Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPH10186359A - 反射型液晶表示装置 - Google Patents

反射型液晶表示装置

Info

Publication number
JPH10186359A
JPH10186359A JP10003886A JP388698A JPH10186359A JP H10186359 A JPH10186359 A JP H10186359A JP 10003886 A JP10003886 A JP 10003886A JP 388698 A JP388698 A JP 388698A JP H10186359 A JPH10186359 A JP H10186359A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid crystal
reflection
film
crystal display
display device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10003886A
Other languages
English (en)
Inventor
Tatsuo Uchida
龍男 内田
Hidehiro Seki
秀廣 関
Seiichi Mitsui
精一 三ッ井
Kozo Nakamura
浩三 中村
Tadashi Kimura
直史 木村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to JP10003886A priority Critical patent/JPH10186359A/ja
Publication of JPH10186359A publication Critical patent/JPH10186359A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Liquid Crystal (AREA)
  • Optical Elements Other Than Lenses (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 視差を解消できるとともに、高精彩で表示品
位の高い反射型液晶表示装置を提供する。 【解決手段】 偏光子と、絶縁性基板と反射部材との間
に液晶分子の配向が平行配向またはツイスト配向のいず
れかに選ばれた液晶層を有する液晶素子と、該偏光子と
該液晶素子との間に配設された光学位相補償部材とを備
えた反射型液晶表示装置において、高さの異なる2種類
以上の滑らかな突起を有する感光性樹脂層と、該感光性
樹脂層の上に形成された反射金属膜とを有する反射部材
を用いる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、直視式のバックラ
イトを用いない反射型液晶表示装置に関し、さらに詳し
くはワードプロセッサやいわゆるノート型パーソナルコ
ンピュータなどのオフィスオートメーション機器や、各
種映像機器およびゲーム機器などに好適に実施される反
射型液晶表示装置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、ワードプロセッサやラップトップ
型パーソナルコンピュータあるいはポケットテレビと称
される携帯型テレビジョン受信機などへの液晶表示装置
の応用が急速に進展している。特に液晶表示装置の中で
も、外部から入射した光を反射させて表示を行う反射型
液晶表示装置は、光源となるバックライトが不要である
ため消費電力が低く、かつ薄型、軽量化が可能であり、
注目されている。
【0003】従来から、反射型液晶表示装置には、TN
(ツイステッドネマティック)方式、およびSTN(ス
ーパーツイステッドネマティック)方式が用いられてい
る。TN方式は、1組の偏光板の間に、一対のガラス基
板と、各ガラス基板表面に形成された透明電極と、ガラ
ス基板間に封入された液晶層とを含んでなる液晶表示素
子を配置し、この液晶表示素子の光学的性質、すなわち
電圧無印加時の旋光特性と、電圧印加時の旋光解消特性
とを利用して白黒表示を行うものである。
【0004】また、カラー表示に関しては、液晶表示素
子内にたとえば赤色、青色、緑色などの各色毎のカラー
フィルタを設け、電圧の無印加時/印加時に対応する液
晶表示素子の光スイッチング特性を利用し、加色混合に
よって比較的少色のカラー表示を行うマルチカラー表
示、あるいは基本的に任意の色彩を表示可能なフルカラ
ー表示を実現するようにしている。このような反射型液
