JPH10185741A - 隣接管路の漏洩監視システム - Google Patents
隣接管路の漏洩監視システムInfo
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- JPH10185741A JPH10185741A JP34979396A JP34979396A JPH10185741A JP H10185741 A JPH10185741 A JP H10185741A JP 34979396 A JP34979396 A JP 34979396A JP 34979396 A JP34979396 A JP 34979396A JP H10185741 A JPH10185741 A JP H10185741A
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- Japan
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- monitoring system
- leak
- adjacent
- pipelines
- pipeline
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 ガス管と水道管とが隣接して配置されている
配管形態を対象とした場合、水道管の漏水によるガス管
の破損を未然に防ぐことができる監視システムを提供す
る。 【構成】 地中に隣接して埋設された管路５、８の漏洩
を監視するシステムにおいて、管路の一方８での漏洩発
生による地中での状況変化を検出する検出手段１０が入
力側に接続され、出力側には発信手段１１が接続されて
いる制御部９を備え、制御部９は、検出手段１０により
状況変化が検出された際に管路の一方８で漏洩が発生し
ていることを警告する。
配管形態を対象とした場合、水道管の漏水によるガス管
の破損を未然に防ぐことができる監視システムを提供す
る。 【構成】 地中に隣接して埋設された管路５、８の漏洩
を監視するシステムにおいて、管路の一方８での漏洩発
生による地中での状況変化を検出する検出手段１０が入
力側に接続され、出力側には発信手段１１が接続されて
いる制御部９を備え、制御部９は、検出手段１０により
状況変化が検出された際に管路の一方８で漏洩が発生し
ていることを警告する。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、隣接する管路を対
象として管路の漏洩を監視するシステムに関する
象として管路の漏洩を監視するシステムに関する
【０００２】
【従来の技術】地中に埋設されているガス管や水道管等
の管は、隣接して配置されている場合がある。例えば、
水道管とガス管とを隣接した位置で交差させたりあるい
は並設させることがある。
の管は、隣接して配置されている場合がある。例えば、
水道管とガス管とを隣接した位置で交差させたりあるい
は並設させることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な配管構成においては、水道管とガス管とがその周囲を
砂等の埋め戻し材によって覆われているが、例えば、水
道管の一部が破裂した場合、水道管から噴出した水の勢
により砂がガス管の外周面に押し当てられることにな
る。このため、ガス管の外周面は、連続的に高圧の砂が
当たることで削られ、所謂、サンドブラストと同じ現象
が発生して壁面が削り取られ、中圧管の場合には、管壁
に孔が開口し、低圧管の場合には、孔より水が流入し供
給不良が起きてしまう。従来、水道管からの漏水による
サンドブラストを防止するための手法として、水道管の
近傍にゴムシート等の遮水部材を配置した構成が提案さ
れているが、ゴムシートによる遮水性を確保するにはゴ
ムシートの厚さを厚くして漏水の圧力に耐え得るように
することが必要となる。このため、ゴムシート自体の大
きさも相俟って重量増加に伴う運搬取り扱い性が悪化し
たり、せっかく配置できたとしても、配置される範囲が
限定されていると、漏水を完全に防御することが不可能
である。
な配管構成においては、水道管とガス管とがその周囲を
砂等の埋め戻し材によって覆われているが、例えば、水
道管の一部が破裂した場合、水道管から噴出した水の勢
により砂がガス管の外周面に押し当てられることにな
る。このため、ガス管の外周面は、連続的に高圧の砂が
当たることで削られ、所謂、サンドブラストと同じ現象
が発生して壁面が削り取られ、中圧管の場合には、管壁
に孔が開口し、低圧管の場合には、孔より水が流入し供
給不良が起きてしまう。従来、水道管からの漏水による
サンドブラストを防止するための手法として、水道管の
近傍にゴムシート等の遮水部材を配置した構成が提案さ
れているが、ゴムシートによる遮水性を確保するにはゴ
ムシートの厚さを厚くして漏水の圧力に耐え得るように
することが必要となる。このため、ゴムシート自体の大
