JPH0395505A - 光ファイバの製造方法 - Google Patents
光ファイバの製造方法Info
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- JPH0395505A JPH0395505A JP1233382A JP23338289A JPH0395505A JP H0395505 A JPH0395505 A JP H0395505A JP 1233382 A JP1233382 A JP 1233382A JP 23338289 A JP23338289 A JP 23338289A JP H0395505 A JPH0395505 A JP H0395505A
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Landscapes
- Optical Fibers, Optical Fiber Cores, And Optical Fiber Bundles (AREA)
- Spinning Methods And Devices For Manufacturing Artificial Fibers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は光ファイバの製造方法に関し、特に、外径寸法
が一定なゴム状弾性光ファイバの製造方法に関するもの
である。
が一定なゴム状弾性光ファイバの製造方法に関するもの
である。
〔従来技術および解決しようとする課題〕従来、三次元
網目構造を有するゴム状弾性材製コアに三次元網目構造
を有するゴム状弾性材製クラッドが被覆したゴム状弾性
光ファイバの製造技術に関しては、特開昭61−259
202号および特開昭64−503号などに開示されて
いるが、光ファイバの寸法制御の方法や押出し後の処理
(たとえば、巻き取り)などに関してはなんら言及され
ていない。
網目構造を有するゴム状弾性材製コアに三次元網目構造
を有するゴム状弾性材製クラッドが被覆したゴム状弾性
光ファイバの製造技術に関しては、特開昭61−259
202号および特開昭64−503号などに開示されて
いるが、光ファイバの寸法制御の方法や押出し後の処理
(たとえば、巻き取り)などに関してはなんら言及され
ていない。
一般に、ゴム状弾性光ファイバの製造工程においては、
常温下で硬い石英やプラスチック系の光ファイバに比べ
て、押出し後の架橋反応前では自重によって流延するた
め、その寸法制御が極めて困難である。
常温下で硬い石英やプラスチック系の光ファイバに比べ
て、押出し後の架橋反応前では自重によって流延するた
め、その寸法制御が極めて困難である。
また、ゴム状弾性光ファイバのコア材およびクラッド材
に用いられる高分子材料は、それぞれあるロフトで製造
されたものを使用するが、ロフトごとに完全に同し物性
(押出し粘度など)を有するものではない。
に用いられる高分子材料は、それぞれあるロフトで製造
されたものを使用するが、ロフトごとに完全に同し物性
(押出し粘度など)を有するものではない。
したがって、ゴム状弾性光ファイバのコア材用およびク
ラッド材用に供給される高分子材料のロフトが変わると
、同じ押出し圧でも押出し粘度が異なり、押出し直後の
ゴム状弾性光ファイバの径が変わるため、均一な外径寸
法を有するゴム状弾性光ファイバの製造は極めて困難で
あった。
ラッド材用に供給される高分子材料のロフトが変わると
、同じ押出し圧でも押出し粘度が異なり、押出し直後の
ゴム状弾性光ファイバの径が変わるため、均一な外径寸
法を有するゴム状弾性光ファイバの製造は極めて困難で
あった。
本発明は上記のような従来のもののもつ問題点を解決し
たものであって、均一な外径寸法を有するゴム状弾性光
ファイバを連続的に製造することができる光ファイバの
製造方法を提供することを目的としている。
たものであって、均一な外径寸法を有するゴム状弾性光
ファイバを連続的に製造することができる光ファイバの
製造方法を提供することを目的としている。
〔課題を解決するための手段〕
上記の目的を達或するために本発明は、二重同心円押出
しノズルからゴム材製コア材を押し出すとともに、その
外周を覆った状態のゴム材製クラッド材を同時に押し出
し、架橋処理を施して得られる光ファイバを巻き取り機
で巻き取る光ファイバの製造方法であって、制御部材に
より、予め決められた巻き取り速度で駆動される巻き取