晶表示装置は、現在、駆動方式としてアクティブマトリ
ックス駆動方式や単純マトリックス駆動方式が用いら
れ、例として携帯可能ないわゆるポケット液晶テレビジ
ョン受信機の表示装置として採用されている。
【0005】ワードプロセッサなどのオフィスオートメ
ーション機器における表示装置として広く採用されてい
る表示方式は、液晶が前記TN方式の液晶と類似の液晶
表示原理を有し、液晶分子の捩れ角を180〜270度
に設定する前記STN方式が挙げられる。このSTN方
式の特徴は、液晶分子の捩れ角を90度以上に増大さ
せ、液晶表示素子の複屈折効果によって生ずる楕円偏光
に対する偏光板の透過軸の設定角度を最適化することに
よって、電圧印加に伴う急激な分子配向変形を、液晶の
複屈折変化に対応させ、しきい値以上で急峻な光学的変
化を呈する光学特性を表示に利用するものである。した
がって、単純マトリックス駆動方式の高マルチプレクス
駆動に適するものである。
【0006】一方、このSTN方式の短所としては、液
晶の複屈折によって表示の背景色として黄緑や濃紺の着
色を呈することである。この着色現象の改善策として、
表示用STN液晶表示素子に光学補償用液晶表示素子
や、ポリカーボネイトなどの高分子で形成される位相差
板を重ね合わせることによって色補償を行い、白黒表示
に近い表示可能とする液晶表示装置が提案されている。
このような着色補償を行う構成の液晶表示素子がいわゆ
るペーパーホワイト型液晶表示装置として用いられてい
る。なお、TN方式およびSTN方式の液晶表示装置の
詳細な動作原理は、日本学術振興会第142委員会編
「液晶デバイスハンドブック」1989、第329頁〜
第346頁に記載されており、周知の技術である。
【0007】これらのTN方式あるいはSTN方式の液
晶表示素子を反射型液晶表示装置として適用しようとす
ると、表示方式の原理の点で液晶表示素子を一対の偏光
板で挟む構成にし、その外側に反射板を設置する必要が
ある。このため、液晶表示素子に用いられるガラス基板
の厚さのために、使用者がガラス基板を見る角度、すな
わちガラス基板の法線方向と前記使用者が液晶表示素子
を見る方向とのなす角度によって視差が生じ、表示が二
重に認識されるという問題点がある。
【0008】また、従来のTN方式あるいはSTN方式
など、液晶の複屈折を電界で制御し、光シャッタ機能を
利用して表示を行う場合、このような表示方式の液晶表
示装置において偏光板を1枚とした場合、前述した、反
射型液晶表示装置としての原理上、コントラストのある
表示、すなわち白黒表示を実現することは不可能であ
る。
【0009】ここで、偏光板1枚と1/4波長板とを用
いた反射型TN(45度ツイスト型)方式の液晶表示装
置が、特開昭55−48733に開示されている。この
先行技術は、45度捩れた液晶層を用い、印加される電
界の制御によって、入射直線偏光の偏波面を、1/4波
長板の光軸に平行な状態と45度捩れた状態との2つの
状態を実現し、白黒表示を行う。液晶表示素子の構成
は、入射光側から、偏光子、45度ツイスト液晶表示素
子、1/4波長板および反射板である。また、米国特許
4,701,028には、偏光板1枚と、1枚波長板
と、垂直配向液晶表示素子とを組み合わせた反射型垂直
配向液晶表示装置が開示されている。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特
開昭55−48733に記載されている液晶表示装置で
は、液晶層と反射板との間に1/4波長板を設ける必要
があるため、原理上、液晶表示素子の内部に反射膜を構
成することができない。したがって、構成を簡略化、小
型化することが困難であるという課題を有している。ま
た、表示に関する基本原理はTN方式と同一であるた
め、電気光学特性の急峻性はTN方式と同様である。す
なわち、表示品位に関してコントラストの向上や前述し
た電気光学特性の急峻性の向上を図ることが困難である
という課題を有している。
【0011】また、前記米国特許4,701,028に
記載されている垂直配向型液晶表示装置は、下記の問題
点を有している。
【0012】液晶層の垂直配向、特に傾斜垂直配向は
分子の姿勢に関する制御が極めて困難であり、このよう
な制御を実現する構成が複雑になり量産化に不適であ
る。 垂直配向は配向規制力が弱く、応答速度が遅い。 垂直配向を用いた場合、駆動時にダイナミックスキャ
ッタリングが発生することがあり、表示動作の信頼性の
点で問題がある。
【0013】本発明の目的は、上述の技術的課題を解消
し、視差がなく、高精彩で表示品位の高い反射型液晶表
