JPH0342400Y2 - - Google Patents
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- JPH0342400Y2 JPH0342400Y2 JP1985033375U JP3337585U JPH0342400Y2 JP H0342400 Y2 JPH0342400 Y2 JP H0342400Y2 JP 1985033375 U JP1985033375 U JP 1985033375U JP 3337585 U JP3337585 U JP 3337585U JP H0342400 Y2 JPH0342400 Y2 JP H0342400Y2
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E30/00—Energy generation of nuclear origin
- Y02E30/30—Nuclear fission reactors
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Description
【考案の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本考案は発熱性放射性物質を輸送・貯蔵するた
めの発熱性放射性物質輸送・貯蔵容器の改良に関
するものである。
めの発熱性放射性物質輸送・貯蔵容器の改良に関
するものである。
（従来の技術）
原子力発電所において、冷却期間の短縮や高燃
焼運転が行われると、原子力発電所で不要になつ
た使用済核燃料集合体から発生する熱量は、冷却
期間の短縮や高燃焼運転を行わない場合に比べる
と、増加して、同使用済核燃料集合体を輸送・貯
蔵する容器（キヤスク）では、容器内の温度、圧
力が高くなるので、熱除去能力の高い容器が要求
されている。
焼運転が行われると、原子力発電所で不要になつ
た使用済核燃料集合体から発生する熱量は、冷却
期間の短縮や高燃焼運転を行わない場合に比べる
と、増加して、同使用済核燃料集合体を輸送・貯
蔵する容器（キヤスク）では、容器内の温度、圧
力が高くなるので、熱除去能力の高い容器が要求
されている。
従来の発熱性放射性物質輸送・貯蔵容器を第８，
９図により説明すると、１が使用済核燃料集合
体、２がキヤビテイ水、３が内筒、４がΓ線遮蔽
層、５が外筒、６がフイン取付脚、７がフイン座
である。なおL1は同フイン座７の横幅を示して
いる。また８が放熱フイン、９がフイン取付ボル
ト、１０が外筒５に設けたテーパ部、１１が中性
子吸収用高分子材、１２が同中性子吸収用高分子
材１１を収納した容器で、使用済核燃料集合体１
から発生した熱がキヤビテイ水２と内筒３とΓ線
遮蔽層４と外筒５とフイン取付脚６とフイン座７
と放熱フイン８とを経て外部へ放出される。外筒
５とフイン取付脚６とは、フイン取付ボルト９の
テーパ部１０を介して接触している。また使用済
核燃料集合体１から発生する中性子は、中性子吸
収用高分子材１１により吸収される。上記放熱フ
イン８は、第９図に示すようにフイン取付軸８ｂ
に薄板からなるスパイラルフイン８ａを捲装する
ことにより構成され、フイン座７のボルト穴１３
に挿入したフイン取付ボルト９を介して外筒５に
取付けられている。なおフイン取付軸８ｂの先端
には、必要に応じて空気の流入、流出可能な穴１
５を設けたフイン防護板１４を取付けることがあ
る。
９図により説明すると、１が使用済核燃料集合
体、２がキヤビテイ水、３が内筒、４がΓ線遮蔽
層、５が外筒、６がフイン取付脚、７がフイン座
である。なおL1は同フイン座７の横幅を示して
いる。また８が放熱フイン、９がフイン取付ボル
ト、１０が外筒５に設けたテーパ部、１１が中性
子吸収用高分子材、１２が同中性子吸収用高分子
材１１を収納した容器で、使用済核燃料集合体１
から発生した熱がキヤビテイ水２と内筒３とΓ線
遮蔽層４と外筒５とフイン取付脚６とフイン座７
と放熱フイン８とを経て外部へ放出される。外筒
５とフイン取付脚６とは、フイン取付ボルト９の
テーパ部１０を介して接触している。また使用済
核燃料集合体１から発生する中性子は、中性子吸
