JPH0338688B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0338688B2 JPH0338688B2 JP59233037A JP23303784A JPH0338688B2 JP H0338688 B2 JPH0338688 B2 JP H0338688B2 JP 59233037 A JP59233037 A JP 59233037A JP 23303784 A JP23303784 A JP 23303784A JP H0338688 B2 JPH0338688 B2 JP H0338688B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- mass
- sensing device
- disk
- switch
- acceleration sensing
- Prior art date
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- Expired
Links
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01H—ELECTRIC SWITCHES; RELAYS; SELECTORS; EMERGENCY PROTECTIVE DEVICES
- H01H35/00—Switches operated by change of a physical condition
- H01H35/14—Switches operated by change of acceleration, e.g. by shock or vibration, inertia switch
- H01H35/141—Details
- H01H35/142—Damping means to avoid unwanted response
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S188/00—Brakes
- Y10S188/01—Panic braking
Landscapes
- Switches Operated By Changes In Physical Conditions (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は車輌の衝突感知スイツチ、特に自動車
の衝突の際にエアバツグを膨満させる引金として
作用する加速スイツチに関する。
の衝突の際にエアバツグを膨満させる引金として
作用する加速スイツチに関する。
[従来の技術]
自動車及びその他の乗車用安全装置としてエア
バツグの開発が進むにつれて、衝突の際にエアバ
ツグ空気圧入器を作動させる衝突感知装置の需要
が高まりつつある。これには車の急激な速度変化
を感知し、減速が限界量よりも大きくなつたらス
イツチを作動させる検知装置を車輌に取付けねば
ならない。最も効果的であるためには衝突感知装
置を車輌の前部、例えば速度変化が最も急激であ
り、しかも衝突発生から作動までの時間遅延が最
も小さいフロントバンパに取付けるのが好まし
い。ところが、このような場所では衝突とは関係
がないのに比較的大きい他の力が装置に作用す
る。従つて、装置は方向を感知でき、構造が強固
で、車輌の前部に通常作用する極めて短時間の高
加速を弁別するだけでなく、例えば急ブレーキを
かける際のように比較的長時間に亘つて起こる大
きい速度変化をも弁別できねばならない。
バツグの開発が進むにつれて、衝突の際にエアバ
ツグ空気圧入器を作動させる衝突感知装置の需要
が高まりつつある。これには車の急激な速度変化
を感知し、減速が限界量よりも大きくなつたらス
イツチを作動させる検知装置を車輌に取付けねば
ならない。最も効果的であるためには衝突感知装
置を車輌の前部、例えば速度変化が最も急激であ
り、しかも衝突発生から作動までの時間遅延が最
も小さいフロントバンパに取付けるのが好まし
い。ところが、このような場所では衝突とは関係
がないのに比較的大きい他の力が装置に作用す
る。従つて、装置は方向を感知でき、構造が強固
で、車輌の前部に通常作用する極めて短時間の高
加速を弁別するだけでなく、例えば急ブレーキを
かける際のように比較的長時間に亘つて起こる大
きい速度変化をも弁別できねばならない。
慣性質量を利用する衝突感知装置は例えは米国
特許第3556556号及び第3750100号などですでに公
知である。加速力または減速の作用下での慣性質
量の運動を用いる同種の慣性スイツチもすでに提
案されている。これらの公知装置は加速感知用と
して使用されるだけでなく、流体制動により、加
速積分に応答する速度計としても使用されてい
る。流体制動は閉鎖チエンバ内に慣性質量を収納
し、この慣性質体をチエンバを2分するピストン
として作用させることによつて提供された。ピス
トンに作用する力は運動するピストンの縮小空盒
側から増大空盒側へ、例えばピストン周りの空盒
を通つて、また両空盒間の管状通路を通つて流体
が移行することにより緩衝される。この点につい
ては米国特許第3632920号及び第3300603号を参照
