウム)、カナダマイカ(けい酸カリウ
ムマグネシウム)、マイカ(白雲母、けい酸カリウムア
ルミニウム)、アスベスト粉(石綿粉、含水けい酸カル
シウムマグネシウム)、けい灰石(ウオラストナイト、
メタけい酸カルシウム)、バーミキュライト(Mg・F
e・Al 複合けい酸塩)、けい酸カルシウム(けい酸
カルシウム、オルトけい酸カルシウム)、長石粉(複合
けい酸塩)、酸性白土(けい酸アルミニウム)、ロウ石
クレー(パイロフイライト、けい酸アルミニウム)、セ
リサイト(絹雲母K・Mg・Al複合けい酸塩)、シリ
マナイト(けい線石、けい酸アルミニウム)、ベントナ
イト(複合けい酸塩)、ガラスフレーク(Eガラス、C
a・Alポロシリケート)、ガラス粉(Aガラス、ソー
ダ石灰ガラス)、ガラスビーズ、スレート粉(粘板
岩)、シラス(火山灰、かるいし粉、複合けい酸塩)等
がある。
る。けい酸塩としては、クレー(カオリン、カオリンク
レー、ハードクレー粘土等のけい酸アルミニウム水和
物)、焼成クレー(けい酸アルミニウム)、タルク(滑
石けい酸マグネシウム)、カナダマイカ(けい酸カリウ
ムマグネシウム)、マイカ(白雲母、けい酸カリウムア
ルミニウム)、アスベスト粉(石綿粉、含水けい酸カル
シウムマグネシウム)、けい灰石(ウオラストナイト、
メタけい酸カルシウム)、バーミキュライト(Mg・F
e・Al 複合けい酸塩)、けい酸カルシウム(けい酸
カルシウム、オルトけい酸カルシウム)、長石粉(複合
けい酸塩)、酸性白土(けい酸アルミニウム)、ロウ石
クレー(パイロフイライト、けい酸アルミニウム)、セ
リサイト(絹雲母K・Mg・Al複合けい酸塩)、シリ
マナイト(けい線石、けい酸アルミニウム)、ベントナ
イト(複合けい酸塩)、ガラスフレーク(Eガラス、C
a・Alポロシリケート)、ガラス粉(Aガラス、ソー
ダ石灰ガラス)、ガラスビーズ、スレート粉(粘板
岩)、シラス(火山灰、かるいし粉、複合けい酸塩)等
がある。
【0011】炭酸塩としては成分が炭酸カルシウムであ
る乾式、湿式でのホワイティングチョーク、炭カル、沈
降製炭カル、軽カルという軽質炭カル、微極細炭カル、
表面処理極細微細炭カル、軽微性炭カル、重カルという
重質炭カル、胡粉(カキ殻粉)、沈降製炭酸バリウム
(炭酸バリウム)、炭酸マグネシウム(炭マグ、含水塩
基性炭酸マグネシウム)、ドロマイト(苦灰石、白雲
石、複合炭酸塩)等が利用される。
る乾式、湿式でのホワイティングチョーク、炭カル、沈
降製炭カル、軽カルという軽質炭カル、微極細炭カル、
表面処理極細微細炭カル、軽微性炭カル、重カルという
重質炭カル、胡粉(カキ殻粉)、沈降製炭酸バリウム
(炭酸バリウム)、炭酸マグネシウム(炭マグ、含水塩
基性炭酸マグネシウム)、ドロマイト(苦灰石、白雲
石、複合炭酸塩)等が利用される。
【0012】硫酸塩としてはバライト粉、プランフィッ
クス(硫酸バリウム)、沈降製硫酸カルシウム、焼きせ
っこう、排煙脱硫せっこうがよい。又水酸化物として消
石灰(水酸化カルシウム)、水酸化マグネシウム、水酸
化アルミニウム(水和アルミナ)等が利用できる。酸化
物としてはアルミナ(酸化アルミニウム)、マグネシア
(酸化マグネシウム)、酸化銅、無定形シリカ(微粉ケ
イ酸)、フリント石英、シリカサンド、ホワイトカーボ
ン(含水けい酸)、けいそう土等が利用できる。その他
硫化物の硫化モリブデン、単体のカーボンブラック、グ
ラファイト、フライアッシュ、イオウ粉、木質粉として
はセルロシン、ヤシ殻粉、くるみ殻粉、パルプ粉等が利
用することができる。コスト面及び粒径のサイズ分布が
比較的均一であることからガラスビ−ズを使用するのが
より好ましい。微粒子の配合割合は、繊維重量の1〜1
0重量%とするのが好ましい。また他の配合物、たとえ
ば紫外線吸収剤、難燃剤、顔料等を配合していてもかま
わない。
クス(硫酸バリウム)、沈降製硫酸カルシウム、焼きせ
っこう、排煙脱硫せっこうがよい。又水酸化物として消
石灰(水酸化カルシウム)、水酸化マグネシウム、水酸
化アルミニウム(水和アルミナ)等が利用できる。酸化
物としてはアルミナ(酸化アルミニウム)、マグネシア
(酸化マグネシウム)、酸化銅、無定形シリカ(微粉ケ
イ酸)、フリント石英、シリカサンド、ホワイトカーボ
