JPH0353155A - 鋼材の内部欠陥又は損傷検出装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、機械部品等の鋼材の鋳造過程における巣等に
よる内部欠陥及び鋼板若しくは鋼管の表面又は裏面側の
腐食による食孔又は減肉部を非破壊で検出する鋼材の内
部欠陥又は損傷検出装置に関する。

〔従来の技術〕

従来、導電性の被検査体に生じた微細な亀裂、欠陥を非
破壊で検出する装置は各種提供されているが、その殆ど
は被検査体に誘起する渦電流を利用したものである。例
えば、特開昭６０　−　６６１５６号公報にて開示され
る如く、環状コアにトーラス状に巻回したコイルをその
中心線を管体の軸方向と平行となして内挿し、該コイル
により発生する軸方向の磁界により、管体の円周方向に
誘起される潟電流による信号を検出コイルで検出する装
置、又は実開昭６２　−　１０８１４８号公報にて開示
される如く、フエライトコアに励磁コイルと検出コイル
を巻回し、該フエライトコアを被検査体に対して略直角
に接触又は近接させて移動し、励磁コイルにより被検査
体に誘起されたｉ電涼による信号を検出コイルで検出す
る装置が提供されているが、比較的精度は高いものの、
渦電流による検出信号レベルを高めるために、１ｋＨｚ
以上の周波数の交流電流又は急峻な立上り及び立下りの
矩形波電流を励磁コイルに供給しなければならず、その
ため励磁コイルによる磁界が十分に被検査体内部へ浸透
せず、特に強磁性体では更に浸透深さが浅くなるため原
理的に被検査体表層部の厚さ数龍の領域又は浅い部分の
欠陥のみ、換言すれば厚さ数ｎ以下の被検査体の検査し
か行うことができなかった。

〔発明が解決しようとする課題〕

本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは
、厚さ１０ｍ程度までの強磁性体からなる鋼材の内部深
い所に存在する鋳造過程における巣等による内部欠陥及
び鋼板若しくは鋼管の表面又は裏面側の腐食による食孔
又は減内部を非破壊で感度よく検出することができる鋼
材の内部欠陥又は損傷検出装置を提供する点にある。

Ｃ課題を解決するための手段〕 本発明は、前述の課題解決の為に、両側の励磁用コアと
その中間の検出用コアからなるヨーク型コアの両側励磁
用コアに励磁コイルを壱回するととともに、前記検出用
コアに検出コイルを巻回してなり、そして前記両励磁コ
イルに互いが逆極性となるように同位相の交流電流を供
給し、両励磁用コアの一端を強磁性体からなる鋼材の表
面に密接若しくは一定微小間隔を隔てた状態で移動させ
、鋼材中の欠陥若しくは食孔、減内部による磁気抵抗の
変化を前記検出コイルにて誘導電圧振幅変化として検出
し、該電圧振幅信号を信号処理回路にて欠陥等が検出用
コアと一方の励磁用コア間及び他方の励磁用コア間に位
置した場合とでは異なる信号となし、該処理信号を表示
器に出力してなる鋼材の内部欠陥又は損傷検出装置を構
成した。

そして、前記両側励磁用コア及び励磁コイルの特性を一
致させるとともに、該両側励磁コイルに供給した同位相
の交流電流によりそれぞれ互いに逆極性且つ等しい磁束
密度の磁界を発生させるか若しくは該両側励磁コイルに
供給した同位相且つ大小異なる電流値の交流電流により
それぞれ異なる磁束密度で逆極性の磁界を発生させてい
る。

また、前記励磁コイルに供給する交流電流の周波数を、
鋼材の内部深くまで磁界が浸透するように、数十Ｈｚ以
下の低い周波数に設定している。

更に、前記ヨーク型コアとして、両側励磁用コアと検出
用コアを平行に配するとともに、それぞれの下端が同一
平面となるように設定してなるヨーク型コアを用いるか
若しくは検出用コアを両側励磁用コアに対して相対的に
上下高さ調節可能となしたヨーク型コアを用いた。