されたい。
特許第3556556号及び第3750100号などですでに公
知である。加速力または減速の作用下での慣性質
量の運動を用いる同種の慣性スイツチもすでに提
案されている。これらの公知装置は加速感知用と
して使用されるだけでなく、流体制動により、加
速積分に応答する速度計としても使用されてい
る。流体制動は閉鎖チエンバ内に慣性質量を収納
し、この慣性質体をチエンバを2分するピストン
として作用させることによつて提供された。ピス
トンに作用する力は運動するピストンの縮小空盒
側から増大空盒側へ、例えばピストン周りの空盒
を通つて、また両空盒間の管状通路を通つて流体
が移行することにより緩衝される。この点につい
ては米国特許第3632920号及び第3300603号を参照
されたい。
このようなピストン制動式の装置にあつては、
速度に応じた制動力を運動中のピストンの圧縮側
から真空側へオリフイスを通つて流動する流体の
性質によつて制御することができる。このような
公知の制動式加速スイツチは衝突感知装置として
有効に作用するのに必要な特製を得るために極め
て高い製造制度を必要とする。この公知ピストン
装置または信頼度に乏しく、温度変化に際して性
能が安定しない。
速度に応じた制動力を運動中のピストンの圧縮側
から真空側へオリフイスを通つて流動する流体の
性質によつて制御することができる。このような
公知の制動式加速スイツチは衝突感知装置として
有効に作用するのに必要な特製を得るために極め
て高い製造制度を必要とする。この公知ピストン
装置または信頼度に乏しく、温度変化に際して性
能が安定しない。
一方、粘性制動を使用しているものとして米国
特許第4097699号があるがこの先行技術では自動
車が凹凸のひどい道を走つたり、何かが当たつた
りしたときのように高加速ではあるがごく短い時
間内に生じる衝撃に対して慣性質量の移動を制限
するための性能の良い、しかも安価な機構は用い
られてない。
特許第4097699号があるがこの先行技術では自動
車が凹凸のひどい道を走つたり、何かが当たつた
りしたときのように高加速ではあるがごく短い時
間内に生じる衝撃に対して慣性質量の移動を制限
するための性能の良い、しかも安価な機構は用い
られてない。
[発明が解決しやうとする課題]
本発明は衝撃時間が比較的長いか比較的短い非
衝突事象に対しては感度が鈍く、本当の衝突に固
有の衝撃特性に対しては最大の感度を有する衝突
感知スイツチを提供する。本発明の衝突感知スイ
ツチまたは広い温度範囲に亘て安定した、且つ反
復性の性能を発揮し、しかも製造コストが極めて
低い加速感知装置である。
衝突事象に対しては感度が鈍く、本当の衝突に固
有の衝撃特性に対しては最大の感度を有する衝突
感知スイツチを提供する。本発明の衝突感知スイ
ツチまたは広い温度範囲に亘て安定した、且つ反
復性の性能を発揮し、しかも製造コストが極めて
低い加速感知装置である。
[課題を解決するための手段]
本発明は気体及び軸を収容するチエンバを有す
るベースと、チエンバ内に装着され、軸に沿うベ
ースの減速及び質量の慣性に応じて軸に沿つて移
動する質量と、質量とベースとの間で、質量の慣
性に抗して作動する弾性変形部材と、質量の制動
部材と、質量の初期の慣性運動中に、ベースと制
動部材との間でチエンバの体積の一部をシールし
空盒とし、質量の慣性に抗する作用をする真空状
態を上記空盒内に生じ、質量の所定量の移動の後
でシールが漏れ空盒をチエンバの残りの部分と連
通させて真空状態を解放するベースと制動部材と
の間にあるシール部材と、制動部材が、シールが
解かれた後に質量の慣性に抗して制動部材上で作
用する粘性抗力を気体によつてチエンバ内に生じ
ることと、質量お所定量の移動によつて始動され
るスイツチとから構成される加速感知装置であ
り、自動車がポツトホールにぶつかつて生じる場
合のように高加速がごく短い持続時間の間生じる
ときは、前記制動部材上で作用する真空状態が前
記質量の移動が前記スイツチの始動限界を越える
のを阻止し、急ブレーキをかけた時のように高加
速が長い持続時間の間生じるときは、前記シール
が漏れ、前記質量の移動が上記スイツチの始動限
界を越えない程度に上記弾性変形部材と粘性抵抗
に抗して移動し、衝突した場合のように非常に高
い加速が長い持続時間の間生じるときは、前記質
量の移動が前記限界を越えて移動して前記スイツ
チを始動させる。
るベースと、チエンバ内に装着され、軸に沿うベ
ースの減速及び質量の慣性に応じて軸に沿つて移
動する質量と、質量とベースとの間で、質量の慣
性に抗して作動する弾性変形部材と、質量の制動
部材と、質量の初期の慣性運動中に、ベースと制
動部材との間でチエンバの体積の一部をシールし
空盒とし、質量の慣性に抗する作用をする真空状
態を上記空盒内に生じ、質量の所定量の移動の後
でシールが漏れ空盒をチエンバの残りの部分と連
通させて真空状態を解放するベースと制動部材と
の間にあるシール部材と、制動部材が、シールが
解かれた後に質量の慣性に抗して制動部材上で作
用する粘性抗力を気体によつてチエンバ内に生じ
ることと、質量お所定量の移動によつて始動され
るスイツチとから構成される加速感知装置であ
り、自動車がポツトホールにぶつかつて生じる場
