JPH10182280A - カスプ磁界引上装置 - Google Patents
カスプ磁界引上装置Info
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- JPH10182280A JPH10182280A JP8116597A JP8116597A JPH10182280A JP H10182280 A JPH10182280 A JP H10182280A JP 8116597 A JP8116597 A JP 8116597A JP 8116597 A JP8116597 A JP 8116597A JP H10182280 A JPH10182280 A JP H10182280A
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- Japan
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- magnet
- magnetic field
- cylindrical body
- cusp magnetic
- magnets
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- Liquid Deposition Of Substances Of Which Semiconductor Devices Are Composed (AREA)
- Crystals, And After-Treatments Of Crystals (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、炉の胴体を直接支持して装置から
退避させることのできるカスプ磁界引上装置を提供する
ことを課題とする。 【解決手段】 マグネットをマグネット退避手段により
下方に退避させた後に、胴体と係合して該胴体をルツボ
から退避させる胴体退避手段を設けることにより、炉の
胴体を胴体退避手段を介して直接支持し、支持した前記
胴体を上蓋から分離させてルツボから退避させるように
している。
退避させることのできるカスプ磁界引上装置を提供する
ことを課題とする。 【解決手段】 マグネットをマグネット退避手段により
下方に退避させた後に、胴体と係合して該胴体をルツボ
から退避させる胴体退避手段を設けることにより、炉の
胴体を胴体退避手段を介して直接支持し、支持した前記
胴体を上蓋から分離させてルツボから退避させるように
している。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、原料融液にカスプ
磁界を印加しながら単結晶を引き上げて成長させるため
のカスプ磁界引上装置に係わり、特にメインテナンス時
等における作業性の向上に有効なカスプ磁界引上装置に
関する。
磁界を印加しながら単結晶を引き上げて成長させるため
のカスプ磁界引上装置に係わり、特にメインテナンス時
等における作業性の向上に有効なカスプ磁界引上装置に
関する。
【0002】
【従来の技術】従来、原料融液から半導体単結晶を製造
する方法として、チョクラルスキー法が広く用いられて
いる。また、この方法においては、導電性の原料融液か
ら単結晶を引上げる際に、原料融液に外部から磁界を印
加することによって原料融液内の熱対流を抑止し、これ
により成長縞や欠陥の制御を行うことが可能になってい
る。
する方法として、チョクラルスキー法が広く用いられて
いる。また、この方法においては、導電性の原料融液か
ら単結晶を引上げる際に、原料融液に外部から磁界を印
加することによって原料融液内の熱対流を抑止し、これ
により成長縞や欠陥の制御を行うことが可能になってい
る。
【0003】従来の磁界印加方法には、水平方向あるい
は垂直方向に磁界を印加する方法や、軸対称なカスプ磁
界を印加する方法があるが、後者のカスプ磁界印加方法
は、軸対称な磁界を印加することによって原料融液の温
度分布を軸対称に維持することができ、これにより成長
縞のない均一な結晶を得ることができるという点で優れ
ている。
は垂直方向に磁界を印加する方法や、軸対称なカスプ磁
界を印加する方法があるが、後者のカスプ磁界印加方法
は、軸対称な磁界を印加することによって原料融液の温
度分布を軸対称に維持することができ、これにより成長
縞のない均一な結晶を得ることができるという点で優れ
ている。
【0004】図12は、原料融液にカスプ磁界を印加し
ながら単結晶を製造するカスプ磁界引上装置を示したも
ので、図中、符号1は炉、2はルツボ、3はマグネッ
ト、4は上部チャンバ、5は旋回アーム、6は油圧シリ
ンダ(図示略)により昇降させられるロッド、7は原料
融液である。炉1は、筒状の胴体1aと、該胴体1aの
上部および下部をそれぞれ閉塞する上蓋1bおよび底蓋
1cとが分離可能に組み付けられて構成されており、底
蓋1cを介して炉支持体8によって下方から支持されて
いる。
ながら単結晶を製造するカスプ磁界引上装置を示したも
ので、図中、符号1は炉、2はルツボ、3はマグネッ
ト、4は上部チャンバ、5は旋回アーム、6は油圧シリ
ンダ(図示略)により昇降させられるロッド、7は原料
融液である。炉1は、筒状の胴体1aと、該胴体1aの