示装置を提供することである。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明は、偏光子と、絶
縁性基板と反射部材との間に液晶分子の配向が平行配向
またはツイスト配向のいずれかに選ばれた液晶層を有す
る液晶素子と、該偏光子と該液晶素子との間に配設され
た光学位相補償部材とを備えた反射型液晶表示装置にお
いて、前記反射部材は、高さの異なる2種類以上の滑ら
かな突起を有する感光性樹脂層と、該感光性樹脂層の上
に形成された反射金属膜とを有することを特徴としてお
り、そのことにより、上記目的は達成される。
【0015】以下、本発明の反射型液晶表示装置の表示
原理を説明する。本発明の反射型液晶表示装置への入射
光は、偏光子、光学位相補償部材および液晶層を介して
反射部材に到達し、反射部材で反射されて液晶層、光学
位相補償部材および偏光子を介して出射する。ここで、
偏光子から出射して得られる直線偏光が、光学補償部材
と液晶層とを通過した後、例えば右回りの円偏光となっ
て、前記反射部材で反射し、左回りの円偏光となる。一
方、液晶層を通過して左回りの円偏光となっている場合
には、反射部材で反射し左回りの円偏光となる。
【0016】これにより、反射部材からの反射光は再び
液晶層および光学位相補償部材を通過することにより、
入射時に液晶層を通過する前の直線偏光とは直交する直
線偏光となり、偏光子により遮光される。
【0017】また、偏光子を通過して光学位相補償部材
に入射した直線偏光は、光学位相補償部材および液晶層
を通過した後でも偏光方向が平行な直線偏光のままであ
るとき、反射部材で反射後、当該反射光が再び液晶層お
よび光学反射部材を通過した後も、やはり偏光方向が平
行な直線偏光の偏光状態を維持する。したがって出射光
は偏光子を通過する。これら遮光状態および光の通過状
態を利用して表示を行うことができる。
【0018】このような表示原理の場合、光反射部材が
偏光性を保持しない場合には、前述したような右回りの
円偏光から左回りの円偏光への変換、またはこの逆の変
換が効率的に行われなくなり、コントラストが低下す
る。
【0019】偏光性を保持する反射部材としては、平坦
な鏡面反射部材があるが、これは外部の物体がそのまま
映るため、表示が見にくくなる。本件出願人は反射板作
製法として、既に特許出願を提出している。この特許出
願では、基板に感光性樹脂を塗布しパターン化し、さら
に熱処理を行って凸部を滑らかな形状に変形した後、そ
の上に反射面を形成したものである。この方法によれば
凸部を滑らかに形成できるため、多重反射が少なく、偏
光性を保持した明るい反射面とすることができる。この
ような反射部材を用いることにより、鏡面性、すなわち
光の偏光性の保持と拡散性とを兼ね備えた反射板を効率
よく得ることができる。
【0020】さらに、高さの異なる2種類以上のなめら
かな突起を有しているため、突起の頂上と谷とで反射し
た光の干渉による反射光の色付きを防ぐことが可能とな
っている。
【0021】
【発明の実施の形態】図1は、本発明の実施の形態を示
した反射型液晶表示装置(以下、液晶表示装置と略す)
1の断面図であり、図2は、液晶表示装置1におけるガ
ラス基板2の平面図である。本実施の形態における液晶
表示装置1は、例として単純マトリクス方式である。液
晶表示装置1は、一対の透明なガラス基板2、3を備
え、ガラス基板2上には後述する合成樹脂材料からなる
大突起4および小突起5がそれぞれ多数形成される。大
突起4および小突起5の底部直径D1、D2は、それぞ
れ例として5μmおよび3μmに定められ、これらの間
隔D3は例として少なくとも2μm以上に定められる。
【0022】これらの突起4、5を被覆し、突起4、5
の間の凹所を埋めて平滑化膜6が形成される。平滑化膜
6の表面は、突起4、5の影響を受け、滑らかな曲面状
に形成される。平滑化膜6上にはアルミニウム、ニッケ
ル、クロムあるいは銀などの金属材料からなる反射金属
膜7が形成される。この反射金属膜7は、図2に示すよ
うに図2左右方向に長手の帯状に複数列に亘って形成さ
れる。これらガラス基板2に突起4、5、平滑化膜6お
よび反射金属膜7が、光反射部材である反射板8を構成
する。前記反射金属膜7上には、配向膜9が形成され
る。
【0023】前記ガラス基板2と対向するガラス基板3
の表面には、前記反射金属膜7の長手方向と直交する方
向に長手の帯状であって、ITO(インジウムスズ酸化
物)などからなる透明電極10が複数列に亘って形成さ
れる。反射金属膜7と透明電極10とでマトリックス電
極構造が形成されている。透明電極10が形成されたガ
ラス基板3を被覆して配向膜11が形成され、相互に対