合のように高加速がごく短い持続時間の間生じる
ときは、前記制動部材上で作用する真空状態が前
記質量の移動が前記スイツチの始動限界を越える
のを阻止し、急ブレーキをかけた時のように高加
速が長い持続時間の間生じるときは、前記シール
が漏れ、前記質量の移動が上記スイツチの始動限
界を越えない程度に上記弾性変形部材と粘性抵抗
に抗して移動し、衝突した場合のように非常に高
い加速が長い持続時間の間生じるときは、前記質
量の移動が前記限界を越えて移動して前記スイツ
チを始動させる。
[作用]
要約すれば、本発明は軸に沿つて移動できるよ
うに支持されたばね付勢可動体を採用し、可動体
上に支持され、常態では咬合面と咬合する扁平デ
イスクによつて気体制動を達成する。加速力が可
動体に作用する時、咬合面の間の真空常態の空盒
への空気流入を周縁に設けたシール部材が制限す
る。加速力が所定時間に亘つて加わつた場合にの
み空盒への空気漏れにより可動体の移動が可能に
なる。移動量が所定量を越えるとシール効果が解
かれ、咬合面間の圧力が周囲圧と等しくなつて可
動体が加速し、スイツチを作動させる。
うに支持されたばね付勢可動体を採用し、可動体
上に支持され、常態では咬合面と咬合する扁平デ
イスクによつて気体制動を達成する。加速力が可
動体に作用する時、咬合面の間の真空常態の空盒
への空気流入を周縁に設けたシール部材が制限す
る。加速力が所定時間に亘つて加わつた場合にの
み空盒への空気漏れにより可動体の移動が可能に
なる。移動量が所定量を越えるとシール効果が解
かれ、咬合面間の圧力が周囲圧と等しくなつて可
動体が加速し、スイツチを作動させる。
[実施例]
図中、10はプラスチツクとの他の非可撓不導
体を成形して得たベースであり、ベース10上に
は同じく適当なプラスチツクまたはその他の非可
撓不導体を成型して得た円筒カツプ形カバー12
が支持されている。本発明装置を衝突感知装置と
して利用する場合、ベースを自動車などの垂直が
前向き面にすればよい。
体を成形して得たベースであり、ベース10上に
は同じく適当なプラスチツクまたはその他の非可
撓不導体を成型して得た円筒カツプ形カバー12
が支持されている。本発明装置を衝突感知装置と
して利用する場合、ベースを自動車などの垂直が
前向き面にすればよい。
カツプ形カバー12の開口端に弾性変形部材と
してのうず巻きばね14を固定する。第1図に示
すように、このうず巻きばねはうず巻きアーム1
5,15′を具備し、これが中心部16に向かつ
て、内方へうず巻いている。慣性質量としての中
心ロツド18のフランジ20をばね14の中心部
16に固定する。ロツド18の外端はカツプ形カ
バー12の端壁に形成したオーバサイズ孔22の
咬合する。うず巻きばね14はロツドがその軸方
向に移動し、フランジが鎖線位置20′に達する
のを許す。ここでばねがロツド18に復元力を作
用させ、この復元力がロツド18の運動に抵抗
し、ロツドを常態の非動作位置に復帰させる。ロ
ツド18はベース10がロツド18の軸と平行な
方向に加速または減速されるとベース10に対し
て運動する慣性質量として作用する。うず巻きば
ねは復元力を提供するたけでなく、ロツド18を
ベース10と軸整列させる心立て部材としても作
用する。
してのうず巻きばね14を固定する。第1図に示
すように、このうず巻きばねはうず巻きアーム1
5,15′を具備し、これが中心部16に向かつ
て、内方へうず巻いている。慣性質量としての中
心ロツド18のフランジ20をばね14の中心部
16に固定する。ロツド18の外端はカツプ形カ
バー12の端壁に形成したオーバサイズ孔22の
咬合する。うず巻きばね14はロツドがその軸方
向に移動し、フランジが鎖線位置20′に達する
のを許す。ここでばねがロツド18に復元力を作
用させ、この復元力がロツド18の運動に抵抗
し、ロツドを常態の非動作位置に復帰させる。ロ
ツド18はベース10がロツド18の軸と平行な
方向に加速または減速されるとベース10に対し
て運動する慣性質量として作用する。うず巻きば
ねは復元力を提供するたけでなく、ロツド18を
ベース10と軸整列させる心立て部材としても作
用する。
第2図上、右方へのロツド18の移動で、ロツ
ド18の端部がスイツチとしての接点板ばね26
と咬合する。接点板ばねは扁平な可撓金属端子2
8によつて支持されている。端子の一部を切欠い
てタブ29を形成し、これを接点板ばね26の頂
面上に折返して該接点板ばねを固定する。端子2
8に形成した開口部31にロツド18を挿通して
接点板ばね26との接触を可能にする。端子28
をベース10に成形押込みし、一端28′をベー
スの外側に突出させることにより外部接続部を提
供する。端子28の他端を片持ばり式に突出さ
せ、接点板ばね26をロツド18の端部に向かつ
てたわませることにより常態位置におけるロツド
18の端部との間のギヤツプを縮小するように調
整できる校正用締めねじ30によつて移動させる
ことができるようにする。従つて、ギヤツプを閉
じて接点板ばね26と接触するためロツド18が
軸方向に移動しなければならない距離を前記締め
ねじ30によつて調整できる。うず巻きばね14
と一体的な第2外部接点32はロツド18との外