収用高分子材１１により吸収される。上記放熱フ
イン８は、第９図に示すようにフイン取付軸８ｂ
に薄板からなるスパイラルフイン８ａを捲装する
ことにより構成され、フイン座７のボルト穴１３
に挿入したフイン取付ボルト９を介して外筒５に
取付けられている。なおフイン取付軸８ｂの先端
には、必要に応じて空気の流入、流出可能な穴１
５を設けたフイン防護板１４を取付けることがあ
る。
（考案が解決しようとする問題点）
前記の発熱性放射性物質輸送・貯蔵容器では、
（）放熱フイン８の空気側熱伝達率が低い。
（）フイン座７の中央にボルト穴３があるた
め、この部分への放熱フイン８の取付けが不可能
で、伝熱面積が少なくなる。（）フイン取付脚
６の先端と外筒５とがテーパ部１０を介して接触
しているが、その接触面積は少なくて、伝熱の接
触熱抵抗が大きい。（）輸送中の落下、転倒な
どにより外力Ｆ（第８図参照）を受けたとき、外
力を緩衝する緩衝材がなくて、外力が放熱フイン
８フイン取付ボルト９を介して胴体５〜３に直接
伝わつて、胴体５〜３に変形を生じるという問題
があつた。
（）放熱フイン８の空気側熱伝達率が低い。
（）フイン座７の中央にボルト穴３があるた
め、この部分への放熱フイン８の取付けが不可能
で、伝熱面積が少なくなる。（）フイン取付脚
６の先端と外筒５とがテーパ部１０を介して接触
しているが、その接触面積は少なくて、伝熱の接
触熱抵抗が大きい。（）輸送中の落下、転倒な
どにより外力Ｆ（第８図参照）を受けたとき、外
力を緩衝する緩衝材がなくて、外力が放熱フイン
８フイン取付ボルト９を介して胴体５〜３に直接
伝わつて、胴体５〜３に変形を生じるという問題
があつた。
本考案は前記の問題点に対処するもので、発熱
性放射性物質を輸送・貯蔵するための発熱性放射
性物質輸送・貯蔵容器において、形部材のフラ
ンジを軟質金属板を介して容器の外胴外面に固定
し、多孔板をコルゲート状に形成して放熱フイン
を構成するとともに同放熱フインを上記形部材
のフランジ面に固定したことを特徴とする発熱性
放射性物質輸送・貯蔵容器に係わり、その目的と
する処は、伝熱面積を大幅に増大できる上に、接
触熱抵抗を低減できる。容器の変形を防止でき
る。さらに製作コストを低減できる改良された発
熱性放射性物質輸送・貯蔵容器を供する点にあ
る。
性放射性物質を輸送・貯蔵するための発熱性放射
性物質輸送・貯蔵容器において、形部材のフラ
ンジを軟質金属板を介して容器の外胴外面に固定
し、多孔板をコルゲート状に形成して放熱フイン
を構成するとともに同放熱フインを上記形部材
のフランジ面に固定したことを特徴とする発熱性
放射性物質輸送・貯蔵容器に係わり、その目的と
する処は、伝熱面積を大幅に増大できる上に、接
触熱抵抗を低減できる。容器の変形を防止でき
る。さらに製作コストを低減できる改良された発
熱性放射性物質輸送・貯蔵容器を供する点にあ
る。
（問題点を解決するための手段）
本考案は前記のように発熱性放射性物質を輸
送・貯蔵するための発熱性放射性物質輸送・貯蔵
容器において、形部材のフランジを軟質金属板
を介して容器の外胴外面に固定し、多孔板をコル
ゲート状に形成して放熱フインを構成するととも
に同放熱フインを上記形部材のフランジ面に固
定しており、放熱フインが形部材を介し容器に
取付けられいて、フイン座の取付領域が増大する
ので、接触熱抵抗が低減する。また多孔板をコル
ゲート状に形成して、放熱フインが構成されてい
るので、表面積が大きくて、伝熱面積が大幅に増
大する。また多孔板をコルゲート状に形成して放
熱フインが構成されているので、放熱フインに形
状保持力があるし、外力に対して緩衝作用があ
り、外力が加わつたときの容器の変形が防止され
る。また多孔板をヒルゲート状に形成して、放熱
フインが構成されているので、（）スパイラル
フインに比べると、フインの数が減少して、取付
け工数が減少し、（）フイン取付座が形部材
のみになり、後加工の必要がなく、（）スパイ
ラルフイン取付軸を１個づつフイン座に取付けな
ければならなくて、取付け作業が面倒であつたス
パイラルフインの場合に比べると、放熱フインと
形部材とが蝋付け等で取付けられ、取付け作業
が単純化されて、製作コストが低減する。