ン(含水けい酸)、けいそう土等が利用できる。その他
硫化物の硫化モリブデン、単体のカーボンブラック、グ
ラファイト、フライアッシュ、イオウ粉、木質粉として
はセルロシン、ヤシ殻粉、くるみ殻粉、パルプ粉等が利
用することができる。コスト面及び粒径のサイズ分布が
比較的均一であることからガラスビ−ズを使用するのが
より好ましい。微粒子の配合割合は、繊維重量の1〜1
0重量%とするのが好ましい。また他の配合物、たとえ
ば紫外線吸収剤、難燃剤、顔料等を配合していてもかま
わない。
【0013】本発明の繊維の製造方法を以下に説明す
る。まず直径20μm以上の微粒子を含む紡糸原液をノ
ズルより吐出して乾式紡糸する。本発明で使用するノズ
ルの孔形は特に限定されず、円形であってもそれ以外の
異形であってもかまわない。たとえば偏平状、十字型、
T字型、Y字型、L字型、三角型、四角型、星型等が挙
げられる、繊維を補強用に用いる場合には、マトリック
スとの接着性が向上することから、偏平状や三角型等の
異形とするのが好ましい。本発明においては繊維を乾式
紡糸する必要がある。50d以上の繊維の場合、太い紡
糸原液流から溶媒を除去(湿式紡糸)することが困難で
あり、さらに本願発明においては直径の大きな微粒子が
存在しているため、湿潤状態にある原糸を高倍率で延伸
すると繊維が破断損傷することとなる。しかしながら、
湿式紡糸方法においては高い倍率で乾熱延伸することが
できず、微粒子による割腹(凹状部の形成)が十分なさ
れないため所望の繊維は得られない。
る。まず直径20μm以上の微粒子を含む紡糸原液をノ
ズルより吐出して乾式紡糸する。本発明で使用するノズ
ルの孔形は特に限定されず、円形であってもそれ以外の
異形であってもかまわない。たとえば偏平状、十字型、
T字型、Y字型、L字型、三角型、四角型、星型等が挙
げられる、繊維を補強用に用いる場合には、マトリック
スとの接着性が向上することから、偏平状や三角型等の
異形とするのが好ましい。本発明においては繊維を乾式
紡糸する必要がある。50d以上の繊維の場合、太い紡
糸原液流から溶媒を除去(湿式紡糸)することが困難で
あり、さらに本願発明においては直径の大きな微粒子が
存在しているため、湿潤状態にある原糸を高倍率で延伸
すると繊維が破断損傷することとなる。しかしながら、
湿式紡糸方法においては高い倍率で乾熱延伸することが
できず、微粒子による割腹(凹状部の形成)が十分なさ
れないため所望の繊維は得られない。
【0014】乾式紡糸の場合、乾燥状態にある繊維を高
倍率で熱延伸することが可能であり、このとき紡糸原糸
が延伸細化されるにしたがって繊維中に分散していた微
粒子が繊維表面に顕在して繊維を割腹し、少量の添加率
で効率良く幅の大きい凹状部を形成することができる。
直径20μ以上の微粒子を添加すると紡糸性等が低下し
やすい問題があるが、本発明によれば紡糸性の低下が生
じない程度の極少量の微粒子を添加すれば優れた効果を
得ることができる。
倍率で熱延伸することが可能であり、このとき紡糸原糸
が延伸細化されるにしたがって繊維中に分散していた微
粒子が繊維表面に顕在して繊維を割腹し、少量の添加率
で効率良く幅の大きい凹状部を形成することができる。
直径20μ以上の微粒子を添加すると紡糸性等が低下し
やすい問題があるが、本発明によれば紡糸性の低下が生
じない程度の極少量の微粒子を添加すれば優れた効果を
得ることができる。
【0015】延伸条件は、湿潤状態で実質的に延伸を行
うことなく(たとえば延伸倍率1.5倍程度以下)、5
倍以上、好ましくは6倍以上の乾熱延伸を行うのが好ま
しい。湿熱延伸における延伸倍率を高めると繊維が損傷
して所望の繊維が得られない。乾熱延伸を行う前に原糸
を絶乾状態にまで乾燥するのが好ましく、乾燥時に発泡
することを防ぐために100℃以下の温度条件とし、あ
る程度まで乾燥されてから100℃以上の温度条件とし
て絶乾させるのが好ましい。得られた繊維に必要により
油剤を付与してもよい。
うことなく(たとえば延伸倍率1.5倍程度以下)、5
倍以上、好ましくは6倍以上の乾熱延伸を行うのが好ま
しい。湿熱延伸における延伸倍率を高めると繊維が損傷
して所望の繊維が得られない。乾熱延伸を行う前に原糸
を絶乾状態にまで乾燥するのが好ましく、乾燥時に発泡
