JPH10155802A

JPH10155802A - 鉗子

Info

Publication number: JPH10155802A
Application number: JP8316352A
Authority: JP
Inventors: Toru Shimizu; 徹清水; Koji Iida; 浩司飯田
Original assignee: Olympus Optical Co Ltd
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 1996-11-27
Filing date: 1996-11-27
Publication date: 1998-06-16

Abstract

(57)【要約】【課題】組織の硬さ、大きさを問わず、どのような組織
を処置する場合でも、操作部に加えられた過剰な力は処
置部に加えられることがなく、処置部の変形または破壊
を防止することができる鉗子を提供することにある。【解決手段】生体内に挿入される挿入部１と、前記挿入
部１の先端側で組織を処置する処置部と、前記挿入部１
の手元側に設けられ固定側操作部４と可動側操作部５と
からなる操作部３と、前記可動側操作部５の操作力を前
記処置部へ伝達する操作ロッド１０とを有する鉗子にお
いて、前記可動側操作部５に前記処置部が閉じる方向へ
前記操作ロッド１０を作動させる板ばね６を設け、前記
処置部が閉じた状態で、操作ロッド１０から前記処置部
の間の少なくとも一部の破壊力量より前記板ばね６の弾
性力量が小さい時点で、前記可動側操作部５の移動をス
トップさせる開閉方向ストッパーねじ１２，１３を設け
たこと。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、生体内に挿入さ
れる挿入部の先端側に生体組織を処置する処置部を有す
る鉗子に関する。

【０００２】

【従来の技術】生体内に挿入される挿入部の先端側に開
閉可能な処置部を有し、挿入部の手元側の操作部を操作
して処置部を開閉操作することにより、生体組織を処置
する鉗子は、操作部で過剰な操作力を加えた場合、処置
部が破壊したり変形する虞がある。そこで、このような
不具合を防止するために、例えば、特開平６−７３６６
号公報では、鉗子が閉方向において、操作ロッドの終端
位置を規制する調節自在なストッパー部を配置してい
た。このストッパー部により必要以上に処置部に力が加
えられることを防止していた。

【０００３】また、ＵＳＰ５，２７３，５１９号明細書
では、操作部に板ばねが配置されており、この板ばねに
より、必要以上に処置部に力が加えられることを防止し
ていた。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、生体の
軟い組織または薄い組織を処置する場合には、処置部は
略閉じきるため、特開平６−７３６６号公報のストッパ
ー部は有用であるが、例えば、軟骨のように比較的硬く
厚い組織を処置する場合、つまり処置部がある程度開い
ている状態では、ストッパー部がかならずしも働かない
場合がある。この場合、操作部の操作によって処置部に
過剰な力が加わり、処置部の変形、破壊を発生させる可
能性がある。

【０００５】ＵＳＰ５，２７３，５１９号明細書では、
操作部に加えられた過剰な力は板ばねで全部吸収される
訳ではなく、一部の過剰な力は処置部に加えられるた
め、処置部の変形、破壊を完全に防止できない。

【０００６】この発明は、前記事情に着目してなされた
もので、その目的とするところは、組織の硬さ、大きさ
を問わず、どのような組織、つまり処置部がどのような
開き角の状態であっても、操作部に加えられた過剰な力
は処置部に加えられることがなく、処置部の変形、破壊
を完全に防止することができる鉗子を提供することにあ
る。

【０００７】

【課題を解決するための手段】この発明は、前記目的を
達成するために、生体内に挿入される挿入部と、前記挿
入部の先端側で組織を処置する処置部と、前記挿入部の
手元側に設けられ固定側操作部と可動側操作部とからな
る操作部と、前記可動側操作部の操作力を前記処置部へ
伝達する伝達手段とを有する鉗子において、前記可動側
操作部に設けられ前記処置部が閉じる方向へ前記伝達手
段を作動させる弾性手段と、前記処置部が閉じた状態
で、前記伝達手段から前記処置部の間の少なくとも一部
の破壊力量より前記弾性手段の弾性力量が小さい時点
で、前記可動側操作部の移動をストップさせるストップ
手段とを具備したことを特徴とする。