向するガラス基板2、3の周縁部は後述するシール材1
2で封止される。配向膜9、11間には、例として誘電
異方性Δεが正である液晶材料、例としてメルク社製、
商品名ZLI4792などの液晶層13を封入する。
【0024】前記ガラス基板3の液晶層13と反対側に
は、ポリカーボネイト製の延伸フィルム(光学異方性Δ
2、厚さd2)からなる光学位相補償部材である光学補
償板14を設け、さらにその上に、例として単体透過率
48%の偏光板15を配置する。
【0025】前記反射金属膜7および透明電極10に
は、それぞれ走査回路16およびデータ回路17の一方
が接続される。走査回路16およびデータ回路17は、
マイクロプロセッサなどの制御回路18の制御により、
表示内容に対応する表示データに基づいて反射金属膜7
および透明電極10を走査しつつ、電圧発生回路19か
らの表示電圧V1または非表示電圧V2を印加し表示を
実現する。
【0026】図3は偏光板15、光学補償板14および
液晶層13の光学的構成を示す図である。すなわち、偏
光板15の吸収軸あるいは透過軸の軸方向L1に対し
て、光学補償板14の遅相軸の軸方向L2が時計回り方
向になす角度θ1は、例として45度に定められる。一
方、液晶層13の図1に示す液晶分子20の配向方向L
3が、前記軸方向L1に対して反時計回りになす角度θ
2は、例として45度に定められる。
【0027】図4は図1に示す反射板8の製造工程を説
明する断面図である。図4(1)に示されるように、本
実施の形態では厚さt1(例として1.1mm)のガラ
ス基板2(コーニング社製、商品名7059)を用い
る。ガラス基板2上に、例として東京応化社製、商品名
OFPR−800などの感光性樹脂材料を、500rp
m〜3000rpmでスピンコートし、レジスト層21
を形成する。本実施の形態では、好適には2500rp
mで30秒間スピンコートし、厚さt2(例として1.
5μm)のレジスト膜21を成膜する。
【0028】次に、レジスト膜21が成膜されたガラス
基板2を90℃で30分間焼成し、次に図4(2)に示
すように、後述する大小2種類の円形のパターンが多数
形成されたフォトマスク22を配置して露光し、例とし
て東京応化社製、商品名NMD−3の2.38%溶液か
らなる現像液で現像を行い、図4(3)に示されるよう
にガラス基板2の表面に、高さの異なる大突起23およ
び小突起24を形成した。このように、高さの異なる2
種類以上の突起を形成する理由は、突起の頂上と谷とで
反射した光の干渉による反射光の色付きを防ぐためであ
る。
【0029】前記フォトマスク22は、これによって形
成される図2に示す大突起4および小突起5の配列状態
に示すように、直径D1(例として5μm)と、直径D
2(例として3μm)の円がランダムに配置された構成
であり、各円の間隔D3は少なくとも2μm以上である
ように選ばれる。なお、フォトマスク22のパターンは
これに限定されるものではない。図4(3)の製造段階
のガラス基板2を、200℃で1時間加熱し、図4
(4)に示されるように突起23、24の頂部を若干程
度溶融して円弧状に形成した。さらに図4(5)に示す
ように、図4(4)の製造段階のガラス基板2上に、前
記感光性樹脂材料と同一の材料を1000rpm〜30
00rpmでスピンコートする。本実施の形態では好適
には2000rpmでスピンコートする。これにより、
各突起23、24の間の凹所が埋められ、形成された平
滑化膜6の表面を比較的緩やかでかつ滑らかな曲面状に
形成することができる。
【0030】さらに、平滑化膜6の表面にアルミニウ
ム、ニッケル、クロムあるいは銀などの金属薄膜を膜厚
t3(例として0.01〜1.0μm)程度に形成す
る。本実施の形態ではアルミニウムをスパッタリングし
て、反射金属膜7を形成する。
【0031】各ガラス基板2、3上に、ポリイミド樹脂
膜を形成し、200℃で1時間焼成する。この後、前記
液晶分子20を配向させるためのラビング処理を行う。
これにより配向膜9、11が形成される。これらのガラ
ス基板2、3間を封止するシール材12は、例として直
径6μmのスペーサを混入した接着性シール材をスクリ
ーン印刷することによって形成される。
【0032】このようにして形成される反射板8と、前
記透明電極10および配向膜11が形成されたガラス基
板3とを組み合わせるに際して、ガラス基板2、3間に
直径5.5μmのスペーサを散布し、液晶層の層厚の規
制を行う。前記液晶層13は、ガラス基板2、3を対向
して、前記シール材12で貼り合わせた後、真空脱気す
ることにより、封入される。このような液晶層13の屈
折率異方性Δn1は0.094、層厚d1は例として5.