り機で前記光ファイバを巻き取り、これと同時に、前記
制御部材により、テンションローラを作動して前記光フ
ァイバに所定のテンションを作用させ、この後、前記光
ファイバの外径を測定する外径測定部材の測定値が、所
望の外径寸法となるように前記制御部材が前記テンショ
ンローラを制御して前記光ファイバに作用するテンショ
ンを決定し、この後、決定したテンションを維持するよ
うに前記制御部材が前記巻き取り機の巻き取り速度を制
御する手段を有している。
しノズルからゴム材製コア材を押し出すとともに、その
外周を覆った状態のゴム材製クラッド材を同時に押し出
し、架橋処理を施して得られる光ファイバを巻き取り機
で巻き取る光ファイバの製造方法であって、制御部材に
より、予め決められた巻き取り速度で駆動される巻き取
り機で前記光ファイバを巻き取り、これと同時に、前記
制御部材により、テンションローラを作動して前記光フ
ァイバに所定のテンションを作用させ、この後、前記光
ファイバの外径を測定する外径測定部材の測定値が、所
望の外径寸法となるように前記制御部材が前記テンショ
ンローラを制御して前記光ファイバに作用するテンショ
ンを決定し、この後、決定したテンションを維持するよ
うに前記制御部材が前記巻き取り機の巻き取り速度を制
御する手段を有している。
本発明は上記の手段を採用したことにより、巻き取り時
に光ファイバの外径寸法が所定の寸法となるようにテン
ションローラにより製造過程の光ファイバにテンション
を作用し、さらに、そのテンションが一定に維持される
ように巻き取り機の巻き取り速度を制御部材により制御
するので、それにより得られる光ファイバの外径寸法が
所望の寸法で、かつ、一定にできることとなる。
に光ファイバの外径寸法が所定の寸法となるようにテン
ションローラにより製造過程の光ファイバにテンション
を作用し、さらに、そのテンションが一定に維持される
ように巻き取り機の巻き取り速度を制御部材により制御
するので、それにより得られる光ファイバの外径寸法が
所望の寸法で、かつ、一定にできることとなる。
以下、本発明を具体的に説明する。
第1図には、本発明による光ファイバの製造方法を説明
する概略図が示されていて、第2図にはその要部が示さ
れている。
する概略図が示されていて、第2図にはその要部が示さ
れている。
すなわち、まず、二重同心円押出しノズル4の内側ノズ
ルにゴム材製コア材2を、二重同心円押出しノズル4の
外側ノズルにゴム材製クラッド材3をそれぞれ装填し、
コア材2およびクラッド材3を同時に二重同心円押出し
ノズル4から押し出す。
ルにゴム材製コア材2を、二重同心円押出しノズル4の
外側ノズルにゴム材製クラッド材3をそれぞれ装填し、
コア材2およびクラッド材3を同時に二重同心円押出し
ノズル4から押し出す。
そして、押し出された生の光ファイバを高圧水銀ランプ
を具備したランプハウス5内に送り、外周に被覆するク
ラッド材3を架橋反応させ、次いで、加熱炉6内に送り
、コア材2を架橋反応させる。
を具備したランプハウス5内に送り、外周に被覆するク
ラッド材3を架橋反応させ、次いで、加熱炉6内に送り
、コア材2を架橋反応させる。
上記で架橋処理が施された光ファイバ1は、その外径寸
法が外径測定部材であるレーザー外径測定器7により測
定され、補助ローラ8を経由し、テンションローラ9に
より光ファイバ1に一定のテンションが作用した状態で
巻き取り機10により巻き取られて、連続的にゴム状弾
性光ファイバ1が製造される。
法が外径測定部材であるレーザー外径測定器7により測
定され、補助ローラ8を経由し、テンションローラ9に
より光ファイバ1に一定のテンションが作用した状態で
巻き取り機10により巻き取られて、連続的にゴム状弾
性光ファイバ1が製造される。
ここで、前記レーザー外径測定器7で測定した光ファイ
バ1の外径寸法信号は、制御部材11に送られ、この制
御部材1lにより、巻き取り機10に巻き取られる前の
段階の光ファイバ1に作用する前記テンションローラ9
のテンションを制御可能となっている。
バ1の外径寸法信号は、制御部材11に送られ、この制
御部材1lにより、巻き取り機10に巻き取られる前の
段階の光ファイバ1に作用する前記テンションローラ9
のテンションを制御可能となっている。
そして、前記制御部材1lは、さらに前記巻き取り機1
0の巻き取り速度を制御可能となっている。
0の巻き取り速度を制御可能となっている。
また、前記巻き取り機10には光ファイバ1の巻き取り