きさも相俟って重量増加に伴う運搬取り扱い性が悪化し
たり、せっかく配置できたとしても、配置される範囲が
限定されていると、漏水を完全に防御することが不可能
である。
【０００４】一方、近年では、地震等の災害時、外力に
よるガス管の破損を防止するために従来用いられていた
鋳鋼管に代えて伸縮性をもつポリエチレン管が用いられ
るようになってきているが、このポリエチレン管の場合
には、上述したサンドブラスト現象の対策が採れないの
が現状である。
よるガス管の破損を防止するために従来用いられていた
鋳鋼管に代えて伸縮性をもつポリエチレン管が用いられ
るようになってきているが、このポリエチレン管の場合
には、上述したサンドブラスト現象の対策が採れないの
が現状である。
【０００５】本発明の目的は、上記従来の隣接管路にお
ける問題、特に、ガス管と水道管とが隣接して配置され
ている配管形態を対象とした場合、水道管の漏水による
ガス管の破損を未然に防ぐことができる監視システムを
提供することにある。
ける問題、特に、ガス管と水道管とが隣接して配置され
ている配管形態を対象とした場合、水道管の漏水による
ガス管の破損を未然に防ぐことができる監視システムを
提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するた
め、請求項１記載の発明は、地中に隣接して埋設された
管路の漏洩を監視するシステムにおいて、上記管路の一
方での漏洩発生による地中での状況変化を検出する検出
手段が入力側に接続され、出力側には発信手段が接続さ
れている制御部を備え、上記制御部は、上記検出手段に
より状況変化が検出された際に上記管路の一方で漏洩が
発生していることを警告することを特徴としている。
め、請求項１記載の発明は、地中に隣接して埋設された
管路の漏洩を監視するシステムにおいて、上記管路の一
方での漏洩発生による地中での状況変化を検出する検出
手段が入力側に接続され、出力側には発信手段が接続さ
れている制御部を備え、上記制御部は、上記検出手段に
より状況変化が検出された際に上記管路の一方で漏洩が
発生していることを警告することを特徴としている。
【０００７】請求項２記載の発明は、請求項１記載の隣
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記状況変化を検
出する検出手段は、隣接管路の間に配置されて、一方の
管路からの流体の漏洩を電気的に検出する手段が用いら
れていることを特徴としている。
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記状況変化を検
出する検出手段は、隣接管路の間に配置されて、一方の
管路からの流体の漏洩を電気的に検出する手段が用いら
れていることを特徴としている。
【０００８】請求項３記載の発明は、請求項１記載の隣
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記発信手段は、
隣接管路が埋設されている箇所以外に相当する監視部に
対して漏洩が発生していることを警告する信号を発信す
ることを特徴としている。
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記発信手段は、
隣接管路が埋設されている箇所以外に相当する監視部に
対して漏洩が発生していることを警告する信号を発信す
ることを特徴としている。
【０００９】請求項４記載の発明は、請求項１記載の隣
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記検出手段は、
上記管路の一方が水道管である場合、漏洩した水によっ
て導通状態に切り換えられる電路が用いられていること
を特徴としている。
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記検出手段は、
上記管路の一方が水道管である場合、漏洩した水によっ
て導通状態に切り換えられる電路が用いられていること
を特徴としている。
【００１０】請求項５記載の発明は、請求項４記載の漏
洩監視システムにおいて、上記管路の間に遮水性のシー
トを配置し、そのシートの弾性変形量を検出する検出手
段を用いることを特徴としている。
洩監視システムにおいて、上記管路の間に遮水性のシー
トを配置し、そのシートの弾性変形量を検出する検出手
段を用いることを特徴としている。
【００１１】請求項６記載の発明は、請求項１記載の隣
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記検出手段は、
上記隣接管路のいずれか一方の外周面に捲装された防護
部材に設けられていることを特徴としている。
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記検出手段は、
上記隣接管路のいずれか一方の外周面に捲装された防護
部材に設けられていることを特徴としている。