送・貯蔵するための発熱性放射性物質輸送・貯蔵
容器において、形部材のフランジを軟質金属板
を介して容器の外胴外面に固定し、多孔板をコル
ゲート状に形成して放熱フインを構成するととも
に同放熱フインを上記形部材のフランジ面に固
定しており、放熱フインが形部材を介し容器に
取付けられいて、フイン座の取付領域が増大する
ので、接触熱抵抗が低減する。また多孔板をコル
ゲート状に形成して、放熱フインが構成されてい
るので、表面積が大きくて、伝熱面積が大幅に増
大する。また多孔板をコルゲート状に形成して放
熱フインが構成されているので、放熱フインに形
状保持力があるし、外力に対して緩衝作用があ
り、外力が加わつたときの容器の変形が防止され
る。また多孔板をヒルゲート状に形成して、放熱
フインが構成されているので、（）スパイラル
フインに比べると、フインの数が減少して、取付
け工数が減少し、（）フイン取付座が形部材
のみになり、後加工の必要がなく、（）スパイ
ラルフイン取付軸を１個づつフイン座に取付けな
ければならなくて、取付け作業が面倒であつたス
パイラルフインの場合に比べると、放熱フインと
形部材とが蝋付け等で取付けられ、取付け作業
が単純化されて、製作コストが低減する。
（実施例）
次に本考案の発熱性放射性物質輸送・貯蔵容器
を第１図に示す一実施例により説明すると、８が
放熱フイン、８ｃが同放熱フイン８のエキスパン
ドメタル部で、同放熱フイン８は、板に複数のス
リツトを同一方向に入れ、次いでこの板をスリツ
トの方向と直交する方向に引つ張つて多孔板とし
たのち、コルゲート状に形成して作られている。
なおHfは放熱フイン８の高さ、Pfはフインのピ
ツチである。また８d1が格子状になつていない放
熱フイン８の頂部、８ｅが同頂部８d1に設けた通
気孔である。また第２図は、他の実施例で、この
実施例の場合には、放熱フイン８の頂部８d2も格
子状になつている。また上記各実施例の放熱フイ
ン８の詳細を示す第３図において、８ｆがポンド
部、８ｇがストランド部、Lwがメツシユの長径、
Swがメツシユの短径、Ｗがストランド部の幅、
ｔが板厚（ストランド部の板厚）第１，２図の１
６が形部材、７ａが同形部材１６のフイン
座、１７が同形部材１６の脚部、１７ａが同脚
部１７の湾曲部（外筒５面に合致させるための湾
曲部）、１７ｂが同脚部１７のテーパ部、第５図
の１８が軟質金属板（純銅、純ニツケル等であ
る。また同軟質金属板１８の他の実施例を示す第
６図において、１９が外筒５の外周面に軸方向に
設けた蟻溝で、同実施例の場合には、形部材１
６の脚部１７と軟質金属板１８とが同蟻溝１９に
嵌合している。また第５，６，７図の２０が中性
子吸収材容器、２１が押圧ばね、２２が押圧板、
２３が中性子吸収材、２４がボルト孔、２５が中
性子吸収材容器２０のテーパ部で、第１図のよう
に放熱フイン８の各平板状底部が形部材１６の
フイン座７ａに蝋付け等により固定されている。
また形部材６の外筒５への取付けは、形部
材１６の湾曲部１７ａを軟質金属板１８を介して
外筒５面に当てがい、ボルト９′を押圧板２２と
押圧ばね２１とのボルト孔と中性子吸収材容器２
０のボルト孔２４とに通して、同ボルト９′を外
筒５のねじ孔にねじこむことにより行う。その
際、隣接する一対の形部材１６が同時に固定さ
れる。なお同Ｉ形部材１６の長手方向（第１図の
L2参照）は、外筒５の胴軸方向に一致している。
を第１図に示す一実施例により説明すると、８が
放熱フイン、８ｃが同放熱フイン８のエキスパン
ドメタル部で、同放熱フイン８は、板に複数のス
リツトを同一方向に入れ、次いでこの板をスリツ
トの方向と直交する方向に引つ張つて多孔板とし
たのち、コルゲート状に形成して作られている。
なおHfは放熱フイン８の高さ、Pfはフインのピ
ツチである。また８d1が格子状になつていない放
熱フイン８の頂部、８ｅが同頂部８d1に設けた通
気孔である。また第２図は、他の実施例で、この
実施例の場合には、放熱フイン８の頂部８d2も格
子状になつている。また上記各実施例の放熱フイ
ン８の詳細を示す第３図において、８ｆがポンド
部、８ｇがストランド部、Lwがメツシユの長径、
Swがメツシユの短径、Ｗがストランド部の幅、
