JPH10217252A - 澱粉製生分解性成形物の製造方法 - Google Patents
澱粉製生分解性成形物の製造方法Info
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Abstract
形物の加熱成形中に、原料から多量の蒸気が発生して結
露することによる絶縁破壊を防止する。 【解決手段】 金型8の絶縁部に蒸気抜き部を設けたも
のを用い、金型8の外部を減圧し、上記加熱によって生
じる蒸気を上記蒸気抜き部から抜きながら加熱を行う。
Description
解性の原料からなる澱粉製生分解性成形物の製造方法に
関するものである。
性成形物として、トレイやコップ、コーナーパッド等の
ようなものがある。これらの澱粉製生分解性成形物の製
造方法としては、所定の温度まで予め加熱した成形型に
上記の原料を入れ、熱伝導を利用して成形する外部加熱
方法がある。
が遅く生産効率が悪いほか、金型の温度不均一による焼
きムラが生じたりして均一な組織が得られない等の問題
がある。
印加して通電加熱や誘電加熱のような電磁波加熱によっ
て原料の内部発熱を起こし、その熱によって原料を加熱
して成形する方法がある。この場合、金型を2つの金型
片に分割し、金型片同士は、両者間に挟んだ絶縁体によ
って絶縁状態とし、各金型片に交流の電極を接続する。
そしてその電極を介して金型に交流を印加し、金型内の
原料を通電加熱や誘電加熱によって加熱、成形してい
る。
通電加熱や誘電加熱による製造方法では、成形中に、原
料中に含まれる水分が蒸発して多量の蒸気が発生し、こ
の蒸気が凝縮して結露するため、絶縁破壊が起こり、通
電加熱や誘電加熱がうまく行われなくなるという問題が
ある。
め、請求項1記載の澱粉製生分解性成形物の製造方法
は、澱粉を含有し、生分解性を有する原料を、導電性の
第1および第2型片と上記両型片間の絶縁部とを有する
型で覆い、交流電源から上記両型片間に交流を印加する
ことにより、通電加熱および/または誘電加熱にて加熱
して膨化させる澱粉製生分解性成形物の製造方法におい
て、上記型として、上記絶縁部に蒸気抜き部を設けたも
のを用い、上記型の外部を減圧し、上記加熱によって生
じる蒸気を上記蒸気抜き部から抜きながら上記加熱を行
うことを特徴としている。
が発生し、この蒸気が絶縁部に設けられた蒸気抜き部で
凝縮して結露し、絶縁破壊が起こる。しかしながら、上
記の方法では、減圧により、蒸気が結露することが防止
される。このため絶縁破壊を防げる。
造方法は、澱粉を含有し、生分解性を有する原料を、導
電性の第1および第2型片と上記両型片間の絶縁部とを
有する型で覆い、交流電源から上記両型片間に交流を印
加することにより、通電加熱および/または誘電加熱に
て加熱して膨化させる澱粉製生分解性成形物の製造方法
において、上記型として、上記絶縁部に蒸気抜き部を設
けたものを用い、上記原料への加熱を行う際に、上記蒸
気抜き部を加熱し、上記原料への加熱によって生じる蒸
気を上記蒸気抜き部から抜きながら、上記原料への加熱
を行うことを特徴としている。
が発生し、この蒸気が絶縁部に設けられた蒸気抜き部で
凝縮して結露し、絶縁破壊が起こる。しかしながら、上
記の方法では、蒸気抜き部を加熱することにより、蒸気
が結露することが防止される。このため絶縁破壊を防げ
る。
造方法は、請求項1または2記載の澱粉製生分解性成形
物の製造方法において、外部加熱を併用して原料を加熱
することを特徴としている。
る。
複雑な構造であって電極を対向設置しにくいために電圧
を印加できず、上記他の加熱では加熱しにくい場合でも
加熱できる。この場合、このような、上記他の加熱では
加熱しにくいごく一部分だけに対して行えば十分である
ため、外部加熱単独で加熱成形を行う場合と比べて外部
加熱装置の構成を簡略化できる。また、外部加熱単独で
加熱成形を行う場合と比べて外部加熱の温度制御条件が
緩やかでよく、例えば「100〜230℃」のように広
い温度範囲において所望の最終成形物を得ることが可能
になる。このため、外部加熱単独で加熱成形を行う場合
と比べて外部加熱装置をさらに簡略化することができ
る。
造方法は、請求項1ないし3のいずれかに記載の澱粉製
生分解性成形物の製造方法において、上記原料の組成
が、澱粉100〜200、水70〜240の重量比を持
ち、全量に対して水が30〜70重量%であることを特
徴としている。
である。また、上記の原料に、その他の原料として例え
ば強度柔軟性付与剤、着色料、離型剤、膨化剤、塩類、
耐水性付与剤等の中から適宜選択して重量比で0〜22
部添加してもよい。
造方法は、請求項1ないし4のいずれかに記載の澱粉製
生分解性成形物の製造方法において、成形物に耐水性付
与剤を塗布することを特徴としている。
面の状態が均一な成形物に、耐水性付与剤を塗布するこ
とにより、耐水膜がより強固になり、耐水性が向上す
る。
造方法は、請求項1ないし5のいずれかに記載の澱粉製
生分解性成形物の製造方法において、上記成形物の厚み
が1〜50mmであることを特徴としている。
薄い成形物はもとより厚い成形物についても、成形性や
成形物の物性の優れた成形物を製造することができる。
基づいて説明すれば、以下の通りである。まず、各実施
例に共通する構成について述べる。
表6に挙げる。
ることにより、原料の導電率が変化し、内部発熱成形に
影響を与える。塩の量や種類を変えることにより、導電
率を制御できる。導電率の制御は、低周波加熱時には必
ず必要である。
の水分含量を持っているが、原料のデポジット(注入)
機構を工夫すれば、これらの原料はすべて、本発明で使
用されるいずれの金型でも成形可能である。金型成形の
場合、ある程度の水がないと内圧が上がりにくい。