【００１２】請求項７記載の発明は、請求項６記載の隣
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記防護部材は表
層に硬質ゴムが用いられた弾性部材で構成され、内部に
は、上記硬質ゴムの弾性変形を検出する変形検出部材
と、検出部材への通電部と、変形検出部材による変形検
出時に警告信号を発信する発信部材とが備えられている
ことを特徴としている。
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記防護部材は表
層に硬質ゴムが用いられた弾性部材で構成され、内部に
は、上記硬質ゴムの弾性変形を検出する変形検出部材
と、検出部材への通電部と、変形検出部材による変形検
出時に警告信号を発信する発信部材とが備えられている
ことを特徴としている。
【００１３】請求項８記載の発明は、請求項１記載の隣
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記検出手段は、
管路の埋設時にその管路の近傍に配置されることを特徴
としている。
接管路の漏洩監視システムにおいて、上記検出手段は、
管路の埋設時にその管路の近傍に配置されることを特徴
としている。
【００１４】
【作用】請求項１乃至３記載の発明では、隣接管路の一
方からの漏洩が発生したことを検出した場合に、漏洩を
管路の埋設位置以外の箇所に警告することができる。こ
れにより、埋設されている管路の損傷を未然に察知して
処置対策を施すことが可能になる。
方からの漏洩が発生したことを検出した場合に、漏洩を
管路の埋設位置以外の箇所に警告することができる。こ
れにより、埋設されている管路の損傷を未然に察知して
処置対策を施すことが可能になる。
【００１５】請求項４および５記載の発明では、地中で
の状況変化として管路が水道管である場合に、水道管か
ら漏洩する水の作用を検出して漏洩を警告することがで
きる。
の状況変化として管路が水道管である場合に、水道管か
ら漏洩する水の作用を検出して漏洩を警告することがで
きる。
【００１６】請求項６および７記載の発明では、管路に
捲装されている防護部材によって漏洩を検出し、その漏
洩を警告することができる。
捲装されている防護部材によって漏洩を検出し、その漏
洩を警告することができる。
【００１７】請求項８記載の発明では、管路の埋設時に
漏洩を検出する手段を設置することができる。これによ
り、漏洩を監視するための設備を設置するための作業を
特別に行うことなく、埋設作業と共に行うことで管路の
埋設作業と漏洩監視設備の作業とを同時に行って作業の
簡略化が図れる。
漏洩を検出する手段を設置することができる。これによ
り、漏洩を監視するための設備を設置するための作業を
特別に行うことなく、埋設作業と共に行うことで管路の
埋設作業と漏洩監視設備の作業とを同時に行って作業の
簡略化が図れる。
【００１８】
【実施例】以下、本発明を図示実施例により説明する。
図１は、本発明による隣接管路の漏洩監視システムが適
用される管路の一つであるガス導管の構成を示してお
り、同図において、ガス導管は、工場１から一般あるい
は商業用の需要家２に至るガス供給経路で、高圧導管
３、中圧導管４、低圧導管５に区分され、各導管に流さ
れるガスは、ガバナーステーション６および地区ガバナ
ー７によって減圧されるようになっている。上記のガス
導管のうちで、例えば、道路下に埋設されている低圧導
管５（以下、ガス管という）は、例えば、水道管８と隣
接させて同じ箇所に纏めて埋設されている。
図１は、本発明による隣接管路の漏洩監視システムが適
用される管路の一つであるガス導管の構成を示してお
り、同図において、ガス導管は、工場１から一般あるい
は商業用の需要家２に至るガス供給経路で、高圧導管
３、中圧導管４、低圧導管５に区分され、各導管に流さ
れるガスは、ガバナーステーション６および地区ガバナ
ー７によって減圧されるようになっている。上記のガス
導管のうちで、例えば、道路下に埋設されている低圧導
管５（以下、ガス管という）は、例えば、水道管８と隣
接させて同じ箇所に纏めて埋設されている。
【００１９】一方、水道管８からの水の漏洩を監視する
システムとして、図２に示す構成が用いられる。図２
は、漏洩監視システムの要部を説明するためのブロック
図であり、同図において漏洩監視システムは、制御部９
を主要部として備えている。主要部９は、演算処理可能
なマイクロコンピュータで構成され、図示されないＩ／
Ｏインターフェースを介して入力側には、埋設されてい
る水道管の地中状況の変化を検出する検出手段１０が、
そして、出力側には発信手段１１が接続されている。な
お、当然のことではあるが、漏洩監視システムには、制
御部９の電源部および演算処理および後述する監視処理
プログラムを記憶しているＲＯＭ、各種データを記憶可
能なＲＡＭが接続されている。制御部９は、水道管８か
らの漏水を検出し、その検出結果を発信手段１１を介し