上部および下部をそれぞれ閉塞する上蓋1bおよび底蓋
1cとが分離可能に組み付けられて構成されており、底
蓋1cを介して炉支持体8によって下方から支持されて
いる。
【0005】胴体1a内方には、原料融液7を収容する
ルツボ2と、収容した原料融液7を加熱するためのヒー
タ(図示略)が配置されている。ルツボ2は、印加され
るカスプ磁界がゼロガウスになる水平面と、単結晶の引
上げに伴って低下する原料融液7の液面とを常に一致さ
せておくため、底蓋1cを貫通して炉1内に導入される
ルツボ支持棒(図示略)によって昇降自在に支持されて
いる。
ルツボ2と、収容した原料融液7を加熱するためのヒー
タ(図示略)が配置されている。ルツボ2は、印加され
るカスプ磁界がゼロガウスになる水平面と、単結晶の引
上げに伴って低下する原料融液7の液面とを常に一致さ
せておくため、底蓋1cを貫通して炉1内に導入される
ルツボ支持棒(図示略)によって昇降自在に支持されて
いる。
【0006】ロッド6は、支持アーム9を介して胴体1
aの後面に配置される支柱10に固定されており、前記
油圧シリンダの作動により上下方向に昇降移動するよう
になっている。上部チャンバ4は、前記ルツボ2から単
結晶を引上げて成長させるために、上蓋1bを挿通して
前記胴体1aと連通状態に連結されており、旋回アーム
5を介して前記ロッド6に固定されている。これによ
り、上部チャンバ4はロッド6の軸線まわりに旋回可能
および該軸線方向に昇降自在に支持されて、前記胴体1
aの上方から退避可能とされている。
aの後面に配置される支柱10に固定されており、前記
油圧シリンダの作動により上下方向に昇降移動するよう
になっている。上部チャンバ4は、前記ルツボ2から単
結晶を引上げて成長させるために、上蓋1bを挿通して
前記胴体1aと連通状態に連結されており、旋回アーム
5を介して前記ロッド6に固定されている。これによ
り、上部チャンバ4はロッド6の軸線まわりに旋回可能
および該軸線方向に昇降自在に支持されて、前記胴体1
aの上方から退避可能とされている。
【0007】マグネット3,3は、ともに同じ極性を有
するリング状磁石であって、胴体1aの周囲に、上下に
相互間隔をおいてまたは非磁性体11を挟んで対向配置
され、これらマグネット3,3の上下端面および外側面
が、例えば鉄などの磁気シールド12に覆われた状態
で、下方より駆動機構13によって作動させられるスク
リュージャッキ14により昇降自在に支持されている。
するリング状磁石であって、胴体1aの周囲に、上下に
相互間隔をおいてまたは非磁性体11を挟んで対向配置
され、これらマグネット3,3の上下端面および外側面
が、例えば鉄などの磁気シールド12に覆われた状態
で、下方より駆動機構13によって作動させられるスク
リュージャッキ14により昇降自在に支持されている。
【0008】上記構成のカスプ磁界引上装置にあって
は、メインテナンス等を行うために、ルツボ2から胴体
1aを退避させて取り出す場合が生じる。以下に、胴体
1aを取り出す場合の手順について、図12を参照しな
がら説明する。胴体1aの周囲はマグネット3,3によ
って包囲されているので、マグネット3,3を退避させ
て胴体1aを露出させる必要がある。このため、マグネ
ット3,3を前記スクリュージャッキ14を作動させて
鎖線で示す下方位置に退避させ、胴体1aを露出させ
る。
は、メインテナンス等を行うために、ルツボ2から胴体
1aを退避させて取り出す場合が生じる。以下に、胴体
1aを取り出す場合の手順について、図12を参照しな
がら説明する。胴体1aの周囲はマグネット3,3によ
って包囲されているので、マグネット3,3を退避させ
て胴体1aを露出させる必要がある。このため、マグネ
ット3,3を前記スクリュージャッキ14を作動させて
鎖線で示す下方位置に退避させ、胴体1aを露出させ
る。
【0009】ここで、胴体1aは、底蓋1cを介して下
方から支持されているにすぎず、本カスプ磁界引上装置
には何ら退避手段が設けられていないので、胴体1aだ
けを単体の状態でルツボ2から退避させることはできな
い。したがって、胴体1aは上蓋1bに組み付けられた
まま、前記油圧シリンダによりロッド6を作動させて上
蓋1bに一体とされた状態で退避させる必要がある。
方から支持されているにすぎず、本カスプ磁界引上装置
には何ら退避手段が設けられていないので、胴体1aだ
けを単体の状態でルツボ2から退避させることはできな
い。したがって、胴体1aは上蓋1bに組み付けられた
まま、前記油圧シリンダによりロッド6を作動させて上
蓋1bに一体とされた状態で退避させる必要がある。
【0010】そこで、胴体1aを上蓋1bに組み付けた
状態のままにして、胴体1aと底蓋1cとを分離し、ロ
ッド6を作動させて上部チャンバ4および胴体1aを上
昇させ、次いで旋回アーム5を旋回させることによっ
て、鎖線で示す左上方位置に退避させ、胴体1aの取り
外しを行う。
状態のままにして、胴体1aと底蓋1cとを分離し、ロ
ッド6を作動させて上部チャンバ4および胴体1aを上
昇させ、次いで旋回アーム5を旋回させることによっ
て、鎖線で示す左上方位置に退避させ、胴体1aの取り
