JPH10174309A - 非水電解液二次電池の充電装置 - Google Patents
非水電解液二次電池の充電装置Info
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- JPH10174309A JPH10174309A JP8352769A JP35276996A JPH10174309A JP H10174309 A JPH10174309 A JP H10174309A JP 8352769 A JP8352769 A JP 8352769A JP 35276996 A JP35276996 A JP 35276996A JP H10174309 A JPH10174309 A JP H10174309A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 低コストでありながら、非水電解液二次電池
をその性能の劣化を招くことなく、しかも安定かつ安全
に充電する。 【解決手段】 充電電源Ｅの正極側に逆流阻止用ダイオ
ードＤ１を介して定電流回路ＣＩを接続するとともに、
定電流回路ＣＩと充電電源Ｅの負極側との間にツェナー
ダイオードからなる定電圧回路ＣＶを接続し、非水電解
液二次電池Ｂ１，Ｂ２を定電圧回路ＣＶに並列に接続し
て充電する。
をその性能の劣化を招くことなく、しかも安定かつ安全
に充電する。 【解決手段】 充電電源Ｅの正極側に逆流阻止用ダイオ
ードＤ１を介して定電流回路ＣＩを接続するとともに、
定電流回路ＣＩと充電電源Ｅの負極側との間にツェナー
ダイオードからなる定電圧回路ＣＶを接続し、非水電解
液二次電池Ｂ１，Ｂ２を定電圧回路ＣＶに並列に接続し
て充電する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リチウム二次電池
やリチウムイオン二次電池などの非水電解液二次電池の
充電装置に関するものである。
やリチウムイオン二次電池などの非水電解液二次電池の
充電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、二次電池としてはニッケル−カ
ドミウム電池、ニッケル−水素電池などが知られている
が、近年の移動体通信機器、ノート型パーソナルコンピ
ュータ、カムコーダなどの小型化、軽量化に伴なって二
次電池の高エネルギー密度化の要求が高まり、リチウム
二次電池やリチウムイオン二次電池の利用が急激に伸び
ている。
ドミウム電池、ニッケル−水素電池などが知られている
が、近年の移動体通信機器、ノート型パーソナルコンピ
ュータ、カムコーダなどの小型化、軽量化に伴なって二
次電池の高エネルギー密度化の要求が高まり、リチウム
二次電池やリチウムイオン二次電池の利用が急激に伸び
ている。
【０００３】また、その充電器にしてもそれぞれの電池
の特性に適合する種々のものが市場に出回っているが、
中でもリチウム二次電池やリチウムイオン二次電池とい
った非水電解液二次電池は、ニッケル−カドミウム電
池、ニッケル−水素電池に代表される水溶系の電池とは
異なり、満充電（定格電圧にまで充電された状態）時に
電池内部で発生した酸素ガスを対極側で反応させて水に
戻すということができない。
の特性に適合する種々のものが市場に出回っているが、
中でもリチウム二次電池やリチウムイオン二次電池とい
った非水電解液二次電池は、ニッケル−カドミウム電
池、ニッケル−水素電池に代表される水溶系の電池とは
異なり、満充電（定格電圧にまで充電された状態）時に
電池内部で発生した酸素ガスを対極側で反応させて水に
戻すということができない。
【０００４】したがって、非水電解液二次電池では、従
来の定電流充電とは別に、電池性能の劣化や電池の破裂
といった危険を避けるために、非水電解液の分解による
電池内部でのガス発生が起こらない充電電圧、および電
極が安定に動作できる充電電圧に上限を規制する必要が
あり、このような充電回路としては例えば次のようなも
のが知られている。
来の定電流充電とは別に、電池性能の劣化や電池の破裂
といった危険を避けるために、非水電解液の分解による
電池内部でのガス発生が起こらない充電電圧、および電
極が安定に動作できる充電電圧に上限を規制する必要が