することを防ぐために100℃以下の温度条件とし、あ
る程度まで乾燥されてから100℃以上の温度条件とし
て絶乾させるのが好ましい。得られた繊維に必要により
油剤を付与してもよい。
【0016】以下、本発明に好適なPVA系繊維の製造
方法について説明する。PVA系繊維を製造する場合、
PVA系ポリマ−として、重合度1000〜6000、
ケン化度99.5モル以上のものを使用するのが好まし
い。このようなPVA系ポリマ−を濃度40〜60重量
%の含水チップ状とし、押出機にて加熱溶融し脱泡して
紡糸原液を製造する。紡糸原液は90〜140℃とする
のが好ましい。かかる紡糸原液を気体中に吐出した後、
ほぼ絶乾状態まで乾燥する。乾燥時に発泡することを防
ぐために100℃以下の温度条件とし、ある程度まで乾
燥されてから100℃以上の温度条件として絶乾させる
のが好ましい。乾燥後に延伸されるが、延伸温度は20
0〜250℃、特に220〜240℃とするのが好まし
い。延伸倍率は5倍以上、特に6倍以上とするのが好ま
しく、熱風式延伸炉内で約20秒〜3分間の時間をかけ
て行うのが好ましい。延伸された繊維は必要により定長
または弛緩状態で熱処理を行うことができる。
方法について説明する。PVA系繊維を製造する場合、
PVA系ポリマ−として、重合度1000〜6000、
ケン化度99.5モル以上のものを使用するのが好まし
い。このようなPVA系ポリマ−を濃度40〜60重量
%の含水チップ状とし、押出機にて加熱溶融し脱泡して
紡糸原液を製造する。紡糸原液は90〜140℃とする
のが好ましい。かかる紡糸原液を気体中に吐出した後、
ほぼ絶乾状態まで乾燥する。乾燥時に発泡することを防
ぐために100℃以下の温度条件とし、ある程度まで乾
燥されてから100℃以上の温度条件として絶乾させる
のが好ましい。乾燥後に延伸されるが、延伸温度は20
0〜250℃、特に220〜240℃とするのが好まし
い。延伸倍率は5倍以上、特に6倍以上とするのが好ま
しく、熱風式延伸炉内で約20秒〜3分間の時間をかけ
て行うのが好ましい。延伸された繊維は必要により定長
または弛緩状態で熱処理を行うことができる。
【0017】本発明の繊維は、衣料用、産業資材用とし
てあらゆる用途に使用することができる。なかでも樹脂
補強用、ゴム補強用等の補強用繊維として用いるのが好
ましく、特にコンクリ−ト等の水硬性物質の補強材とし
て最適である。本発明で得られる繊維を補強材として使
用すれば優れた成型物が得られるが、その成型方法は特
に限定されない。例えば加圧成型法、振動成型法、振動
及び加圧併用成型法、遠心力成型法、抄造成型法、巻取
成型法、真空成型法、そして押出し成型法等に利用でき
る。勿論、左官材料として塗り付けて物品(成型物)を
製造してもかまわない。
てあらゆる用途に使用することができる。なかでも樹脂
補強用、ゴム補強用等の補強用繊維として用いるのが好
ましく、特にコンクリ−ト等の水硬性物質の補強材とし
て最適である。本発明で得られる繊維を補強材として使
用すれば優れた成型物が得られるが、その成型方法は特
に限定されない。例えば加圧成型法、振動成型法、振動
及び加圧併用成型法、遠心力成型法、抄造成型法、巻取
成型法、真空成型法、そして押出し成型法等に利用でき
る。勿論、左官材料として塗り付けて物品(成型物)を
製造してもかまわない。
【0018】本発明により得られた繊維は、フィラメン
ト状、カットファイバ−状、または織物、編物、不織布
等の布帛に加工して使用できる。フィラメント状の使い
方としては繊維軸方向に応力のかかるものに好適に利用
でき、フィラメントワインディング、板状成型品、厚板
板状成型品、鉄筋入成型品等に用いられる。又織布、ネ
ット、不織布として板状成形品、円筒状成形品等に利用
することが可能である。
ト状、カットファイバ−状、または織物、編物、不織布
等の布帛に加工して使用できる。フィラメント状の使い
方としては繊維軸方向に応力のかかるものに好適に利用
でき、フィラメントワインディング、板状成型品、厚板
板状成型品、鉄筋入成型品等に用いられる。又織布、ネ
ット、不織布として板状成形品、円筒状成形品等に利用
することが可能である。
【0019】カットファイバ−とする場合、補強性及び
均一分散性の点からはアスペクト比10〜400、特に