外しを行う。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】このように、従来のカ
スプ磁界引上装置には、胴体1aを直接支持してルツボ
2から退避させるための退避手段が設けられていないの
で、メインテナンス等を行う場合、胴体1aを上蓋1b
に組み付けて一体とした状態でなければ退避させられ
ず、これらを別々に退避させて取り出したい場合であっ
ても、その作業ができず、作業性が悪いといった問題が
生じている。
スプ磁界引上装置には、胴体1aを直接支持してルツボ
2から退避させるための退避手段が設けられていないの
で、メインテナンス等を行う場合、胴体1aを上蓋1b
に組み付けて一体とした状態でなければ退避させられ
ず、これらを別々に退避させて取り出したい場合であっ
ても、その作業ができず、作業性が悪いといった問題が
生じている。
【0012】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
で、炉の胴体を直接支持してルツボから退避させること
のできるカスプ磁界引上装置を提供することを目的とす
る。
で、炉の胴体を直接支持してルツボから退避させること
のできるカスプ磁界引上装置を提供することを目的とす
る。
【0013】
【課題を解決するための手段】本発明のカスプ磁界引上
装置は、原料融液を収容したルツボを加熱する炉の胴体
と、該胴体の周囲に上下に相互間隔をおいて対向配置さ
れるリング状のカスプ磁界印加マグネットと、該マグネ
ットを下降させて前記胴体の周囲から退避させるマグネ
ット退避手段と、前記胴体の上蓋を挿通して該胴体と連
通状態に連結される上部チャンバとを備えるとともに、
該上部チャンバおよび前記上蓋を旋回させて前記胴体の
上方から退避させるためのチャンバ退避手段が設けられ
ているカスプ磁界引上装置において、前記マグネットが
前記マグネット退避手段により下方に退避した後に、胴
体と係合して該胴体をルツボから退避させる胴体退避手
段が設けられていることを特徴とするものである。
装置は、原料融液を収容したルツボを加熱する炉の胴体
と、該胴体の周囲に上下に相互間隔をおいて対向配置さ
れるリング状のカスプ磁界印加マグネットと、該マグネ
ットを下降させて前記胴体の周囲から退避させるマグネ
ット退避手段と、前記胴体の上蓋を挿通して該胴体と連
通状態に連結される上部チャンバとを備えるとともに、
該上部チャンバおよび前記上蓋を旋回させて前記胴体の
上方から退避させるためのチャンバ退避手段が設けられ
ているカスプ磁界引上装置において、前記マグネットが
前記マグネット退避手段により下方に退避した後に、胴
体と係合して該胴体をルツボから退避させる胴体退避手
段が設けられていることを特徴とするものである。
【0014】本発明にあっては、マグネットをマグネッ
ト退避手段の作動により下方に退避させた後に、炉の胴
体を胴体退避手段を介して直接支持し、支持した前記胴
体を上部チャンバおよび上蓋から分離させてルツボから
退避させることができる。
ト退避手段の作動により下方に退避させた後に、炉の胴
体を胴体退避手段を介して直接支持し、支持した前記胴
体を上部チャンバおよび上蓋から分離させてルツボから
退避させることができる。
【0015】請求項2記載のカスプ磁界引上装置は、請
求項1記載のカスプ磁界引上装置において、前記胴体退
避手段が、昇降手段と、該昇降手段に旋回可能に固定さ
れ、かつ前記胴体と係合可能な上下一対の旋回アームと
を備えるとともに、下方に配置された旋回アームに、前
記胴体を押圧する押圧具が設けられていることを特徴と
するものである。
求項1記載のカスプ磁界引上装置において、前記胴体退
避手段が、昇降手段と、該昇降手段に旋回可能に固定さ
れ、かつ前記胴体と係合可能な上下一対の旋回アームと
を備えるとともに、下方に配置された旋回アームに、前
記胴体を押圧する押圧具が設けられていることを特徴と
するものである。
【0016】このような構成とした場合には、胴体と係
合可能な旋回アームが、昇降手段に固定されているの
で、支持した胴体を単体の状態で自由に昇降および旋回
させることができ、これにより上部チャンバおよび上蓋
から分離した状態で胴体をルツボから退避させることが
できる。
合可能な旋回アームが、昇降手段に固定されているの
で、支持した胴体を単体の状態で自由に昇降および旋回
させることができ、これにより上部チャンバおよび上蓋
から分離した状態で胴体をルツボから退避させることが
できる。
【0017】この場合、特に下方位置の旋回アームに
は、胴体の重量が上方位置の旋回アームと胴体との係合
部を中心とするモーメントにより旋回アームに向かう方
向に力が作用することになるが、押圧具によって胴体を
前記方向と反対方向に押すことができるので、退避操作
中の振動等による前記係合部のガタつき等をなくして、
胴体と旋回アームとの係合強度を増強させることがで
き、胴体退避手段による炉の支持力を向上させることが
できる。
は、胴体の重量が上方位置の旋回アームと胴体との係合
部を中心とするモーメントにより旋回アームに向かう方
向に力が作用することになるが、押圧具によって胴体を
前記方向と反対方向に押すことができるので、退避操作
中の振動等による前記係合部のガタつき等をなくして、