【０００８】すなわち、可動側操作部に取り付けられ、
押しまたは引くことによって伝達手段としての操作ロッ
ドを進退することが可能であり、先端部の処置部を閉方
向へ移動可能なように接続した弾性手段としての弾性部
材と、先端の処置部が閉じる位置において、可動側操作
部の移動を規制する固定側操作部に配置したストッパ手
段としてのストッパーねじとを備える。

【０００９】（弾性部材の弾性限界でのひずみε₂ ≧
可動側操作部の全開から全閉までの移動に伴う弾性部材
のひずみε₁ ）の場合、操作部に過剰な力が加わった時、弾性部材の変形により
可動側操作部は移動しストッパーねじに突き当たる、こ
の時点で過剰な力は先端の処置部に伝達されなくなる。

【００１０】このとき、処置部の破壊力量は、可動側操
作部の移動に伴う弾性部材にひずみを発生させる力量よ
り大きいことを特徴とする。（Ｆ_A ＞Ｆ₁ ）（弾性部材の弾性限界でのひずみε₂ ＜可動側操作部
の全開から全閉までの移動に伴う弾性部材のひずみε
₁ ）の場合処置部の破壊力量は可動側操作部の移動に伴う弾性部材
にひずみを発生させる力量より大きく設定することを特
徴とする。（Ｆ_A ＞Ｆ₁ ）この場合、操作部に過剰な力が加わった場合、弾性部材
が弾性または塑性変形し、可動側操作部がストッパーね
じに突き当たるか、弾性部材が破壊する。この時点で過
剰な力は先端の処置部に伝達されなくなる。

【００１１】また、処置部の破壊力量を可動側操作部の
移動に伴う弾性部材にひずみを発生させる力量以下であ
り、（Ｆ_A ＜Ｆ₁ ）また、処置部の破壊力量より小さく、弾性部材の弾性限
界でのひずみを発生させる力量より大きな破壊力量で設
定した操作部に配置した安全破壊部材を設けたことを特
徴とする。（Ｆ₂ ＜Ｆ_S ＜Ｆ₁ ）この場合、操作部に過剰な力が加わった場合、弾性部材
が弾性または塑性変形し、可動操作部がストッパーねじ
に突き当たるか、または弾性部材が破壊するか、安全破
壊部材が破壊する。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、この発明の各実施の形態を
図面に基づいて説明する。図１〜図５は第１の実施形態
を示し、図１は鉗子の全体図である。図１に示すよう
に、鉗子は、生体内に挿入される挿入部１と、この挿入
部１の先端側に設けられた処置部２および挿入部１の基
端部（手元側）に設けられた操作部３とから構成されて
いる。

【００１３】操作部３は、人間の手で握る限りでは変
形、破壊することがない強度を持った固定側操作部４と
可動側操作部５とで構成されている。図２に示すよう
に、可動側操作部５の固定側操作部４に対面する側には
板ばね６がねじ７によって固定されている。さらに、図
３（ａ）（ｂ）に示すように、可動側操作部５と板ばね
６に挟まれる形で操作ロッド接続ピン８が設けられ、こ
の操作ロッド接続ピン８は操作ロッド接続部材９に接続
されている。操作ロッド接続部材９には伝達手段として
の操作ロッド１０が接続されていて、この操作ロッド１
０は挿入部１の先端側まで延びて前記処置部２に接続さ
れている。

【００１４】可動側操作部５は固定側操作部４に設けら
れた支点ピン１１の回りを回動可能な構造になってい
る。また、支点ピン１１は操作ロッド１０に垂直でかつ
支点ピン１１の中心（Ｏ）を通る直線をｌとし、操作ロ
ッド接続ピン８の回動運動の終端位置を各々点Ｐ、Ｑと
すると、図３および図４に示すように、角度ＰＯＲ＝角
度ＱＯＲ＝角度＜αとなるように設定してある。