を滑らかにするためのガイド部拐12が設けられており
、さらに、前記制御部材11には外径表示部13が接続
されていて、レーザ外径測定機7で測定した製造過程の
光ファイバlの外径寸法を直接読み取ることが可能とな
っている。
を滑らかにするためのガイド部拐12が設けられており
、さらに、前記制御部材11には外径表示部13が接続
されていて、レーザ外径測定機7で測定した製造過程の
光ファイバlの外径寸法を直接読み取ることが可能とな
っている。
そして、本発明の製造方法においては、連続的な製造に
先立ってあらかしめ、前記巻き取り機10が一定の巻き
取り速度で光ファイバ■を巻き取っている状態で、光フ
ァイバ1の外径を前記レーザ外径測定器7で測定し、そ
の外径寸法信号が所望の外径に対応した信号となるよう
に前記制御部材11により、前記テンションローラ9の
光ファイバ1に作用するテンションを所定の値に決定す
る。
先立ってあらかしめ、前記巻き取り機10が一定の巻き
取り速度で光ファイバ■を巻き取っている状態で、光フ
ァイバ1の外径を前記レーザ外径測定器7で測定し、そ
の外径寸法信号が所望の外径に対応した信号となるよう
に前記制御部材11により、前記テンションローラ9の
光ファイバ1に作用するテンションを所定の値に決定す
る。
具体的には、外径寸法が目的とする外径値より小さい時
には、前記制御部材11により、テンションローラ9の
光フテイハ1に作用ずるテンシaンが小さく設定される
ことになり、前記架橋処理が施される前の段階で所望の
径の光ファイバ1となって次の架橋工程に送られること
となる。
には、前記制御部材11により、テンションローラ9の
光フテイハ1に作用ずるテンシaンが小さく設定される
ことになり、前記架橋処理が施される前の段階で所望の
径の光ファイバ1となって次の架橋工程に送られること
となる。
また、目的とする外径値より大きい時には、前記制御部
材11により、テンシゴンローラ9に作用するテンシゴ
ンが大きく設定されることになり、前記架橋処理が施さ
れる前の段階で所望の径の光ファイバ1となって次の架
橋工程に送られることとなる。
材11により、テンシゴンローラ9に作用するテンシゴ
ンが大きく設定されることになり、前記架橋処理が施さ
れる前の段階で所望の径の光ファイバ1となって次の架
橋工程に送られることとなる。
そしてその後、前記制御部材11により、光ファイバ1
に作用するテンションローラ9のテンションを一定に保
つように巻き取り機10の巻き取り速度を制御し、連続
的に巻き取り機10で光ファイバ1を巻き取るものであ
る。
に作用するテンションローラ9のテンションを一定に保
つように巻き取り機10の巻き取り速度を制御し、連続
的に巻き取り機10で光ファイバ1を巻き取るものであ
る。
したがって、上記のように構威した本発明においては、
レーザ外径測定器7により測定した外径寸法に応じて制
御部材11により、テンションローラ9の光ファイバ1
に作用するテンションを設定し、この設定されたテンシ
ョンを一定に保つように巻き取り機10の巻き取り速度
を制御するので、一定の外径寸法を有するゴム状弾性光
ファイバ1を連続的に製造できるものである。
レーザ外径測定器7により測定した外径寸法に応じて制
御部材11により、テンションローラ9の光ファイバ1
に作用するテンションを設定し、この設定されたテンシ
ョンを一定に保つように巻き取り機10の巻き取り速度
を制御するので、一定の外径寸法を有するゴム状弾性光
ファイバ1を連続的に製造できるものである。
その結果、たとえば、前記巻き取り機10に巻き取られ
た光ファイバ1が重なり、1回転あたりの巻き取り量が
変化する場合でも、前記テンシゴンローラ9の光ファイ
バ1に作用するテンションを一定に保ち、一定の径の光
ファイバ1を製造でき、さらに、前記コア材2およびク
ランド材3がそのロットの違いにより多少物性が異なる
ものであっても、前記制御部材11によって、設定段階
で光ファイバ1に作用するテンションローラ9のテンシ
ョンを変化させることができるので、ロットの影響をほ
とんど受けることなく一定の外径寸法の光ファイバlを
製造することができることとなる。
た光ファイバ1が重なり、1回転あたりの巻き取り量が
変化する場合でも、前記テンシゴンローラ9の光ファイ
バ1に作用するテンションを一定に保ち、一定の径の光
ファイバ1を製造でき、さらに、前記コア材2およびク
ランド材3がそのロットの違いにより多少物性が異なる
