JPH10107728A - 基地局無線設備 - Google Patents
基地局無線設備Info
- Publication number
- JPH10107728A JPH10107728A JP8275227A JP27522796A JPH10107728A JP H10107728 A JPH10107728 A JP H10107728A JP 8275227 A JP8275227 A JP 8275227A JP 27522796 A JP27522796 A JP 27522796A JP H10107728 A JPH10107728 A JP H10107728A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- amplifier
- antenna
- coaxial cable
- base station
- reception
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
- Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
- Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Radio Relay Systems (AREA)
- Transceivers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】無線基地局の無線設備のビル２０内の可搬形送
受信基地局無線装置の低消費電力化，小形軽量化を図
る。 【解決手段】約２５ｍの同軸ケーブル５の約４ｄＢの損
失を補償する送受信増幅器を備えた塔頂送受信増幅器６
を、ビル２０の屋上の鉄塔２１のアンテナ３の取付け位
置の近傍に固定する。基地局無線装置４の送信出力を約
４ｄＢ低く設定する。
受信基地局無線装置の低消費電力化，小形軽量化を図
る。 【解決手段】約２５ｍの同軸ケーブル５の約４ｄＢの損
失を補償する送受信増幅器を備えた塔頂送受信増幅器６
を、ビル２０の屋上の鉄塔２１のアンテナ３の取付け位
置の近傍に固定する。基地局無線装置４の送信出力を約
４ｄＢ低く設定する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は８００ＭＨｚ帯の携
帯電話システム等の基地局無線設備に関するものであ
る。
帯電話システム等の基地局無線設備に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】例えば、８００ＭＨｚ帯の携帯電話等、
小ゾーン方式の移動通信システムにおいては、多数の無
線基地局（以下、基地局という）を分散配置して各無線
ゾーンの移動局に対してサービスを行っている。これら
の基地局は、その無線ゾーン内をカバーして電波が届く
ように高層ビル（建物）に配置され、その設備は、ビル
の屋上の鉄塔の高い所に取付けられたアンテナと、その
ビルの上部の階に設置された送受信基地局無線装置と、
アンテナと基地局無線装置を接続する同軸ケーブルとで
構成されている。図２は従来の基地局無線設備の概要説
明図であり、（Ａ）は設置外観図、（Ｂ）は設備のブロ
ック図である。図において、１は送受信基地局無線装
置、２はフィーダの機能を果たす同軸ケーブル、３は送
受信アンテナ、２０はビル、２１は鉄塔である。前述の
ように、基地局設備は、一般に高層ビルに配置され、ア
ンテナ３はビル２０の屋上の鉄塔２１の上部に取付けら
れ、無線装置１はビル２０の最上階またはその下の階に
設置され、その間が同軸ケーブル２で接続されている。
この無線装置１は設置が容易なように可搬型構造であ
る。
小ゾーン方式の移動通信システムにおいては、多数の無
線基地局（以下、基地局という）を分散配置して各無線
ゾーンの移動局に対してサービスを行っている。これら
の基地局は、その無線ゾーン内をカバーして電波が届く
ように高層ビル（建物）に配置され、その設備は、ビル
の屋上の鉄塔の高い所に取付けられたアンテナと、その
ビルの上部の階に設置された送受信基地局無線装置と、
アンテナと基地局無線装置を接続する同軸ケーブルとで
構成されている。図２は従来の基地局無線設備の概要説
明図であり、（Ａ）は設置外観図、（Ｂ）は設備のブロ
ック図である。図において、１は送受信基地局無線装
置、２はフィーダの機能を果たす同軸ケーブル、３は送
受信アンテナ、２０はビル、２１は鉄塔である。前述の
ように、基地局設備は、一般に高層ビルに配置され、ア
ンテナ３はビル２０の屋上の鉄塔２１の上部に取付けら
れ、無線装置１はビル２０の最上階またはその下の階に
設置され、その間が同軸ケーブル２で接続されている。
この無線装置１は設置が容易なように可搬型構造であ
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の基地
局設備には、次のような問題点がある。すなわち、アン
テナ３と無線装置１とが離れて設置されるため、同軸ケ
ーブル２が長くなり、平均して約２５ｍｍの長さが一般
的である。そのため、同軸ケーブル２の高周波損失が無
視できず、その分、無線装置１の送信出力を増やし、受
信感度を上げている。例えば、８Ｄ−２Ｖ形同軸ケーブ
ルの損失は、０．１６ｄＢ／ｍであるから、２５ｍで
は、２５×０．１６＝４（ｄＢ）である。同軸ケーブル
２の長さが１ｍ以下のときに比べて、送信出力を４ｄＢ
上げ、受信感度を４ｄＢ上げるために、直線性，雑音指