【００１５】また、固定側操作部４には可動側操作部５
および板ばね６に向ってストッパー手段としての開また
は閉方向ストッパーねじ１２、１３がねじ込み固定さ
れ、前記処置部２の開き角を設定している。また、両ス
トッパー１２，１３は組立完成時に最期に調整可能な位
置に配置してある。

【００１６】前記板ばね６は、可動側操作部５にねじ込
み固定された調整ねじ１４によって初期状態において弾
性変形させて装備力量を付与してある。さらに、図５に
示すように、可動側操作部５が全開から全閉まで移動す
ることに伴う板ばね６のひずみε₁ が板ばね６の弾性限
界でのひずみε₂ 以下に設定されており（ε₁ ≦
ε₂）、また処置部２の破壊力量Ｆ_A （操作部３にかか
る力量）は、ε₁ を生じる、操作部３での力量Ｆ₁ より
大きく設定してある。（Ｆ_A ＞Ｆ₁ ）次に、前述のように構成された鉗子の作用について説明
する。

【００１７】操作ロッド接続ピン８は支点ピン１１を中
心とする円弧の一部に従って回動する。この回動運動は
操作ロッド１０に進退運動として伝えられ、最終的に処
置部２を作動させる。

【００１８】角度ＰＯＲ＝角度ＱＯＲ＝角度αとするこ
とによって、任意の操作ロッド１０の進退距離（以下ス
トローク）に対し、最小のＬが設定できる。これによ
り、操作ロッド１０の上下運動を最小限におさえる。開
または閉方向ストッパーねじ１２，１３はねじ調整によ
り無段階で調節可能である。また組立後、最期に調節が
可能である。

【００１９】鉗子の通常使用時においては、板ばね６の
装備力量より小さい力で操作ロッド１０を進退させるた
め、操作部３の操作時、板ばね６のばね感はなく操作性
が良い。

【００２０】また、過剰な力が操作部３に加わった場
合、どのような開き角の状態であってもε₁ ＜ε₂ であ
るので、板ばね６の変形によって可動側操作部５が移動
し、閉方向ストッパーねじ１３に突き当たる。この時点
で過剰な力は、先端の処置部２に伝達されないため、処
置部２の変形、破壊を防止できる。

【００２１】板ばね６は常に弾性範囲内で変形している
ため、非破壊であり何度でも使用可能である。したがっ
て、本実施形態においては、操作ロッド１０の上下運動を最小限におさえ、操作
性が向上する。

【００２２】組立後にストロークの調節が無段階で
可能。また、組立後に調節するため、個々のばらつきを
含め調節が可能。異常使用により、鉗子の操作部３を過大な力で握っ
ても、非破壊の安全装置が働くため、耐久性が向上す
る。

【００２３】図６は第２の実施形態を示し、ε₁ ＞ε₂
かつＦ_A ＞Ｆ₁ ＞Ｆ₂ に設定されている。他は第１の実
施形態と同様である。本実施形態によれば、過剰な力が
操作部３に加わった場合、処置部２の開き角によって状
況が異なる。板ばね６が弾性範囲内で変形できるような
開き角が狭い場合、可動側操作部５は板ばね６の変形に
より移動し、閉方法ストッパーねじ１３に突き当たる。

【００２４】また、板ばね６が弾性範囲内を越える範囲
で変形するような開き角が広い場合、板ばね６が塑性変
形するかまたは破壊する。板ばね６は操作部３内にある
ため、破壊による体内への部品の脱落の心配はない。

【００２５】このとき、Ｆ_A ＞Ｆ₁ であるため、処置部
２は破壊することがない。変形または破壊した板ばね６
は、ねじ７を取り外すことによって簡単に取りかえるこ
とが可能である。

【００２６】本実施形態によれば、第１実施形態の．
と同様の効果がある。第１実施形態と同じ板ばね６を使用した場合、スト
ロークが長くできる。つまり先端の処置部２の開き角が
広くできる。