あり、このような充電回路としては例えば次のようなも
のが知られている。
【０００５】すなわち、メモリーバックアップ用途など
の比較的小型のリチウム二次電池では、その電池の上限
電圧にほぼ等しい電圧を供給する充電電源により、逆電
流阻止用ダイオードを介して電流制限抵抗とリチウム二
次電池を直列に接続する簡易的な充電回路や、充電しよ
うとする二次電池の上限電圧以上の電圧を供給する充電
電源より電流制限抵抗のみ、またはその電流制限抵抗と
逆電流阻止用ダイオードを介してリチウム二次電池をツ
ェナーダイオードと並列に接続することにより、上限電
圧を規制するようした簡易的な充電回路が知られてい
る。
の比較的小型のリチウム二次電池では、その電池の上限
電圧にほぼ等しい電圧を供給する充電電源により、逆電
流阻止用ダイオードを介して電流制限抵抗とリチウム二
次電池を直列に接続する簡易的な充電回路や、充電しよ
うとする二次電池の上限電圧以上の電圧を供給する充電
電源より電流制限抵抗のみ、またはその電流制限抵抗と
逆電流阻止用ダイオードを介してリチウム二次電池をツ
ェナーダイオードと並列に接続することにより、上限電
圧を規制するようした簡易的な充電回路が知られてい
る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら
の充電回路では、充電電源がオフとされるとそのリチウ
ム二次電池からバックアップする機器に消費電流が供給
され、その後放電しきった状態で再度充電電源が投入さ
れると、その充電開始直後に大きな突入電流が流れ、電
池性能の劣化を招くという問題があった。
の充電回路では、充電電源がオフとされるとそのリチウ
ム二次電池からバックアップする機器に消費電流が供給
され、その後放電しきった状態で再度充電電源が投入さ
れると、その充電開始直後に大きな突入電流が流れ、電
池性能の劣化を招くという問題があった。
【０００７】また、高い電圧を得るためリチウム二次電
池の複数個を直列に接続したものを上記の簡易的な充電
回路により充電する場合には、その各々の電池特性のバ
ラツキにより、充電電圧が各電池に均等にかからず、中
には電池を安定かつ安全に充電し得る電圧の上限を超え
てしまうものが出て、性能の劣化を招くだけでなく、破
裂などの危険を生ずるおそれがある。
池の複数個を直列に接続したものを上記の簡易的な充電
回路により充電する場合には、その各々の電池特性のバ
ラツキにより、充電電圧が各電池に均等にかからず、中
には電池を安定かつ安全に充電し得る電圧の上限を超え
てしまうものが出て、性能の劣化を招くだけでなく、破
裂などの危険を生ずるおそれがある。
【０００８】これに対して、携帯電話などの移動体通信
機器やノート型パーソナルコンピュータなどの駆動電源
として用いられる比較的容量の大きな非水電解液二次電
池、特にリチウムイオン電池においては、電流を一定と
する定電流領域と電圧を一定とする定電圧領域とにより
充電するとともに、定電圧領域における充電電流の大き
さを検出し、その電流値が所定の電流設定値に達した時
点で充電を終了させる充電方法が主に採用されている
（例えば、特開平５−１１１１８４号公報）。
機器やノート型パーソナルコンピュータなどの駆動電源
として用いられる比較的容量の大きな非水電解液二次電
池、特にリチウムイオン電池においては、電流を一定と
する定電流領域と電圧を一定とする定電圧領域とにより
充電するとともに、定電圧領域における充電電流の大き
さを検出し、その電流値が所定の電流設定値に達した時
点で充電を終了させる充電方法が主に採用されている
（例えば、特開平５−１１１１８４号公報）。
【０００９】この定電流充電と定電圧充電とによる充電
方法によれば、リチウムイオン電池を複数個直列に接続
した比較的容量の大きな場合においても、安定かつ安全
に充電することは可能ではあるが、これには数多くの半
導体や数個の外付け部品および専用の集積回路が必要と
されるため、コスト面での改善が望まれている。
方法によれば、リチウムイオン電池を複数個直列に接続
した比較的容量の大きな場合においても、安定かつ安全
に充電することは可能ではあるが、これには数多くの半
導体や数個の外付け部品および専用の集積回路が必要と
されるため、コスト面での改善が望まれている。