てガス管の埋設箇所とは別の箇所に在る中央監視センタ
ー（図１中、符号５０で示す）に警告信号を発信するよ
うになっている。発信手段１１は、無線あるいは有線を
介して中央監視センターに信号を発信する構成を備えた
ものが用いられる。検出手段１０は、本実施例の場合、
水道管８からの水漏れによる地中の状況変化を検出する
ことができるものが用いられ、管路５、８の埋設と同時
に設置される。
システムとして、図２に示す構成が用いられる。図２
は、漏洩監視システムの要部を説明するためのブロック
図であり、同図において漏洩監視システムは、制御部９
を主要部として備えている。主要部９は、演算処理可能
なマイクロコンピュータで構成され、図示されないＩ／
Ｏインターフェースを介して入力側には、埋設されてい
る水道管の地中状況の変化を検出する検出手段１０が、
そして、出力側には発信手段１１が接続されている。な
お、当然のことではあるが、漏洩監視システムには、制
御部９の電源部および演算処理および後述する監視処理
プログラムを記憶しているＲＯＭ、各種データを記憶可
能なＲＡＭが接続されている。制御部９は、水道管８か
らの漏水を検出し、その検出結果を発信手段１１を介し
てガス管の埋設箇所とは別の箇所に在る中央監視センタ
ー（図１中、符号５０で示す）に警告信号を発信するよ
うになっている。発信手段１１は、無線あるいは有線を
介して中央監視センターに信号を発信する構成を備えた
ものが用いられる。検出手段１０は、本実施例の場合、
水道管８からの水漏れによる地中の状況変化を検出する
ことができるものが用いられ、管路５、８の埋設と同時
に設置される。
【００２０】水漏れによる地中の状況変化に影響するパ
ラメータには、水分と圧力とがある。そこで、前者を検
出対象とする場合、次の構成が用いられる。ガス管５の
外周面において、水道管８と対向する面には、図３に示
すように、敷設方向で複数箇所に一部が断線された電路
１２が形成された検出部材１３が貼着されている。検出
部材１３は、電気的絶縁部材からなる基材１３Ａとその
表面にパターン印刷された電路１２と、電路１２の表面
を覆うように基材１３Ａの前面に被さられた吸湿部材１
４（図３中、二点鎖線で示す部材）とを備えている。吸
湿部材１４は電路１２に接触している。このような検出
部材１３では、通常、電路１２の一部が断線しているこ
とにより通電状態にはなく、水道管８の破損により水が
漏れた場合、その水を吸収することにより電路１２の断
線部分を導通させて通電状態とすることができる。な
お、図３中、符号９は、電源部および発信手段を装備さ
れた制御部を示している。なお、上記した構成に代え
て、湿度センサを用いることも可能である。この場合に
は、セラミックスの細孔に付着した水分の量を漏水判別
の規定対象とし、その水分の付着による電気抵抗の変化
が漏水に対応する規定置に達した時点に制御部９から警
告信号を出力するようにすればよい。
ラメータには、水分と圧力とがある。そこで、前者を検
出対象とする場合、次の構成が用いられる。ガス管５の
外周面において、水道管８と対向する面には、図３に示
すように、敷設方向で複数箇所に一部が断線された電路
１２が形成された検出部材１３が貼着されている。検出
部材１３は、電気的絶縁部材からなる基材１３Ａとその
表面にパターン印刷された電路１２と、電路１２の表面
を覆うように基材１３Ａの前面に被さられた吸湿部材１
４（図３中、二点鎖線で示す部材）とを備えている。吸
湿部材１４は電路１２に接触している。このような検出
部材１３では、通常、電路１２の一部が断線しているこ
とにより通電状態にはなく、水道管８の破損により水が
漏れた場合、その水を吸収することにより電路１２の断
線部分を導通させて通電状態とすることができる。な
お、図３中、符号９は、電源部および発信手段を装備さ
れた制御部を示している。なお、上記した構成に代え
て、湿度センサを用いることも可能である。この場合に
は、セラミックスの細孔に付着した水分の量を漏水判別
の規定対象とし、その水分の付着による電気抵抗の変化
が漏水に対応する規定置に達した時点に制御部９から警
告信号を出力するようにすればよい。
【００２１】地中状況の変化に影響するパラメータの今
一つである圧力を検出対象とする場合には、次の構成が
用いらる。図４は、圧力を検出対象とする場合の構成を
説明するための模式図であり、同図において、ガス管５
と水道管８との間には、遮水性のシート１５が配置され
る。シート１５は、水道管８に対向する表面に敷設方向
に沿って複数のピエゾ素子等の圧力検出部材１６が表層
を保護膜によって覆われた状態で配置されている。圧力
検出部材１６は、制御部９（図２参照）に接続されてお
り、水道管８の水漏れ時に生じる水圧あるいは水圧によ
る保護膜の弾性変形を検知した際に制御部９に検出信号
を出力できるようになっている。
一つである圧力を検出対象とする場合には、次の構成が
用いらる。図４は、圧力を検出対象とする場合の構成を