【００２７】図７および図８は第３の実施形態を示し、
ε₁ ＞ε₂ （Ｆ₁ ＞Ｆ₂ ），Ｆ₂ ＜Ｆ_S ＜Ｆ_A ＜Ｆ₁ に
設定し、開、閉方向ストッパーねじ１５，１６の頭部を
球形または弾性部材１９を取り付けている。また、操作
ロッド接続部材９と第２操作ロッド接続部材１７とを安
全破壊ピン１８で接続するとともに、第２操作ロッド接
続部材１７と操作ロッド１０とをねじで固定している。
また、安全破壊ピン１８はＦ_S の力量で破壊するように
なっている。

【００２８】したがって、過剰な力が操作部３に加わっ
た場合、処置部２の開き角によって状況が異なる。板ば
ね６が弾性範囲内で変形できるような開き角が狭い場
合、可動側操作部５は板ばね６の変形により移動し、閉
方向ストッパーねじ１５に突き当たる。また、板ばね６
が弾性範囲内を越える範囲で変形するような開き角が広
い場合、板ばね６が塑性変形するか、または安全破壊ピ
ン１８が破壊する。このとき、板ばね６または安全破壊
ピン１８は操作部３内にあるため、破壊による体内への
部品の脱落の心配はない。

【００２９】また、両開閉方向ストッパーねじ１５，１
６の頭部が球形または弾性部材１９が取り付けてあるた
め、可動側操作部５または板ばね６が各々両開閉方向ス
トッパーねじ１５，１６と突き当たった場合にも、両開
閉方向ストッパーねじ１５，１６は磨耗することがな
い。

【００３０】本実施形態によれば、処置部２を細径化し
た場合、強度が弱くなる。その場合でも、過剰な力が操
作部３に加わった場合の安全装置となり得る。また、処
置部２が変形、破壊することがない。

【００３１】前記各実施形態によれば、次の構成が得ら
れる。（付記１）生体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の
先端側で組織を処置する処置部と、前記挿入部の手元側
に設けられ固定側操作部と可動側操作部とからなる操作
部と、前記可動側操作部の操作力を前記処置部へ伝達す
る伝達手段とを有する鉗子において、前記可動側操作部
に設けられ前記処置部が閉じる方向へ前記伝達手段を作
動させる弾性手段と、前記処置部が閉じた状態で、前記
伝達手段から前記処置部の間の少なくとも一部の破壊力
量より前記弾性手段の弾性力量が小さい時点で、前記可
動側操作部の移動をストップさせるストップ手段とを具
備したことを特徴とする鉗子。

【００３２】（付記２）前記弾性手段の弾性限界までの
ひずみ量を可動側操作部の移動可能量以上にしたことを
特徴とする付記１記載の鉗子。（付記３）前記弾性手段は、板ばねであることをことを
特徴とする付記１記載の鉗子。（付記４）前記弾性手段の弾性限界までのひずみ量を可
動側操作部の移動可能量より小さく設定するとともに、
処置部の破壊力量を可動側操作部の最大移動量に伴う、
弾性手段の弾性力より大きく設定したことを特徴とする
付記１記載の鉗子。

【００３３】（付記５）前記弾性手段の弾性限界までの
ひずみ量を可動側操作部の移動可能量より小さく設定す
るとともに、処置部の破壊力量より小さく、また、弾性
手段の弾性限界での弾性力より大きく破壊力量を設定
し、操作部に配置した安全破壊部材を設けたことを特徴
とした付記１記載の鉗子。（付記６）前記ストップ手段は、固定側操作部に設けら
れたストッパーねじであることを特徴とする付記１記載
の鉗子。