は、離型剤は少々多めに必要である。離型剤の添加によ
り、内層がより密になり、耐水表面処理時により良い結
果となる。
で成形性が決まる。成形物の形状により、澱粉の割合を
変える必要がある。澱粉は、強度や柔軟性の点において
も重要な役割を占める。
初期膨化が早く大きくなる傾向がある。このため、安定
な伸びが成形用原料に要求される。
能を付与するとともに、原料の安定な伸びを制御する。
これの添加により、気泡をより細かくし、表面耐水処理
時により効果的である。
な色が出やすい。
o. 1〜No. 45の各配合を、原料として用いる。
形に至るまでの流れは以下の通りである。 原料計量 ミキサーにて下記以外の原料と水とを撹拌 澱粉投入・撹拌 離型剤投入・撹拌 エージング(冷却2層タンクを使用する) デポジット(注入) 型に入れて成形 このようにして成形物を作製する。
説明する。なお、撹拌等は従来同様のものが用いられる
ため、説明は省略する。上記成形用原料を後述するよう
な型に入れ、加熱装置にて加熱・膨化することによって
成形物を作製する。このような加熱装置として、電磁波
加熱装置(HB、HC、HDとする)3種と比較対照用
の外部加熱装置(HAとする)の大きく分けて計4種類
の装置が用いられる。上記各装置の構成内容は以下の表
7に示す通りである。また、図1〜図4に電磁波加熱用
装置の概略の構成を示す。なお、用いる周波数は表7に
記すものに限られず、50Hz〜100MHzの任意の
周波数を用いることができる。
種類がある。また、装置HCは、HC1、HC2、HC
3の3種類がある。
の電源とは、電圧200V、周波数60Hzの工業用電
源である。上記装置HB、HC、HDの出力調整器と
は、出力を任意の一定出力に調整する装置である。上記
装置HB、HC、HDの周波数変換器とは、範囲内で任
意の周波数に変換して出力する装置である。
定の周波数のみを発振する装置である。ただし、装置H
Bの場合、不要の周波数帯がある。すなわち、装置HB
1では60Hz、HB2では200Hz、HB3では1
0.0kHzの周波数を使用するが、この場合いずれも
発振器は不要である。装置HC1では、発振器を用い
て、5.0MHz、HC2では13.56MHz、HC
3では40.68MHzの周波数を使用する。装置HD
では、上記発振器を組み合わせて使用する。
周波もしくは低周波の電流を、型を介して成形用原料に
供給する装置である。装置HA、HB、HC、HDの温
度調節とは、金型内に電熱ヒーターを組み込んだり、外
部より直接ガスバーナーであぶったり、IH(誘導加
熱)により金型を発熱させたりして、成形以前に金型の
温度を調節することを指す。このような温度調節をしな
い場合には、金型温度は100℃以下の範囲内となる。
説明する。図1に示すように、電磁波加熱装置1は、電
源部2と加熱部(電極部)3とを有している。また、加
熱部3は、図示しない真空ポンプ、上下の型を固定する
ロック部、および外部加熱部を有している。
0.68MHzの場合は、真空管式の発振器4を電源と
する。発振器4の出力によって、エネルギー効率が決定
する。後述の金型片8a・8b間は直接接触してはなら
ず、そのために金型片8a・8b間に絶縁部を設ける。
この絶縁部として絶縁体8cを用いている。なお、絶縁
部は金型片8a・8b間の接触を防止するものであり、
空間で構成してもよい。また、必要な各機器について、
アースおよび電磁波漏洩防止カバーが必要である。
ー(C成分と称する)5と可変コイル(L成分と称す
る)6とを備えている。加熱対象物に応じて、このC成
分5とL成分6とを変化させることにより、最適の出力
や同調を得ることができる。上記C成分として、手動コ
ンデンサーC1(C1成分と称する)が設けられてい
る。
に鋭利な部分が多いほうの金型片8aの側(図中、上
側)を、アース側にしたものである。このような鋭利な
部分が一方の金型片8aに存在する場合、図1に示すよ
うに、その金型片8aのほうを電源側、他方の金型片8
bをアース側とすると、その鋭利な部分に電源からのエ
ネルギーが集中しやすいため、その部分の成形用原料9
の鋭角部9cにおいて局部加熱が起こりやすい。このた
め、図2に示すように、このような鋭利な部分を有する
金型片8aのほうをアース側にすると、電源からその部
分へのエネルギーの集中を防ぐことができるので、図1
に示す装置に比べて局部加熱防止がしやすい。
用の可変コンデンサーとしての自動コンデンサーC2
(C2成分と称する)を設けることにより、発振器真空
管の陽極電流を一定に制御することもできる。この陽極
電流は、自動追尾回路によって制御される。自動追尾回
路とは、エアーコンデンサーの極板間隔をモーターで自
動的に変更することができ、加熱部3の電極間の誘電率
の変化に対応して陽極電流値を一定に保つものである。
の極板間隔を大きく(小さく)することを、「C成分を
広く(狭く)する」と称し、また、L成分を構成する抵
抗器の回路中で使う実質的な長さを長く(短く)するこ
とを、「L成分を長く(短く)する」と称する。C成分
を広くするほど出力は小さくなる。手動コンデンサーC
1は、最も狭くしたときC1=100、最も広くしたと
きC1=0である。自動コンデンサーC2は、最も狭く
したときC2=10、最も広くしたときC2=0であ
る。L成分を長くするほど出力は小さくなる。Lは、最
も短くしたときL=0、最も長くしたときL=15であ
る。以降、ここでは、C成分、L成分の値はそれぞれ、
上記各最小値および最大値に対する比例値として示す。
器の陽極電流値は図5の曲線Aのように推移する。すな
わち、電流値を定量的に流すことができる。また、自動
コンデンサーC2は、その自動機能を停止させて、手動