〔作用〕

以上の如き内容からなる本発明の鋼の内部欠陥検出装置
は、ヨーク型コアの両側励磁用コアに巻回した励磁コイ
ルに同位相の交流電流を供給して、それぞれの励磁コイ
ルで互いに逆極性の磁界を発生させる電磁石を構戒し、
該励磁用コアの先端を鋼板の表面に密接若しくは一定微
小間隔を隔てた状態で移動させた際、該鋼材内部に欠陥
及び表面又は裏面側に食孔、減内部が存在する場合に前
記励磁コイルにより発生され鋼材内部に？ｆｋｍした磁
界の磁束密度の変化即ち磁気抵抗の変化が生し、その変
化を前記検出用コアに巻回した検出コイルで誘導電圧振
幅変化として検出してその欠陥等の存在を確認するとと
もに、該検出コイルの出力信号を信号処理回路にて欠陥
等が検出用コアと一方の励磁用コア間及び他方の励磁用
コア間に位置した場合とでは異なる信号に変換し、その
処理信号を表示器に出力して該欠陥等が検出用コアに対
してどちら側の励磁用コア間に位置するのかを検出する
のである． また、両側の励磁用コア及び励磁コイルで互いに等しい
磁束密度で逆極性の磁界を発生させてその中点で平衡さ
せた場合、欠陥等が存在しない場合には中間部の検出コ
イルには出力が得られず、両励磁用コアの間に欠陥等が
存在する場合には、励磁用コアと検出用コアの間の磁気
抵抗が変化するために中点での平衡が崩れて磁力線の一
部が検出コイルの中を通るようになるため該検出コイル
に誘導電圧が生じるが、該欠陥等が検出用コアのどちら
の側に位置しているかは検出コイルの誘導電圧のみでは
判別できないので、その信号を区別するために信号処理
回路にて位相検波して、検出用コアを介して異なる側に
欠陥等が位置した際には異なる符号の信号電圧となるよ
うに変換して表示器に出力するのである。

一方、両側の励磁用コア及び励磁コイルで互いに逆極性
且つ異なる磁束密度の磁界を発生させた場合には、欠陥
等が存在しない場合でも検出コイルに常に一定の基準電
圧振幅の出力が得られ、欠陥等が存在する場合には該検
出用コアを介してどちら側に欠陥等が位置するかに応じ
て前記基準電圧振幅より大又は小の出力電圧が得られる
ので、その信号を信号処理回路にて増幅、整流して表示
器に出力するのである。

また、励磁コイルに供給する交流電流の周波数を数＋ｔ
ｌｚ以下の低い周波数に設定し、強磁性体からなる鋼材
の内部深くまで磁界が浸透するようになして、厚さ１０
ｎ程度の鋼材の内部欠陥及び表面又は裏面側の食孔及び
減肉部を検出できるようになしている。

更に、検出用コアを両励磁用コアに対して相対的に上下
高さ調節可能となして、平面又は曲面を有する鋼材の表
面に沿うように検出用コアを調節するのである。

〔実施例） 次に添付図面に示した実施例に基づき更に本発明の詳細
を説明する。

第１図〜第３図は本発明の代表的実施例を示し、図中１
はセンサ部、２は交流電源、３は信号処理回路、４は表
示器をそれぞれ示している。

センサ部１は、第１図に示す如く両側に平行に励磁用コ
ア５．６を配するとともに、その中間に平行に検出用コ
ア７を配し、それぞれの上部を一体達設したヨーク型コ
ア８となし、両励磁用コア５，６にはそれぞれ逆巻きに
励磁コイル９．１０を巻回し、前記検出用コア７には検
出コイル１１を巻回して構成したものである。ここで、
前記励磁用コア５と励磁コイル９及び励磁用コア６と励
磁コイル１０から構成される電磁石の特性を一致させて
、それぞれに供給する交流電流により互いに逆極性の磁
界を発生させるのである。また、両励磁コイル９．１０
に供給する交流電流の電流値を調節できるように、一方
の励磁コイル９には固定抵抗Ｒ。を、伯方の励磁コイル
１０には可変抵抗ＶＲをそれぞれ直列に接続している。

尚、両励磁コイル９，１０をどちらも同じ方向に巻回し
た場合には、互いに電流の流れる方向が逆になるように
接続すればよい。

また、前記ヨーク型コア８は、薄い鉄板を積層して形威
したものや、フエライトで形戒したものが使用され、そ
の形状は第１図に示す如く前記両励磁用コア５．６と検
出用コア７の上部を一体連結し、励磁用コア５，６の下
端と検出用コア７の下端とが平面状の被検査体の面に接
するように設定したものや、第８図に示す如く両励磁用
コア５．６のみを一体連設し、検出用コア７は別体に設
けて、該検出用コア７を両励磁用コア５．６に対して上
下高さ調節可能となし、曲面状の被検査体に対してもそ
の面に検出用コア７が沿うようになしたものが使用され
る。