5μmであるので、この液晶層13のリターデーション
Δn11は517nmである。
【0033】図5は、本実施の形態の液晶表示装置1の
電圧/反射率特性を示すグラフである。波長λが550
nmの光を入射させたときに、数値(Δn11−Δn2
2)/λ=0.25、0.3、0.5となるように、
前記光学補償板14のリターデーションΔn22をそれ
ぞれ選定した。各数値の場合毎に、図5の特性曲線2
5、26、27が得られる。すなわち、特性曲線25
は、|Δn11−Δn22|/λ=0.25+m/2・
・・(第2式)において、m=0の場合に対応し、特性
曲線27は|Δn11−Δn22|/λ=m/2・・・
(第3式)において、m=1の場合に対応する。
【0034】特性曲線26は前記第2式および第3式の
いずれをも満足しないので、電圧無印加時において反射
板8からの反射光が液晶表示装置1から出射する特性曲
線27あるいは反射光が遮光される特性曲線25の場合
の中間的な状態を示し、電圧V1のとき第2式および第
3式の一方を満足し、電圧V2のとき第2式および第3
式の他方を満足し、このとき好ましい表示品位が実現さ
れる。すなわち、本実施の形態では前記第2式および第
3式が満足されるように、光学補償板14あるいは液晶
層13のリターデーションを選択することにより、高い
表示品位が実現できることが理解される。
【0035】本実施の形態に関する本件発明者の実験に
よれば、電圧を印加した場合、液晶表示装置1の法線方
向に関して角度30度だけ傾斜した方向から入射した光
に対する前記法線方向の反射率は最大約45%であり、
最大コントラスト比は7であった。このときのコントラ
スト比を決定するための基準となる部材として酸化マグ
ネシウムMgOの標準白色板を用いた。なお、図5のグ
ラフで反射率が小さくなるのは、数値(Δn11−Δn
22)/λが±0.25のときであり、反射率が最大の
場合は、数値(Δn11−Δn22)/λが0.5とな
る場合である。これらの2つの状態を用いることによ
り、白黒の表示を実現することができる。
【0036】本実施の形態では前記第2式でm=0、第
3式でm=1の場合のみ示したが、変数mが他の数値の
場合でも同様な効果を発揮することが確認された。な
お、ここでは、第2式および第3式ともに、液晶層とフ
ィルムとのリターデーションの差が、ある特定の値を示
した場合に、効果が現れることを示したが、実際には、
液晶層の厚みやフィルムの層厚のばらつきによって、こ
の値は変化する。そこで、この値がばらついたときに、
コントラストにどの程度影響するかを調べたところ、第
2式および第3式ともに±0.1以下の範囲では、大き
な影響は現れず、充分実用に耐え得ることが判った。
【0037】図6は本実施の形態の液晶表示装置1の動
作を説明する図であり、説明の便宜のため、液晶表示装
置1を分解して示す。図6(1)に示す遮光動作時で
は、入射光28は偏光板15を通過すると偏光板15の
前記軸方向L1と平行な直線偏光29となる。直線偏光
29が、前記第2式を満足する光学補償板14および液
晶層13を通過して、例として右回りの円偏光30とな
る。この円偏光30は反射板8で反射し左回りの円偏光
31となる。この円偏光31は、前記第2式を満足する
リターデーションをそれぞれ有する液晶層13および光
学補償板14を通過すると、前記入射時の直線偏光29
の方向と直交する方向の偏光面を有する直線偏光32と
なる。この直線偏光32は偏光板15によって遮光され
る。すなわち、反射板8からの反射光は遮光される。
【0038】これに対し、液晶層13を通過して右回り
の円偏光となる場合には、当該円偏光は反射板8で反射
すると左回りの円偏光となる。
【0039】一方、図6(2)に示す光透過動作時に
は、光学補償部材14と液晶層13との各リターデーシ
ョンΔn22、Δn11は、前記第3式を満足するよう
に選ばれる。このとき、入射光28は偏光板15を通過
すると、前記軸方向L1と平行な直線偏光29となる。
この直線偏光29は、前記第3式を満足するように定め
られる光学補償板14と液晶層13とを通過しても同様
な偏光状態を保持する。液晶層13を通過した直線偏光
29が反射板8で反射しても同様な直線偏光状態を保持
し、液晶層13および光学補償板14を通過した後でも
同様である。したがってこの反射光は偏光板15を通過
し出射する。
【0040】本実施の形態では光学補償板14としてポ
リカーボネイト製の延伸フィルムを用いたが、本発明は
これに限定されるものではなく、例としてポリビニルア
ルコール(PVA)あるいはポリメチルメタアクリレー
ト(PMMA)などの延伸フィルムも使用することがで
きる。また、一対のガラス基板の表面に配向膜をそれぞ
れ形成し、各配向膜間に液晶層を封入して平行配向させ
た液晶素子も、光学位相補償板として用いることができ
る。この場合の液晶層のリターデーションも、前述した