で値を設定することもできる。停止時には、図5の曲線
Bのように推移する。すなわち、電流値は成形内容物の
通電・誘電性質によって変化する。
z、200Hz、10kHzの場合は、200Vの電源
21に出力調整器22をつなぎ、周波数変換器23で所
定の周波数にした後に加熱部3に供給する。出力調整器
22としてはトランスを用いることができる。
の電極7a・7bを備える。電極7a・7bにはそれぞ
れ上側の金型片8a・下側の金型片8bが接触してい
る。金型片8a・8bは絶縁体8cを介して合わさって
おり、互いに非接触状態となっている。上記両金型片8
a・8b、絶縁体8cとにより金型8が構成されてい
る。また、金型8と成形用原料9とを加熱対象物と総称
する。電極7a・7bの間にこの加熱対象物を挟んで給
電するようになっている。
示す。絶縁体8cには、加熱時に発生する蒸気を抜くた
めの蒸気抜き部8c1 ・8c1 、蒸気抜き部8c2 ・8
c2が設けられている。加熱時に金型8内の成形用原料
9(図示せず)から発生する蒸気が、この蒸気抜き部8
c2 ・8c2 から蒸気抜き部8c1 ・8c1 を通って金
型8の外部へ放出されるようになっている。図6の構成
以外にも、図7に示すように、円周状の蒸気抜き部8c
1 の中に複数個例えば8個の蒸気抜き部8c2…を設け
た構成としてもよい。
るために通常は2個以上設ける。また、蒸気抜き部8c
1 、蒸気抜き部8c2 は、その大きさ、形状、数等を調
整し、成形物に適合するように設ける。これは、原料配
合や成形物の物性等の変化に対応し、適宜変更が必要で
ある。本発明では、蒸気が成形用原料9から金型8の外
部へバランスよく抜け出ることができればよく、蒸気抜
き部の形状や大きさ、数は限定されない。なお、図6、
図7には絶縁部に設けた蒸気抜き部の構成を示したが、
全体をより均一に効率よく成形できるように、必要に応
じて絶縁部以外の箇所にも蒸気抜き部を設けてもよい。
7a・7bは、一方が給電極、他方が接地極である。図
1に示す配置では、電極7aが給電極、電極7bが接地
極である。また、図2に示すように、極を逆に接続する
こともできる。
温調器(温度調節器)とが組み込まれており、金型8を
所定の温度に加熱できるようになっている。なお、外部
加熱のみの場合は、上記電源部2からの給電は行わず
に、このヒーターのみによって加熱成形を行う。
になっており、前記真空ポンプによって内部を減圧でき
るようになっている。
式を用いて電極7a・7b間に固定される。その他に
も、図9に示すように、一端にヒンジ25を設け、反対
側にてロック(固定)する方法も採りうる。
の金型8の構造について説明する。図10に示すよう
に、金型8は基本的に2つのブロックに分かれる。図示
されていないが、成形物形状や取り出し方法によっては
割型を用いたり、ノックアウトピンを設けたりして3つ
以上のパーツから金型が形成されることもあるが、その
場合でも、給電極側と接地極側との2つのブロックに大
別してグループ化する。
形工程を行う際は、互いに密着する部分を持っている。
その一方のブロック(金型片8a側)と他方のブロック
(金型片8b側)との間には、成形物を成形する空間と
絶縁部(ここでは絶縁体8c)とを有している。絶縁体
8cは、同図(a)および同図(b)に示すように、ど
ちらのブロックに取り付けても良く、また両方に取り付
けることも可能である。
は、絶縁体8cを用いずに金型片8aと金型片8bとの
間の空隙8dによって形成することもできる。この場
合、空隙8dの間隔範囲は0.3mm以上で、成形物肉
厚の1/2以下である。0.3mm以下では絶縁破壊が
起きやすく、スパークが生じるため成形できない。ま
た、肉厚の1/2以上にすると型内圧が低くなりすぎ、
成形ができなくなる。
がすために蒸気抜き部を設けるが、このような蒸気抜き
部は、図10に示した例の場合には、絶縁体8cに設け
るか、あるいは、金型片8aまたは8bの、絶縁体8c
に接する面に設ける。図11に示した例の場合には、絶
縁部の空隙8dが蒸気抜き部を兼用する。
用いて作製した成形物について説明する。表8および図
13ないし図19に示すようなサンプルを焼成した。そ
の際、その形に合った型を使用した。なお、本実施例で
は挙げていないが、板状およびシート状緩衝材の場合、
図12に示すような連続ローラー方式でもよいし、この
方式を用いてシートを後成形することも可能である。
3に示すような形状である。例えば、横170mm、縦
145mm、高さ17.5mmとし、また厚みはそれぞ
れ3.5mm、1.5mmとする。また、成形物形状
(2)は、図14に示すような形状である。例えば、横
170mm、縦145mm、高さ35mm、厚み3.5
mmとする。また、成形物形状(3)は、図15に示す
ような形状である。例えば横220mm、縦220m
m、高さ21.5mm、厚み3.5mmとする。また、
成形物形状(5)は、図16に示すような仕切を有する
形状である。例えば、横220mm、縦220mm、高
さ21.5mm、厚み3.5mmとする。また、成形物
形状(6)は、図17に示すような形状である。例え
ば、74mm径、高さ100mm、厚み2.5mmとす
る。また、成形物形状(7)は、図18に示すような形
状である。例えば、横100mm、縦100mm、高さ
100mm、厚み50mmとする。また、成形物形状
(8)は、図19に示すような肉厚差のある形状であ
る。例えば、横100mm、縦100mm、高さ100
mmであり、厚み20mmの部分と厚み10mmの部分
とが存在するとする。
ために、金型の蒸気抜き部分および原料配合部分を適宜
変更する必要があるが、成形法は基本的には同様であ
る。
うな形状を有する肉厚の厚い成形物は、表面は乾燥する