胴体と旋回アームとの係合強度を増強させることがで
き、胴体退避手段による炉の支持力を向上させることが
できる。
【0018】請求項3記載のカスプ磁界引上装置は、請
求項1または請求項2のいずれかに記載のカスプ磁界引
上装置において、前記マグネット退避手段のマグネット
取付位置に支持されたマグネットの側面に接触する水平
軸回りに回転可能なガイドローラと、該ガイドローラを
前記マグネットの径方向に前後移動させる押圧機構とが
設けられていることを特徴とするものである。
求項1または請求項2のいずれかに記載のカスプ磁界引
上装置において、前記マグネット退避手段のマグネット
取付位置に支持されたマグネットの側面に接触する水平
軸回りに回転可能なガイドローラと、該ガイドローラを
前記マグネットの径方向に前後移動させる押圧機構とが
設けられていることを特徴とするものである。
【0019】このような構成とした場合には、マグネッ
トをマグネット退避手段のマグネット取付位置に吊り下
ろす際、その側面がガイドローラに拘束されつつガイド
ローラの回転によりマグネット取付位置へと案内される
ので、マグネットの揺動が抑制されて容易にマグネット
取付位置に吊り下ろすことができる。
トをマグネット退避手段のマグネット取付位置に吊り下
ろす際、その側面がガイドローラに拘束されつつガイド
ローラの回転によりマグネット取付位置へと案内される
ので、マグネットの揺動が抑制されて容易にマグネット
取付位置に吊り下ろすことができる。
【0020】さらに、炉を組み付けた後は、押圧機構を
作動させて前記マグネット取付位置に吊り下ろされたマ
グネットを側面から押圧してその径方向に移動させるこ
とにより、炉の胴体の軸心と、マグネットの軸心とを一
致させるための心合わせ作業を確実かつ容易に行うこと
ができる。
作動させて前記マグネット取付位置に吊り下ろされたマ
グネットを側面から押圧してその径方向に移動させるこ
とにより、炉の胴体の軸心と、マグネットの軸心とを一
致させるための心合わせ作業を確実かつ容易に行うこと
ができる。
【0021】
【発明の実施の形態】以下、図1から図9を参照して、
本発明の第一の実施形態について説明する。図中、符号
21は胴体退避手段、22は油圧シリンダ、22aはロ
ッド、23は旋回アーム、24は押圧具であり、図12
と同一構成のものについては同一の符号を付し、説明を
簡略化する。
本発明の第一の実施形態について説明する。図中、符号
21は胴体退避手段、22は油圧シリンダ、22aはロ
ッド、23は旋回アーム、24は押圧具であり、図12
と同一構成のものについては同一の符号を付し、説明を
簡略化する。
【0022】胴体退避手段21は、図3および図5に示
すように、昇降手段を構成する油圧シリンダ22および
ロッド22aと、該ロッド22aに旋回可能に固定され
かつ前記胴体1aと係合可能な上下一対の旋回アーム2
3と、下方に配置された旋回アーム23に胴体1aを押
圧するために配設される押圧具24とから構成されてい
る。ロッド22aは、図1に示すように、前記ロッド6
と同様、支持アーム25を介して胴体1aの後面に配置
される支柱10に固定されており、油圧シリンダ22の
作動により上下方向に昇降移動するようになっている。
すように、昇降手段を構成する油圧シリンダ22および
ロッド22aと、該ロッド22aに旋回可能に固定され
かつ前記胴体1aと係合可能な上下一対の旋回アーム2
3と、下方に配置された旋回アーム23に胴体1aを押
圧するために配設される押圧具24とから構成されてい
る。ロッド22aは、図1に示すように、前記ロッド6
と同様、支持アーム25を介して胴体1aの後面に配置
される支柱10に固定されており、油圧シリンダ22の
作動により上下方向に昇降移動するようになっている。
【0023】旋回アーム23は、ロッド22aのアーム
固定部26に上下方向に離間して一対設けられており、
両旋回アーム23の先端には、図6に示すように、胴体
1aに設けられる係合部と係合可能な凹部27が形成さ
れている。また、これら旋回アーム23の対向面間に
は、補強部材28が設けられており、胴体1aを支持し
た際に作用する曲げモーメントによって旋回アーム23
が変形するのを拘束するようになっている。
固定部26に上下方向に離間して一対設けられており、
両旋回アーム23の先端には、図6に示すように、胴体
1aに設けられる係合部と係合可能な凹部27が形成さ
れている。また、これら旋回アーム23の対向面間に
は、補強部材28が設けられており、胴体1aを支持し
た際に作用する曲げモーメントによって旋回アーム23
が変形するのを拘束するようになっている。
【0024】前記係合部は、図5および図6に示すよう
に、胴体1aの側壁に固定される固定板30と、該固定
板30に前記両旋回アーム23の先端とそれぞれ対向す
るように離間して配設される突起31とから構成されて
いる。前記胴体1aは、これら突起31に前記旋回アー
ム23の凹部27をはめ合わせ、ピン32によって旋回
アーム23に固定される。
に、胴体1aの側壁に固定される固定板30と、該固定
板30に前記両旋回アーム23の先端とそれぞれ対向す
るように離間して配設される突起31とから構成されて
いる。前記胴体1aは、これら突起31に前記旋回アー