【００１０】本発明は、このような要請に応えるべくな
されたものであり、その目的は、低コストでありなが
ら、非水電解液二次電池をその性能の劣化を招くことな
く、しかも安定かつ安全に充電することができるように
した非水電解液二次電池の充電装置を提供することにあ
る。
されたものであり、その目的は、低コストでありなが
ら、非水電解液二次電池をその性能の劣化を招くことな
く、しかも安定かつ安全に充電することができるように
した非水電解液二次電池の充電装置を提供することにあ
る。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明は、直流の充電電源と、同充電電源の正極側
にその電源側への逆流阻止用ダイオードを介して接続さ
れた定電流回路と、同定電流回路と上記充電電源の負極
側との間に接続されたツェナーダイオードからなる定電
圧回路とを備え、上記定電圧回路に対して並列に非水電
解液二次電池を接続し、上記定電圧回路にて規定される
定電圧値を基準として、上記非水電解液二次電池の電圧
が上記定電圧値に至るまでは上記定電流回路により上記
非水電解液二次電池を定電流充電し、上記非水電解液二
次電池の電圧が上記定電圧値以上になった際には上記定
電圧回路により上記非水電解液二次電池を定電圧充電す
ることを特徴としている。
め、本発明は、直流の充電電源と、同充電電源の正極側
にその電源側への逆流阻止用ダイオードを介して接続さ
れた定電流回路と、同定電流回路と上記充電電源の負極
側との間に接続されたツェナーダイオードからなる定電
圧回路とを備え、上記定電圧回路に対して並列に非水電
解液二次電池を接続し、上記定電圧回路にて規定される
定電圧値を基準として、上記非水電解液二次電池の電圧
が上記定電圧値に至るまでは上記定電流回路により上記
非水電解液二次電池を定電流充電し、上記非水電解液二
次電池の電圧が上記定電圧値以上になった際には上記定
電圧回路により上記非水電解液二次電池を定電圧充電す
ることを特徴としている。
【００１２】この場合、定電流回路は好ましくは電界効
果トランジスタと抵抗との直列回路から構成され、ま
た、定電圧回路はツェナーダイオードよりなるため、全
体として低コストに仕上げることができる。
果トランジスタと抵抗との直列回路から構成され、ま
た、定電圧回路はツェナーダイオードよりなるため、全
体として低コストに仕上げることができる。
【００１３】また、充電すべき非水電解液二次電池が複
数個直列として接続されている場合には、定電圧回路内
に同数のツェナーダイオードを用意し、その各ツェナー
ダイオードを個々の非水電解液二次電池に対して並列的
に割り当てることにより、各電池の充電上限値を個別的
に規定し、均等に電圧をかけることができる。
数個直列として接続されている場合には、定電圧回路内
に同数のツェナーダイオードを用意し、その各ツェナー
ダイオードを個々の非水電解液二次電池に対して並列的
に割り当てることにより、各電池の充電上限値を個別的
に規定し、均等に電圧をかけることができる。
【００１４】なお、一般にツェナーダイオードの特性の
バラツキにより、それに流す電流の大きさが変化すると
その降伏電圧も変動するが、本発明では、定電流回路に
よりツェナーダイオードを一定電流で動作させるため、
その特性に起因するバラツキを抑えることができる。
バラツキにより、それに流す電流の大きさが変化すると
その降伏電圧も変動するが、本発明では、定電流回路に
よりツェナーダイオードを一定電流で動作させるため、
その特性に起因するバラツキを抑えることができる。
【００１５】また、ツェナーダイオードと非水電解液二
次電池との間、および定電圧回路に対する非水電解液二
次電池の接続部と同非水電解液二次電池の負荷側との間
に、それぞれ逆流阻止用ダイオードを接続することが好
ましい。この逆流阻止用ダイオードには、順方向電圧の
小さなショットキータイプのダイオードが好適に用いら
れる。
次電池との間、および定電圧回路に対する非水電解液二
次電池の接続部と同非水電解液二次電池の負荷側との間
に、それぞれ逆流阻止用ダイオードを接続することが好
ましい。この逆流阻止用ダイオードには、順方向電圧の
小さなショットキータイプのダイオードが好適に用いら
れる。
【００１６】非水電解液二次電池を充電するにあたっ