が、内面は水分が残りやすく、強度がなく、ひび割れ等
が起きて成形が困難である。一方、内部発熱成形では、
薄い成形物はもとより、成形物形状(7)のような形状
を有する厚物についても、組織が均一で、密な成形物が
作製できる。
に示す方法で測定し、評価した。すなわち、図20に示
すように、トレイ形状の成形物40を中空台41の上に
置き、上からプランジャー42を降下させて測定した。
法で測定し、評価した。
で測定し、評価した。
法で測定した。
13に示す方法で測定した。
す方法で測定した。
すように行った。
ように行った。
表20はそれぞれ表17、表19のつづきである。周波
数を高くしていくほど成形時間は短くなり、成形物の物
性および成形性は良くなる傾向にある。ただし、周波数
を高くしすぎるとスパークを起こしやすく、スパーク制
御がしにくくなる。
伸びて物性的に弱くなる傾向になるので、その場合は、
伸びにくくて表面にケロイドの出にくい配合に調整する
必要がある。
間成形がより顕著となる。
と、仕切部分には電圧がかかりにくい影響で、内部発熱
が起きにくく生焼けになってしまうことが分かる。当然
ながら、成形物の物性および成形性は悪くなる。仕切部
分は片側の金型の内部に収納された形になっているた
め、電圧を金型に印加した場合にこの部分は電圧がかか
りにくく、内部発熱が生じにくい。このように、形状的
に、内部発熱しない部分が生じる場合は、基本的に外部
加熱を併用する。また、成形用の金型を構成する際も、
その内部発熱しない部分の肉厚を他の部分の肉厚より薄
くするように設計することにより、内部発熱部分と比べ
て加熱度が均等になるように調整する必要がある。ま
た、仕切部分にも電圧がかかりやすくなるように、成形
用原料における仕切部分の周辺部の絶縁部と導電体との
配置を工夫することも有効な対策の一つである。
を抜粋した。
は、所定の周波数にて内部発熱で加熱する際の出力を調
整するために設定された、それぞれ、L成分、C1成
分、C2成分の値である。「C2停止」とは、自動コン
デンサーC2は本来自動コンデンサーとしての機能を持
つものであるが、ここではその自動機能を停止させてお
り、手動で値を設定したことを表す。なお、これらの事
項は、以下の各実施例において共通である。
は、塩すなわち電解質が全く入っていない原料配合No.
1では発熱せず、外部加熱単独との差は全くなかった。
加熱可能であったが、高濃度になると導電によるスパー
クが顕著になり、原料配合No. 6ではスパークを起こさ
ないように成形を制御することができなかった。また、
同一濃度では周波数が高いほどスパークが起きやすかっ
た。スパークを抑制するには、出力を抑えて電極間の電
界強度を下げると良いことも分かった。
難なために出力を相当下げねばならず、その分成形時間
が長くなった。原料配合No. 7では、より制御がしやす
く、電解質種類を変えることにより制御範囲も増え、よ
り良好な成形物が得られることを確認した。
表24のつづきである。外部加熱および低い周波数領域
での成形の場合には、金型温度が140〜150℃以上
なければ成形できない。また、成形が良好か否かは、減
圧等にさほど関係なく、ほとんどすべて、金型温度に依
存する。
みの場合に比べて、内部発熱による乾燥がやや進行はす
るが、大差はない。
度もしくは蒸気抜き部分の温度が100℃以下のときは
減圧が必ず必要である。減圧しなければ、特に蒸気抜き
部周辺で水蒸気が結露し、スパークが発生するため、成
形不可能となってしまう。一方、100℃以上であれ
ば、原料から出る水蒸気が金型外に出るため、結露しな
い。この状態であれば減圧は必要なく、良好な成形物が
作製できる。
す。同図に示すように、成形用原料9は、デポジット
(注入)により原料が添加される部分であるデポ部9a
と、その周辺の発泡して伸びる伸び部9bとが存在す
る。外部加熱単独で成形する場合には、デポ部9aが汚
い。内部発熱で成形した場合はデポ部9aは非常に綺麗
な外観を有する。
きく、内部組織も粗い不均一な成形物となりやすい。図
23に、外部加熱を用いて作製した成形物の内部組織を
示す。外部加熱では、表面のみが粒径が細かく、内部は
粗い。
加熱のみに比べてやや良好な物性になっている。
は、成形物の物性が非常に良くなる傾向にある。デポ部
9aと伸び部9bとでの色差は小さくなり、凹凸も少な
く、強度差も少ない、組織の密で均一な成形物が作製で
きる。図22に、内部発熱を用いて作製した成形物の内
部組織を示す。内部発熱では、表面・内部ともに、粒径
が十分細かくなっている。
の成形物形状について確認を行った。その内容を抜粋す
る。本実施例においては、水分の影響を調べた。仕様は
以下の通りである。 実験No. :No. 4−1〜4−7 原料配合:No. 8〜14 成形物形状:(1) 加熱方法として、加熱装置HC2、型温度170℃で行
った。結果は以下の通りである。
成形物の物性への影響はあるが、すべてにおいて良好な
成形性が得られた。
くなり、強固な成形物となった。これを応用し、原料中
の水分を変化させることで、出来上がりの物性を調整で
きることが分かる。ただし、混合後の原料がドウ状であ
ったり、スラリー状でも粘度が大きく異なるため、金型
への原料供給方法はそれぞれに応じた機構にする必要が
ある。
物性に応じたデポジット(注入)機構を備えれば良く、
成形性や成形後の物性に問題はなかった。ただし、水分
が少なく固形分が多いほど硬い成形物が出来る傾向が見
られた。このことより、目的の形状・用途に合わせて水
分量を設定すればよいことが判明した。
は以下の通りである。 実験No. :No. 5−1〜5−7 原料配合:No. 15〜21 成形物形状:(2) 加熱方法として、加熱装置HC2、型温度170℃で行
