JPH10107011A - プラズマ処理装置 - Google Patents
プラズマ処理装置Info
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- JPH10107011A JPH10107011A JP8275392A JP27539296A JPH10107011A JP H10107011 A JPH10107011 A JP H10107011A JP 8275392 A JP8275392 A JP 8275392A JP 27539296 A JP27539296 A JP 27539296A JP H10107011 A JPH10107011 A JP H10107011A
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Abstract
を混在させて導入するようにしてプラズマ処理の面内均
一性を高めたプラズマ処理装置を提供する。 【解決手段】 マイクロ波発生器60にて発生したマイ
クロ波を導波管62内に伝搬させてモード変換器64に
てモード変換した後に導波管66内に伝搬させて、これ
より被処理体Wにプラズマ処理を施す処理容器内にマイ
クロ波を導入するようにしたプラズマ処理装置におい
て、前記モード変換器のモード変換板68を、前記マイ
クロ波中に複数の振動モードが混在するように設定す
る。これにより、各振動モードの電界の弱い部分を補完
させる。
Description
アンテナ表面からプラズマ発生用のエネルギを投入し
て、これによりプラズマを発生させるプラズマ処理装置
に関する。
化に伴い半導体製品の製造工程において、成膜、エッチ
ング、アッシング等の処理のためにプラズマ処理装置が
使用される場合があり、特に、0.1〜数10mTor
r程度の比較的圧力が低い高真空状態でも安定してプラ
ズマを立てることができることからマイクロ波とリング
状のコイルからの磁場とを組み合わせて高密度プラズマ
を発生させるマイクロ波プラズマ装置が使用される傾向
にある。
しては、特開平3−17273号公報に示すような装置
が知られている。この装置にあっては、磁場形成手段を
有するプラズマ発生室にマイクロ波を導入する導波管を
接続し、この導波管より導入したマイクロ波により電子
サイクロトロン共鳴を生ぜしめて高密度のプラズマを生
成するようになっている。図8はこの種の従来のプラズ
マ処理装置の一例を示す概略構成図であり、処理容器2
の天井部にマイクロ波導入窓4を設け、マイクロ波発生
器6にて発生したマイクロ波を例えば矩形状の導波管8
及び円錐状の導波管10を介してマイクロ波導入窓4ま
で導いて処理容器2内へ導入するようになっている。そ
して、処理容器2内へ導入されたマイクロ波は、処理容
器2の上部外側に設けた磁石12により発生される垂直
方向の磁界とECR(Electron Cyclot
ron Resonance)を生じ、高密度のプラズ
マを発生することになる。
置例にあっては、矩形導波管8内をTE10モードで振
動してきたマイクロ波を円錐状の導波管10にてTE1
1モードに変換して処理容器内に導入していることか
ら、例えば半導体ウエハ上のある断面を見ると、中心部
の電界密度は高く、周辺部に行く程、電界密度が少しず
つ低下している状態となっていることから、膜厚もこの
密度に略比例して形成されるために、スパッタレートや
成膜レートの面内均一が劣化するという問題が発生し
た。特に、ウエハサイズが8インチから12インチサイ
ズへ大口径化する程、プラズマ密度の均一性を高めるこ
とが困難になり、上記した問題点の解決が強く望まれ
る。
ば特開平2−170530号公報に示すように複数の独
立したマイクロ波発生器を設け、これらからのマイクロ
波を処理容器内に別々に導入することも提案されている
が、この場合には、各マイクロ波発生器からのマイクロ
波の位相が、相互に不揃い等の理由で、複数のマイクロ
波発生器を設けた割りにはそれ程プラズマ密度及び膜厚
の面内均一性を高めることはできないし、また、複数の
マイクロ波発生器を有することから装置コストの大幅な
上昇も余儀なくされてしまう、という不都合もあった。
また、他の装置として、例えばJpn.J.Appl.