て、この充電装置によれば、充電開始時にその残存電池
電圧がツェナーダイオードの降伏電圧以下の場合には、
定電圧回路は動作せず、電池はもっぱら定電流回路によ
り規定された一定電流にて充電されることになる。
て、この充電装置によれば、充電開始時にその残存電池
電圧がツェナーダイオードの降伏電圧以下の場合には、
定電圧回路は動作せず、電池はもっぱら定電流回路によ
り規定された一定電流にて充電されることになる。
【００１７】充電の進行とともに電池電圧が上昇し、ツ
ェナーダイオードの降伏電圧付近に到達すると、その後
電流はツェナーダイオードと電池に分流され、これによ
り電池電圧が一定に保たれ、定電圧状態での充電が行な
われる。この定電圧充電時、電池に流れる電流は徐々に
減少し、最終的には電池の自己放電を補償する電流値に
収束する。
ェナーダイオードの降伏電圧付近に到達すると、その後
電流はツェナーダイオードと電池に分流され、これによ
り電池電圧が一定に保たれ、定電圧状態での充電が行な
われる。この定電圧充電時、電池に流れる電流は徐々に
減少し、最終的には電池の自己放電を補償する電流値に
収束する。
【００１８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の技術的思想をより
よく理解するうえで、図に示されているその好適な実施
の形態について説明する。
よく理解するうえで、図に示されているその好適な実施
の形態について説明する。
【００１９】図１には、本発明の第１実施例として、１
個の非水電解液二次電池、例えばリチウムイオン二次電
池Ｂ１を充電する例が示されている。これによると、こ
の充電装置は直流の充電電源Ｅを備え、その正極側には
第１の逆流阻止用ダイオードＤ１を介して定電流回路Ｃ
Ｉが接続されており、また、この定電流回路ＣＩと充電
電源Ｅの負極側との間には定電圧回路ＣＶが接続されて
いる。
個の非水電解液二次電池、例えばリチウムイオン二次電
池Ｂ１を充電する例が示されている。これによると、こ
の充電装置は直流の充電電源Ｅを備え、その正極側には
第１の逆流阻止用ダイオードＤ１を介して定電流回路Ｃ
Ｉが接続されており、また、この定電流回路ＣＩと充電
電源Ｅの負極側との間には定電圧回路ＣＶが接続されて
いる。
【００２０】この実施例において、定電流回路ＣＩは電
界効果トランジスタＱと抵抗Ｒ１とから構成されてい
る。定電圧回路ＣＶはツェナーダイオードからなるが、
この場合、充電すべき二次電池Ｂ１が１個であるため、
それに対応して定電圧回路ＣＶには１つのツェナーダイ
オードＺＤ１が設けられている。
界効果トランジスタＱと抵抗Ｒ１とから構成されてい
る。定電圧回路ＣＶはツェナーダイオードからなるが、
この場合、充電すべき二次電池Ｂ１が１個であるため、
それに対応して定電圧回路ＣＶには１つのツェナーダイ
オードＺＤ１が設けられている。
【００２１】定電圧回路ＣＶに対して、充電すべき二次
電池Ｂ１を並列的に装填する電池装填部ＢＣが接続され
ているとともに、定電圧回路ＣＶと電池装填部ＢＣとの
間には、定電圧回路ＣＶ側への逆電流を阻止する第２の
逆流阻止用ダイオードＤ２が挿入されている。
電池Ｂ１を並列的に装填する電池装填部ＢＣが接続され
ているとともに、定電圧回路ＣＶと電池装填部ＢＣとの
間には、定電圧回路ＣＶ側への逆電流を阻止する第２の
逆流阻止用ダイオードＤ２が挿入されている。
【００２２】また、電池装填部ＢＣとその二次電池Ｂ１
の負荷（機器）側との間にも、その負荷側からの逆電流
を阻止する第３の逆流阻止用ダイオードＤ４が設けられ
ている。なお、充電電源Ｅの出力電圧は、定電圧回路Ｃ
Ｖを構成するツェナーダイオードＺＤ１の降伏電圧ＶＺ
よりも大きく設定される。
の負荷（機器）側との間にも、その負荷側からの逆電流
を阻止する第３の逆流阻止用ダイオードＤ４が設けられ
ている。なお、充電電源Ｅの出力電圧は、定電圧回路Ｃ
Ｖを構成するツェナーダイオードＺＤ１の降伏電圧ＶＺ
よりも大きく設定される。
【００２３】図２には、充電すべき二次電池が２個であ
る場合の第２実施例が示されている。この場合には、２
個の二次電池Ｂ１，Ｂ２は直列状態として電池装填部Ｂ
Ｃに装填され、これに伴なって定電圧回路ＣＶ内には直