30〜150とするのが好ましい。なお、本発明にいう
アスペクト比とは、繊維の横断面積に相当する円の直径
に対する繊維長の比をいう。繊維デニ−ルは適宜設定す
ればよいが、50d以上、さらに100〜10000
d、特に300〜8000dの繊維が好適に使用でき
る。繊維表層部に特定の凹状部が形成されているため、
繊度が大きい場合であっても優れた補強効果が得られ
る。なお繊度は紡糸ノズル径、延伸倍率を変更すること
によって調整できる。
均一分散性の点からはアスペクト比10〜400、特に
30〜150とするのが好ましい。なお、本発明にいう
アスペクト比とは、繊維の横断面積に相当する円の直径
に対する繊維長の比をいう。繊維デニ−ルは適宜設定す
ればよいが、50d以上、さらに100〜10000
d、特に300〜8000dの繊維が好適に使用でき
る。繊維表層部に特定の凹状部が形成されているため、
繊度が大きい場合であっても優れた補強効果が得られ
る。なお繊度は紡糸ノズル径、延伸倍率を変更すること
によって調整できる。
【0020】繊維を補強材として用いる場合、補強性及
び均一分散性の点から、マトリックスの0.01〜10
vol%、特に0.1〜5vol%配合するのが好まし
い。更に本発明以外の繊維や分散助剤としてのパルプを
併用してもよい。パルプとしては、たとえば砕木パル
プ、クラフトパルプ、セミケミカルパルプ、亜硫酸パル
プ、ソーダパルプ、ケミグランドパルプ、更に竹、ワ
ラ、こうぞ、みつまたを用いてもよく、新聞古紙又はダ
ンボール古紙等の回収パルプでもよい。また合成パルプ
としてはポリエチレン、ポリプロピレン又は更にそれら
ポリマーに無機充填物を混合したポリマーをフラッシュ
紡糸して得たもの等も使用することができる。これら有
機合成繊維を添加することは、伸度の大きい、かつ低ヤ
ング率のものを加えることによって曲げ強度のみならず
耐衝撃性を向上させる効果を合わせて有するものにな
る。本発明以外の繊維成分(パルプを含む)の配合割合
は0.5〜2vol%とするのがよい。
び均一分散性の点から、マトリックスの0.01〜10
vol%、特に0.1〜5vol%配合するのが好まし
い。更に本発明以外の繊維や分散助剤としてのパルプを
併用してもよい。パルプとしては、たとえば砕木パル
プ、クラフトパルプ、セミケミカルパルプ、亜硫酸パル
プ、ソーダパルプ、ケミグランドパルプ、更に竹、ワ
ラ、こうぞ、みつまたを用いてもよく、新聞古紙又はダ
ンボール古紙等の回収パルプでもよい。また合成パルプ
としてはポリエチレン、ポリプロピレン又は更にそれら
ポリマーに無機充填物を混合したポリマーをフラッシュ
紡糸して得たもの等も使用することができる。これら有
機合成繊維を添加することは、伸度の大きい、かつ低ヤ
ング率のものを加えることによって曲げ強度のみならず
耐衝撃性を向上させる効果を合わせて有するものにな
る。本発明以外の繊維成分(パルプを含む)の配合割合
は0.5〜2vol%とするのがよい。
【0021】本発明に好適に使用されるマトリックスと
しては、先に述べたようにセメント等の水硬性物質が挙
げられるが、好適なセメントとしては、通常のポルトラ
ンドセメント、普通ポルトランドセメント、早強ポルト
ランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、亜硫酸
塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等
が挙げられる。その他、高炉セメント、シリカセメン
ト、フライアッシュセメント、アルミナセメント、膨脹
セメントなどが挙げられる。石膏スラグ系、マグネシア
系の水硬性物質を使用してもよい。
しては、先に述べたようにセメント等の水硬性物質が挙
げられるが、好適なセメントとしては、通常のポルトラ
ンドセメント、普通ポルトランドセメント、早強ポルト
ランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、亜硫酸
塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等
が挙げられる。その他、高炉セメント、シリカセメン
ト、フライアッシュセメント、アルミナセメント、膨脹