ム23の凹部27をはめ合わせ、ピン32によって旋回
アーム23に固定される。
【0025】前記押圧具24は、レバー33によって前
後移動する押圧スリーブ34を備え、該押圧スリーブ3
4の前後移動によって、突起31を介して胴体1aを押
圧するものである。この押圧具24により、支持した胴
体1aの本体重量により生じる曲げモーメントによっ
て、ピン32による旋回アーム23と突起31との係合
部にガタつきが生じるのを防止する。
後移動する押圧スリーブ34を備え、該押圧スリーブ3
4の前後移動によって、突起31を介して胴体1aを押
圧するものである。この押圧具24により、支持した胴
体1aの本体重量により生じる曲げモーメントによっ
て、ピン32による旋回アーム23と突起31との係合
部にガタつきが生じるのを防止する。
【0026】また、図7から図9に示すように、支持し
た胴体1aを油圧シリンダ22の作動によって昇降させ
る際、該胴体1aがロッド22aの軸線まわりに回動し
てカスプ磁界引上装置の他の構成部品と干渉してしまう
のを防ぐために、前記アーム固定部26にはガイドロー
ラ35が、また支柱10にはガイドレール36が、それ
ぞれ設けられている。
た胴体1aを油圧シリンダ22の作動によって昇降させ
る際、該胴体1aがロッド22aの軸線まわりに回動し
てカスプ磁界引上装置の他の構成部品と干渉してしまう
のを防ぐために、前記アーム固定部26にはガイドロー
ラ35が、また支柱10にはガイドレール36が、それ
ぞれ設けられている。
【0027】前記ガイドレール36は、ガイドローラ3
5のローラ径より若干大径な対向間隔をおいて平行配置
される板状のレール側板37から構成されている。これ
らレール側板37の一方は、図8に示すように、他方よ
り長軸に形成されており、短軸のレール側板37の両端
から長軸のレール側板37の端部38が、前記ローラ径
より若干大径寸法、突出するように取り付けられてい
る。
5のローラ径より若干大径な対向間隔をおいて平行配置
される板状のレール側板37から構成されている。これ
らレール側板37の一方は、図8に示すように、他方よ
り長軸に形成されており、短軸のレール側板37の両端
から長軸のレール側板37の端部38が、前記ローラ径
より若干大径寸法、突出するように取り付けられてい
る。
【0028】ガイドローラ35は、両レール側板37間
に挿入されると、該レール側板37に沿う方向にのみ昇
降可能とされ、ガイドローラ35の回動、すなわち支持
した胴体1aの回動が拘束されるので、胴体1aの昇降
作業を他の構成部品と干渉させることなく行うことがで
きる。
に挿入されると、該レール側板37に沿う方向にのみ昇
降可能とされ、ガイドローラ35の回動、すなわち支持
した胴体1aの回動が拘束されるので、胴体1aの昇降
作業を他の構成部品と干渉させることなく行うことがで
きる。
【0029】また、メインテナンス等の作業が終了し、
胴体1aを再配置する場合には、ロッド22aの軸線ま
わりに回動するガイドローラ35が、長軸のレール側板
37の端部38に突き当たってその位置でガイドローラ
35の回動が拘束されるので、胴体1aの位置合わせを
容易に行うことができる。
胴体1aを再配置する場合には、ロッド22aの軸線ま
わりに回動するガイドローラ35が、長軸のレール側板
37の端部38に突き当たってその位置でガイドローラ
35の回動が拘束されるので、胴体1aの位置合わせを
容易に行うことができる。
【0030】次に、上記構成のカスプ磁界引上装置のメ
インテナンス等を行うために、ルツボ2から胴体1aを
退避させて取り出す手順について説明する。まず、図1
に示すように、マグネット3,3をスクリュージャッキ
14によって鎖線で示す下方位置に退避させ、胴体1a
を露出させる。
インテナンス等を行うために、ルツボ2から胴体1aを
退避させて取り出す手順について説明する。まず、図1
に示すように、マグネット3,3をスクリュージャッキ
14によって鎖線で示す下方位置に退避させ、胴体1a
を露出させる。
【0031】ここで、図6に示すように、前記固定板3
0に設けられる突起31と、前記旋回アーム23の凹部
27とを互いにはめ合わせてピン32によって固定し、
さらに押圧具24によって突起31を押圧して、胴体1
aを旋回アーム23を介してロッド22aに支持させ
る。次に、図1に示すように、胴体1aを上蓋1bから
分離し、ロッド22aを作動させて、上部チャンバ4お
よび上蓋1bを鎖線で示す左上位置に退避させる。
0に設けられる突起31と、前記旋回アーム23の凹部
27とを互いにはめ合わせてピン32によって固定し、
さらに押圧具24によって突起31を押圧して、胴体1
aを旋回アーム23を介してロッド22aに支持させ
る。次に、図1に示すように、胴体1aを上蓋1bから
分離し、ロッド22aを作動させて、上部チャンバ4お
よび上蓋1bを鎖線で示す左上位置に退避させる。
【0032】次いで、胴体1aを下蓋1cから分離し、
ロッド22aを作動させて胴体1aを上昇させ、さらに
前記旋回アーム23をロッド22aの軸線まわりに回動
させて、鎖線で示す右上位置に退避させる。上記作業
中、胴体1aは、胴体退避手段21を介してロッド22
aに直接支持されているので、上蓋1bと一体にした状