部接続部を形成する。好ましくはフオーム材から
成る部材34を接点板ばね26用の緩衝材として
作用させることにより、ロツド18が接点板ばね
26と接触する際の接触バウンドを解消または軽
減する。
ド18の端部がスイツチとしての接点板ばね26
と咬合する。接点板ばねは扁平な可撓金属端子2
8によつて支持されている。端子の一部を切欠い
てタブ29を形成し、これを接点板ばね26の頂
面上に折返して該接点板ばねを固定する。端子2
8に形成した開口部31にロツド18を挿通して
接点板ばね26との接触を可能にする。端子28
をベース10に成形押込みし、一端28′をベー
スの外側に突出させることにより外部接続部を提
供する。端子28の他端を片持ばり式に突出さ
せ、接点板ばね26をロツド18の端部に向かつ
てたわませることにより常態位置におけるロツド
18の端部との間のギヤツプを縮小するように調
整できる校正用締めねじ30によつて移動させる
ことができるようにする。従つて、ギヤツプを閉
じて接点板ばね26と接触するためロツド18が
軸方向に移動しなければならない距離を前記締め
ねじ30によつて調整できる。うず巻きばね14
と一体的な第2外部接点32はロツド18との外
部接続部を形成する。好ましくはフオーム材から
成る部材34を接点板ばね26用の緩衝材として
作用させることにより、ロツド18が接点板ばね
26と接触する際の接触バウンドを解消または軽
減する。
うず巻きばね14の力はベースに設けた1対の
締めねじ40によつて調整できる。この締めねじ
40はばね14のアーム15,15′の外端と咬
合するように位置ぎめする。ねじがばねに圧接す
ると、ばねアームをたわませ、ロツド18のフラ
ンジ20に加わうばねの力を増大させる。即ち、
締めねじを調整することで、ロツドが接点板ばね
26と咬合する方向に移動できる前に克服しなけ
ればならないばねの蓄勢力が増大する。
締めねじ40によつて調整できる。この締めねじ
40はばね14のアーム15,15′の外端と咬
合するように位置ぎめする。ねじがばねに圧接す
ると、ばねアームをたわませ、ロツド18のフラ
ンジ20に加わうばねの力を増大させる。即ち、
締めねじを調整することで、ロツドが接点板ばね
26と咬合する方向に移動できる前に克服しなけ
ればならないばねの蓄勢力が増大する。
衝突感知スイツチの所要の特性を得るために
は、接点板ばね26と接触するロツドの運動が所
定の大きさ及び持続時間の加速衝撃に対して極め
て敏感でなければならない。比較的大きいが持続
時間の比較的短い衝撃も、比較的小さい持続時間
の比較的長い衝撃スイツチを閉じる結果となつて
はならない。この必要特性はロツド18の運動に
伴なつて作動する気体制御部材によつて制御され
る。第2図から明らかなように、この気体制動部
材はカツプ形カバー12の内端壁内に成形埋込ま
れた円錐台形金属デイスク46を含む。このデイ
スクはロツド18の軸と直交方向の扁平金属面を
提供する。円錐台形デイスク46には孔22ロツ
ド18を挿通するための中心孔を設ける。扁平な
き属補助デイスク50を介して円錐台形デイスク
46に可撓デイスク48を締付ける。補助デイス
クは可撓デイスク48に形成した小孔を通して好
ましくはスポツト溶接、ろう接その他の方法でデ
イスク46に固定することにより可撓デイスク
の、補助デイスク50の外周縁を越えて突出して
いる外周縁部を固定する。
は、接点板ばね26と接触するロツドの運動が所
定の大きさ及び持続時間の加速衝撃に対して極め
て敏感でなければならない。比較的大きいが持続
時間の比較的短い衝撃も、比較的小さい持続時間
の比較的長い衝撃スイツチを閉じる結果となつて
はならない。この必要特性はロツド18の運動に
伴なつて作動する気体制御部材によつて制御され
る。第2図から明らかなように、この気体制動部
材はカツプ形カバー12の内端壁内に成形埋込ま
れた円錐台形金属デイスク46を含む。このデイ
スクはロツド18の軸と直交方向の扁平金属面を
提供する。円錐台形デイスク46には孔22ロツ
ド18を挿通するための中心孔を設ける。扁平な
き属補助デイスク50を介して円錐台形デイスク
46に可撓デイスク48を締付ける。補助デイス
クは可撓デイスク48に形成した小孔を通して好
ましくはスポツト溶接、ろう接その他の方法でデ
イスク46に固定することにより可撓デイスク
の、補助デイスク50の外周縁を越えて突出して
いる外周縁部を固定する。
ロツド18のフランジ54に制御部材52を固
定する。この制動部材としてはカツプ形の板が好
ましいが扁平デイスクや円錐板でもよい。制動部
材の外周縁はこれを取囲んでいるいかなる構造物
とも接触しないから、制御部材の運動に影響する
周囲空気の粘性制動を除いていかなる制約力も受
けず自由に運動することができる。ベースが減速
されると、制御部材はロツド18と共に鎖線位置
52′まで移動する。好ましい実施例の場合、カ
ツプ形制動部材52はシール部材としての円筒状
唇状部56を含み、円筒状唇状部56は補助デイ
スク50よりもやや直径が大きい。従つて、カツ
プ形制動部材の端壁はばね14の付勢に呼応して
補助デイスク50の扁平面と接触する。同時に、
唇状部56が可撓デイスク48の外周縁に圧接し