Phys.Vol.32(1993)pp.3007〜
3012の[Wave Propagation an
d Plasma Uniformity in an
Electron Cyclotron Reson
ance Plasma Etch Reactor]
に示されるように、マイクロ波を別々に設けた2つのカ
プラに通して一方をTE11モードで振動させ、他方を
TM01モードなどで振動させてこれらを加え合わせ
て、TE11モード及びTM01モードを励振させるよ
うになっている。しかしながら、この装置例にあって
は、カプラや1/4波長の偏向器等を用いることから構
造がかなり複雑化せざるを得ないという問題がある。本
発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解
決すべく創案されたものである。本発明の目的は、処理
容器内に2つの振動モードのマイクロ波を混在させて導
入するようにして、プラズマ処理の面内均一性を高めた
プラズマ処理装置を提供することにある。
解決するために、マイクロ波発生器にて発生したマイク
ロ波を導波管内に伝搬させてモード変換器にてモード変
換した後に導波管内に伝搬させて、これより被処理体に
プラズマ処理を施す処理容器内にマイクロ波を導入する
ようにしたプラズマ処理装置において、前記モード変換
器のモード変換板を、前記マイクロ波中に複数の振動モ
ードが混在するように設定したものである。
例えば矩形状の導波管内を伝搬した後にモード変換器に
て変換され、更に、導波管内を伝搬してこれより処理容
器内に導入される。モード変換器内においては、モード
変換板が2つの振動モード、例えばTM01モードとT
E11モードに対して少しずつ励振するような位置に設
定されているので、このモード変換器より出力されるマ
イクロ波は上記2つの振動モードが混在している。その
ため、処理容器内に導入されるマイクロ波の電界分布
は、両者の振動モードが重ね合わされたような電界分布
となり、処理容器内の平面方向における電界分布、すな
わちプラズマ分布の均一性を向上させることが可能とな
る。
の途中に、一方の振動モード、例えば一方向に強い振動
方向を有するTE11モードを回転モードに偏向させる
偏波器を設けることにより、電界分布の均一性を一層向
上させることが可能となる。更に、処理容器の外側に、
ECR用の磁石を配置することにより、電子サイクロト
ロン共鳴を生ぜしめて、プラズマ密度も高く維持するこ
とが可能となる。
理装置の一実施例を添付図面に基づいて詳述する。図1
は本発明に係るプラズマ処理装置を示す構成図、図2は
図1に示す装置のモード変換器の部分を主に示す断面
図、図3はマイクロ波の2つの振動モードを示す図であ
る。
ラズマエッチング装置に適用した場合について説明す
る。図示するようにプラズマ処理装置としてのこのプラ
ズマエッチング装置14は、例えば側壁や底部がアルミ
ニウム等の導体により構成されて、全体が筒体状に成形
されると共に上部が段部状に縮径された処理容器16を
有しており、内部は密閉された処理空間Sとして構成さ
れている。また、この処理空間Sの上方が、プラズマ生
成空間S1として形成される。この処理容器16内に
は、上面に被処理体としての例えば半導体ウエハWを載
置する載置台18が収容される。この載置台18は、例
えばアルマイト処理したアルミニウム等により中央部が
凸状に平坦になされた略円柱状に形成されており、この
下部は同じくアルミニウム等により円柱状になされた支
持台20により支持されると共にこの支持台20は処理
容器16内の底部に絶縁材22を介して設置されてい
る。
を吸着保持するための静電チャックやクランプ機構(図
示せず)が設けられ、この載置台18は給電線24を介
してマッチングボックス26及び例えば13.56MH
zのバイアス用高周波電源28に接続されている。載置
台18を支持する支持台20には、プラズマ処理時のウ
エハを冷却するための冷却水等を流す冷却ジャケット3
0が設けられる。上記処理容器16の側壁であって、処
理空間Sを区画する部分には、容器内に例えばエッチン
グガスを導入するための例えば石英パイプ製の処理ガス
供給ノズル32が設けられ、このノズル32はガス供給
路34によりマスフローコントローラ36及び開閉弁3
8を介して処理ガス源40に接続されている。処理ガス
としてのエッチングガスは、CF3 、CHF3 、CF
4 、C4 F8 ガス等を単ガスとして或いはこれらと水素
ガスとの混合ガスを用いることができる。また、プラズ
マ生成空間S1の部分に臨ませて、プラズマガスとして
アルゴン等の不活性ガスを供給するための同じく石英製
のガスノズル42が設けられており、流量制御されたA
rガスをここに供給するようになっている。そして、処
理容器16の段部の外側には、ECR用のリング状の磁
石44が設けられており、プラズマ生成空間S1にEC
R発生用の水平回転磁界を印加するようになっている。