【００３４】一方、生体の組織を処置する鉗子として、
ＵＳＰ５，３８９，１０４号明細書およびＵＳＰ５，５
０７，７７２号明細書に示すパンチ鉗子が知られてい
る。このパンチ鉗子は、溝が開いた固定ジョーに可動ジ
ョーが嵌合して薄い骨などの組織を、切除する鉗子であ
る。ＵＳＰ５，３８９，１０４号明細書においては、駆
動軸を近位方向に引いて可動ジョーを閉じているが、可
動ジョーは近位方向に力を受ける。そのため、支点ピン
と可動ジョーの支点穴の間に微少な隙間があると、切除
時に可動ジョーが、前記隙間に相当する微少な距離だけ
近位方向に移動するため、特に切除能力に影響を与える
可動ジョーの多角形あるいは円周の一部で構成された頂
部と、固定ジョーの溝の頂部の間に隙間が生じ、切除能
力が低下する。（可動ジョーが動いても、側面の隙間は
変化することはない。よって頂部の隙間を無くしたまま
維持することが、切除能力の向上にもっとも重要であ
る）また、可動ジョーが前述の隙間に相当する距離だけ近位
方向に移動したときに、頂部の隙間を無くすように調整
すると、今度は可動ジョーが開く際に遠位方向に移動し
て、前記頂部どうしが当接して開きにくくなるという問
題が生じた。

【００３５】それを防止するための手段として、一つに
は支点ピンの外径を調整して可動ジョーの支点穴に合致
させて隙間をなくしたり、支点ピンの加工精度を向上さ
せる必要があったが、調整に時間がかかる、加工費用が
増えるという問題が生じた。しかし、ＵＳＰ５，５０
７，７７２号明細書のように駆動軸を遠位方向（すなわ
ち固定ジョーの頂部が向いている方向）に押して可動ジ
ョーを閉じる方式では、支点ピンに隙間があっても可動
ジョーは前述と逆の方向に移動するため、可動ジョーと
固定ジョーの頂部の隙間が無くなり切除能力を高めるこ
とができる。

【００３６】次にパンチ鉗子の一つに図１６およびＵＳ
Ｐ４，７２９，３７４号明細書、ＵＳＰ５，１１２，３
４６号明細書およびＵＳＰ５，４４３，４７５号明細書
のように、手元近位方向に組織を切除するため可動ジョ
ーａが近位方向に向かって開く、いわゆる後ろ開きパン
チ鉗子がある。この場合も前記パンチ鉗子と同様に、駆
動軸を近位方向（すなわち固定ジョーｂの頂部が向いて
いる方向）に引いて可動ジョーａを閉じると、支点ピン
ｃの状態に関わらず、切除能力が高まる。逆に図１６の
方式では、切除能力を高めるために、前述の支点ピンｃ
の太さの調整等の行為が必要であった。例えば、図１６
（ｂ）では、支点ピンｃの隙間をなるべくなくすために
支点ピンｃが先細り形状に形成されている。

【００３７】そのため、パンチ鉗子と後ろ開きパンチ鉗
子において切除能力の低下の防止と簡便、安価な加工、
組み立ての両立を考慮すると、可動ジョーの頂部の向い
ている方向に駆動軸を変位させて可動ジョーを閉じる
（パンチ鉗子は駆動軸を遠位方向に押し、後ろ開き鉗子
は駆動軸を近位方向に引く）ことを選択しなくてはなら
ず、駆動軸の移動方向が異なり、操作方法が異なった
り、操作部の非共通化につながっていた。

【００３８】本開示例は、前記問題に注目し、切除能力
の低下の防止と簡便、安価な加工、組み立てを両立させ
ながら、パンチ鉗子と駆動軸の移動方向を同じにする
（駆動軸を遠位方向に移動して可動ジョーを閉じる）こ
とで、パンチ鉗子と共通の操作部が利用できる、後ろ開
きパンチ鉗子の提供するものである。