列接続された２つのツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２
が用意される。
る場合の第２実施例が示されている。この場合には、２
個の二次電池Ｂ１，Ｂ２は直列状態として電池装填部Ｂ
Ｃに装填され、これに伴なって定電圧回路ＣＶ内には直
列接続された２つのツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２
が用意される。
【００２４】すなわち、一方のツェナーダイオードＺＤ
１が二次電池Ｂ１に割り当てられ、他方のツェナーダイ
オードＺＤ２が二次電池Ｂ２に割り当てられるが、それ
らの間にはツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２側への逆
電流を阻止する逆流阻止用ダイオードＤ２，Ｄ３がそれ
ぞれ挿入される。なお、この第２実施例の場合、２個の
ツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２が直列に接続されて
いるため、充電電源Ｅの出力電圧はツェナーダイオード
の降伏電圧をＶＺとして、ＶＺ×２よりも大きくされ
る。
１が二次電池Ｂ１に割り当てられ、他方のツェナーダイ
オードＺＤ２が二次電池Ｂ２に割り当てられるが、それ
らの間にはツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２側への逆
電流を阻止する逆流阻止用ダイオードＤ２，Ｄ３がそれ
ぞれ挿入される。なお、この第２実施例の場合、２個の
ツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２が直列に接続されて
いるため、充電電源Ｅの出力電圧はツェナーダイオード
の降伏電圧をＶＺとして、ＶＺ×２よりも大きくされ
る。
【００２５】このように、第１実施例、第２実施例とも
に、その基本的な構成は変わらないが、充電すべき二次
電池の個数が増えることに伴なって、その個数に対応し
てツェナーダイオードおよびその逆流阻止用ダイオード
が追加されることになる。
に、その基本的な構成は変わらないが、充電すべき二次
電池の個数が増えることに伴なって、その個数に対応し
てツェナーダイオードおよびその逆流阻止用ダイオード
が追加されることになる。
【００２６】次に、この充電装置の動作を第２実施例の
場合について、図３の充電電圧および充電電流−充電時
間の相関を示した特性図を併せて参照しながら説明す
る。例えば、二次電池Ｂ１，Ｂ２ともにその残存電圧が
放電状態に近い低い電圧であるとし、同二次電池Ｂ１，
Ｂ２に供給される充電電流をＩ１とすると、充電初期の
領域では各電池電圧Ｅ１はツェナーダイオードＺＤ１，
ＺＤ２の降伏電圧ＶＺ以下であり、したがって充電電流
Ｉ１は大きくなろうとするが、定電流回路ＣＩにより一
定の電流値Ｉｓに規制される。
場合について、図３の充電電圧および充電電流−充電時
間の相関を示した特性図を併せて参照しながら説明す
る。例えば、二次電池Ｂ１，Ｂ２ともにその残存電圧が
放電状態に近い低い電圧であるとし、同二次電池Ｂ１，
Ｂ２に供給される充電電流をＩ１とすると、充電初期の
領域では各電池電圧Ｅ１はツェナーダイオードＺＤ１，
ＺＤ２の降伏電圧ＶＺ以下であり、したがって充電電流
Ｉ１は大きくなろうとするが、定電流回路ＣＩにより一
定の電流値Ｉｓに規制される。
【００２７】このため、充電初期の領域においては、各
二次電池Ｂ１，Ｂ２はその一定の電流値ＩＳによる定電
流充電となる。なお、その電流値ＩＳの大きさとして
は、用いられる二次電池の種類にもよるが、概ね０．０
５〜１．０ＣＡ（クーロンアンペア）程度の電流に設定
することが好ましい。
二次電池Ｂ１，Ｂ２はその一定の電流値ＩＳによる定電
流充電となる。なお、その電流値ＩＳの大きさとして
は、用いられる二次電池の種類にもよるが、概ね０．０
５〜１．０ＣＡ（クーロンアンペア）程度の電流に設定
することが好ましい。
【００２８】さらに、充電を継続することにより電池電
圧が上昇し、ツェナーダイオードＺ１，Ｚ２の降伏電圧
ＶＺ付近に接近すると、ツェナーダイオードＺＤ１，Ｚ
Ｄ２に徐々に電流が流れ始め、各二次電池Ｂ１，Ｂ２に
流れる充電電流Ｉ１は次第に減少する。そして、電池電