前記交流電源２は、低い周波数の正弦波を発生する発振
器ｌ２と該発振器１２の出力を所望電流値に増幅する電
流増幅器ｌ３とよりなり、該交流電源２の出力を分岐し
、一方を固定抵抗Ｒ０を介して励磁コイル９に供給する
とともに、他方を可変抵抗ＶＲを介して励磁コイル１０
に供給し、互いに同位相で且つ逆極性の磁界を発生する
ようになしている。

尚、前記発振器１２にて発生させる正弦波の周波数は、
例えば１０〜３０Ｈｚに設定する。

そして、前記センサ部１の励磁コイル９．１０に同位相
の交流電流を供給して、互いに逆極性で同一磁束密度の
磁界を発生させた状！Ｑ（以下、平衡状態という。）で
、該センサ部１の励磁用コア５，６の下端を強磁性体か
らなる被検査体１４の表面に接触若しくは一定微小間隔
を隔てた状態で移動させる。この時、両励磁用コア５，
６の何れか一方と検出用コア７間に、被検査体１４であ
る鋼材の鋳造過程における巣等による内部欠陥及び鋼板
若しくは鋼管の表面又は裏面側の腐食による食孔又は減
肉部ａ　（以下、欠陥等ａという。）が存在する場合に
は、両励磁コイル９．１０で発生し、被検査体１４の内
部に浸透した磁界の磁束密度分布が変化し、従って磁気
抵抗の差が生じるので、前記検出コイル１１に誘導電圧
振幅変化として出力される。

ここで、前記ヨーク型コア８の両励磁用コア５，６間の
幅ｌは、２０〜５００の範囲内で適宜設定されるが、幅
が狭すぎると発生する磁界が被検査体１４の内部深くま
で浸透しなく、また幅が広すぎると欠陥等ａの検出に対
する空間分解能が悪くなるので、被検査体１４の厚みを
考慮した上で最適な幅に設定する必要がある。通常、被
検査体１４の厚みｄが約３ｆｉの場合には、幅ｌを３０
〜４０ｎに設定すると良好な結果が得られる。

第２図は、センサ部１を励磁用コア５．６と検出用コア
７が並んだ方向（以下、Ｘ方向という．）に等速度Ｕで
移動させた際に、平衡状態に設定した場合に検出コイル
１１に生じる振幅電圧Ｖ。を、両励磁用コア５．６の位
ｉＡ，Ｂと欠陥等ａの相対位置の関数として示したもの
である。

このように、平衡状態に設定した場合には、欠陥等ａが
検出用コア７と励磁用コア５との間及び検出用コア７と
励磁用コア６との間に位置する場合に、略同様の出力が
得られ、欠陥等ａの存在は検出できるものの、その位置
の特定が困難であるので、以下の信号処理回路３でそれ
ぞれに対して異なる符号の信号電圧に変換するのである
。

第４図に示す如く前記交流電源２の発振器ｌ２により発
生された交流電流■。の周期に対応して前記検出コイル
ｌ１から検出電圧Ｖ，が出力され、該検出電圧Ｖ，の包
路線は、前記振幅電圧Ｖ０に一致するのであるが、前記
検出用コア７の位置を境に左右で位相は反転している。

前記信号処理回＠３は、前記検出電圧Ｖ，を交流増幅器
１５で所定電圧に増幅し、その出力をフオトカブラ１６
の電界効果型フォトトランジスタに入力し、前記発振器
１２からの交流電流Ｉ。によりスイソチングするトラン
ジスタｌ７に接続された発光ダイオードに通電している
間だけ、該電界効果型フォトトランジスタが導通し、そ
の出力を抵抗Ｒ，とコンデンサＣ，を並列に接続した充
放電回路に供給して第４図に示す如くコンデンサＣ，の
両端に位相検波電圧ｖ２を発生させ、更に該位相検波電
圧ｖ２を抵抗Ｒ２とコンデンサＣ２からなる積分回路で
前記発振器１２で発生させる周波数程度の変動戒分を平
滑化して信号電圧ｖ３を発生させ、そして該信号電圧ｖ
３を直流増幅器１８で所望電圧に増幅するものである．
ここで、前記フォトカプラ１６の発光ダイオードは順方
向に正電圧付勢されてエミッタを接地した前記トランジ
スタ１７のコレクタに接続され、そしてベースは前記発
振器１２に抵抗Ｒ。を介して接続され、ベースに正の所
定電流値の電流が入力された際に、直ちに飽和するのに
十分な電流がコレクタと工主ッタ間に流れるように設定
してあり、第４図に示す如く発振器１２の交流電流■。