態でなくても、胴体1aのみを分離して単体の状態で退
避させることができる。
ロッド22aを作動させて胴体1aを上昇させ、さらに
前記旋回アーム23をロッド22aの軸線まわりに回動
させて、鎖線で示す右上位置に退避させる。上記作業
中、胴体1aは、胴体退避手段21を介してロッド22
aに直接支持されているので、上蓋1bと一体にした状
態でなくても、胴体1aのみを分離して単体の状態で退
避させることができる。
【0033】また、胴体1aのメインテナンス等を終
え、胴体1aを装置内に再配置する際には、図7から図
9に示すように、ロッド22aの軸線まわりに回動する
ガイドローラ35が、長軸側のレール側板37の端部3
8に突き当たるので、該回動が拘束され、上蓋1bに胴
体1aを再組み付けする際の位置合わせを容易に行うこ
とができる。
え、胴体1aを装置内に再配置する際には、図7から図
9に示すように、ロッド22aの軸線まわりに回動する
ガイドローラ35が、長軸側のレール側板37の端部3
8に突き当たるので、該回動が拘束され、上蓋1bに胴
体1aを再組み付けする際の位置合わせを容易に行うこ
とができる。
【0034】次に、図1、図10および図11を参照し
て、本発明の第二の実施形態について説明する。これら
の図中、符号41は架台、42はガイドローラ、43は
押圧機構を示している。なお、図1には架台41が示さ
れているが、本実施形態に係るガイドローラ42および
押圧機構43の図示は省略している。
て、本発明の第二の実施形態について説明する。これら
の図中、符号41は架台、42はガイドローラ、43は
押圧機構を示している。なお、図1には架台41が示さ
れているが、本実施形態に係るガイドローラ42および
押圧機構43の図示は省略している。
【0035】押圧機構43は、図11(a),(b)に
示すように、架台41(図1、図10参照)の上に固定
される本体43aと、該本体43aの上に固定される軸
受部43bと、該軸受部43b内を貫通するボールネジ
部43cと、基端側においてボールネジ部43cのおね
じ部43c1と螺合するとともに前記本体43aの上を
その長さ方向(矢印a方向)に移動可能とされた可動部
43dとから概略構成されている。また、可動部43d
の先端には、ガイドローラ42が水平軸Cの回りに回転
可能に取り付けられている。
示すように、架台41(図1、図10参照)の上に固定
される本体43aと、該本体43aの上に固定される軸
受部43bと、該軸受部43b内を貫通するボールネジ
部43cと、基端側においてボールネジ部43cのおね
じ部43c1と螺合するとともに前記本体43aの上を
その長さ方向(矢印a方向)に移動可能とされた可動部
43dとから概略構成されている。また、可動部43d
の先端には、ガイドローラ42が水平軸Cの回りに回転
可能に取り付けられている。
【0036】この押圧機構43は、図10に示すよう
に、架台41の上端面に取り付けられると、前記スクリ
ュージャッキ14の上に固定されたマグネット3,3の
周囲に周方向に90゜間隔となるように配置させられ
る。この状態で、おねじ部43cの一端側に設けられた
ハンドル43c2を回転させると、このおねじ部43と
螺合する可動部43dが本体43aの上を移動し、これ
に伴って可動部43dの先端に取り付けられたガイドロ
ーラ42も本体43aの長さ方向(矢印a方向)に移動
するようになっている。
に、架台41の上端面に取り付けられると、前記スクリ
ュージャッキ14の上に固定されたマグネット3,3の
周囲に周方向に90゜間隔となるように配置させられ
る。この状態で、おねじ部43cの一端側に設けられた
ハンドル43c2を回転させると、このおねじ部43と
螺合する可動部43dが本体43aの上を移動し、これ
に伴って可動部43dの先端に取り付けられたガイドロ
ーラ42も本体43aの長さ方向(矢印a方向)に移動
するようになっている。
【0037】そして、マグネット3,3をカスプ磁界引
上装置に組み付ける場合、クレーン等を用いて前記スク
リュージャッキ14の上に吊り下ろしていくが、本実施
形態の場合には、この吊り下ろし作業の際、マグネット
3,3の側面がガイドローラ42に拘束されながら該ガ
イドローラ42の回転によりスクリュージャッキ14の
上に案内されるので、マグネット3,3の揺動を抑えな
がらマグネット3,3の吊り下ろし作業を容易に行うこ
とができる。
上装置に組み付ける場合、クレーン等を用いて前記スク
リュージャッキ14の上に吊り下ろしていくが、本実施
形態の場合には、この吊り下ろし作業の際、マグネット
3,3の側面がガイドローラ42に拘束されながら該ガ
イドローラ42の回転によりスクリュージャッキ14の
上に案内されるので、マグネット3,3の揺動を抑えな
がらマグネット3,3の吊り下ろし作業を容易に行うこ
とができる。
【0038】さらに、前記炉1を組み付けた後、おねじ
部43cの一端側に設けられたハンドル43c2を回転
させて可動部43dを本体43aの長さ方向、言い換え
れば、スクリュージャッキ14の上に固定されたマグネ
ット3,3の径方向内方(矢印a方向)に移動させ、こ
の可動部43dの先端に取り付けられたガイドローラ4
2により、マグネット3,3を側面から押圧してその径