ものであっても、前記制御部材11によって、設定段階
で光ファイバ1に作用するテンションローラ9のテンシ
ョンを変化させることができるので、ロットの影響をほ
とんど受けることなく一定の外径寸法の光ファイバlを
製造することができることとなる。
前記光ファイバ1のコア材2としては、透明性にすぐれ
、加熱により架橋してゴム状弾性体となるものであれば
いずれの材料でもよく、たとえば、アクリルゴム、シリ
コンゴムなどに適宜量の架橋剤などを添加した高分子材
料が挙げられる。
、加熱により架橋してゴム状弾性体となるものであれば
いずれの材料でもよく、たとえば、アクリルゴム、シリ
コンゴムなどに適宜量の架橋剤などを添加した高分子材
料が挙げられる。
前記光ファイバ1のクラッド材3としては、透明性にず
くれ、前記コア材2より屈折率が2%以上小さく、加熱
または放射線(紫外線、電子線など)により容易(短時
間)に架橋してゴム状弾性体になるものであればいずれ
の材料でもよく、たとえば、オクタフルオロペンチルア
クリレ−1− (以下○FPAと略称ずる)とジシクロ
ペンテニルアクリレート(以下DCPAと略称する)と
の共重合体、テ1・ラフルオロプロビルアクリレート(
以下TF PAと略称する)と2〜ヒドロキシエチルア
クリレート(以下HEAと略称する)との共重合体、ジ
メチルシリコーンなどに適宜量の光重合開始剤、架橋助
剤などを添加した高分子材料が挙げられる。
くれ、前記コア材2より屈折率が2%以上小さく、加熱
または放射線(紫外線、電子線など)により容易(短時
間)に架橋してゴム状弾性体になるものであればいずれ
の材料でもよく、たとえば、オクタフルオロペンチルア
クリレ−1− (以下○FPAと略称ずる)とジシクロ
ペンテニルアクリレート(以下DCPAと略称する)と
の共重合体、テ1・ラフルオロプロビルアクリレート(
以下TF PAと略称する)と2〜ヒドロキシエチルア
クリレート(以下HEAと略称する)との共重合体、ジ
メチルシリコーンなどに適宜量の光重合開始剤、架橋助
剤などを添加した高分子材料が挙げられる。
以下、本発明を実施例によりさらに具体的にゝ説明する
。
。
コア材2として、エチルアクリレート(以下EAと略称
する)とHEAとの共重合体(モル比96:4、屈折率
nD 2S=1. 4 8 0)に、架橋材としてヘ
キサメチレンジイソシアネートの3量体を共重合体中の
ヒドロキシル基(一〇H)とイソシアネート基(一〇〇
N)とがOCN/OH=1.1となる量を添加したもの
を用いた。
する)とHEAとの共重合体(モル比96:4、屈折率
nD 2S=1. 4 8 0)に、架橋材としてヘ
キサメチレンジイソシアネートの3量体を共重合体中の
ヒドロキシル基(一〇H)とイソシアネート基(一〇〇
N)とがOCN/OH=1.1となる量を添加したもの
を用いた。
クラッド材3として、○FPAとDCPAとの共重合体
(モル比90:10、屈折率n,″一1.386)10
0部に、重合開始剤として2−ヒドロキシ−2−メチル
−1−フェニルプロパン−1−オン(以下HMP Pと
略称する)(ダロキュアl173、メルクジャパン社製
)0.5部、架橋助剤としてテトラエチレングリコール
ジアクリレート(以下TEGDAと略称する)10部を
加えたものを用いた。
(モル比90:10、屈折率n,″一1.386)10
0部に、重合開始剤として2−ヒドロキシ−2−メチル
−1−フェニルプロパン−1−オン(以下HMP Pと
略称する)(ダロキュアl173、メルクジャパン社製
)0.5部、架橋助剤としてテトラエチレングリコール
ジアクリレート(以下TEGDAと略称する)10部を
加えたものを用いた。
上記のコア材2およびクラッド材3をそれぞれ3ロット
調製し、そのロフトごとの数平均分11 子量(Mnで表す)、重量平均分子量(Mwで表す)お
よび押出粘度の物性を測定した。
調製し、そのロフトごとの数平均分11 子量(Mnで表す)、重量平均分子量(Mwで表す)お
よび押出粘度の物性を測定した。
分子量分布番よ、ゲルパーミエーションク口マトグラフ
ィ法により測定し、押出し粘度は、フローテスターCF
T−500 (島津製作所社製)の直径1 mm X
5 mmのダイを用いて測定した。
ィ法により測定し、押出し粘度は、フローテスターCF
T−500 (島津製作所社製)の直径1 mm X
5 mmのダイを用いて測定した。
結果を以下の表一■に示す。
12
表 − 1
ロフトNo.