【００３９】すなわち、本開示例は、細長い挿入部の先
端に設けられた可動ジョーを軸支する支持部と、駆動軸
に連結され、多角形あるいは円周の一部で構成された頂
部を持つ開口溝を有し、可動ジョーと開口溝が嵌合する
ことで組織を切除する受けジョーと、前記支持部に軸支
され、また受けジョーと少なくとも一ケ所で回転可能に
連結され、その前記開口溝の頂部と同一の形状をした頂
部を持つ可動ジョーとを有し、駆動軸を可動ジョーの頂
部が向いている方向と逆の方向に変位させると、受けジ
ョーが同じ方向に移動して、可動ジョーが閉じるように
した。

【００４０】駆動軸が例えば、遠位方向（可動ジョーの
頂部の向いている方向と逆の方向）に変位させるとも
に、受けジョーを遠位方向（可動ジョーの頂部が向いて
いる方向と逆の方向）に変位させて可動ジョーを閉じる
ことで、支点ピンの隙間があっても、受けジョーと可動
ジョーの頂部は互いに近づき合い、切除能力が維持でき
るとともにパンチ鉗子と操作部の共通化が可能である。

【００４１】次に、パンチ鉗子の具体的構成を説明する
と、図９〜図１２に示す第１の開示例ように構成されて
いる。図９はパンチ鉗子の全体図、図１０（ａ）は先端
部の縦断側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（ｃ）はＣ−
Ｃ断面図、（ｄ）はＤ−Ｄ断面図を示す。図１１は先端
部の斜視図、図１２は先端部の分解斜視図である。ま
た、図１３は第２の開示例のパンチ鉗子の先端部を示す
側面図で、（ａ）は可動ジョーが閉じた時、（ｂ）は可
動ジョーが開いた時を示している。図１４は第３の開示
例のカップ鉗子の先端部を示し、（ａ）は先端部の側面
図、（ｂ）はＥ−Ｅ部分断面図、（ｃ）はＦ−Ｆ断面図
である。図１５は、第４の開示例の操作部の側面図であ
る。

【００４２】図９に示すように、後ろ開きパンチ鉗子２
１は先端部２２、挿入部２３、ハンドル部２４から構成
されている。図１０〜図１２に示すように、先端部２２
は挿入部２３に連結された支持部２５、可動ジョー２
６、受けジョー２７から構成されている。

【００４３】可動ジョー２６は支持部２５の腕部２８に
支点ピン２９で軸支され、また可動ジョー２６は受けジ
ョー２７と支点ピン３０により回転可能に連結されてい
る。支持部２５の腕部２８には支点ピン３０が貫通して
スライド可能な、支点ピン３０の外径より幅が広いスラ
イド溝３１が設けられ、受けジョー２７はスライド溝３
１を介して可動ジョー２６と連結されている。受けジョ
ー２７には可動ジョー２６と嵌合可能な開口溝３２が設
けられている。

【００４４】また、ハンドル部２４の操作により、挿入
部２３の内側を進退する駆動軸３３と受けジョー２７は
連結している。受けジョー２７が円滑に進退するよう
に、受けジョー２７の接続部３４と支持部２５の縦溝３
５が嵌合している。切除した組織が下方に抜けるように
支持部２５には縦溝３５につながる開口溝３６が設けら
れている。

【００４５】支点ピン３０はその一方の端部にねじ３７
が形成されている。ただし、本開示例では支点ピン３０
は受けジョー２７に固定され、可動ジョー２６がその周
りを回転するが、支点ピン３０は可動ジョー２６に固定
され、受けジョー２７が回転してもよい。また、開口溝
３６の頂部３８は可動ジョー２６の頂部３９の形状に合
致するよう調整されていて、多角形あるいは円周の一部
で構成されている。

【００４６】また、可動ジョー２６の頂部３９を含む下
面と支点ピン３０は同一直線上にあり、可動ジョー２６
の下面は途中で屈曲している。本実施形態では示してい
ないが、受けジョー２７の開口溝３２の上面の枢支ピン
３０と同一直線上にしてもよい。