数（ＮＦ），放熱など、回路的，構造的な負担が大き
く、無線装置１の消費電力が多く、重く、高価になって
いるという問題がある。
局設備には、次のような問題点がある。すなわち、アン
テナ３と無線装置１とが離れて設置されるため、同軸ケ
ーブル２が長くなり、平均して約２５ｍｍの長さが一般
的である。そのため、同軸ケーブル２の高周波損失が無
視できず、その分、無線装置１の送信出力を増やし、受
信感度を上げている。例えば、８Ｄ−２Ｖ形同軸ケーブ
ルの損失は、０．１６ｄＢ／ｍであるから、２５ｍで
は、２５×０．１６＝４（ｄＢ）である。同軸ケーブル
２の長さが１ｍ以下のときに比べて、送信出力を４ｄＢ
上げ、受信感度を４ｄＢ上げるために、直線性，雑音指
数（ＮＦ），放熱など、回路的，構造的な負担が大き
く、無線装置１の消費電力が多く、重く、高価になって
いるという問題がある。
【０００４】本発明の目的は、可搬型の基地局無線装置
１の小形軽量化，低消費電力化，コストダウンを可能に
した基地局無線設備を提供することにある。
１の小形軽量化，低消費電力化，コストダウンを可能に
した基地局無線設備を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の基地局無線設備
は、建物の室内に配置されベースバンド信号によって変
調され所定の無線周波数に変換された送信信号を出力す
るとともに受信信号を復調する基地局無線装置と、建物
の屋上の鉄塔の上部に取付けられた送受信アンテナと、
前記基地局無線装置と該アンテナとを接続する同軸ケー
ブルとが備えられ、前記アンテナから所定の送信電力の
送信信号を送出し、該アンテナの受信信号を所定の感度
で受信復調するように構成された基地局無線設備におい
て、前記同軸ケーブルの損失に相当する増幅利得を有す
る上り増幅器と下り増幅器とが設けられ、前記アンテナ
の取付け位置の近傍に配置されて前記同軸ケーブルと前
記アンテナとの間に接続された塔頂送受信増幅器が備え
られ、前記基地局無線装置は、その送信出力が該塔頂送
受信増幅器の前記下り増幅器の増幅利得に相当する値だ
け小さく設定され、受信感度が該塔頂送受信増幅器の前
記上り増幅器の増幅利得に相当する値だけ低く設定され
たことを特徴とするものである。
は、建物の室内に配置されベースバンド信号によって変
調され所定の無線周波数に変換された送信信号を出力す
るとともに受信信号を復調する基地局無線装置と、建物
の屋上の鉄塔の上部に取付けられた送受信アンテナと、
前記基地局無線装置と該アンテナとを接続する同軸ケー
ブルとが備えられ、前記アンテナから所定の送信電力の
送信信号を送出し、該アンテナの受信信号を所定の感度
で受信復調するように構成された基地局無線設備におい
て、前記同軸ケーブルの損失に相当する増幅利得を有す
る上り増幅器と下り増幅器とが設けられ、前記アンテナ
の取付け位置の近傍に配置されて前記同軸ケーブルと前
記アンテナとの間に接続された塔頂送受信増幅器が備え
られ、前記基地局無線装置は、その送信出力が該塔頂送
受信増幅器の前記下り増幅器の増幅利得に相当する値だ
け小さく設定され、受信感度が該塔頂送受信増幅器の前
記上り増幅器の増幅利得に相当する値だけ低く設定され
たことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施例を示す説明
図であり、（Ａ）は設置概要図、（Ｂ）は設備のブロッ
ク図である。図において、４は基地局無線装置、５は同
軸ケーブル、６は塔頂送受信増幅器、７はフィーダ、
８，１１は共用器、９は下り増幅器、１０は上り増幅器
である。
図であり、（Ａ）は設置概要図、（Ｂ）は設備のブロッ
ク図である。図において、４は基地局無線装置、５は同
軸ケーブル、６は塔頂送受信増幅器、７はフィーダ、
８，１１は共用器、９は下り増幅器、１０は上り増幅器
である。
【０００７】塔頂送受信増幅器６は、本発明の要部であ
り、従来の約２５ｍの同軸ケーブルの損失分を補償し、
鉄塔２１の上部のアンテナ３の取付け位置の近傍に設置
する小形の送受信増幅器である。下り増幅器９は送信電
力増幅器であり、上り増幅器１０は受信用低雑音増幅器
である。増幅利得はいずれも約２５ｍの同軸ケーブルの
損失に相当する値、例えば、約４ｄＢでよい。
り、従来の約２５ｍの同軸ケーブルの損失分を補償し、
鉄塔２１の上部のアンテナ３の取付け位置の近傍に設置
する小形の送受信増幅器である。下り増幅器９は送信電
力増幅器であり、上り増幅器１０は受信用低雑音増幅器
である。増幅利得はいずれも約２５ｍの同軸ケーブルの
損失に相当する値、例えば、約４ｄＢでよい。
【０００８】この塔頂送受信増幅器６に対する直流供給
電源、及び動作監視信号は同軸ケーブル５に重畳して送
られるが、それらの構成の図示は省略した。
電源、及び動作監視信号は同軸ケーブル５に重畳して送
られるが、それらの構成の図示は省略した。
【０００９】上記のような塔頂送受信増幅器６を設置す
ることにより、ビル内に設置する基地局無線装置４の送
信出力をケーブル損失分（例えは、４ｄＢ）小さくする
ことができ、受信感度も低くてよくＮＦが改善させるた
め、回路的，構造的負担が軽くなり、低消費電力化，小
形軽量化，コストダウンが図られる。特に、送信側の放
熱構造が簡単になり可搬形装置としての軽量化の寄与が
大きい。
ることにより、ビル内に設置する基地局無線装置４の送
信出力をケーブル損失分（例えは、４ｄＢ）小さくする
ことができ、受信感度も低くてよくＮＦが改善させるた
め、回路的，構造的負担が軽くなり、低消費電力化，小