が正の値の場合にのみ略矩形波のパルス電流Ｉ１が流れ
るのである。従って、第４図において前記検出電圧Ｖ．
の左側は正の電圧が、右側は負の電圧がフォトカプラｌ
６の電界効果型フォトトランジスタを通過するのである
尚、前記充放電回路の時定数ＲＩＣ＋は、発振器１２の
交流電流Ｉ。の周期よりあまり大きくならないように設
定するとともに、積分回路の時定数Ｒ２Ｃ２は前記時定
数ＲＩＣｌよりも十分大きく設定している。

そして、前記信号処理回路３により位相検波して処理し
た出力は、レコーダー１９、アナログメータ２０及びオ
シロスコープ等の表示器４に入力して表示するのである
。

また、前記センサ部１を前記Ｘ方向と直交する方向に移
動させた場合には、中央の検出用コア７と両側の励磁用
コア５．６間の何れか一方の間を欠陥等ａが通過するこ
とになるが、その場合には前記信号電圧ｖ３の正部分又
は負部分のみが出力され、欠陥等ａの位置を決定するこ
とが可能である以上のように、前記交流電源２から励磁
コイル９．１０に供給する交流電流Ｉ。の周波数を数十
Ｈｚ以下の低い周波数に設定したことにより、前記被検
査体１４の摩さｄが約１０ｍ以内であれば、十分に裏面
側にまで磁界が浸透して、裏面に生じた欠陥等ａも検出
することが可能となるのである。

また、前記可変抵抗ＶＲを調整して、両励磁コイル９．
１０に同位相且つ大小異なる電流値の交流電流を供給す
る場合（以下、非平衡伏態という。

）には、欠陥等ａが存在しない場合でも第５図に示す如
く一定レベルの振幅電圧が生じ、そしてセンサ部１をＸ
方向に移動させて欠陥等ａを通過した場合には、前記信
号電圧ｖ３の波形と同様な極大極小を有する波形の振幅
電圧Ｖ。が生しる。この場合における信号処理回路３は
、もっと簡単に構成され、即ち検出コイルｌ１の検出電
圧Ｖ，を増幅する交流増幅器１５とダイオード２１とコ
ンデンサｃ３により構威される整流回路と、前記同様な
積分回路と、直流増幅器ｌ８とより構成される。該直流
増幅器１８は、演算増幅器２２の正端子には前記積分回
路のコンデンサＣ２に並列に接続した抵抗Ｒ３に生じる
電圧が入力され、負端子には正電圧に電圧付勢された可
変抵抗ＶＲ，とその摺動子に接続された抵抗Ｒ４で所定
電圧が印加され、壜幅抵抗Ｒ５と抵抗Ｒａ及び可変抵抗
Ｖ　Ｒ　＋　で定まる増幅率を可変となしたものである
。ここで、第６図中の代表的な各部での電圧波形を第７
図に示している。

非平衡状態の場合に生じる前記振幅電圧Ｖ。は、検出用
コア７と何れか一方の励磁用コア５．６間では電圧値が
極大と極小となり、前述の如く位相検波をする必要がな
く、その極大極小により欠陥等ａがどちらの間を通過し
たかを判断できるのである。また、前記Ｘ方向と直交す
る方向に移動させる場合も、前述の如く極大又は極小の
何れか一方の部分のみの出力電圧が得られるのである。

また、第８図に示したセンサ部１の他の実施例は、前述
の如く検出用コア７を両励磁用コア５，６に対して相対
的に上下動可能となしたもので、被検査体ｌ４である鋼
材に励磁用コア５，６と同時に接触するように調節でき
るものである。