て可撓デイスク48を第2図に示す位置までたわ
ませる。補助デイスク50からはみ出ている可撓
デイスク48の外周部分とカツプ形制動部材52
の内側との間に極めて狭い空盒55が形成され
る。なべ14の蓄勢力によつて互いに圧接させら
れると制動部材52及び補助デイスク50の咬合
面間の空盒からほとんどすべての空気が排除され
る。
定する。この制動部材としてはカツプ形の板が好
ましいが扁平デイスクや円錐板でもよい。制動部
材の外周縁はこれを取囲んでいるいかなる構造物
とも接触しないから、制御部材の運動に影響する
周囲空気の粘性制動を除いていかなる制約力も受
けず自由に運動することができる。ベースが減速
されると、制御部材はロツド18と共に鎖線位置
52′まで移動する。好ましい実施例の場合、カ
ツプ形制動部材52はシール部材としての円筒状
唇状部56を含み、円筒状唇状部56は補助デイ
スク50よりもやや直径が大きい。従つて、カツ
プ形制動部材の端壁はばね14の付勢に呼応して
補助デイスク50の扁平面と接触する。同時に、
唇状部56が可撓デイスク48の外周縁に圧接し
て可撓デイスク48を第2図に示す位置までたわ
ませる。補助デイスク50からはみ出ている可撓
デイスク48の外周部分とカツプ形制動部材52
の内側との間に極めて狭い空盒55が形成され
る。なべ14の蓄勢力によつて互いに圧接させら
れると制動部材52及び補助デイスク50の咬合
面間の空盒からほとんどすべての空気が排除され
る。
作動中、ベースに加速力が加わつてベースをロ
ツド18の端部に向かつて移動させると、製造部
材52及び補助デイスク50がロツド18及び制
動部材52によつて表わされる質量の慣性下に互
いに離脱しようとする。その結果、制御部材52
と可撓デイスク48との間の空盒が増大する。こ
の空盒増大の結果、カツプ形制動部材52の内側
に作用する圧力が降下する。こうして生じた圧力
差が制動部材を補助デイスクに向かつて付勢し、
スイツチ閉成方向への制動部材52及びロツド1
8の移動に抵抗する。
ツド18の端部に向かつて移動させると、製造部
材52及び補助デイスク50がロツド18及び制
動部材52によつて表わされる質量の慣性下に互
いに離脱しようとする。その結果、制御部材52
と可撓デイスク48との間の空盒が増大する。こ
の空盒増大の結果、カツプ形制動部材52の内側
に作用する圧力が降下する。こうして生じた圧力
差が制動部材を補助デイスクに向かつて付勢し、
スイツチ閉成方向への制動部材52及びロツド1
8の移動に抵抗する。
しかし、加速衝撃の持続時間が充分に長ければ
制動部材52と補助デイスク50との間の空盒に
空気が漏入して圧力を平衡化し、制動部材52に
対する抵抗力を弱める。この漏入はシール部材と
しての唇状部56と可撓デイスク48との間のシ
ールが不完全であることによる。制動部材52を
挟んで圧力を平衡させるための間〓55への空気
漏入は可撓デイスク及び/または制動部材に所期
の空気量漏入を可能にする単数または複数の孔を
形成することにより促進し、且つ制御することが
できる。ただし、持続時間が短い高レベルの加速
衝撃ならば、空気漏入よりも空盒増大の方が速
く、部分真空が発生し、これがロツド18の運動
を著しく制約する。衝撃の大きさが極めて大きい
か、加速の持続時間が充分に長い場合のみ、制御
部材52を挟んだ圧力差にもかかわらずロツドが
移動する。ロツドはばね14の作用に抗して、可
撓デイスク48と咬合から唇状部56をい解放す
るのに充分な距離だけ移動する。その結果、シー
ルが解かれ、ほとんど瞬間的に圧力が平衡化す
る。この常態でロツド18の質量はもつと自由に
移動できるようになり、ばね14のたわみによつ
て生ずる復元力及び制動部材が周囲空気中を移動
する際の粘性制動効果だけがロツドの運動を制約
する。これは空中を降下するパラシユートに作用
するとの同様の粘性制動である。
制動部材52と補助デイスク50との間の空盒に
空気が漏入して圧力を平衡化し、制動部材52に
対する抵抗力を弱める。この漏入はシール部材と
しての唇状部56と可撓デイスク48との間のシ
ールが不完全であることによる。制動部材52を
挟んで圧力を平衡させるための間〓55への空気
漏入は可撓デイスク及び/または制動部材に所期
の空気量漏入を可能にする単数または複数の孔を
形成することにより促進し、且つ制御することが
できる。ただし、持続時間が短い高レベルの加速
衝撃ならば、空気漏入よりも空盒増大の方が速
く、部分真空が発生し、これがロツド18の運動
を著しく制約する。衝撃の大きさが極めて大きい
か、加速の持続時間が充分に長い場合のみ、制御
部材52を挟んだ圧力差にもかかわらずロツドが
移動する。ロツドはばね14の作用に抗して、可
撓デイスク48と咬合から唇状部56をい解放す
るのに充分な距離だけ移動する。その結果、シー
ルが解かれ、ほとんど瞬間的に圧力が平衡化す
る。この常態でロツド18の質量はもつと自由に
移動できるようになり、ばね14のたわみによつ
て生ずる復元力及び制動部材が周囲空気中を移動
する際の粘性制動効果だけがロツドの運動を制約
する。これは空中を降下するパラシユートに作用
するとの同様の粘性制動である。
本発明は上記のような制動部材を採用したか