してウエハを搬入・搬出する時に開閉するゲートバルブ
46が設けられる。また、容器底部には、図示されない
真空ポンプに接続された排気口48が設けられており、
必要に応じて処理容器16内を所定の圧力まで真空引き
できるようになっている。一方、処理容器16の天井部
には、この容器内にマイクロ波を導入するために、載置
台18の直径と略同じ大きさの、或いはこれより僅かに
大きい開口50が形成されており、この開口50に、O
リング等のシール部材52を介して例えば石英製のマイ
クロ波透過窓54が気密に設けられている。
マイクロ波を供給するマイクロ波発生器60は例えば
2.45GHzのマイクロ波を発生するものであり、こ
れらは、当初は矩形導波管62を介してマイクロ波を伝
送し、途中でモード変換器64を介設してこれにより伝
送形態を変換している。そして、このモード変換器64
には、導波管として例えば円錐形状になされたテーパ導
波管66を接続し、この下端部側に前記マイクロ波透過
窓54が接続されて、マイクロ波を処理容器16内へ導
入し得るようになっている。尚、この導波管66として
は円錐状になされたテーパ導波管に限定されず、円筒
管、或いは他の断面形状の導波管を用いてもよい。従っ
て、モード変換器64にてモード変換されたマイクロ波
は、テーパ導波管66を介して処理容器16内へ導入さ
れるようになっている。
の取付け方向と反対側面、すなわち図1中においてモー
ド変換器64の天井面は導電性材料により形成して、こ
れをモード変換板68として構成されており、矩形導波
管62内を伝搬してきた例えばTE10モードのマイク
ロ波は、モード変換器64を通って直接円錐状のテーパ
導波管66へ伝搬するものと、反対側のモード変換板6
8に反射した後にテーパ導波管66へ伝搬するものとが
混在する。ここで、矩形導波管62からテーパ導波管6
6へ直接伝搬するマイクロ波とモード変換板68を反射
して伝搬するマイクロ波とはある程度干渉することにな
るが、ここではTM01モードの振動波とTE11モー
ドの振動波が混在状態となるように、モード変換板68
と矩形導波管62の中心軸62Aとの間の距離L1を設
定している。
であるとすると、矩形導波管62から出たマイクロ波が
モード変換板68まで行って反射して戻ってくるまでに
180度の位相差が生じるように距離L1を略λg/4
に設定すると、マイクロ波がモード変換板で反射する際
にも180度の位相差を生じることから、結果的に36
0度の位相差となり、共振が生じる。所望する共振モー
ドの略1/4波長の長さ及びそれに略1/2波長の整数
倍を加えた長さに距離L1を一般的には設定していたの
であるが、ここではTE11モードの振動の波長λ11か
らTM01モードの振動の波長λ01までの間の長さの1
/4に距離L1を設定している。すなわち、距離L1
は、TE11モードの波長λ11の方が短いことから、λ
11/4<L1<λ01/4となるように設定する。具体的
には、λ11/4とλ01/4の略中間値を距離L1として
設定する。これにより、モード変換板68での反射波
は、TM01モードとTE11モードに少しずつ共振す
ることになり、テーパ導波管内には、両モードの振動波
が混在することになる。
動作について説明する。まず、ゲートバルブ46を介し
て半導体ウエハWを搬送アームにより処理容器16内に
収容し、リフタピン(図示せず)を上下動させることに
よりウエハWを載置台18の上面の載置面に載置する。
そして、処理容器16内を所定のプロセス圧力、例えば
0.1〜数10mTorrの範囲内に維持して、処理ガ
ス供給ノズル30から例えばCF4 等のエッチングガス
を流量制御しつつ供給し、また、ガスノズル42からプ
ラズマガスとしてArガスを供給する。尚、このArガ
スを供給しない場合もある。同時にマイクロ波発生器6
0からのマイクロ波を、矩形導波管62、モード変換器
64及びテーパ導波管66を介してプラズマ生成空間S
1及び処理空間Sに導入して、この空間に電界を形成
し、これによりプラズマを発生させ、エッチング処理を
行う。この際、処理容器16の外側に配置した磁石44
からの回転磁界によりプラズマは電子サイクロトロン共
鳴を生じ、プラズマ密度は高くなる。
た例えば2.45GHzのマイクロ波は、TE10モー
ドで矩形導波管62内を伝搬されてモード変換器64に
てTM01モードの振動とTE11モードの振動が混在
するマイクロ波となってテーパ導波管66内を伝搬され
て行く。すなわち、矩形導波管62の中心軸62Aとモ
ード変換器64のモード変換板68との間の距離L1
は、両モードの波長λ11、λ01の略中間値の1/4の値
に設定されているので、両振動モードが混在した状態に
モード変換されてテーパ導波管66内を伝搬し、処理容
器16内へ供給されることになる。
す図であり、図3(A)はTE11モードの電界状態を
示し、図3(B)はTM01モードの電界状態を示す。
図3(A)に示すようにTE11モードでは一方向、図
中上下方向に強い電界が形成され、側部に行く程、電界