説明するための模式図であり、同図において、ガス管５
と水道管８との間には、遮水性のシート１５が配置され
る。シート１５は、水道管８に対向する表面に敷設方向
に沿って複数のピエゾ素子等の圧力検出部材１６が表層
を保護膜によって覆われた状態で配置されている。圧力
検出部材１６は、制御部９（図２参照）に接続されてお
り、水道管８の水漏れ時に生じる水圧あるいは水圧によ
る保護膜の弾性変形を検知した際に制御部９に検出信号
を出力できるようになっている。
【００２２】また、圧力を検出対象とする場合の他の構
成としては、図５に示す構成がある。検出部材１７は、
図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ガス管５および
水道管８のいずれか一方の外周に捲装されている防護部
材１８の内部に設けられている。防護部材１８は、表層
が硬質ゴム層からなる弾性層とされ、その下層には、図
示しないが、電源部を備え弾性層の変形を検出可能な変
形検出部材、この変形検出部材によって弾性層の変形が
検出された信号が入力されたときに警告信号を発信する
発信部材を装備した監視部材が配置されている。上記変
形検出部材としては、歪ゲージあるいは弾性波の伝播過
程で歪が生じた場合に位相遅れが生ずるのを検知して圧
力を検出する表面弾性波方式（ＳＡＷ方式）等が用いら
れる。この場合、発信部材では、所定の信号レベルを閾
値として警告信号を出力するようになっている。これに
より、地上での振動による圧力と漏水による圧力とを区
別して監視エラーを防止している。
成としては、図５に示す構成がある。検出部材１７は、
図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ガス管５および
水道管８のいずれか一方の外周に捲装されている防護部
材１８の内部に設けられている。防護部材１８は、表層
が硬質ゴム層からなる弾性層とされ、その下層には、図
示しないが、電源部を備え弾性層の変形を検出可能な変
形検出部材、この変形検出部材によって弾性層の変形が
検出された信号が入力されたときに警告信号を発信する
発信部材を装備した監視部材が配置されている。上記変
形検出部材としては、歪ゲージあるいは弾性波の伝播過
程で歪が生じた場合に位相遅れが生ずるのを検知して圧
力を検出する表面弾性波方式（ＳＡＷ方式）等が用いら
れる。この場合、発信部材では、所定の信号レベルを閾
値として警告信号を出力するようになっている。これに
より、地上での振動による圧力と漏水による圧力とを区
別して監視エラーを防止している。
【００２３】本実施例は以上のような構成により、水道
管８からの水の漏洩を検出することができる。つまり、
水道管８から水が漏れ、漏水の存在を水分検出あるいは
漏水の圧力検出によって判別した場合には、制御部９に
おいて発信部材１１に対して警告信号を出力する。発信
部材１１では、制御部９からの指令に基づいて中央監視
センターに警告信号を発信し、中央監視センターでは、
警告信号を受信することで水道管８の漏洩を確認するこ
とができる。
管８からの水の漏洩を検出することができる。つまり、
水道管８から水が漏れ、漏水の存在を水分検出あるいは
漏水の圧力検出によって判別した場合には、制御部９に
おいて発信部材１１に対して警告信号を出力する。発信
部材１１では、制御部９からの指令に基づいて中央監視
センターに警告信号を発信し、中央監視センターでは、
警告信号を受信することで水道管８の漏洩を確認するこ
とができる。
【００２４】ところで、水道管８の敷設方向に沿って複
数箇所に検出部材を設置した場合、そのいずれの検出部
材による漏水検出であるかを判別できるようにすること
が復旧作業等の場所特定を行う上で利便性がある。この
ため本実施例では、複数箇所に渡って検出部材を設けた
場合、その各検出部材毎の位置を制御部９にて予め登録
しておき、その登録位置のいずれかからの漏洩検出が行
われたかを判別するようになっている。これにより、登
録位置と配管図等の図面上での場所を関連づけておけ
ば、漏洩検出された箇所を即座に特定することができる
ので、作業現場の識別が容易となる。
数箇所に検出部材を設置した場合、そのいずれの検出部
材による漏水検出であるかを判別できるようにすること
が復旧作業等の場所特定を行う上で利便性がある。この
ため本実施例では、複数箇所に渡って検出部材を設けた
場合、その各検出部材毎の位置を制御部９にて予め登録
しておき、その登録位置のいずれかからの漏洩検出が行
われたかを判別するようになっている。これにより、登
録位置と配管図等の図面上での場所を関連づけておけ
ば、漏洩検出された箇所を即座に特定することができる
ので、作業現場の識別が容易となる。
【００２５】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１乃至３記
載の発明では、隣接管路の一方からの漏洩が発生したこ
とを検出した場合に、漏洩を管路の埋設位置以外の箇所