平均分子量
Mn Mw
押出粘度
(poise)
コア 8.6 ×lO’ 1.8 XIO54.2X1
0’■ クラフト 7.1 XIO’ 1.O
XIO’ 2.6X10’コア 8.8 XIO
’ 1.O X105 4.3X10’■クラフト
7.1 x 10’ 1.2 x 10’
2.7 x 10’コア 8.9 XIO’ 1.9
XIO54.5X10’■クラフト 7.2 X
IO’ 1.3 XIOS 2.8X10’上記
表−1のコア材2とクラッド材3とを1組としたロット
試料No. T、■および■を用いて以下のようにゴム
状弾性光ファイバ1を製造した。
0’■ クラフト 7.1 XIO’ 1.O
XIO’ 2.6X10’コア 8.8 XIO
’ 1.O X105 4.3X10’■クラフト
7.1 x 10’ 1.2 x 10’
2.7 x 10’コア 8.9 XIO’ 1.9
XIO54.5X10’■クラフト 7.2 X
IO’ 1.3 XIOS 2.8X10’上記
表−1のコア材2とクラッド材3とを1組としたロット
試料No. T、■および■を用いて以下のようにゴム
状弾性光ファイバ1を製造した。
製造例−1
前記第1図および第2図に示した装置を用いて、二重同
心円押出しノズル4から前記ロットNo、■のコア材2
およびクラッド材3を共押出しした。
心円押出しノズル4から前記ロットNo、■のコア材2
およびクラッド材3を共押出しした。
そしてこの押し出されたものを800Wの高圧水銀ラン
プ(東芝電材社製)を2ヶ有するランプハウス5(ラン
プ照射距離10cm,ランプ照射長5 crn )内に
送り前記クラッド材3を架橋し、さらに、120゜Cの
加熱炉6内を通過させ前記コア材2を架橋する。
プ(東芝電材社製)を2ヶ有するランプハウス5(ラン
プ照射距離10cm,ランプ照射長5 crn )内に
送り前記クラッド材3を架橋し、さらに、120゜Cの
加熱炉6内を通過させ前記コア材2を架橋する。
そして、この架橋された光ファイバ1の外径寸法をレー
ザ外径測定器7により測定して制御部材1lにその外径
寸法信号を送る。
ザ外径測定器7により測定して制御部材1lにその外径
寸法信号を送る。
前記制御部材11では、その外径寸法信号に応じて、テ
ンションローラ9が光ファイバ1に所定のテンションを
作用するように制御し、さらに、そのテンションローラ
9のテンションを一定に保つように巻き取りa10の巻
き取り速度を制御する信号を出す。
ンションローラ9が光ファイバ1に所定のテンションを
作用するように制御し、さらに、そのテンションローラ
9のテンションを一定に保つように巻き取りa10の巻
き取り速度を制御する信号を出す。
この時、最初の外径寸法の設定値を1.0mmとして、
前記制御部材11によって、テンションローラ9の光フ
ァイバ1に対して作用するテンションを設定し、その設
定したテンションを一定に保つように巻き取り機10の
巻き取り速度を制御し、4mの長さのゴム状弾性光ファ
イバ1を連続的に巻き取り製造した。
前記制御部材11によって、テンションローラ9の光フ
ァイバ1に対して作用するテンションを設定し、その設
定したテンションを一定に保つように巻き取り機10の
巻き取り速度を制御し、4mの長さのゴム状弾性光ファ
イバ1を連続的に巻き取り製造した。
また、レーザ外径測定器7(キーエンス社製LS−30
30)を用いて、製造過程における光ファイバ1の押出
し直後の架橋前の外径寸法と架橋後の外径寸法を測定し
た。
30)を用いて、製造過程における光ファイバ1の押出
し直後の架橋前の外径寸法と架橋後の外径寸法を測定し
た。
七記で得られた光ファイバ1を試料No. 1とする。
製造例−2
−1−記の製造例− 1において、前記ロノトNo.