った。結果は以下の通りである。
できた。量が多すぎると、原料が伸びにくく、内部発熱
を抑制する方向にあるので、成形物の離型性を考慮した
最小量を添加すべきである。
塩を使用することも可能である。
以下の通りである。 実験No. :No. 6−1〜6−30 原料配合:No. 22〜31 使用した澱粉は、馬鈴薯、
トウモロコシ、タピオカである。 成形物形状:(1)、(6)、(7) 加熱方法として、加熱装置HC2、型温度170℃で行
った。結果は以下の通りである。
ことによる成形性への影響はあるが、良好な成形性が得
られた。成形物の物性は、特に澱粉の種類によって大き
く異なり、成形時の伸びや成形物の強度等に様々な変化
を持たせることができるので、澱粉の種類・量を変える
ことにより、必要な伸び(形状)や強度を出すための調
整が可能である。原料の澱粉含量を様々に変えたが、成
形性や成形後の物性に問題はなかった。
い形状であり、この方向の伸び、すなわち横伸び重視で
ある。成形物形状(6)は垂直方向に長い形状であり、
この方向の伸び、すなわち縦伸び重視である。成形物形
状(7)は膨化の優れた澱粉を使用することが望まし
い。
仕様は以下の通りである。 実験No. :No. 7−1、2 原料配合:No. 15〜No. 21、No. 25、No. 32〜
No. 38 成形物形状:(1) 加熱方法として、加熱装置HC2、型温度170℃で行
った。結果は以下の通りである。原料配合No. 25、3
2の場合を抜粋して示す。
分を集め、夾雑物を取り除いて粉砕し、澱粉等と同時に
ミキサーに投入して撹拌・混合した。成形性、成形物の
物性ともに良好で、バリ部分や成形不良品を原料として
再利用でき、ロスを減らすことができる。
リ部分や、成形不良品は、精製粉砕後、元の原料に混合
することによって再利用可能であることが判明した。
スとの粘度が上昇する分、安定剤を減らす必要がある
が、成形物の物性および成形性はほとんど有意差がな
く、良好であった。また原料の滑りが良くなり、デポジ
ットの改良の一因ともなった。
調べた。仕様は以下の通りである。 実験No. :No. 8−1〜8−14 原料配合:No. 32〜No. 38 成形物形状:(1)、(3) 加熱方法として、加熱装置HC2、型温度170℃で行
った。結果は以下の通りである。
り、成形物の強度や柔軟性が大きくなり、より良好な成
形物が得られた。特に、成形形状(3)、(5)のよう
な表面積の大きい形状を有する成形物は、成形物形状
(1)を有する成形物の場合よりも、単位面積当たりの
強度を上げる必要があり、この点で有効である。
た。仕様は以下の通りである。 実験No. :No. 9−1〜9−7 原料配合:No. 39〜No. 45 成形物形状:(1) 加熱方法として、加熱装置HC2、型温度170℃で行
った。結果は以下の通りである。
して内部発熱を行うと、より少量の着色料で同等の色差
が得られることが判明した。
を用いて、内部発熱成形(高い周波数領域)時の、良好
な発振器真空管の陽極電流の設定について説明する。
振器真空管の陽極電流値を縦軸にとり、両者の関係をグ
ラフにした場合、図24に示すように、加熱開始時に急
激に電流が流れすぎることがあり、過度な電流(出力)
はスパークや焦げにつながる。この原因としては、 最大電流値が高すぎる(出力が大きすぎる) 金型内成形原料が不安定状態にある 塩含有量が多すぎる 金型内圧が高すぎる 等が考えられる。
のように出力を下げたり、曲線Bのように電流上昇時の
傾きを緩やかにしたりする等の処置を行う。あるいは、
図26に示すように、加熱初期に、生地安定化工程Cを
付加することにより、加熱初期の生地を安定な状態にす
る処置を行う。このような処置によって、陽極電流の過
度の上昇を制御する。
いつまでも必要以上に電流が高いままになり、乾燥時の
電流値が高すぎ、ときとしてスパークや焦げ等が発生す
ることがある。この原因としては、 塩含有量が多すぎる 焦げやすい原料が多く含まれる 原料不足 等が考えられる。
に、出力を下げる処置を行う。あるいは、図29中、実
線で示すように、電流の最大値が持続する時間を長くす
る処置を行う。このような処置によって加熱後半時の過
度な陽極電流値を制御する。
成分を変化させて出力を変えることができる。曲線a
は、L成分が短く、C成分が狭い場合である。曲線c
は、L成分が長く、C成分が広い場合である。曲線b
は、L成分やC成分もそれぞれ曲線aの値と曲線cの値
との中間の場合である。L成分やC成分を変更すれば、
この曲線の形を変えて加熱条件を変更可能であり、上記
のような陽極電流値の制御を行うことができる。
ク、焦げさえ制御できれば、成形物はソフトで、組織が
均一で密な、外観の綺麗な良好なものとなる。したがっ
て、金型構造・配合・内部発熱条件の、適度に良好な設
定を見つけ出すことがポイントである。
を進めた。 原料配合:No. 3 成形物形状:(1) 加熱方法および結果を表33ないし表36に示す。
動コンデンサーC2を自動コンデンサーとして機能させ
ることを表し、「自動」とは実際に自動コンデンサーと
して機能させていることを表す。これらの事項は、以下
の各実施例において共通である。
く、成形物の物性は外部加熱での成形に比べて大変良好
となる。
膨化初期段階での効果が大で、出力を大きくするほど成
形時間は短くなり成形物の物性も良くなっていく。
更することにより成形時間が大きく変わる。条件を厳し
くしすぎるとスパークを起こし、成形物の内部より焦げ
てしまうが乾燥はできていないという状況になりやす
い。
や形状によって異なる。このため、各々の原料配合や形
状に応じて、内部発熱条件を設定する必要がある。条件
を厳しくしていっても、金型内原料が発熱しにくくロス