に警告することができる。これにより、埋設されている
管路の損傷を未然に察知して処置対策を施すことが可能
になるので、隣接管路の一方からの漏洩流体により他方
の管路が損傷するのを防止して他方の管路を介した流体
の流動が中断されるような事態を防ぐことが可能にな
る。
載の発明では、隣接管路の一方からの漏洩が発生したこ
とを検出した場合に、漏洩を管路の埋設位置以外の箇所
に警告することができる。これにより、埋設されている
管路の損傷を未然に察知して処置対策を施すことが可能
になるので、隣接管路の一方からの漏洩流体により他方
の管路が損傷するのを防止して他方の管路を介した流体
の流動が中断されるような事態を防ぐことが可能にな
る。
【００２６】請求項４および５記載の発明によれば、地
中での状況変化として管路が水道管である場合に、水道
管から漏洩する水の作用を検出して漏洩を警告すること
ができる。これにより、水道管に隣接する管路がガス管
である場合、ガス管が漏水を介した砂によってサンドブ
ラスト現象が起こるのを防止することが可能になる。
中での状況変化として管路が水道管である場合に、水道
管から漏洩する水の作用を検出して漏洩を警告すること
ができる。これにより、水道管に隣接する管路がガス管
である場合、ガス管が漏水を介した砂によってサンドブ
ラスト現象が起こるのを防止することが可能になる。
【００２７】請求項６および７記載の発明によれば、管
路に捲装されている防護部材によって漏洩を検出し、そ
の漏洩を警告することができる。これにより、漏洩現象
による管路の損傷を未然に防止することが可能になる。
路に捲装されている防護部材によって漏洩を検出し、そ
の漏洩を警告することができる。これにより、漏洩現象
による管路の損傷を未然に防止することが可能になる。
【００２８】請求項８記載の発明によれば、管路の埋設
時に漏洩を検出する手段を設置することができる。これ
により、漏洩を監視するための設備を設置するための作
業を特別に行うことなく、埋設作業と共に行うことで管
路の埋設作業と漏洩監視設備の作業とを同時に行って作
業の簡略化が図れる。
時に漏洩を検出する手段を設置することができる。これ
により、漏洩を監視するための設備を設置するための作
業を特別に行うことなく、埋設作業と共に行うことで管
路の埋設作業と漏洩監視設備の作業とを同時に行って作
業の簡略化が図れる。
【図１】本発明による隣接管路の漏洩監視システムが適
用される管路構成の一例を示す模式図である。
用される管路構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示した管路を対象とした漏洩監視システ
ムの要部構成を説明するためのブロック図である。
ムの要部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図２に示した漏洩管システムに用いられる検出
手段の構成を説明するため斜視図である。
手段の構成を説明するため斜視図である。
【図４】図２に示した漏洩監視システムに用いられる検
出手段の他の構成を説明するための斜視図である。
出手段の他の構成を説明するための斜視図である。
【図５】図２に示した漏洩監視システムに用いられる防
護部材の配置構成を説明するための模式図である。
護部材の配置構成を説明するための模式図である。
５ 隣接管路の一つであるガス管に相当する低
圧導管 ８ 隣接管路の他方をなす水道管 ９ 制御部 １０ 検出手段 １１ 発信手段 １３、１５ 検出手段の一つをなす検出部材 １８ 防護部材
圧導管 ８ 隣接管路の他方をなす水道管 ９ 制御部 １０ 検出手段 １１ 発信手段 １３、１５ 検出手段の一つをなす検出部材 １８ 防護部材
Claims (8)
- 【請求項１】 地中に隣接して埋設された管路の漏洩を
監視するシステムにおいて、 上記管路の一方での漏洩発生による地中での状況変化を
検出する検出手段が入力側に接続され、出力側には発信
手段が接続されている制御部を備え、 上記制御部は、上記検出手段により状況変化が検出され
た際に上記管路の一方で漏洩が発生していることを警告
することを特徴とする隣接管路の漏洩監視システム。 - 【請求項２】 請求項１記載の隣接管路の漏洩監視シス
テムにおいて、 上記状況変化を検出する検出手段は、隣接管路の間に配
置されて、一方の管路からの流体の漏洩を電気的に検出
する手段が用いられていることを特徴とする隣接管路の
漏洩監視システム。 - 【請求項３】 請求項１記載の隣接管路の漏洩監視シス
テムにおいて、 上記発信手段は、隣接管路が埋設されている箇所以外に
相当する監視部に対して漏洩が発生していることを警告
する信号を発信することを特徴とする隣接管路の漏洩監
視システム。 - 【請求項４】 請求項１記載の隣接管路の漏洩監視シス
テムにおいて、 上記検出手段は、上記管路の一方が水道管である場合、
漏洩した水によって導通状態に切り換えられる電路が用
いられていることを特徴とする隣接管路の漏洩監視シス