ｔが板厚（ストランド部の板厚）第１，２図の１
６が形部材、７ａが同形部材１６のフイン
座、１７が同形部材１６の脚部、１７ａが同脚
部１７の湾曲部（外筒５面に合致させるための湾
曲部）、１７ｂが同脚部１７のテーパ部、第５図
の１８が軟質金属板（純銅、純ニツケル等であ
る。また同軟質金属板１８の他の実施例を示す第
６図において、１９が外筒５の外周面に軸方向に
設けた蟻溝で、同実施例の場合には、形部材１
６の脚部１７と軟質金属板１８とが同蟻溝１９に
嵌合している。また第５，６，７図の２０が中性
子吸収材容器、２１が押圧ばね、２２が押圧板、
２３が中性子吸収材、２４がボルト孔、２５が中
性子吸収材容器２０のテーパ部で、第１図のよう
に放熱フイン８の各平板状底部が形部材１６の
フイン座７ａに蝋付け等により固定されている。
また形部材６の外筒５への取付けは、形部
材１６の湾曲部１７ａを軟質金属板１８を介して
外筒５面に当てがい、ボルト９′を押圧板２２と
押圧ばね２１とのボルト孔と中性子吸収材容器２
０のボルト孔２４とに通して、同ボルト９′を外
筒５のねじ孔にねじこむことにより行う。その
際、隣接する一対の形部材１６が同時に固定さ
れる。なお同Ｉ形部材１６の長手方向（第１図の
L2参照）は、外筒５の胴軸方向に一致している。
（作 用）
次に前記発熱性放射性物質輸送・貯蔵容器の作
用を説明する。使用済核燃料集合体１から発生し
た熱は、容器本体（キヤビテイ水２と内筒３）と
Γ線遮蔽層４と外筒５）と形部材１６と放熱フ
イン８とを経て外部へ放出される。また使用済核
燃料集合体１から発生する中性子は、中性子吸収
用高分子材２３により吸収される。なお矢印Ａは
空気流の方向、矢印Ｆは落下したときの外力の加
わる方向を示してする。
用を説明する。使用済核燃料集合体１から発生し
た熱は、容器本体（キヤビテイ水２と内筒３）と
Γ線遮蔽層４と外筒５）と形部材１６と放熱フ
イン８とを経て外部へ放出される。また使用済核
燃料集合体１から発生する中性子は、中性子吸収
用高分子材２３により吸収される。なお矢印Ａは
空気流の方向、矢印Ｆは落下したときの外力の加
わる方向を示してする。
（考案の効果）
本考案は前記のようＩ発熱性放射性物質を輸
送・貯蔵するための発熱性放射性物質輸送・貯蔵
容器において、形部材のフランジを軟質金属板
を介して容器の外胴外面に固定し、多孔板をコル
ゲート状に形成して放熱フインを構成するととも
に同放熱フインを上記形部材のフランジ面に固
定しており、放熱フインがＩ形部材を介し容器に
取付けられいて、フイン座の取付領域が増大する
ので、接触熱抵抗を低減できる。また多孔板をコ
ルゲート状に形成して、放熱フインが構成されて
いるので、表面積が大きくて、伝熱面積を大幅に
増大できる。また多孔板をコルゲート状に形成し
て放熱フインが構成されているので、放熱フイン
に形状保持力があるし、外力に対して緩衝作用が
あり、外力が加わつたときの容器の変形を防止で
きる。また多孔板をコルゲート状に形成して、放
熱フインが構成されているので、（）スパイラ
ルフインに比べると、フインの数が減少して、取
付け工数が減少し、（）フイン取付座が形部
材のみになり、後加工の必要がなく、（）スパ
イラルフイン取付軸を１個づつフイン座に取付け
なければならなくて、取付け作業が面倒であつた
スパイラルフインの場合に比べると、放熱フイン
と形部材とが蝋付け等で取付けられ、取付け作
業が単純化されて、製作コストを低減できる効果
がある。
送・貯蔵するための発熱性放射性物質輸送・貯蔵
容器において、形部材のフランジを軟質金属板
を介して容器の外胴外面に固定し、多孔板をコル
ゲート状に形成して放熱フインを構成するととも
に同放熱フインを上記形部材のフランジ面に固
定しており、放熱フインがＩ形部材を介し容器に
取付けられいて、フイン座の取付領域が増大する
ので、接触熱抵抗を低減できる。また多孔板をコ
ルゲート状に形成して、放熱フインが構成されて
いるので、表面積が大きくて、伝熱面積を大幅に
増大できる。また多孔板をコルゲート状に形成し
て放熱フインが構成されているので、放熱フイン
に形状保持力があるし、外力に対して緩衝作用が
あり、外力が加わつたときの容器の変形を防止で