圧がその降伏電圧ＶＺに達すると、二次電池Ｂ１，Ｂ２
にはほとんど電流が流れなくなる。
圧が上昇し、ツェナーダイオードＺ１，Ｚ２の降伏電圧
ＶＺ付近に接近すると、ツェナーダイオードＺＤ１，Ｚ
Ｄ２に徐々に電流が流れ始め、各二次電池Ｂ１，Ｂ２に
流れる充電電流Ｉ１は次第に減少する。そして、電池電
圧がその降伏電圧ＶＺに達すると、二次電池Ｂ１，Ｂ２
にはほとんど電流が流れなくなる。
【００２９】このように、充電後期の領域では、各二次
電池Ｂ１，Ｂ２に印加される電圧はツェナーダイオード
ＺＤ１，ＺＤ２により一定の充電電圧Ｅｓに規制され
る。その後、二次電池Ｂ１，Ｂ２には自己放電を補償す
る電流Ｉｅが流れ続け、充電電源Ｅがオフとされるま
で、二次電池Ｂ１，Ｂ２は満充電状態を維持する。
電池Ｂ１，Ｂ２に印加される電圧はツェナーダイオード
ＺＤ１，ＺＤ２により一定の充電電圧Ｅｓに規制され
る。その後、二次電池Ｂ１，Ｂ２には自己放電を補償す
る電流Ｉｅが流れ続け、充電電源Ｅがオフとされるま
で、二次電池Ｂ１，Ｂ２は満充電状態を維持する。
【００３０】以上、本発明の各実施例について説明した
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
く、例えば定電流回路ＣＩにしても、電界効果トランジ
スタＱと抵抗Ｒ１との組み合わせに限定されるものでは
ない。
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
く、例えば定電流回路ＣＩにしても、電界効果トランジ
スタＱと抵抗Ｒ１との組み合わせに限定されるものでは
ない。
【００３１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の充電装置
によれば、非水電解液二次電池を定電流充電した後、定
電圧充電するにあたって、従来のようにオペアンプなど
の高価な部品の複雑な組み合わせを必要とすることな
く、その全体がもっぱら安価な部品により構成され、低
コストでありながら、非水電解液二次電池をその性能の
劣化を招くことなく、しかも安定かつ安全に充電するこ
とができる。
によれば、非水電解液二次電池を定電流充電した後、定
電圧充電するにあたって、従来のようにオペアンプなど
の高価な部品の複雑な組み合わせを必要とすることな
く、その全体がもっぱら安価な部品により構成され、低
コストでありながら、非水電解液二次電池をその性能の
劣化を招くことなく、しかも安定かつ安全に充電するこ
とができる。
【図１】本発明による充電装置の第１実施例を示した回
路構成図。
路構成図。
【図２】本発明による充電装置の第２実施例を示した回
路構成図。
路構成図。
【図３】上記実施例の動作説明用として示した充電電圧
および充電電流−充電時間の特性図。
および充電電流−充電時間の特性図。
Ｅ 充電電源 Ｄ１〜Ｄ４ 逆流阻止用ダイオード ＣＩ 定電流回路 ＣＶ 定電圧回路 Ｑ 電界効果トランジスタ ＺＤ１，ＺＤ２ ツェナーダイオード
Claims (5)
- 【請求項１】 直流の充電電源と、同充電電源の正極側
にその電源側への逆流阻止用ダイオードを介して接続さ
れた定電流回路と、同定電流回路と上記充電電源の負極
側との間に接続されたツェナーダイオードからなる定電
圧回路とを備え、上記定電圧回路に対して並列に非水電
解液二次電池を接続し、上記定電圧回路にて規定される
定電圧値を基準として、上記非水電解液二次電池の電圧
が上記定電圧値に至るまでは上記定電流回路により上記
非水電解液二次電池を定電流充電し、上記非水電解液二
次電池の電圧が上記定電圧値以上になった際には上記定
電圧回路により上記非水電解液二次電池を定電圧充電す
ることを特徴とする非水電解液二次電池の充電装置。 - 【請求項２】 上記定電流回路は電界効果トランジスタ
と抵抗との直列回路からなる請求項１に記載の非水電解
液二次電池の充電装置。 - 【請求項３】 上記非水電解液二次電池の複数個を直列
として上記定電圧回路に並列接続する場合、同定電圧回
路内には上記ツェナーダイオードが同数用意され、その
各ツェナーダイオードが個々の上記非水電解液二次電池
に対して並列的に割り当てられる請求項１に記載の非水
電解液二次電池の充電装置。 - 【請求項４】 上記ツェナーダイオードと上記非水電解