また、第９図及び第１０図に示したセンサ部１の更に他
の実施例は、両側に励磁用コア５．６を有する断面倒コ
字形の長尺のヨーク型コア８を用い、両励磁用コア５．
６との間に複数本の検出用コア７，・・・をその長さ方
向に一定間隔で列設し、そのぞれの検出用コア７には検
出コイル１１を巻回したものである。本実施例では、検
出用コア７及び検出コイル１１の対を６本設けている。

この場合の七ンサ部１の移動方向は、図示した如くＸ方
向にすることにより、広い幅で同時に欠陥等ａを検出す
ることが可能になり、検査時間の大幅な短縮を図れるの
である。例えば、それぞれの検出コイル１１には前記同
様の信号処理回路３をそれぞれ接続して、検出コイル１
１に生じる検出電圧Ｖ，を独立に処理した後、それぞれ
表示器４に表示するが又はマルチチャンネルの表示器４
に同時に表示するようにすることも可能である。また、
検出コイルＩＩの検出電圧ｖ１をそれぞれ信号処理回路
３で処理した後、コンパレータにより二値化し、それぞ
れをＯＲ回路に入力して、何れがの検出コイル１１に出
ヵが得られた場合に音又は光を発するとともに、検出コ
イル１１の出力を比較して最も大きい出力の検出コイル
１１の位置を表示するようにすることも実用的である。

〔発明の効果〕

以上にしてなる本発明の鋼の内部欠陥検出装置によれば
以下の効果を有する。

請求項１）によれば、ヨーク型コアの両側励磁用コアに
巻回したｊ？Ｉ磁コイルに同位相の交流電流を供給して
、それぞれの励磁コイルで互いに逆極性の磁界を発生さ
せて、該励磁用コアの先端を被検査体の表面に接触若し
くは一定微小間隔を隔てた状態で移動させることにより
、被検査体としての鋼材の鋳造過程における巣等による
内部欠陥及び鋼板若しくは鋼管の表面又は裏面側の腐食
による食孔又は減内部が両励磁用コア間に存在する場合
に、前記励磁コイルにより発生され被検査体の内部に浸
透した磁界の磁束密度の変化即ち磁気抵抗の変化が生じ
、その変化を前記検出用コアに巻回した検出コイルで誘
導電圧振幅変化として検出してその欠陥等の存在を確認
することができるとともに、該検出コイルの出力ｆＢ号
を信号処理回路にて欠陥等が検出用コアと一方の励磁用
コアとの間及び他方の励磁用コアとの間に位置した場合
とでは異なる符号又は極大極小を有する信号電圧に変換
し、その処理信号を表示器に出力するようになしたので
、該欠陥等が検出用コアを介してどちら側の励磁用コア
との間に位置するのかを検出することができ、欠陥等の
位置の検出も可能となる。

請求項２）によれば、両側の励磁用コア及び励磁コイル
で互いに等しい磁束密度で逆極性の磁界を発生させて中
点で平衡させるので、両励磁用コア間に欠陥等が存在し
ない場所に設定した状態で、中間部の検出コイルの出力
を最小にすることにより、０点調整を容易に行うことが
でき、また欠陥等による出力電圧のみを増幅することが
できるので、検出感度を高めることが容易にできる．請
求項３〉によれば、両側の励磁用コア及び励磁コイルで
互いに逆極性且つ異なる磁束密度の磁界を発生させた場
合には、両励磁用コア間に欠陥等が存在する場合に該検
出用コアを介してどちら側に欠陥等が位置するかに応し
て欠陥等が存在しない場合の基準電圧振幅より大又は小
の出力が得られるので、その後の信号処理を簡単な回路
で容易に行うことができるのである。

請求項４）によれば、励磁コイルに供給する交流電流の
周波数を数＋Ｉｌｚ以下の低い周波数に設定したことに
より、強磁性体からなる被検査体の内部深くまで磁界を
浸透させることができ、厚さｌＯｎ程度の被検査体とし
ての鋼材の鋳造過程における巣等による内部欠陥及び鋼
板若しくは鋼管の表面又は裏面側の腐食による食孔又は
減肉部を検出することが可能となる。

請求項５）によれば、両側励磁用コアと検出用コアを平
行に配するとともに、それぞれの下端が同一平面となる
ように設定してなるヨーク型コアを用いることにより、
検出用コアを平面状の被検査体の表面に沿って安定に移
動させることができる。