強度は低下している。これに対して、図3(B)に示す
ようにTM01モードでは、中心より半径方向に対して
放射状に電界が発生し、中心部ではその強度は落ちてい
る。さて、上記したように2つの振動モードを合成した
場合、その時の電界の分布は、図4に示されている。図
4(A)は図3においてA方向(上下方向)へ切断した
時の電界の分布状態を示し、図4(B)は図3において
B方向(横方向)へ切断した時の電界の分布を示してい
る。図中、一点鎖線は、両振動モードの合成電界を示
す。
てはTE11モードの電界の両側での落ち込みはその特
性上、非常に少ないが、図4(B)においてはグラフの
両側においてかなり激しく落ち込んでいる。これに対し
て、TM01モードの電界は図4(A)及び図4(B)
共に同じ傾向を示し、ウエハ中心部ではやや落ち込みが
あるが、周辺部において2つのピークを有している。従
って、両モードの合成電界は、それぞれの電界の落ち込
みを補完し合うように作用し、結果的に平坦な、すなわ
ち平面方向において略均一な電界分布を得ることが可能
となる。
成空間S1或いは処理空間Sにおいて、面方向において
略均一な電界を得ることができるのでプラズマ分布を均
一化させてプラズマ処理の面内均一性を向上させること
が可能となる。従って、ウエハの面内方向に亘って略均
一な、高い密度のプラズマを形成できることから、プラ
ズマ処理、ここでは面内に亘って均一なエッチング処理
を行なうことができる。また、プラズマのスパッタ成膜
を行なう場合には、同様に面内に亘って均一な成膜を施
すことが可能となる。実際の装置例においては、矩形導
波管62の中心軸62Aとモード変換板68との間の距
離L1は例えば管内波長の略1/4程度に設定される
が、これに限定されず、プロセス条件に応じていずれか
一方の振動モード側に、やや偏るように設定しても良
い。
い電界を有するTE11モード(図3(A)参照)のマ
イクロ波をそのままテーパ導波管66内側へ供給するよ
うにしたが、モード変換器68内或いはテーパ導波管6
6内に、このTE11モードの振動を回転モードに偏向
させる偏波器を設けるようにしてもよい。図5及び図6
はこのような偏波器70を用いた構成を示しており、図
示例においてはテーパ導波管66の途中に偏波器70を
設けている。図6(A)はテーパ導波管70の断面図を
示している。この偏波器70は、例えばAl2 O3 、A
lN等よりなる誘電体により長い8面体状に成型されて
おり、図6(A)に示すようにその長手方向を、TE1
1モードの最も電界強度が強い方向72に対してθ=4
5°の角度を形成するように設置されている。また、こ
の偏波器70のマイクロ波伝搬方向の厚みD1は、この
マイクロ波の管内波長λ11の1/4の位相差が生ずるよ
うな厚みに設定されている。
モードのマイクロ波が偏波器70の部分を通過する時、
この電界の最も強い方向の成分は、図6(B)に示すよ
うに真空中、或いは空気中を通る電界成分74Aとこれ
に直交して偏波器70の長さ方向に振動する電界成分7
4Bとに分かれ、偏波器70を通過した時には両成分間
には1/4波長の位相差が存在するので円偏波となる。
従って、先の実施例の場合よりも、平面方向の電界分布
の均一性を更に向上させることが可能となる。このよう
な偏波器70は、前述のようにモード変換器64内に設
置するようにしてもよい。
換板68は、モード変換器64のケーシングと兼用して
固定的に設置した場合を例にとって説明したが、図7に
示すように導電性材料よりなるモード変換板68を、ケ
ーシング天井部74をスライド自在に貫通したスライド
ロッド76の先端で支持するようにしてもよい。そし
て、このスライドロッド76に形成したラック78にピ
ニオン80を歯合させ、このピニオン80を駆動モータ
82で回転させることにより、モード変換板68を位置
調整可能とし、モード変換器64内の所望の位置で停止
させるようにする。これによれば、2つの振動モードの
混在状態を任意に設定することができ、プロセスの種類
等に対応させて種々の電界分布状態を設定することが可
能となる。
チング処理を例にとって説明したが、プラズマ成膜処
理、プラズマスパッタ処理、プラズマアッシング処理等
にも適用できるのは勿論である。更には、被処理体とし
て半導体ウエハに限定されず、LCD基板、ガラス基板
等にも適用し得る。
処理装置によれば、次のように優れた作用効果を発揮す
ることができる。複数の振動モードが混在したマイクロ
波を処理容器内へ導入することにより面内均一性の優れ
た電界を処理容器内に形成でき、大面積に亘ってプラズ
マ密度の均一化を図ることができる。従って、プラズマ
処理の面内均一性の向上を図ることができる。また、モ
ード変換器内、或いはテーパ導波管内に偏波器を設けて
一部の振動モードを回転モードに変換することにより、
電界の面内均一性を一層向上させることができる。更
に、モード変換板を位置調整可能とすることにより、プ