【００４７】次に、図１３に示すパンチ鉗子について説
明すると、挿入部４０の先端に固定された支持部４１に
軸支された可動ジョー４２、駆動軸４３の先端に連結さ
れ、可動ジョー４２と回転可能に連結された受けジョー
４４から構成されている。また、受けジョー４４には可
動ジョー４２のしまりすぎを防ぐストッパーピン４５が
設けられている。

【００４８】次に、図１４に示すカップ鉗子について説
明すると、カップ鉗子は大きな組織を切除、採取し易い
ように先端部４６がカップ状に形成された鉗子である。
そして、先端が図１４（ｂ）のように、湾曲した形状に
なっている。なお、本開示例は一方の先端部４６が開い
ているが、上下二つの先端部４６が開いても構わない。

【００４９】次に、図１５に示す操作部について説明す
ると、ハンドル部４７の後端にはシリンジに係合可能な
口金４８が形成されていて、また駆動軸４９はシリンジ
の開口部に挿入可能な大きさになっている。また、シリ
ンジを係合させるために、ハンドル部の少なくとも一方
（例えばハンドル５０）は他方から着脱できるようにな
っている。

【００５０】次に、作用について説明すると、図９〜図
１２のパンチ鉗子におけるハンドル部２４を操作するこ
とで駆動軸３３を遠位方向に変位させると、受けジョー
２７も遠位方向に移動し、支点ピン３０を介して可動ジ
ョー２６は支持部２５に対して回転して閉じる。そのと
き、支点ピン３０と可動ジョー２６（または受けジョー
２７）の間に隙間があっても、開口溝３２の頂部３８と
可動ジョー２６の頂部３９が互いに近づくように移動す
ることで頂部の隙間はなくなる。逆に、駆動軸３３を近
位方向に移動すると、可動ジョー２６はその頂部３９を
近位方向すなわち後方に向けて持ち上げ、受けジョー２
７と可動ジョー２６の間に空間を作り切除する組織を挟
むことができる。

【００５１】また、可動ジョー２６の下面を支点ピン３
０と同一直線上にすることで頂部３９の形状を加工する
際に、より精度を向上させることができる。また、可動
ジョー２６の下面だけでなく、受けジョー２７の上面も
支点ピン３０と同一直線上にすることで、受けジョー２
７の頂部３８と可動ジョー２６の頂部３９の形状がより
同じ形状に加工しやすく、切除能力を高めることができ
る。

【００５２】図１３に示すパンチ鉗子は、駆動軸４３を
近位方向に変位させると受けジョー４４と可動ジョー４
２が互いに近づくように閉じる。図１５に示す操作部
は、ハンドル部４７の一方を着脱してシリンジを係合で
きる。

【００５３】前記第１の開示例によれば、駆動軸が遠位
方向に変位して、可動ジョーが閉じ、支点ピンに隙間が
あっても、可動ジョーと受けジョーの頂部が互いに近づ
き合い、隙間をなくすことで切除能力を高めることがで
きる。また、その際に駆動軸の移動方向がパンチ鉗子と
同じため、パンチ鉗子と操作部を共通化できる。ねじを
締め付けることにより、開口溝が可動ジョーと嵌合した
ときに開口溝が広がり、切除能力が低下するのを防ぐこ
とができる。また、切除能力に影響を与える開口溝の幅
と可動ジョーの幅調整も同時に可能である。

【００５４】第２の開示例の効果も第１の開示例に同じ
で、駆動軸を近位方向に変位させながら、切除能力を高
めることができる。また、先端鉗子部にストッパーピン
を設けたため、操作部に過度の可動ジョーのしまりすぎ
を防ぐ手段は不要である。

【００５５】第３の開示例によれば、先端が図１４
（ｂ）のように、湾曲することで従来の直線状のカップ
鉗子に比ベて、届く患部の範囲が広がる。第４の開示例
によれば、シリンジにより挿入部内に送水可能で、洗滌
が容易に行える。