テム。 - 【請求項５】 請求項４記載の漏洩監視システムにおい
て、 上記管路の間に遮水性のシートを配置し、そのシートの
弾性変形量を検出する検出手段を用いることを特徴とす
る隣接管路の漏洩監視システム。 - 【請求項６】 請求項１記載の隣接管路の漏洩監視シス
テムにおいて、 上記検出手段は、上記隣接管路のいずれか一方の外周面
に捲装された防護部材に設けられていることを特徴とす
る隣接管路の漏洩監視システム。 - 【請求項７】 請求項６記載の隣接管路の漏洩監視シス
テムにおいて、 上記防護部材は表層に硬質ゴムが用いられた弾性部材で
構成され、内部には、上記硬質ゴムの弾性変形を検出す
る変形検出部材と、検出部材への通電部と、変形検出部
材による変形検出時に警告信号を発信する発信部材とが
備えられていることを特徴とする隣接管路の漏洩監視シ
ステム。 - 【請求項８】 請求項１記載の隣接管路の漏洩監視シス
テムにおいて、 上記検出手段は、管路の埋設時にその管路の近傍に配置
されることを特徴とする隣接管路の漏洩監視システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34979396A JPH10185741A (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 隣接管路の漏洩監視システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34979396A JPH10185741A (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 隣接管路の漏洩監視システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10185741A true JPH10185741A (ja) | 1998-07-14 |
Family
ID=18406158
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP34979396A Pending JPH10185741A (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 隣接管路の漏洩監視システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10185741A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015224983A (ja) * | 2014-05-28 | 2015-12-14 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 漏液検知器及び漏液検知方法 |
| JP2020118310A (ja) * | 2019-01-18 | 2020-08-06 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 冷媒漏れ検出システム、ヒートポンプ、ヒートポンプシステム、及び冷媒漏れ報知システム |
| CN112664841A (zh) * | 2020-12-14 | 2021-04-16 | 浙江海洋大学 | 一种埋地输油管道泄漏监测装置 |
-
1996
- 1996-12-27 JP JP34979396A patent/JPH10185741A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015224983A (ja) * | 2014-05-28 | 2015-12-14 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 漏液検知器及び漏液検知方法 |
| JP2020118310A (ja) * | 2019-01-18 | 2020-08-06 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 冷媒漏れ検出システム、ヒートポンプ、ヒートポンプシステム、及び冷媒漏れ報知システム |
| CN112664841A (zh) * | 2020-12-14 | 2021-04-16 | 浙江海洋大学 | 一种埋地输油管道泄漏监测装置 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20040116 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040316 |
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| A02 | Decision of refusal |
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