方向に移動させることができるので、前記炉1の胴体1
aの軸心と、マグネット3,3の軸心とを一致させるた
めの心合わせ作業を確実かつ容易に行うことができる。
部43cの一端側に設けられたハンドル43c2を回転
させて可動部43dを本体43aの長さ方向、言い換え
れば、スクリュージャッキ14の上に固定されたマグネ
ット3,3の径方向内方(矢印a方向)に移動させ、こ
の可動部43dの先端に取り付けられたガイドローラ4
2により、マグネット3,3を側面から押圧してその径
方向に移動させることができるので、前記炉1の胴体1
aの軸心と、マグネット3,3の軸心とを一致させるた
めの心合わせ作業を確実かつ容易に行うことができる。
【0039】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
によれば、次のような効果を奏することができる。 (a)請求項1記載のカスプ磁界引上装置によれば、胴
体と係合可能な旋回アームが、昇降可能な昇降手段に固
定されているので、支持した胴体を上部チャンバおよび
上蓋から分離した状態で昇降および旋回させることがで
き、これにより胴体をルツボから退避させることができ
る。よって、胴体のメインテナンス等の作業を行う際
に、該胴体だけを単体のまま取り出すことができるの
で、メインテナンス等の作業性が向上する。
によれば、次のような効果を奏することができる。 (a)請求項1記載のカスプ磁界引上装置によれば、胴
体と係合可能な旋回アームが、昇降可能な昇降手段に固
定されているので、支持した胴体を上部チャンバおよび
上蓋から分離した状態で昇降および旋回させることがで
き、これにより胴体をルツボから退避させることができ
る。よって、胴体のメインテナンス等の作業を行う際
に、該胴体だけを単体のまま取り出すことができるの
で、メインテナンス等の作業性が向上する。
【0040】(b)請求項2記載のカスプ磁界引上装置
によれば、押圧具によって胴体を押すことにより、胴体
退避操作中の振動等によって胴体と下方位置の旋回アー
ムとの係合部に生じるガタつき等をなくすことができ、
これにより胴体退避手段による炉の支持力が向上し、メ
インテナンス等の作業を安全に行うことができる。
によれば、押圧具によって胴体を押すことにより、胴体
退避操作中の振動等によって胴体と下方位置の旋回アー
ムとの係合部に生じるガタつき等をなくすことができ、
これにより胴体退避手段による炉の支持力が向上し、メ
インテナンス等の作業を安全に行うことができる。
【0041】(c)請求項3記載のカスプ磁界引上装置
によれば、マグネットをマグネット退避手段のマグネッ
ト取付位置に吊り下ろす際、その側面をガイドローラに
拘束させつつガイドローラの回転によりマグネット取付
位置へと案内させることができるので、マグネットの揺
動を抑制して容易にマグネット取付位置に吊り下ろすこ
とができる。
によれば、マグネットをマグネット退避手段のマグネッ
ト取付位置に吊り下ろす際、その側面をガイドローラに
拘束させつつガイドローラの回転によりマグネット取付
位置へと案内させることができるので、マグネットの揺
動を抑制して容易にマグネット取付位置に吊り下ろすこ
とができる。
【0042】(d)また、炉を組み付けた後は、押圧機
構を作動させてマグネット取付位置に吊り下ろされたマ
グネットを側面から押圧してその径方向に移動させるこ
とにより、炉の胴体の軸心と、マグネットの軸心とを一
致させるための心合わせ作業を確実かつ容易に行うこと
ができる。
構を作動させてマグネット取付位置に吊り下ろされたマ
グネットを側面から押圧してその径方向に移動させるこ
とにより、炉の胴体の軸心と、マグネットの軸心とを一
致させるための心合わせ作業を確実かつ容易に行うこと
ができる。
【図1】本発明に係るカスプ磁界引上装置の第一の実施
形態を示す、一部に断面を含む正面図である。
形態を示す、一部に断面を含む正面図である。
【図2】図1の平面図である。
【図3】図1の右側面図である。
【図4】図1の左側面図である。
【図5】同カスプ磁界引上装置の胴体退避手段を示す拡
大側面図である。
大側面図である。
【図6】図5の平面図である。
【図7】図1の拡大平面図である。
【図8】図7のA−A線断面図である。
【図9】同カスプ磁界引上装置における炉の胴体を昇降
手段によって上昇させる状態を示す拡大側面図である。
手段によって上昇させる状態を示す拡大側面図である。
【図10】本発明に係るカスプ磁界引上装置の第二の実
施形態の要部を示す平面図である。
施形態の要部を示す平面図である。
【図11】(a)は、同カスプ磁界引上装置における押
圧機構とガイドローラの平面図、(b)は、側面図であ
る。
圧機構とガイドローラの平面図、(b)は、側面図であ
る。
【図12】従来のカスプ磁界引上装置における炉の胴体
をルツボから退避させる状態を示す、一部に断面を含む
正面図である。
をルツボから退避させる状態を示す、一部に断面を含む
正面図である。
1 炉 1a 胴体 1b 上蓋 2 ルツボ 3 マグネット 4 上部チャンバ 6 油圧シリンダ(チャンバ退避手段) 7 原料融液 14 スクリュージャッキ(マグネット退避手段) 21 胴体退避手段 22 油圧シリンダ(昇降手段) 22a ロッド(昇降手段) 23 旋回アーム 24 押圧具 42 ガイドローラ 43 押圧機構