ら、本発明装置は低レベル、長時間の加速衝撃に
対してはほとんど無制動のばね付勢慣性質量のよ
うに応答するが、衝撃の持続時間が短くなるに従
つて次第にその運動が制動されるようになる。即
ち、短い衝撃に対して気体制動効果が有効に作用
する。
ら、本発明装置は低レベル、長時間の加速衝撃に
対してはほとんど無制動のばね付勢慣性質量のよ
うに応答するが、衝撃の持続時間が短くなるに従
つて次第にその運動が制動されるようになる。即
ち、短い衝撃に対して気体制動効果が有効に作用
する。
気体制動スイツチの作用特性を示す第4図のグ
ラフ加速衝撃の持続時間とスイツチング限界とを
画いたものである。グラフから明らかなように、
衝撃の持続時間が短くなるに従つて制動限界ガ高
くなる。即ち、持続時間の短い衝撃の場合、スイ
ツチを作動させる限界を越えるには加速の大きさ
が極めて大きくなければならない。また、ばね質
量限界は加速衝撃の持続時間と共に増大する。ば
ね質量と制動効果とを組合わせることにより、中
間的な衝撃持続時間において最高感度(最小加速
大きさ)が必要となる複合限界特性が得られる。
このような特性(例えばハンマーによる打撃、岩
などの衝突から生ずる鋭い衝撃や、チヤツク・ホ
ールなどがぶつかつて生ずる衝撃に対するスイツ
チ感度を低下させるために必要な特性)は従来の
加速スイツチ構成では極めて達成し難かつたので
ある。急ブレーキのような持続時間の長い加速に
対してもスイツチ感度が低く抑えられる。制動と
ばね付勢質量の慣性応答を正しく整合させること
により、通常の衝突に現われる衝撃持続時間に最
大感度域を反応させることができる。角度のあ
る、即ちソフトな、自動車の正面衝突において生
ずる加速衝撃の持続時間の範囲は既知である。本
発明の衝突感知スイツチはこのような条件下で最
大感度を示す比較的長いか、または比較的短い持
続時間を特徴とする非衝突事象に対しては敏感に
応答しないように構成することができる。
ラフ加速衝撃の持続時間とスイツチング限界とを
画いたものである。グラフから明らかなように、
衝撃の持続時間が短くなるに従つて制動限界ガ高
くなる。即ち、持続時間の短い衝撃の場合、スイ
ツチを作動させる限界を越えるには加速の大きさ
が極めて大きくなければならない。また、ばね質
量限界は加速衝撃の持続時間と共に増大する。ば
ね質量と制動効果とを組合わせることにより、中
間的な衝撃持続時間において最高感度(最小加速
大きさ)が必要となる複合限界特性が得られる。
このような特性(例えばハンマーによる打撃、岩
などの衝突から生ずる鋭い衝撃や、チヤツク・ホ
ールなどがぶつかつて生ずる衝撃に対するスイツ
チ感度を低下させるために必要な特性)は従来の
加速スイツチ構成では極めて達成し難かつたので
ある。急ブレーキのような持続時間の長い加速に
対してもスイツチ感度が低く抑えられる。制動と
ばね付勢質量の慣性応答を正しく整合させること
により、通常の衝突に現われる衝撃持続時間に最
大感度域を反応させることができる。角度のあ
る、即ちソフトな、自動車の正面衝突において生
ずる加速衝撃の持続時間の範囲は既知である。本
発明の衝突感知スイツチはこのような条件下で最
大感度を示す比較的長いか、または比較的短い持
続時間を特徴とする非衝突事象に対しては敏感に
応答しないように構成することができる。
第1図は本発明の好ましい実施例を示す頂面
図、第2図は第1図のほぼ2−2線における断面
図、第3図は第1図のほぼ3−3線における部分
断面図、第4図は本発明装置の作用特性を示すグ
ラフである。 10……ベース、12……カバー、14……ば
ね(弾性変形部材)、18……ロツド(慣性質
量)、20……フランジ、26……接点板ばね
(スイツチ)、30……締めねじ、2……緩衝材、
40……締めねじ、46……金属デイスク、48
……可撓デイスク、50……補助デイスク、52
……制動部材、55……空盒、56……唇状部。
図、第2図は第1図のほぼ2−2線における断面
図、第3図は第1図のほぼ3−3線における部分
断面図、第4図は本発明装置の作用特性を示すグ
ラフである。 10……ベース、12……カバー、14……ば
ね(弾性変形部材)、18……ロツド(慣性質
量)、20……フランジ、26……接点板ばね
(スイツチ)、30……締めねじ、2……緩衝材、
40……締めねじ、46……金属デイスク、48
……可撓デイスク、50……補助デイスク、52
……制動部材、55……空盒、56……唇状部。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 自動車の衝突と同時に起きる加速を感知する
のに使用する加速感知装置であつて、 (a) 気体及び軸を収容するチエンバを有するベー
スと、 (b) チエンバ内に装着され、前記軸に沿う前記ベ
ースの減速及び質量の慣性に応じて前記軸に沿
つて移動する質量と、 (c) 前記質量と前記ベースとの間で、前記質量の
慣性に抗して作動する弾性変形部材と、 (d) 前記質量の制動部材と、 (e) 前記質量の初期の慣性運動中に、前記ベース
と前記制動部材との間で前記チエンバの体積の
一部をシールして空盒を形成し、前記質量の慣
性に抗する作用をする真空状態を上記空盒内に
生じ、前記質量の所定量の移動の後でシールが