第2式および第3式で規定される値とする。また、液晶
分子は、表示素子の液晶分子に直交するように配置され
る。
【0041】本実施の形態の反射型液晶表示装置1で
は、反射板8の反射金属膜7を形成した面が液晶層13
側に配置されているので、液晶表示装置1を観測する場
合の視差が解消され、良好な表示画面が得られる。さら
に液晶表示装置1がアクティブマトリクス駆動される構
成の場合に、スイッチング素子として用いられる薄膜ト
ランジスタやMIM(金属−絶縁膜−金属)構造の非線
形素子などに接続される絵素電極として用いられる場合
も、前述したように良好な表示品位が実現できることが
確認されている。
【0042】また、電気光学特性の急峻性を増大するた
めには、液晶層13のリターデーションΔn11は、場
所によらず均一であることが望ましい。厳密にいえば反
射板8に前述したような突起4、5による凹凸が存在す
ると、突起4、5の頂上と突起4、5の間の底部とでは
液晶層13の膜厚が異なり、結果としてリターデーショ
ンも異なる。このため、本件発明者は、図1に示す反射
板8の反射金属膜7の上に反射金属膜7の表面凹凸を埋
めて平坦化するために、例としてアクリル樹脂からなる
平坦化層を追加し、さらにこの上にITOなどの透明電
極を前記反射金属膜7と同様な形状に形成して、表示用
電極とした。このようにすれば前記平坦化層の表面にお
ける突部の高低差を0.1μmとすることができる。
【0043】このようにすることにより、電気光学特性
の急峻性を格段に向上できることが確認された。この場
合、平坦化層としては無機材料、有機材料を問わず、平
坦化能力のある透明な膜ならその材料を問うことなく使
用することができる。これにより、走査線100本以上
の単純マルチプレックス駆動が可能となることが確認さ
れた。
【0044】また、本実施の形態におけるガラス基板2
に代えて、例としてシリコン基板のような不透明基板で
も同様な効果が発揮できることが確認されている。この
ようなシリコン基板を前述の実施の形態におけるガラス
基板2として用いる場合には、前述した走査回路16、
データ回路17、制御回路18および電圧発生回路19
などの回路素子を、シリコン基板上に集積化して形成す
ることができる利点を有している。
【0045】本発明の他の実施の形態として、ガラス基
板2、3の間で240度ツイストしたネマティック液晶
(例としてチッソ株式会社製、商品名SD−4107)
を液晶層13として用いる場合が挙げられる。この実施
の形態では、図1に示す構造における光学補償板14と
して、ポリカーボネイト製の延伸フィルムを用い、前記
第2式および第3式の条件を満足するように、液晶層1
3および光学補償板14のリターデーションΔn11
Δn22を調整した。他の構成要素は図1に示す構成と
同様な構成を用いた。このような構成によれば、本件発
明者の実験によると、表示コントラストは1/200デ
ューティ駆動の場合で6であり、視差のない良好な表示
特性が実現された。
【0046】この実施の形態では、液晶層13に240
度ツイストした液晶を用いたが、本発明はこれに限定さ
れるものではなく、どのようなツイスト角の液晶材料で
あっても、あるいはツイストしていない液晶材料であっ
ても、電界によりリターデーションを制御できる特性を
有する液晶材料であればいずれも本発明に実施可能であ
る。また、光学補償板14として、リターデーションが
設定可能であり、そのようなリターデーションを前記第
2式および第3式の条件を満足するように最適に設定で
きる液晶材料を用いても、本発明は実現可能となる。
【0047】本発明は以上の実施の形態に限定されるも
のではなく、さらに広く反射型の光制御装置に応用が可
能である。また、一方の基板にカラーフィルタ層を形成
することにより、マルチカラーあるいはフルカラー表示
が可能となる。
【0048】
【発明の効果】以上のように本発明に従えば、入射光
は、偏光子、光学位相補償部材および液晶層を介して反
射部材に到達し、反射部材で反射されて、液晶層、光学
位相補償部材および偏光子を介して出射するようになっ
ている。ここで、偏光子から出射して得られる直線偏光
が、光学位相補償部材と液晶層とを通過した後、楕円偏
光となるが、液晶層に印加される電界で調節することに
より、光スイッチング動作を実現できる。すなわち、光
反射部材を液晶素子の内部に構成し、しかも光反射部材
の反射面の凹凸において高さの異なる2種類以上の突部
を滑らかに形成しているため、多重反射が少なく、偏光
性を保持した明るい反射面とすることが可能となってい
る。すなわち、光の偏光性の保持と拡散性とを兼ね備え
た干渉の起こりにくい反射板を効率良く得ることができ
るので、視差を解消できるとともに、高精細で表示品位
の高い反射型液晶表示装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、本発明の一実施の形態の液晶表示装置