セメントなどが挙げられる。石膏スラグ系、マグネシア
系の水硬性物質を使用してもよい。
【0022】骨材としては、細骨材として川、海、陸の
各砂、破砂、砕石等が用いられる。粗骨材としては、ぐ
り石や破石などが用いられる。また人工の軽量骨材ある
いは充填材としての鉱けい、石灰石、その他発泡パ−ラ
イト、発泡黒よう石、炭カルバ−ミュライト、シラスバ
ル−ン等の使用も可能である。混和剤としては、空気連
行剤(AE剤)、流動化剤、減水剤、増粘剤、保水剤撥
水剤、膨脹剤なども混合使用することも可能である。硬
化促進剤として従来から使用されている芒硝、石膏、炭
酸ナトリウム、炭酸カルシウム、トリエタノ−ルアミン
および塩化カルシウムなども用いることができる。急結
剤としては、珪酸ソ−ダ、重クロム酸カリウム、ケイフ
ッ化ソ−ダなどが用いられ、吹付工法、ひび割れ補修等
に炭酸ソ−ダ、アルミン酸ソ−ダのような粉末急結剤を
主成分とする混和剤を用いることも可能である。凝固遅
延剤であるリグンスルホン酸塩系、オキシカルボン酸
系、または無機系のケイフッ化マグネシウム、リタ−ル
等を用いることができる。
各砂、破砂、砕石等が用いられる。粗骨材としては、ぐ
り石や破石などが用いられる。また人工の軽量骨材ある
いは充填材としての鉱けい、石灰石、その他発泡パ−ラ
イト、発泡黒よう石、炭カルバ−ミュライト、シラスバ
ル−ン等の使用も可能である。混和剤としては、空気連
行剤(AE剤)、流動化剤、減水剤、増粘剤、保水剤撥
水剤、膨脹剤なども混合使用することも可能である。硬
化促進剤として従来から使用されている芒硝、石膏、炭
酸ナトリウム、炭酸カルシウム、トリエタノ−ルアミン
および塩化カルシウムなども用いることができる。急結
剤としては、珪酸ソ−ダ、重クロム酸カリウム、ケイフ
ッ化ソ−ダなどが用いられ、吹付工法、ひび割れ補修等
に炭酸ソ−ダ、アルミン酸ソ−ダのような粉末急結剤を
主成分とする混和剤を用いることも可能である。凝固遅
延剤であるリグンスルホン酸塩系、オキシカルボン酸
系、または無機系のケイフッ化マグネシウム、リタ−ル
等を用いることができる。
【0023】本発明の成型物の具体例としては、セメン
ト瓦、厚形スレート、波形石綿スレート、石綿セメント
板及びその二次製品、石綿パーライト板、水道用石綿セ
メント管、パルプセメント板、パルプセメント管、石綿
セメント円筒、木毛及び木片セメント板、コンクリート
板、コンクリートブロック人造石、モルタル板、テラゾ
ブロック、テラゾタイル、鉄筋コンクリート組立塀、コ
ンクリートプレハブ部材、プレストレスコンクリートダ
ブルTスラグ、等構造材、矢板又は鉄筋コンクリート矢
板、プレストレスコンクリート矢板、遠心鉄筋コンクリ
ート基礎ぐい、鉄筋コンクリート管、遠心鉄筋コンクリ
ート管、遠心鉄筋コンクリートポール、等セメント・石
膏等を凝固させて用いる場合の脆性マトリックス補強材
等が挙げられる。
ト瓦、厚形スレート、波形石綿スレート、石綿セメント
板及びその二次製品、石綿パーライト板、水道用石綿セ
メント管、パルプセメント板、パルプセメント管、石綿
セメント円筒、木毛及び木片セメント板、コンクリート
板、コンクリートブロック人造石、モルタル板、テラゾ
ブロック、テラゾタイル、鉄筋コンクリート組立塀、コ
ンクリートプレハブ部材、プレストレスコンクリートダ
ブルTスラグ、等構造材、矢板又は鉄筋コンクリート矢
板、プレストレスコンクリート矢板、遠心鉄筋コンクリ
ート基礎ぐい、鉄筋コンクリート管、遠心鉄筋コンクリ
ート管、遠心鉄筋コンクリートポール、等セメント・石
膏等を凝固させて用いる場合の脆性マトリックス補強材
等が挙げられる。
【0024】また前述したセメント製品に限らずこれら
以外の構造物、建築内外装部材、土木材料に応用使用す
ることもできる。たとえば土木関係に用いられるものと
しては道路舗装材料があり、例えば一般道路の舗装、高
速道路、滑走路、オーバレイ、歩道橋の舗装、橋床の舗
装、それらの補修材又は歩道用板等に利用できる。コン
クリ−ト道路舗装等として用いた場合、鉄骨の使用量及
びコンクリ−ト板の厚さを減じることができ、工期の短
縮及び原材料の節減が可能となる。又成形型枠として用
いる型枠、捨型枠にも利用できる。パイプ類としては遠