漏れ前記空盒をチエンバの残りの部分と連通さ
せて真空状態を解放する前記ベースと前記制動
部材との間にあるシール部材と、 (f) 前記制動部材が、前記シールが解かれた後に
前記質量の慣性に抗して該制動部材上で作用す
る粘性抗力を気体によつて前記チエンバ内に生
じることと、 (g) 前記質量の所定量の移動によつて始動される
スイツチと から成り、 高加速がごく短い持続時間生じるときには、前
記制動部材上で使用する真空状態が前記質量の移
動が前記スイツチの始動限界を越えるのを阻止
し、 高加速が長い持続時間生じるときは、前記シー
ルが漏れ、前記質量の移動が上記スイツチの始動
限界を越えない程度に上記弾性変形部材と粘性抗
力に抗して移動し、 衝突の場合のように非常に高い加速が長い持続
時間生じるときは、前記質量の移動が前記限界を
越えて移動して前記スイツチを始動させる ことを特徴とする加速感知装置。 2 前記制動部材がデイスクであることを特徴と
する特許請求の範囲第1項に記載の加速感知装
置。 3 前記デイスクが半径方向に突出する薄い板で
あることを特徴とする特許請求の範囲第2項に記
載の加速感知装置。 4 前記チエンバの空盒内にチエンバの空盒の内
外へ通じる制限された気体通路をなす小開口を含
む特許請求の範囲第1項乃至第3項のいずれかに
記載の加速感知装置。 5 前記シール部材が、前記デイスクと咬合する
ベースの唇状部を含むことを特徴とする特許請求
の範囲第3項に記載の加速感知装置。 6 前記弾性変形部材が、所定量の移動中に前記
デイスクを付勢して前記唇状部と咬合させること
を特徴とする特許請求の範囲第5項に記載の加速
感知装置。 7 前記弾性変形部材が扁平ばねデイスクを含
み、前記質量が前記デイスクの中心に固定されて
おり、前記ばねの外周が前記ベースに固定されて
いることを特徴とする特許請求の範囲第1項乃至
第6項のいずれかに記載の加速感知装置。 8 前記質量の加速レベル及び該質量が前記スイ
ツチの咬合する前に加速が作用する時間を調節す
るめに前記スイツチと前記質量との間の間〓を調
節する部材を含む特許請求の範囲第1項乃至第7
項のいずれかに記載の加速感知装置。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US06/548,337 US4536629A (en) | 1983-11-03 | 1983-11-03 | Gas damped acceleration switch |
US548337 | 1995-11-01 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60117516A JPS60117516A (ja) | 1985-06-25 |
JPH0338688B2 true JPH0338688B2 (ja) | 1991-06-11 |
Family
ID=24188424
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59233037A Granted JPS60117516A (ja) | 1983-11-03 | 1984-11-05 | 加速感知装置 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4536629A (ja) |
EP (1) | EP0145186B1 (ja) |
JP (1) | JPS60117516A (ja) |
DE (1) | DE3477089D1 (ja) |
Families Citing this family (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0416333Y2 (ja) * | 1987-09-04 | 1992-04-13 | ||
JPH0439629Y2 (ja) * | 1987-09-04 | 1992-09-17 | ||
US4857680A (en) * | 1988-12-22 | 1989-08-15 | Ford Motor Company | Acceleration sensor |
US4943690A (en) * | 1989-03-06 | 1990-07-24 | Fifth Dimension, Inc. | Position insensitive shock sensor with closure delay |
WO1990011607A1 (en) * | 1989-03-20 | 1990-10-04 | Siemens Automotive Limited | Inertia switch |
JP2812997B2 (ja) * | 1989-08-11 | 1998-10-22 | 本田技研工業株式会社 | 加速度検知スイッチ |
JP2704779B2 (ja) * | 1989-12-15 | 1998-01-26 | 本田技研工業株式会社 | 加速度検知装置 |
US5017743A (en) * | 1990-03-09 | 1991-05-21 | Trw Technar Inc. | Gas damped deceleration switch |