1の断面図である。
【図2】図2は、図1におけるガラス基板2の平面図で
ある。
【図3】図3は、液晶表示装置1の光学的特性を説明す
る図である。
【図4】図4は、本発明の反射板8の製造工程を説明す
る断面図である。
【図5】図5は、液晶表示装置1の電圧ー反射率特性を
説明するグラフである。
【図6】図6は、本実施の形態の液晶表示装置1の表示
動作を説明する図である。
【符号の説明】
1 液晶表示装置 2 ガラス基板 3 ガラス基板 4 大突起 5 小突起 6 平滑化膜 7 反射金属膜 8 反射板 9 配向膜 10 透明電極 11 配向膜 12 シール材 13 液晶層 14 光学補償板 15 偏光板
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI G02F 1/1343 G02F 1/1343 (72)発明者 中村 浩三 大阪府大阪市阿倍野区長池町22番22号 シ ャープ株式会社内 (72)発明者 木村 直史 大阪府大阪市阿倍野区長池町22番22号 シ ャープ株式会社内

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 偏光子と、絶縁性基板と反射部材との間
    に液晶分子の配向が平行配向またはツイスト配向のいず
    れかに選ばれた液晶層を有する液晶素子と、該偏光子と
    該液晶素子との間に配設された光学位相補償部材とを備
    えた反射型液晶表示装置において、 前記反射部材は、高さの異なる2種類以上の滑らかな突
    起を有する感光性樹脂層と、該感光性樹脂層の上に形成
    された反射金属膜とを有することを特徴とする反射型液
    晶表示装置。
JP10003886A 1998-01-12 1998-01-12 反射型液晶表示装置 Pending JPH10186359A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10003886A JPH10186359A (ja) 1998-01-12 1998-01-12 反射型液晶表示装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10003886A JPH10186359A (ja) 1998-01-12 1998-01-12 反射型液晶表示装置

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP4169540A Division JP2771392B2 (ja) 1992-06-26 1992-06-26 反射型液晶表示装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH10186359A true JPH10186359A (ja) 1998-07-14

Family

ID=11569673

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10003886A Pending JPH10186359A (ja) 1998-01-12 1998-01-12 反射型液晶表示装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH10186359A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000040584A (ja) * 1998-07-23 2000-02-08 Toppan Printing Co Ltd 有機エレクトロルミネッセンス表示素子
US6400437B1 (en) 1999-06-30 2002-06-04 Kyocera Corporation Light semitransmitting type liquid crystal display device
CN100367089C (zh) * 2003-09-18 2008-02-06 夏普株式会社 液晶显示器件

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS582821A (ja) * 1981-06-29 1983-01-08 Seiko Epson Corp 液晶表示体装置
JPS58136085A (ja) * 1982-02-08 1983-08-12 セイコーインスツルメンツ株式会社 表示用半導体装置
JPS5971081A (ja) * 1982-10-18 1984-04-21 株式会社東芝 液晶表示装置及びその製造方法
JPH02310523A (ja) * 1989-05-26 1990-12-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶表示パネル