が多い場合もあるので、条件設定は重要である。厳しい
条件を用いて生地を早く伸ばしすぎると、成形物に穴が
あいたり、金型内圧が上がりすぎたりして、スパークお
よび成形不良の要因となる。このため配合および金型構
造(蒸気抜き部分)を調整する必要がある。このような
調整により、スパーク制御は可能である。
した場合に、初期に低い周波数領域を用いると、膨化が
より安定し、焦げあるいはスパークが起こりにくくな
り、成形物の物性も安定する。このため、高い周波数領
域の使用範囲が増す。
ーの極板間隔を広くして出力を制御しているため、L成
分の制御範囲が増え、より安定した成形物を得ることが
できる。
片側すなわち自動コンデンサーC2のほうを自動制御す
ることによって陽極電流値を一定としている。これによ
り、成形時間がより短縮できた。
た場合には乾燥後期に起こりやすく、L成分を短くした
場合には加熱開始の瞬間に起こりやすい。
としている。表から分かるように、L成分やC成分の制
御範囲が狭く、一定電流値が高いため、スパークを発生
しやすい。一方、表36に示す加熱条件では、電流値を
0.6Aとしている。表から分かるように、表35に比
べてL成分やC成分の制御範囲が広く、焦げやスパーク
が起こりにくい。
中、「電流値 設定1、設定2」とは、加熱の初期には
電流値を設定1の通りに設定し、加熱の時間経過に伴
い、次に設定2に切り替えることを表す。
力を与えた場合には、短時間化を狙えばスパーク等で不
安定になり、安定化させると比較的長時間化する。そこ
で、本実施例では、加熱初期の原料中の水分残量が多い
ときは高出力で、水分残量の少ない加熱後期(乾燥時
期)は低出力でと、成形条件を切り替えた結果、より効
率よく、良好な物性の成形物が安定的に作製できた。す
なわち、前記実施例10の表35および表36より本実
施例の表37、表38、表39のほうが、安定な成形物
を効率よく作製できた。
げた表38では、成形時間は長くなるものの、広い制御
範囲を持ち、かつ良好な成形物が得られた。さらに、表
39では表37より設定2だけ出力を下げたが、表38
より成形時間は短く、表37より広い制御範囲で安定的
に成形できた。このように、初期と後期との出力差を大
きくとることにより安定な短時間成形を可能とすること
が判明した。
御はL成分やC成分を調整することによって行った。陽
極電流値が一定になると乾燥完了とした。結果を表40
・表41および図31ないし図33に示す。表40中、
「加熱装置」欄の「○」は使用、「×」は非使用を表
す。表41は、13.56MHz時(実験No. 12−
4〜No. 12−15)の陽極電流値(A)である。
び成形性は変わりなく非常に良好であった。金型個数を
増やした場合ほど出力を上げ、かつ陽極電流値も多少上
げることにより、成形時間も大差なく成形できた。
可能性が増すため、加熱装置を図1のものから図2のも
のへと変更すると、スパークなどの起こりにくくより安
定した成形性が得られる。
行った。結果を表42・表43および図34および図3
5に示す。
=60、C2=9、L=9として、成形物形状を種々変
更して成形したときの陽極電流値(A)の推移を示した
ものである。図34はその様子をグラフにしたものであ
る。
型温度を170℃とし、C1=60、C2=9としてL
を9以外にも種々変更して成形したときの陽極電流値
(A)の推移を示したものである。図35はその様子を
グラフにしたものである。
に、成形物形状(3)、(5)は、成形物形状(1)に
比べ表面積が大きいため、同じ出力では陽極電流値が上
がりにくく、成形時間がかかってしまう。しかし、図3
4のグラフのうちの成形物形状(1)の電流値パターン
と、表43や図35に示す、成形物形状(3)の電流値
パターンとは類似している。このことから、成形物形状
(3)の場合、L成分を短くすることにより出力を上げ
ていくと、成形物形状(1)の場合と同程度の成形時間
でかつ良好な成形物が得られることが分かる。
に、成形物形状(7)は、陽極電流値ピークの値は成形
物形状(1)とほぼ同様であるが、成形物形状(1)に
比べて肉厚がかなり厚いため、陽極電流値の立ち上がり
が遅い。この分だけ成形時間が成形物形状(1)よりも
多くかかる。しかしながら、成形物形状(1)とは全く
異なった、コーナーパッド等の緩衝材としての使用に適
した肉厚および緩衝性を持つ、良好な成形物が得られ
る。
付与について調べた。エクストルーダ(押し出し機)に
て、シート状の成形用原料を得た。配合は配合No. 8、
9である。この成形用原料に、耐水性のシートフィルム
をラミネート処理した。このシートフィルムは、表44
に示すような蛋白、天然樹脂、ワックス等を主原料とし
ている。またその膜厚を併せて示す。
発振器を用いて、内部発熱による成形を行うことによっ
て、蛋白のシートフィルムが圧着された成形物を得た。
然樹脂やワックス等を主原料としてシートフィルムを圧
着成形し、上記蛋白のシートフィルム圧着成形物ととも
に、成形物の耐水性を調べた。その結果を表44に併せ
て示す。
シートフィルムの無い成形物よりも耐水性が向上した。
すなわち、耐水性を有するシートフィルムを、押し出し
で得られたシート状の成形用原料と圧着成形することに
よって、耐水性を有する成形物が得られた。特に、ダン
マル樹脂を主原料とするシートフィルムをラミネートし
た成形物の耐水性が良好であった。
与について調べた。表45に示す各原料からなる耐水剤
(耐水性付与剤)No. 1〜9を成形物形状(1)の成形
物に塗布した。すなわち、天然樹脂を主原料として種々
の溶剤に溶解させ、50〜1000cp(センチポワー
ズ)に調製した。塗装用のフラットパターンガン2個を
用いて、成形物の両面に同時に塗布した。塗布量は2.