フロントページの続き (72)発明者 海原 弘好 兵庫県朝来郡生野町口銀谷字猪野々985番 地1 三菱マテリアル株式会社生野製作所 内
Claims (3)
- 【請求項1】 原料融液を収容したルツボを加熱する炉
の胴体と、該胴体の上蓋と、前記胴体の周囲に上下に相
互間隔をおいて対向配置されるリング状のカスプ磁界印
加マグネットと、該マグネットを下降させて前記胴体の
周囲から退避させるマグネット退避手段とを備えるとと
もに、前記上蓋を旋回させて前記胴体の上方から退避さ
せるための上蓋退避手段が設けられているカスプ磁界引
上装置において、 前記マグネットが前記マグネット退避手段により下方に
退避した後に、胴体と係合して該胴体をルツボから退避
させる胴体退避手段が設けられていることを特徴とする
カスプ磁界引上装置。 - 【請求項2】 前記胴体退避手段は、昇降手段と、該昇
降手段に旋回可能に固定され、かつ前記胴体と係合可能
な上下一対の旋回アームとを備えるとともに、下方に配
置された旋回アームには、前記胴体を押圧する押圧具が
設けられていることを特徴とする請求項1記載のカスプ
磁界引上装置。 - 【請求項3】 請求項1または請求項2のいずれかに記
載のカスプ磁界引上装置において、 前記マグネット退避手段のマグネット取付位置に支持さ
れたマグネットの側面に接触する水平軸回りに回転可能
なガイドローラと、 該ガイドローラを前記マグネットの径方向に前後移動さ
せる押圧機構とが設けられていることを特徴とするカス
プ磁界引上装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8116597A JPH10182280A (ja) | 1996-10-18 | 1997-03-31 | カスプ磁界引上装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27654196 | 1996-10-18 | ||
JP8-276541 | 1996-10-18 | ||
JP8116597A JPH10182280A (ja) | 1996-10-18 | 1997-03-31 | カスプ磁界引上装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10182280A true JPH10182280A (ja) | 1998-07-07 |
Family
ID=26422203
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8116597A Pending JPH10182280A (ja) | 1996-10-18 | 1997-03-31 | カスプ磁界引上装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10182280A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003002777A (ja) * | 2001-06-13 | 2003-01-08 | Komatsu Machinery Corp | 半導体単結晶引上げ装置及びそのライン構成 |
JP2009249232A (ja) * | 2008-04-07 | 2009-10-29 | Shinshu Univ | 磁界印加シリコン結晶育成方法および装置 |
KR101159270B1 (ko) | 2012-01-02 | 2012-06-22 | 주식회사 대진기계 | 잉곳 성장기 |
KR20150130812A (ko) * | 2014-05-14 | 2015-11-24 | (주)에스테크 | 잉곳 성장 장치 |
CN108385164A (zh) * | 2018-05-04 | 2018-08-10 | 蒋国庆 | 半导体单晶炉 |
-
1997
- 1997-03-31 JP JP8116597A patent/JPH10182280A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003002777A (ja) * | 2001-06-13 | 2003-01-08 | Komatsu Machinery Corp | 半導体単結晶引上げ装置及びそのライン構成 |
JP2009249232A (ja) * | 2008-04-07 | 2009-10-29 | Shinshu Univ | 磁界印加シリコン結晶育成方法および装置 |
KR101159270B1 (ko) | 2012-01-02 | 2012-06-22 | 주식회사 대진기계 | 잉곳 성장기 |
KR20150130812A (ko) * | 2014-05-14 | 2015-11-24 | (주)에스테크 | 잉곳 성장 장치 |
CN108385164A (zh) * | 2018-05-04 | 2018-08-10 | 蒋国庆 | 半导体单晶炉 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20021119 |