JPH0497121A (ja) * 1990-08-09 1992-03-30 Seiko Epson Corp 液晶表示素子
JPH04118628A (ja) * 1990-09-10 1992-04-20 Canon Inc 表示装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS582821A (ja) * 1981-06-29 1983-01-08 Seiko Epson Corp 液晶表示体装置
JPS58136085A (ja) * 1982-02-08 1983-08-12 セイコーインスツルメンツ株式会社 表示用半導体装置
JPS5971081A (ja) * 1982-10-18 1984-04-21 株式会社東芝 液晶表示装置及びその製造方法
JPH02310523A (ja) * 1989-05-26 1990-12-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶表示パネル
JPH0497121A (ja) * 1990-08-09 1992-03-30 Seiko Epson Corp 液晶表示素子
JPH04118628A (ja) * 1990-09-10 1992-04-20 Canon Inc 表示装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000040584A (ja) * 1998-07-23 2000-02-08 Toppan Printing Co Ltd 有機エレクトロルミネッセンス表示素子
US6400437B1 (en) 1999-06-30 2002-06-04 Kyocera Corporation Light semitransmitting type liquid crystal display device
CN100367089C (zh) * 2003-09-18 2008-02-06 夏普株式会社 液晶显示器件

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US5684551A (en) Reflective type liquid crystal display device with phase compensator and reflector with undulating surface
JP2771392B2 (ja) 反射型液晶表示装置
US5619356A (en) Reflective liquid crystal display device having a compensator with a retardation value between 0.15 μm and 0.38 μm and a single polarizer
JP3351945B2 (ja) 反射型液晶表示装置
KR0162262B1 (ko) 액정표시장치 및 그의 제조방법
JP3410666B2 (ja) 液晶表示装置
WO1998048320A1 (fr) Afficheur reflectif a cristaux liquides pourvu d'un ecran tactile integre
JP3538149B2 (ja) 反射型液晶表示装置及びその製造方法
KR20040051578A (ko) 액정표시소자의 제조방법
KR100695698B1 (ko) 디스플레이 디바이스, 보상 필름 및 액정 디스플레이
US6072553A (en) Reflection-type liquid crystal display with layer comprising liquid crystal compound and liquid crystal polymer being twist-aligned at same angle
JP3344554B2 (ja) 反射型液晶表示装置及び感圧式入力装置一体型液晶表示装置
JP2892913B2 (ja) 反射型液晶表示装置
JPH10186359A (ja) 反射型液晶表示装置
JP3022477B2 (ja) 反射型液晶表示装置
KR100720919B1 (ko) 액정표시장치용 광학필름
JP3344557B2 (ja) 液晶表示装置
JP2000029021A (ja) 反射型液晶表示装置
US6163667A (en) Semi-transmissive liquid crystal display device free from reversal of display on screen
JP4076780B2 (ja) 液晶表示装置
JP3710722B2 (ja) 反射型液晶表示装置
KR100734233B1 (ko) 컬러 액정표시장치
JP3219733B2 (ja) 反射型液晶表示素子
JPH10239668A (ja) 反射型液晶表示装置
JP6882225B2 (ja) 液晶表示装置