きる。また多孔板をコルゲート状に形成して、放
熱フインが構成されているので、（）スパイラ
ルフインに比べると、フインの数が減少して、取
付け工数が減少し、（）フイン取付座が形部
材のみになり、後加工の必要がなく、（）スパ
イラルフイン取付軸を１個づつフイン座に取付け
なければならなくて、取付け作業が面倒であつた
スパイラルフインの場合に比べると、放熱フイン
と形部材とが蝋付け等で取付けられ、取付け作
業が単純化されて、製作コストを低減できる効果
がある。
第１図は本考案に係わる発熱性放射性物質輸
送・貯蔵容器の一実施例を示す斜視図、第２図は
他の実施例を示す斜視図、第３図は放熱フインの
一部を拡大して示す斜視図、第４図は第３図の矢
視−線に沿う縦断側面図、第５図は形部材
及び放熱フイン部分の拡大側面図、第６図は同部
分の他の実施例を示す拡大側面図、第７図は中性
子吸収材容器の拡大斜視図、第８図は従来の発熱
性放射性物質輸送・貯蔵容器の一部を示す縦断側
面図、第９図はフイン部分の拡大斜視図である。 １……発熱性放射性物質、２〜５……容器本
体、８……放熱フイン、１６……形部材、７ａ
……形部材１６のフランジ、１８……軟質金属
板。
送・貯蔵容器の一実施例を示す斜視図、第２図は
他の実施例を示す斜視図、第３図は放熱フインの
一部を拡大して示す斜視図、第４図は第３図の矢
視−線に沿う縦断側面図、第５図は形部材
及び放熱フイン部分の拡大側面図、第６図は同部
分の他の実施例を示す拡大側面図、第７図は中性
子吸収材容器の拡大斜視図、第８図は従来の発熱
性放射性物質輸送・貯蔵容器の一部を示す縦断側
面図、第９図はフイン部分の拡大斜視図である。 １……発熱性放射性物質、２〜５……容器本
体、８……放熱フイン、１６……形部材、７ａ
……形部材１６のフランジ、１８……軟質金属
板。
Claims (1)
- 発熱性放射性物質を輸送・貯蔵するための発熱
性放射性物質輸送・貯蔵容器において、形部材
のフランジを軟質金属板を介して容器の外胴外面
に固定し、多孔板をコルゲート状に形成して放熱
フインを構成するとともに同放熱フインを上記
形部材のフランジ面に固定したことを特徴とする
発熱性放射性物質輸送・貯蔵容器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1985033375U JPH0342400Y2 (ja) | 1985-03-11 | 1985-03-11 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1985033375U JPH0342400Y2 (ja) | 1985-03-11 | 1985-03-11 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61149899U JPS61149899U (ja) | 1986-09-16 |
| JPH0342400Y2 true JPH0342400Y2 (ja) | 1991-09-05 |
Family
ID=30535768
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1985033375U Expired JPH0342400Y2 (ja) | 1985-03-11 | 1985-03-11 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0342400Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5006241B2 (ja) * | 2008-03-31 | 2012-08-22 | 日本原子力発電株式会社 | 使用済燃料格納容器 |
-
1985
- 1985-03-11 JP JP1985033375U patent/JPH0342400Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61149899U (ja) | 1986-09-16 |
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