0g±0.2gである。なお、塗布方法には、ガン塗
装、ロールコーター、DIPPING(浸漬)、粉体溶融塗装
等種々の方法があり、本発明ではこれら全ての塗布方法
が使用可能である。本実施例では、特に塗布量の制御が
簡易なガン塗装を用いた。塗布後、レベリング等のコン
ディショニングを行い、10分程度で乾燥させ、耐水性
を付加された成形物を得た。この成形物の耐水性を確認
した。その結果を表45に併せて示す。
〜9の場合に、かなり良好な耐水膜が形成され、耐水性
が向上した。
付与について実施例15同様に調べた。表46に示す各
原料からなる、高融点を有する耐水剤No. 10〜18を
成形物形状(1)の成形物に塗布した。塗布量は3.0
g±0.3gである。塗布後、コンディショニングして
乾燥させ、耐水性を付加された成形物を得た。この成形
物の耐水性を確認した。結果を表46に併せて示す。
0、No. 14〜18の場合に、かなり良好な耐水膜が形
成され、耐水性が向上した。
る成形物に、耐水性を有する原料を塗布コーティングす
ることによって、耐水性を有する成形物が得られた。
法による耐水性の違いを確認した。すなわち、前記の耐
水剤No. 9、No. 18を配合させた場合に良好な耐水性
が得られたため、成形物の、成形方法による耐水膜の状
態を確認する上で、塗布量を適宜調製して実験を行っ
た。方法および結果を表47および表48に示す。
よび凹凸の見地から、内部発熱を利用した成形物は大変
良好である。また、耐水膜の接着・結着性の見地からも
有意である。外部加熱成形物と内部発熱成形物とでは、
内部発熱のほうが、塗布量が少ない状態で、より耐水性
を向上させており、食品等に使用する容器としての機能
を付加させるのに有効であることが分かった。
耐水性の付与について調べた。成形用原料配合No. 1、
No. 3に、表49に示す耐水性を有する原料を添加した
後、撹拌・混合し、内部発熱成形を行った。
記の耐水性を有する原料を添加して成形した場合には、
添加しなかった場合と比べ、得られた成形物の耐水性が
増加した。
が、成形物の耐水性をより多く付与するには、成形前の
成形用原料に上記の耐水性を有する原料を添加したもの
を成形し、成形後に、成形物の表面に耐水膜を施すと、
さらに良好な耐水性の成形物が得られる。この場合、双
方、すなわち成形前に添加する上記の耐水性を有する原
料と、成形後に成形物の表面に施す耐水膜の原料(耐水
性付与剤)との相溶性が高いほど、耐水性はより良好に
なる。
ると、添加しない場合に比べて若干耐水性が増し、さら
にこの表面に耐水膜を施すと、全体で耐水性が強化され
るだけでなく、成形物表面と耐水膜との接着・結着性が
改良され、より強固な耐水膜が形成される。
および成形物の物性について調べた。仕様は以下の通り
である。 原料配合:No. 20 成形物形状:(4) 加熱方法および結果を表50ないし表53に示す。
様に、成形性、成形物の物性ともに良好であり、厚肉物
と比較して、より短時間で安定な成形物を得ることが可
能である。
設定により異なるが、ここでは1.5mmの成形物が可
能となった。それにより、重ねたときに互いに嵌まり合
いやすくなるため、スタック性が良くなり、大量保管や
大量輸送がしやすいという効果がある。ここで、スタッ
ク性とは、複数個の対象物を積み上げた際の全体の嵩高
さを指し、嵩が低くなることをスタック性が良いとい
う。
時間のさらなる短縮が可能となった。実施例2の厚肉物
(厚み3.5mm)と比べて1/3〜1/2(肉厚1.
5mmのとき)の成形時間に短縮できた。それにより、
生産効率を向上させることができる。
電流値を0.9Aとした場合、L成分やC成分の制御範
囲が狭く、一定電流が高いために、成形具合の制御が難
しい。一方、表51からわかるように、電流値を0.6
Aとしているものは、L成分やC成分の制御範囲が広
く、安定的に成形物が得られる。
た場合には、成形物の表面組織の均一化を図るのは困難
である。そこで、本実施例では、表52からわかるよう
に、加熱初期には低出力でゆっくりと生地を伸ばし、そ
の後高出力で乾燥させると、効率よく、良好な成形物を
安定的に成形することができた。また、表53からわか
るように、設定1・設定2とも出力を下げたものは、広
い制御範囲を持ち、かつ良好な成形物が得られた。
1.0mmの成形物を用いて同様の実験を行った結果、
制御範囲は狭くなるものの、良好な成形物を得ることが
できた。
調べた。仕様は以下の通りである。 原料配合:No. 22〜31 成形物形状:(8) 加熱方法および結果を表54に示す。
一般に表面は乾燥するが、内面は水分が残りやすく、強
度がなく、ひび割れ等が起きて、成形が困難である。し
かも、図19に示すように、大きな肉厚差を持つ成形物
では、厚みの違いによる加熱ムラが顕著で、さらに困難
となる。
も、組織が均一で、密な成形物が作製でき、しかも、図
19に示すように、肉厚が一定ではない大きな肉厚差の
ある形状についても、成形が可能である。
物を成形する際には、比較的低出力でゆっくりと加熱す
ることで、均一な成形物が得られた。出力が強すぎる
と、肉厚が大きいために加熱ムラを生じ、焦げを発生す
る可能性がある。
分解性成形物の製造方法は、澱粉を含有し、生分解性を
有する原料を、導電性の第1および第2型片と上記両型
片間の絶縁部とを有する型で覆い、交流電源から上記両
型片間に交流を印加することにより、通電加熱および/
または誘電加熱にて加熱して膨化させる澱粉製生分解性
成形物の製造方法において、上記型として、上記絶縁部
に蒸気抜き部を設けたものを用い、上記型の外部を減圧
し、上記加熱によって生じる蒸気を上記蒸気抜き部から
抜きながら上記加熱を行う方法である。
物の製造方法は、澱粉を含有し、生分解性を有する原料
を、導電性の第1および第2型片と上記両型片間の絶縁
部とを有する型で覆い、交流電源から上記両型片間に交
流を印加することにより、通電加熱および/または誘電