1に代えて、ロットNo. Hを用いた以外は同様にし
てゴム状弾性光ファイバ1を得た。この光ファイバ1を
試料No. 2とする。
1に代えて、ロットNo. Hを用いた以外は同様にし
てゴム状弾性光ファイバ1を得た。この光ファイバ1を
試料No. 2とする。
製造例−3
上記の製造例−1において、前記ロッI− No. 1
15 に代えて、ロソトNo. IIIを用いた以外は同様に
してゴム状弾性光ファイバ1を得た。この光ファイバ1
を試料No. 3とする。
15 に代えて、ロソトNo. IIIを用いた以外は同様に
してゴム状弾性光ファイバ1を得た。この光ファイバ1
を試料No. 3とする。
製造例−4
L記の製造例−1において、設定する外径1法を0.9
mmとした以外は同様にしてゴム状弾性光ファイバ1を
得た。この光ファイバ1を試料No. 4とする。
mmとした以外は同様にしてゴム状弾性光ファイバ1を
得た。この光ファイバ1を試料No. 4とする。
製造例−5(比較例)
上記の製造例−lにおいて、制御部材11およびテンシ
ョンローラ9を用いない以外は同様にしてゴム状弾性光
ファイバ1を得た。この光ファイバ1を試料No.5(
比較)とする。
ョンローラ9を用いない以外は同様にしてゴム状弾性光
ファイバ1を得た。この光ファイバ1を試料No.5(
比較)とする。
製造例−6(比較例)
上記の製造例−4において、制御部材11およびテンシ
ョンローラ9を用いない以外は同様にしてゴム状弾性光
ファイバ1を得た。この光ファイバlを試料No.6(
比較)とする。
ョンローラ9を用いない以外は同様にしてゴム状弾性光
ファイバ1を得た。この光ファイバlを試料No.6(
比較)とする。
」二記の製造例−1〜6で得られた試料NO,1〜6の
押出し直後の外径寸法と架橋後の外径寸法I6 のデータをそれぞれ以下の表 2に示す。
押出し直後の外径寸法と架橋後の外径寸法I6 のデータをそれぞれ以下の表 2に示す。
試料No. 使用口
・ントNo
1本願
2本願
3本願
4本願
5比較
6比較
■
n
■
表
2
押出し直後の径 架橋後の径
(mm)
(mm)
1.20±0.01
1.00 ±0.01
1.22±0.01
1.00 ±0.01
1.23±0.01
1.00 ±0.01
1 (0.9) 1.15±0.01■
1.l9±0.11
1 (0.9) 1.13±0.090.90 ±
0.01 0.94 ±0.08 0,81 ±0.06 表−2の結果より明らかなように、制御部材およびテン
ションローラを用いない比較の製造例−5、6で得られ
た試料No. 5、6では、得られる光ファイバの外径
寸法のパラツキが大きいとともに、所定の外径寸法のも
のを得ることができないのに対し、本発明においては、
設定する寸法を変えても得られる光ファイバの外径寸法
のハラツキが小さいとともに、所定の外径寸法のものが
得られることがわかる。
0.01 0.94 ±0.08 0,81 ±0.06 表−2の結果より明らかなように、制御部材およびテン
ションローラを用いない比較の製造例−5、6で得られ
た試料No. 5、6では、得られる光ファイバの外径
寸法のパラツキが大きいとともに、所定の外径寸法のも
のを得ることができないのに対し、本発明においては、
設定する寸法を変えても得られる光ファイバの外径寸法
のハラツキが小さいとともに、所定の外径寸法のものが
得られることがわかる。
本発明は上記のように構威したので、外径寸法のバラツ
キが小さく、かつ、所定の外径寸法を有するゴム状弾性
光ファイバを連続的に製造することができるなどのすく
れた効果を有するものである。
キが小さく、かつ、所定の外径寸法を有するゴム状弾性
光ファイバを連続的に製造することができるなどのすく
れた効果を有するものである。
第1図は本発明による光ファイバの製造方法を説明する
概略説明図、第2図は第1図の要部の説明図である。 l・・・・・・光ファイバ 2・・・・・・コア材 3・・・・・・クラッド材 4・・・・・・二重同心円押出しノズル5・・・・・・
ランプハウス 6・・・・・・加熱炉 7・・・・・・レーザー外径測定器 (外径測定部材) 8・・・・・・補助ローラ 9・・・・・・テンションローラ 10・・・・・・巻き取り機 1l・・・・・・制御部材 12・・・・・・ガイド部材 13・・・・・・外径表示部 特 許 出 願 人 エヌオーケー株式会社
概略説明図、第2図は第1図の要部の説明図である。 l・・・・・・光ファイバ 2・・・・・・コア材 3・・・・・・クラッド材 4・・・・・・二重同心円押出しノズル5・・・・・・