心成型による遠心力鉄筋コンクリ−トがあり、その他ソ
ケット付きスパンパイプ、ロ−ル転圧鉄筋コンクリ−ト
管、無筋コンクリ−ト管、コア−式プレストレスコンク
リ−ト管、水道用セメント管、下水管、電らん管、ケー
ブルダクト、灌漑排水用製品等に使用することもでき
る。又道路部材としては防音材、道路標識、舗装補強
材、側溝、トンネル内装材、パイル等に利用できる。
以外の構造物、建築内外装部材、土木材料に応用使用す
ることもできる。たとえば土木関係に用いられるものと
しては道路舗装材料があり、例えば一般道路の舗装、高
速道路、滑走路、オーバレイ、歩道橋の舗装、橋床の舗
装、それらの補修材又は歩道用板等に利用できる。コン
クリ−ト道路舗装等として用いた場合、鉄骨の使用量及
びコンクリ−ト板の厚さを減じることができ、工期の短
縮及び原材料の節減が可能となる。又成形型枠として用
いる型枠、捨型枠にも利用できる。パイプ類としては遠
心成型による遠心力鉄筋コンクリ−トがあり、その他ソ
ケット付きスパンパイプ、ロ−ル転圧鉄筋コンクリ−ト
管、無筋コンクリ−ト管、コア−式プレストレスコンク
リ−ト管、水道用セメント管、下水管、電らん管、ケー
ブルダクト、灌漑排水用製品等に使用することもでき
る。又道路部材としては防音材、道路標識、舗装補強
材、側溝、トンネル内装材、パイル等に利用できる。
【0025】また吹付工法(方面保護、トンネル内壁
等)に使用した場合、薄く吹き付けるのみでその曲げ強
度を大きく高めることができ、さらにPVA系繊維等の
親水性繊維を使用した場合には吹付時のリバンウンドを
抑制できる。また左官用モルタルとして使用してもよ
く、機械用基礎、原子炉圧力容器、液化天然ガスの容器
等として用いてもよい。建築関係部材としては外装材料
があり、それらはシエル構造物、カーテンウオール外壁
パネル、スレート等の屋根材、パラペット、スパンドレ
ル、外装レリーフに用いることができる。又内装材料と
しては壁材、レリーフ、床材、天井材に利用することが
できる。その他型枠、捨て型枠、床板、はり、機械台基
礎、原子炉圧力容器、液化石油ガスの容器、建築物内の
間仕切り、階段材料があげられる。
等)に使用した場合、薄く吹き付けるのみでその曲げ強
度を大きく高めることができ、さらにPVA系繊維等の
親水性繊維を使用した場合には吹付時のリバンウンドを
抑制できる。また左官用モルタルとして使用してもよ
く、機械用基礎、原子炉圧力容器、液化天然ガスの容器
等として用いてもよい。建築関係部材としては外装材料
があり、それらはシエル構造物、カーテンウオール外壁
パネル、スレート等の屋根材、パラペット、スパンドレ
ル、外装レリーフに用いることができる。又内装材料と
しては壁材、レリーフ、床材、天井材に利用することが
できる。その他型枠、捨て型枠、床板、はり、機械台基
礎、原子炉圧力容器、液化石油ガスの容器、建築物内の
間仕切り、階段材料があげられる。
【0026】海洋又は漁業部材としては船舶用機材、ボ
ート等フエロセメント用セメント材料とすべく薄いシエ
ル構造物、組成物に用いるもの、浮子・浮桟橋、漁礁、
テトラポット等消波ブロック、護岸ブロックに利用でき
る。農業、畜産関係部材としてはタンク、サイロ、苗
床、フエンスポット、鉢、フラワーポット、側溝等の矢
板等に利用できる。その他放射性物質等廃棄物処理用の
容器等の材料に使用することができる。以下更に本発明
を実施例でもって説明する。
ート等フエロセメント用セメント材料とすべく薄いシエ
ル構造物、組成物に用いるもの、浮子・浮桟橋、漁礁、
テトラポット等消波ブロック、護岸ブロックに利用でき
る。農業、畜産関係部材としてはタンク、サイロ、苗
床、フエンスポット、鉢、フラワーポット、側溝等の矢
板等に利用できる。その他放射性物質等廃棄物処理用の
容器等の材料に使用することができる。以下更に本発明
を実施例でもって説明する。
【0027】
[繊維強度及び初期弾性率]予め温度20℃、相対湿度
65%の雰囲気下で48時間繊維を放置して調湿したの
ち、単繊維をゲ−ジ長さから20mmとなるように台紙
に貼り付け、引張速度10mm/分とし、サンプル数3
0で行い、その平均値を求めたものである。繊維長が2
0mmより短い場合は、そのサンプルの長さを把持長と