US5066836A (en) * | 1990-03-09 | 1991-11-19 | Trw Technar Inc. | Gas damped deceleration switch |
US5066837A (en) * | 1990-03-09 | 1991-11-19 | Trw Technar Inc. | Gas damped deceleration switch |
US5032696A (en) * | 1990-07-23 | 1991-07-16 | Buell Industries, Inc. | Crash sensor switch |
US5118908A (en) * | 1990-11-06 | 1992-06-02 | Trw Technar Inc. | Gas damped deceleration switch |
US5109143A (en) * | 1990-11-21 | 1992-04-28 | Trw Technar Inc. | Gas damping control assembly for deceleration switch |
US5574266A (en) * | 1994-09-22 | 1996-11-12 | Trw Technar Inc. | Device for enhancing contact closure time of a deceleration sensor switch for use in a vehicle occupant restraint system |
JPH08189935A (ja) * | 1995-01-10 | 1996-07-23 | Mitsubishi Electric Corp | 衝突検知装置 |
DE19518824C1 (de) * | 1995-05-23 | 1996-08-14 | Schmidt Feinmech | Schalter |
US5605336A (en) * | 1995-06-06 | 1997-02-25 | Gaoiran; Albert A. | Devices and methods for evaluating athletic performance |
US10123582B2 (en) | 2013-06-26 | 2018-11-13 | I1 Sensortech, Inc. | Flexible impact sensor for use with a headpiece |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3300603A (en) * | 1964-11-23 | 1967-01-24 | Texas Instruments Inc | Inertia operated hermetically sealed switch |
US3632920A (en) * | 1969-03-19 | 1972-01-04 | Aerodyne Controls Corp | Acceleration-responsive switch |
US3793498A (en) * | 1971-04-27 | 1974-02-19 | Nissan Motor | Automotive inertia switch with dashpot type actuator |
US4097699A (en) * | 1976-09-07 | 1978-06-27 | Eaton Corporation | Viscous damped crash sensor unit with inertia switch |
FR2433185A1 (fr) * | 1978-08-08 | 1980-03-07 | Siden Telec | Detecteur de variation de vitesse a commande retardee |
-
1983
- 1983-11-03 US US06/548,337 patent/US4536629A/en not_active Expired - Fee Related
-
1984
- 1984-10-18 EP EP84307182A patent/EP0145186B1/en not_active Expired
- 1984-10-18 DE DE8484307182T patent/DE3477089D1/de not_active Expired
- 1984-11-05 JP JP59233037A patent/JPS60117516A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS60117516A (ja) | 1985-06-25 |
EP0145186B1 (en) | 1989-03-08 |
EP0145186A1 (en) | 1985-06-19 |
DE3477089D1 (en) | 1989-04-13 |
US4536629A (en) | 1985-08-20 |
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