ランプハウス 6・・・・・・加熱炉 7・・・・・・レーザー外径測定器 (外径測定部材) 8・・・・・・補助ローラ 9・・・・・・テンションローラ 10・・・・・・巻き取り機 1l・・・・・・制御部材 12・・・・・・ガイド部材 13・・・・・・外径表示部 特 許 出 願 人 エヌオーケー株式会社
Claims (1)
- (1)二重同心円押出しノズル(4)からゴム材製コア
材(2)を押し出すとともに、その外周を覆った状態の
ゴム材製クラッド材(3)を同時に押し出し、架橋処理
を施して得られる光ファイバ(1)を巻き取り機(10
)で巻き取る光ファイバの製造方法であって、制御部材
(11)により、予め決められた巻き取り速度で駆動さ
れる巻き取り機(10)で前記光ファイバ(1)を巻き
取り、これと同時に、前記制御部材(11)により、テ
ンションローラ(9)を作動して前記光ファイバ(1)
に所定のテンションを作用させ、この後、前記光ファイ
バ(1)の外径を測定する外径測定部材(7)の測定値
が、所望の外径寸法となるように前記制御部材(11)
が前記テンションローラ(9)を制御して前記光ファイ
バ(1)に作用するテンションを決定し、この後、決定
したテンションを維持するように前記制御部材(11)
が前記巻き取り機(10)の巻き取り速度を制御するこ
とを特徴とする光ファイバの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1233382A JPH0395505A (ja) | 1989-09-08 | 1989-09-08 | 光ファイバの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1233382A JPH0395505A (ja) | 1989-09-08 | 1989-09-08 | 光ファイバの製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0395505A true JPH0395505A (ja) | 1991-04-19 |
Family
ID=16954223
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1233382A Pending JPH0395505A (ja) | 1989-09-08 | 1989-09-08 | 光ファイバの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0395505A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5283014A (en) * | 1991-06-21 | 1994-02-01 | Siemens Aktiengesellschaft | Method and apparatus for manufacturing an optical cable |
US5916495A (en) * | 1993-06-18 | 1999-06-29 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Plastic optical fiber preform, and process and apparatus for producing the same |
JP2004272248A (ja) * | 2003-03-04 | 2004-09-30 | Nexans | 光結晶プラスチック光ファイバの製造方法 |
-
1989
- 1989-09-08 JP JP1233382A patent/JPH0395505A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5283014A (en) * | 1991-06-21 | 1994-02-01 | Siemens Aktiengesellschaft | Method and apparatus for manufacturing an optical cable |
US5916495A (en) * | 1993-06-18 | 1999-06-29 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Plastic optical fiber preform, and process and apparatus for producing the same |
JP2004272248A (ja) * | 2003-03-04 | 2004-09-30 | Nexans | 光結晶プラスチック光ファイバの製造方法 |
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