して測定することとする。 [引き抜け応力]たて×よこ×高さ=40mm×40m
m×91mmの型枠に、厚さ1mmで40mm角のプレ
−トの中央に3mm中の孔をあけ、サンプル繊維の両端
をそれぞれ別の供与体に埋め込み、モルタルを型枠に打
ち込んで一昼夜気中で養生(25℃×65%RH)した
後、脱型して28日間水中で養生(25℃)した。なお
セメントは普通ポルトランドセメントを用い、砂は豊浦
標準砂を用いた。水/セメントの重量比は0.4、砂/
セメントの重量比は1とし、撹拌はホバ−トミキサ−を
用いた。2つのセメントブロックを引き離すことによっ
て繊維(長さ60mm)を引き抜き、島津製作所製オ−
トグラフAG−5000Bで繊維の引き抜き応力を測定
した。
65%の雰囲気下で48時間繊維を放置して調湿したの
ち、単繊維をゲ−ジ長さから20mmとなるように台紙
に貼り付け、引張速度10mm/分とし、サンプル数3
0で行い、その平均値を求めたものである。繊維長が2
0mmより短い場合は、そのサンプルの長さを把持長と
して測定することとする。 [引き抜け応力]たて×よこ×高さ=40mm×40m
m×91mmの型枠に、厚さ1mmで40mm角のプレ
−トの中央に3mm中の孔をあけ、サンプル繊維の両端
をそれぞれ別の供与体に埋め込み、モルタルを型枠に打
ち込んで一昼夜気中で養生(25℃×65%RH)した
後、脱型して28日間水中で養生(25℃)した。なお
セメントは普通ポルトランドセメントを用い、砂は豊浦
標準砂を用いた。水/セメントの重量比は0.4、砂/
セメントの重量比は1とし、撹拌はホバ−トミキサ−を
用いた。2つのセメントブロックを引き離すことによっ
て繊維(長さ60mm)を引き抜き、島津製作所製オ−
トグラフAG−5000Bで繊維の引き抜き応力を測定
した。
【0028】[実施例1]重合度1700、ケン化度9
9.9モル%、PVA濃度50重量%、平均粒径100
μmのガラスビ−ズ2.5重量%(PVAに対し5重量
%)を含む水溶液からなるPVA紡糸原液(温度120
℃)を直径4.0mmの丸形ノズルより95℃の空気中
へ吐出した。そして、60℃−120℃−220℃の3
段の昇温空気中で絶乾状態まで乾燥し、引き続き内部温
度235℃の長さ18mの熱風式延伸炉で送り込み速度
10m/分、引取速度80m/分で延伸を行い巻き取っ
た(延伸倍率8倍)。得られた繊維は繊度3980デニ
−ル、引っ張り強度7.5g/d、初期弾性率225g
/dであり、繊維表面を電子顕微鏡で観察したところ、
繊維直径680μm、クラック長さ(L)1550μ
m、クラック幅(H)100μm、深さ250μm、L
=2.28D,H=0.15Dであった。そしてクラッ
クは繊維長10mmに8個存在していた(図1参照)。
繊維の引き抜き応力は、それぞれ埋込長さ5mmでは
8.5kg、10mmでは13.2kg、15mmでは
16.6kgであった。
9.9モル%、PVA濃度50重量%、平均粒径100
μmのガラスビ−ズ2.5重量%(PVAに対し5重量
%)を含む水溶液からなるPVA紡糸原液(温度120
℃)を直径4.0mmの丸形ノズルより95℃の空気中
へ吐出した。そして、60℃−120℃−220℃の3
段の昇温空気中で絶乾状態まで乾燥し、引き続き内部温
度235℃の長さ18mの熱風式延伸炉で送り込み速度
10m/分、引取速度80m/分で延伸を行い巻き取っ
た(延伸倍率8倍)。得られた繊維は繊度3980デニ
−ル、引っ張り強度7.5g/d、初期弾性率225g
/dであり、繊維表面を電子顕微鏡で観察したところ、
繊維直径680μm、クラック長さ(L)1550μ
m、クラック幅(H)100μm、深さ250μm、L
=2.28D,H=0.15Dであった。そしてクラッ
クは繊維長10mmに8個存在していた(図1参照)。
繊維の引き抜き応力は、それぞれ埋込長さ5mmでは
8.5kg、10mmでは13.2kg、15mmでは
16.6kgであった。
【0029】[比較例1]ガラスビ−ズを配合しない以
外は、実施例1と同様に行った。得られた繊維は繊度4
010デニ−ル、引張強度7.9g/d、初期弾性率2
10g/dであった。繊維表面を電子顕微鏡で観察した
ところ、繊維状面に凹状部は存在せず平滑であった。繊
維の引き抜き応力は、それぞれ埋込長さ5mmでは6.