ラズマ処理の種類に対応させて所望のプラズマ密度の分
布状態を得ることができる。
ある。
す断面図である。
る。
ある。
図である。
ある。
図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 マイクロ波発生器にて発生したマイクロ
波を導波管内に伝搬させてモード変換器にてモード変換
した後に導波管内に伝搬させて、これより被処理体にプ
ラズマ処理を施す処理容器内にマイクロ波を導入するよ
うにしたプラズマ処理装置において、前記モード変換器
のモード変換板を、前記マイクロ波中に複数の振動モー
ドが混在するように設定したことを特徴とするプラズマ
処理装置。 - 【請求項2】 前記複数の振動モードは、TM01モー
ドとTE11モードであることを特徴とする請求項1記
載のプラズマ処理装置。 - 【請求項3】 前記モード変換器、或いはテーパ導波管
の途中に、前記複数の振動モードの内の1つの振動モー
ドを回転させるように偏向させる偏波器を設けるように
構成したことを特徴とする請求項1または2記載のプラ
ズマ処理装置。 - 【請求項4】 前記処理容器の外側には、ECR用の磁
石を設けていることを特徴とする請求項1乃至3記載の
プラズマ処理装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8275392A JPH10107011A (ja) | 1996-09-26 | 1996-09-26 | プラズマ処理装置 |
US08/936,820 US5874706A (en) | 1996-09-26 | 1997-09-24 | Microwave plasma processing apparatus using a hybrid microwave having two different modes of oscillation or branched microwaves forming a concentric electric field |
TW086113974A TW362238B (en) | 1996-09-26 | 1997-09-25 | Microwave plasma processing apparatus |
KR1019970048683A KR100405932B1 (ko) | 1996-09-26 | 1997-09-25 | 마이크로파플라즈마처리장치 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8275392A JPH10107011A (ja) | 1996-09-26 | 1996-09-26 | プラズマ処理装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10107011A true JPH10107011A (ja) | 1998-04-24 |
Family
ID=17554865
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8275392A Pending JPH10107011A (ja) | 1996-09-26 | 1996-09-26 | プラズマ処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10107011A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001358127A (ja) * | 2000-06-14 | 2001-12-26 | Tokyo Electron Ltd | プラズマ処理装置 |
JP2002289398A (ja) * | 2001-01-18 | 2002-10-04 | Tokyo Electron Ltd | プラズマ装置およびプラズマ生成方法 |
CN1293789C (zh) * | 2001-01-18 | 2007-01-03 | 东京毅力科创株式会社 | 等离子体装置及等离子体生成方法 |
US8075733B2 (en) | 2008-08-25 | 2011-12-13 | Hitachi High-Technologies Corporation | Plasma processing apparatus |
-
1996
- 1996-09-26 JP JP8275392A patent/JPH10107011A/ja active Pending
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US7243610B2 (en) | 2001-01-18 | 2007-07-17 | Tokyo Electron Limited | Plasma device and plasma generating method |
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