【００５６】前記開示例によれば、次の構成が得られ
る。（付記７）細長い挿入部の先端に設けられた可動ジョー
を軸支する支持部と、駆動軸に連結され、多角形あるい
は円周の一部で構成された頂部を持つ開口溝を有し、可
動ジョーと開口溝が嵌合することで組織を切除する受け
ジョーと、前記支持部に支点ピンにより軸支され、また
受けジョーと少なくとも１ケ所で回転可能に連結され、
その前記開口溝の頂部と同一の形状をした頂部を持つ可
動ジョーとを有し、駆動軸を可動ジョーの頂部が向いて
いる方向と逆の方向に変位させると、受けジョーが同じ
方向に移動して可動ジョーが閉じる手術用鉗子。

【００５７】（付記８）前記可動ジョーの頂部が近位方
向に向いている付記７記載の手術用鉗子。（付記９）前記駆動軸を遠位方向に変位させると、受け
ジョーが遠位方向に移動して、可動ジョーが閉じること
を特徴とする付記１または２記載の手術用鉗子。

【００５８】

【発明の効果】以上説明したように、この発明によれ
ば、組織の硬さ、大きさを問わず、どのような組織を処
置する場合でも、つまり、先端の処置部の開き角がどの
ような状態であっても、操作部に加えられた過剰な力は
処置部に加えられることがなく、処置部の変形または破
壊を防止することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の第１の実施形態を示す鉗子の全体の
側面図。

【図２】同実施形態の鉗子の操作部を示す一部断面した
側面図。

【図３】同実施形態の鉗子の操作部を示し、（ａ）は縦
断側面図、（ｂ）はＡ−Ａに沿う断面図。

【図４】同実施形態の作用説明図。

【図５】同実施形態の操作部に加えられた力量と板ばね
のひずみの関係を示すグラフ図。

【図６】この発明の第２の実施形態の操作部に加えられ
た力量と板ばねのひずみの関係を示すグラフ図。

【図７】この発明の第３の実施形態の操作部に加えられ
た力量と板ばねのひずみの関係を示すグラフ図。

【図８】同実施形態の鉗子の操作部を示す縦断側面図。

【図９】第１の開示例のパンチ鉗子の全体の側面図。

【図１０】同開示例のパンチ鉗子の先端部を示し、
（ａ）は先端部の縦断側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、
（ｃ）はＣ−Ｃ断面図、（ｄ）はＤ−Ｄ断面図。

【図１１】同開示例の先端部の斜視図。

【図１２】同開示例の先端部の分解斜視図。

【図１３】第２の開示例のパンチ鉗子の先端部を示し、
（ａ）可動ジョーが閉じたときの側面図、（ｂ）は可動
ジョーが開いたときの側面図。

【図１４】第３の開示例のカップ鉗子の先端部を示し、
（ａ）は先端部の側面図、（ｂ）はＥ−Ｅ部分断面図、
（ｃ）はＦ−Ｆ断面図。

【図１５】第４の開示例の操作部の側面図。

【図１６】従来のパンチ鉗子の先端部を示し、（ａ）は
側面図、（ｂ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図。

【符号の説明】

１…挿入部２…処置部３…操作部４…固定側操作部５…可動側操作部６…板ばね（弾性手段）１０…操作ロッド（伝達手段）１２，１３…ストッパーねじ（ストップ手段）

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】生体内に挿入される挿入部と、前記挿入
部の先端側で組織を処置する処置部と、前記挿入部の手
元側に設けられ固定側操作部と可動側操作部とからなる
操作部と、前記可動側操作部の操作力を前記処置部へ伝
達する伝達手段とを有する鉗子において、前記可動側操作部に設けられ前記処置部が閉じる方向へ
前記伝達手段を作動させる弾性手段と、前記処置部が閉じた状態で、前記伝達手段から前記処置
部の間の少なくとも一部の破壊力量より前記弾性手段の
弾性力量が小さい時点で、前記可動側操作部の移動をス
トップさせるストップ手段とを具備したことを特徴とす
る鉗子。