2kg、10mmでは10.2kg、15mmでは1
0.9kgであった。
外は、実施例1と同様に行った。得られた繊維は繊度4
010デニ−ル、引張強度7.9g/d、初期弾性率2
10g/dであった。繊維表面を電子顕微鏡で観察した
ところ、繊維状面に凹状部は存在せず平滑であった。繊
維の引き抜き応力は、それぞれ埋込長さ5mmでは6.
2kg、10mmでは10.2kg、15mmでは1
0.9kgであった。
【図1】本発明の実施例1で得られた繊維の表面を示す
顕微鏡写真。
顕微鏡写真。
【図2】本発明により得られる繊維の表面の1例を示し
た模式図。
た模式図。
【図3】本発明により得られる繊維の横断面の1例を示
した模式図。
した模式図。
Claims (3)
- 【請求項1】 繊維表層部に亀裂状凹部が多数存在する
繊度50d以上の有機繊維であって、該凹部の幅/繊維
直径0.1〜0.5、該凹部の長さ/該凹部の幅が12
以上、該凹部の深さ20μm以上であり、該亀裂状凹部
に直径20μm以上の微粒子が存在することを特徴とす
る繊維。 - 【請求項2】 繊維表層部に亀裂状凹部が多数存在する
繊度50d以上の有機繊維であって、該凹部の幅/繊維
直径0.1〜0.5、該凹部の長さ/該凹部の幅が12
以上、該凹部の深さ20μm以上であり、該亀裂状凹部
に直径20μm以上の微粒子が存在することを特徴とす
る補強用繊維。 - 【請求項3】 繊維表層部に亀裂状凹部が多数存在する
繊度50d以上の有機繊維であって、該凹部の幅/繊維
直径0.1〜0.5、該凹部の長さ/該凹部の幅が12
以上、該凹部の深さ20μm以上であり、該亀裂状凹部
に直径20μm以上の微粒子が存在する繊維を補強材と
して用いてなる成型物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2616697A JPH10212619A (ja) | 1997-01-23 | 1997-01-23 | 繊維及び該繊維を用いてなる成型物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2616697A JPH10212619A (ja) | 1997-01-23 | 1997-01-23 | 繊維及び該繊維を用いてなる成型物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10212619A true JPH10212619A (ja) | 1998-08-11 |
Family
ID=12185971
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2616697A Pending JPH10212619A (ja) | 1997-01-23 | 1997-01-23 | 繊維及び該繊維を用いてなる成型物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10212619A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003293216A (ja) * | 2002-03-29 | 2003-10-15 | Chisso Corp | 高強度ポリオレフィン繊維及びこれを用いたコンクリート成形体 |
CN105819771A (zh) * | 2016-03-04 | 2016-08-03 | 成都眷诚土木工程勘察设计有限责任公司 | 一种不饱和羧酸盐溶液改性混凝土复合材料 |
WO2020013217A1 (ja) * | 2018-07-11 | 2020-01-16 | 株式会社クラレ | 耐切創性ポリビニルアルコール系繊維 |
WO2020066130A1 (ja) * | 2018-09-28 | 2020-04-02 | 興亜硝子株式会社 | 抗菌性繊維及び抗菌性繊維の製造方法 |
-
1997
- 1997-01-23 JP JP2616697A patent/JPH10212619A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003293216A (ja) * | 2002-03-29 | 2003-10-15 | Chisso Corp | 高強度ポリオレフィン繊維及びこれを用いたコンクリート成形体 |
CN105819771A (zh) * | 2016-03-04 | 2016-08-03 | 成都眷诚土木工程勘察设计有限责任公司 | 一种不饱和羧酸盐溶液改性混凝土复合材料 |
WO2020013217A1 (ja) * | 2018-07-11 | 2020-01-16 | 株式会社クラレ | 耐切創性ポリビニルアルコール系繊維 |
JPWO2020013217A1 (ja) * | 2018-07-11 | 2021-07-15 | 株式会社クラレ | 耐切創性ポリビニルアルコール系繊維 |
WO2020066130A1 (ja) * | 2018-09-28 | 2020-04-02 | 興亜硝子株式会社 | 抗菌性繊維及び抗菌性繊維の製造方法 |
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