加熱にて加熱して膨化させる澱粉製生分解性成形物の製
造方法において、上記型として、上記絶縁部に蒸気抜き
部を設けたものを用い、上記原料への加熱を行う際に、
上記蒸気抜き部を加熱し、上記原料への加熱によって生
じる蒸気を上記蒸気抜き部から抜きながら、上記原料へ
の加熱を行う方法である。
物の製造方法は、請求項1ないし3のいずれかに記載の
澱粉製生分解性成形物の製造方法において、上記原料の
組成が、澱粉100〜200、水70〜240の重量比
を持ち、全量に対して水が30〜70重量%である方法
である。
を防ぐことができるという効果を奏する。
物の製造方法は、請求項1または2記載の澱粉製生分解
性成形物の製造方法において、外部加熱を併用して原料
を加熱する方法である。
生分解性成形物の製造方法による効果に加えて、複雑な
構造であって電極を対向設置しにくいために上記他の加
熱では加熱しにくい場合でも加熱できるという効果を奏
する。
物の製造方法は、請求項1ないし4のいずれかに記載の
澱粉製生分解性成形物の製造方法において、成形物に耐
水性付与剤を塗布する方法である。
に記載の澱粉製生分解性成形物の製造方法による効果に
加えて、原料の注入跡がなく表面の状態が均一な成形物
に、耐水性付与剤を塗布することにより、耐水膜がより
強固になり、耐水性が向上させることができるという効
果を奏する。
物の製造方法は、請求項1ないし5のいずれかに記載の
澱粉製生分解性成形物の製造方法において、上記成形物
の厚みが1〜50mmである方法である。
に記載の澱粉製生分解性成形物の製造方法による効果に
加えて、種々の形状に対応でき、薄い成形物はもとより
厚い成形物についても、成形性・成形物の物性の優れた
成形物を製造することができるという効果を奏する。
のための加熱装置の一構成例を示す説明図である。
のための加熱装置の他の構成例を示す説明図である。
のための加熱装置のさらに他の構成例を示す説明図であ
る。
のための加熱装置のさらに他の構成例を示す説明図であ
る。
グラフである。
(a)は水平断面図、図6(b)は側面図、図6(c)
は図6(a)のF−F矢視断面図である。
(a)は水平断面図、図7(b)は側面図、(c)は図
7(a)のG−G矢視断面図である。
の組み込み方法の一例を示す断面図である。
を組み込まずに空間によって絶縁部を設ける方法の一例
を示す断面図である。
る。
あり、図13(a)は平面図、図13(b)は図13
(a)のJ−J矢視断面図である。
のであり、図14(a)は平面図、図14(b)は図1
4(a)のK−K矢視断面図である。
示すものであり、図15(a)は平面図、図15(b)
は図15(a)のL−L矢視断面図である。
示すものであり、図16(a)は平面図、図16(b)
は図16(a)のM−M矢視断面図である。
示すものであり、図17(a)は平面図、図17(b)
は図17(a)のN−N矢視断面図である。
示す平面図である。
示すものであり、図19(a)は平面図、図19(b)
は図19(a)のO−O矢視断面図である。
生分解性成形物の強度測定方法の一例を示す説明図であ
る。
のであり、図21(a)は断面図、図21(b)は平面
図である。
の様子を示す説明図である。
の様子を示す説明図である。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
の関係を示すグラフである。
Claims (6)
- 【請求項1】澱粉を含有し、生分解性を有する原料を、
導電性の第1および第2型片と上記両型片間の絶縁部と
を有する型で覆い、 交流電源から上記両型片間に交流を印加することによ
り、通電加熱および/または誘電加熱にて加熱して膨化
させる澱粉製生分解性成形物の製造方法において、 上記型として、上記絶縁部に蒸気抜き部を設けたものを
用い、 上記型の外部を減圧し、上記加熱によって生じる蒸気を
上記蒸気抜き部から抜きながら上記加熱を行うことを特
徴とする澱粉製生分解性成形物の製造方法。 - 【請求項2】澱粉を含有し、生分解性を有する原料を、
導電性の第1および第2型片と上記両型片間の絶縁部と
を有する型で覆い、 交流電源から上記両型片間に交流を印加することによ
り、通電加熱および/または誘電加熱にて加熱して膨化
させる澱粉製生分解性成形物の製造方法において、 上記型として、上記絶縁部に蒸気抜き部を設けたものを
用い、 上記原料への加熱を行う際に、 上記蒸気抜き部を加熱し、上記原料への加熱によって生
じる蒸気を上記蒸気抜き部から抜きながら、上記原料へ
の加熱を行うことを特徴とする澱粉製生分解性成形物の
製造方法。 - 【請求項3】外部加熱を併用して原料を加熱することを
特徴とする請求項1または2記載の澱粉製生分解性成形
物の製造方法。 - 【請求項4】上記原料の組成が、澱粉100〜200、
水70〜240の重量比を持ち、全量に対して水が30
〜70重量%であることを特徴とする請求項1ないし3
のいずれかに記載の澱粉製生分解性成形物の製造方法。 - 【請求項5】成形物に耐水性付与剤を塗布することを特
徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の澱粉製生
分解性成形物の製造方法。 - 【請求項6】上記成形物の厚みが1〜50mmであるこ
とを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の澱
粉製生分解性成形物の製造方法。
Priority Applications (10)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32173997A JP3874511B2 (ja) | 1996-12-03 | 1997-11-21 | 澱粉製生分解性成形物の製造方法 |
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