形軽量化，コストダウンが図られる。特に、送信側の放
熱構造が簡単になり可搬形装置としての軽量化の寄与が
大きい。
【００１０】
【発明の効果】以上詳細に説明したよように、本発明を
実施することにより、基地局無線装置の小形軽量化が図
られ、実用上の効果が大きい。
実施することにより、基地局無線装置の小形軽量化が図
られ、実用上の効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す概要説明図である。
【図２】従来の基地局設備の概要説明図である。
１，４ 基地局無線装置 ２，５ 同軸ケーブル ３ アンテナ ６ 塔頂送受信増幅器 ７ フィーダ ８，１１ 共用器 ９ 下り増幅器 １０ 上り増幅器 ２０ ビル ２１ 鉄塔
Claims (1)
- 【請求項１】 建物の室内に配置されベースバンド信号
によって変調され所定の無線周波数に変換された送信信
号を出力するとともに受信信号を復調する基地局無線装
置と、建物の屋上の鉄塔の上部に取付けられた送受信ア
ンテナと、前記基地局無線装置と該アンテナとを接続す
る同軸ケーブルとが備えられ、前記アンテナから所定の
送信電力の送信信号を送出し、該アンテナの受信信号を
所定の感度で受信復調するように構成された基地局無線
設備において、 前記同軸ケーブルの損失に相当する増幅利得を有する上
り増幅器と下り増幅器とが設けられ、前記アンテナの取
付け位置の近傍に配置されて前記同軸ケーブルと前記ア
ンテナとの間に接続された塔頂送受信増幅器が備えら
れ、 前記基地局無線装置は、その送信出力が該塔頂送受信増
幅器の前記下り増幅器の増幅利得に相当する値だけ小さ
く設定され、受信感度が該塔頂送受信増幅器の前記上り
増幅器の増幅利得に相当する値だけ低く設定されたこと
を特徴とする基地局無線設備。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8275227A JPH10107728A (ja) | 1996-09-27 | 1996-09-27 | 基地局無線設備 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8275227A JPH10107728A (ja) | 1996-09-27 | 1996-09-27 | 基地局無線設備 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10107728A true JPH10107728A (ja) | 1998-04-24 |
Family
ID=17552484
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8275227A Pending JPH10107728A (ja) | 1996-09-27 | 1996-09-27 | 基地局無線設備 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10107728A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005094667A (ja) * | 2003-09-19 | 2005-04-07 | Nec Corp | 通信機器 |
| US7636024B2 (en) | 2003-04-24 | 2009-12-22 | Sharp Kabushiki Kaisha | Wireless communication apparatus and information processing terminal apparatus with a wireless application |
| US7680462B2 (en) | 2006-03-08 | 2010-03-16 | Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. | Wireless transceiver system |
-
1996
- 1996-09-27 JP JP8275227A patent/JPH10107728A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7636024B2 (en) | 2003-04-24 | 2009-12-22 | Sharp Kabushiki Kaisha | Wireless communication apparatus and information processing terminal apparatus with a wireless application |
| JP2005094667A (ja) * | 2003-09-19 | 2005-04-07 | Nec Corp | 通信機器 |
| US7680462B2 (en) | 2006-03-08 | 2010-03-16 | Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. | Wireless transceiver system |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040812 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040824 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050111 |