請求項６）によれば、両側励磁用コアと検出用コアを平
行に配するとともに、該検出用コアを両側励磁用コアに
対して上下高さ調節可能となしたヨーク型コアを用いる
ことにより、被検査体が平面又は曲面を有する場合にも
、検出用コアの高さを調節して、被検査体の表面に沿っ
て移動させることが可能となる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の鋼板の欠陥等の検出原理を示すセンサ
部と鋼板の簡略説明図、第２図は平衡状態の励磁コイル
に交流電流を供給した場合の検出コイルに生じる電圧振
幅変化を位置の関数と示したグラフ、第３図は同じく平
衡状態における信号処理回路を含めた装置全体の簡略回
路図、第４図は第３１！Ｉに示した各部の信号波形を示
したタイムチャート図、第５図は非平衡状態の励磁コイ
ルに交流電流を供給した場合の検出コイルに生じる電圧
振幅変化を位置の関数として示したグラフ、第６図は同
じく非平衡状態における信号処理回路を示した簡略回路
図、第７図は第６図に示した各部の信号波形を示したタ
イムチャート図、第８図はセンサ部の他の実施例を示す
簡略正面図、第９図はセンサ部の更に他の実施例を示す
全体斜視図、第ｌＯ図は同じく底面図である。 ａ：欠陥等、１：センサ部、２：交流電源、３：信号処
理回路、４：表示器、５：励磁用コア、６：励磁用コア
、７：検出用コア、８：ヨーク型コア、９：励磁コイル
、ｌＯ：励磁コイル、ｌｌ：検出コイル、１２：発振器
、１３：電流増幅器、１４：被検査体、ｌ５：交流増幅
器、ｌ６：フォトカブラ、ｌ７：トランジスタ、１８：
直流増幅器、１９：レコーダ、２０：アナログメータ、
２１：ダイオード、２２：演算増幅器。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １）両側の励磁用コアとその中間の検出用コアからなる
   ヨーク型コアの両側励磁用コアに励磁コイルを巻回する
   ととともに、前記検出用コアに検出コイルを巻回してな
   り、そして前記両励磁コイルに互いが逆極性となるよう
   に同位相の交流電流を供給し、両励磁用コアの一端を強
   磁性体からなる鋼材の表面に密接若しくは一定微小間隔
   を隔てた状態で移動させ、鋼材中の欠陥若しくは食孔、
   減肉部による磁気抵抗の変化を前記検出コイルにて誘導
   電圧振幅変化として検出し、該電圧振幅信号を信号処理
   回路にて欠陥等が検出用コアと一方の励磁用コア間及び
   他方の励磁用コア間に位置した場合とでは異なる信号と
   なし、該処理信号を表示器に出力してなることを特徴と
   する鋼材の内部欠陥又は損傷検出装置。 ２）前記両側励磁用コア及び励磁コイルの特性を一致さ
   せるとともに、該両側励磁コイルに供給した同位相の交
   流電流によりそれぞれ互いに逆極性且つ等しい磁束密度
   の磁界を発生させてなる特許請求の範囲第１項記載の鋼
   材の内部欠陥又は損傷検出装置。 ３）前記両側励磁用コア及び励磁コイルの特性を一致さ
   せるとともに、該両側励磁コイルに供給した同位相且つ
   大小異なる電流値の交流電流によりそれぞれ互いに逆極
   性且つ異なる磁束密度の磁界を発生させてなる特許請求
   の範囲第１項記載の鋼材の内部欠陥又は損傷検出装置。 ４）前記励磁コイルに供給する交流電流の周波数を、数
   十Ｈｚ以下の低い周波数に設定してなる特許請求の範囲
   第１項又は第２項又は第３項記載の鋼材の内部欠陥又は
   損傷検出装置。 ５）前記ヨーク型コアとして、両側励磁用コアと検出用
   コアを平行に配するとともに、それぞれの下端が同一平
   面となるように設定してなるヨーク型コアを用いてなる
   特許請求の範囲の第１項又は第２項又は第３項記載の鋼
   材の内部欠陥又は損傷検出装置。 ６）前記ヨーク型コアとして、両側励磁用コアと検出用
   コアを平行に配するとともに、該検出用コアを両側励磁
   用コアに対して上下高さ調節可能となしたヨーク型コア
   を用いてなる特許請求の範囲の第１項又は第２項又は第
   ３項記載の鋼材の内部欠陥又は損傷検出装置。