液二次電池との間には、反充電方向への電流の逆流を阻
止する第２の逆流阻止用ダイオードが接続されている請
求項１または３に記載の非水電解液二次電池の充電装
置。 - 【請求項５】 上記定電圧回路に対する上記非水電解液
二次電池の接続部と同非水電解液二次電池の負荷側との
間には、同負荷側からの逆流を阻止する第３の逆流阻止
用ダイオードが接続されている請求項１、３または４に
記載の非水電解液二次電池の充電装置。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8352769A JPH10174309A (ja) | 1996-12-13 | 1996-12-13 | 非水電解液二次電池の充電装置 |
| KR1019970067845A KR19980064037A (ko) | 1996-12-13 | 1997-12-11 | 비액상 전해질 2 차 전지용 충전기 및 그의 충전방법 |
| EP97122093A EP0854556A3 (en) | 1996-12-13 | 1997-12-15 | Charger and charging method for non-aqueous electrolyte secondary batteries |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8352769A JPH10174309A (ja) | 1996-12-13 | 1996-12-13 | 非水電解液二次電池の充電装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10174309A true JPH10174309A (ja) | 1998-06-26 |
Family
ID=18426318
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8352769A Withdrawn JPH10174309A (ja) | 1996-12-13 | 1996-12-13 | 非水電解液二次電池の充電装置 |
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| JP (1) | JPH10174309A (ja) |
| KR (1) | KR19980064037A (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| JP2019021418A (ja) * | 2017-07-12 | 2019-02-07 | 日産自動車株式会社 | 非水電解質二次電池の制御装置および制御方法、当該制御装置を有する非水電解質二次電池システム、並びに非水電解質二次電池の製造方法 |
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Family Cites Families (5)
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-
1996
- 1996-12-13 JP JP8352769A patent/JPH10174309A/ja not_active Withdrawn
-
1997
- 1997-12-11 KR KR1019970067845A patent/KR19980064037A/ko not_active Application Discontinuation
- 1997-12-15 EP EP97122093A patent/EP0854556A3/en not_active Withdrawn
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Also Published As
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|---|---|
| EP0854556A3 (en) | 1999-06-02 |
| KR19980064037A (ko) | 1998-10-07 |
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