JPH0322073Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この考案は、多段スプロケツトのうちの選択し
た一つにチエンを掛け換える自転車用デイレーラ
に関し、弾性的な復帰力を与えられた揺動リンク
機構をワイヤ牽引操作によつて強制変形させ、揺
動リンク機構の可動部材に取付けられたチエン案
内部材を多段スプロケツトの軸方向に平行移動さ
せるように構成されたものであつて、揺動リンク
機構の変形初期での弾性復帰力と、変形終期での
弾性復帰力との差を小さくしたものに関する。

〔従来の技術およびその問題点〕

この種のデイレーラは通常、フレームに固定さ
れるベース部材に対していわゆる平行四辺形パン
タグラフリンク機構などの揺動リンク機構を介し
てチエン案内部材が支持された構成を備えてお
り、揺動リンク機構が変形すると、チエン案内部
材がスプロケツト軸方向に平行移動するようにな
つている。。チエン案内部材としては、リヤデイ
レーラの場合には多段フリーホイールに掛かろう
とするチエンが懸回されたガイドプーリとテンシ
ヨンプーリの２つのプーリを支持した掛け換え枠
が揺動リンク機構の可動部材にスプロケツト軸と
平行な支軸回りに一方向に弾力付勢されながら回
動可能に支持されて構成され、フロントデイレー
ラの場合には多段チエンホイールに掛かろうとす
るチエンを挾むように内外方向に対向する一対の
チエンガイドが揺動リンク機構の可動部材に取付
けられて構成される。

揺動リンク機構が変形すると、掛け換え枠、あ
るいはチエンガイドがスプロケツト軸方向に移動
し、これによつてスプロケツトに掛かろうとする
チエンがスプロケツトの幅方向に変移させられ、
チエンは、掛け換え枠、あるいはチエンガイドの
スプロケツト軸方向の位置と対応するスプロケツ
トに掛け換わる。

上記揺動リンク機構を変形させる操作は通常、
揺動リンク機構とフレーム適部に取付けられた変
速レバーとをケーブルで連繋し、変速レバーの回
動操作力をこのケーブルを介して揺動リンク機構
に伝達して行なうようになつている。ケーブル
は、牽引力のみ伝達できるいわゆるプルタイプの
ものを使用することがその配索の便宜あるいは耐
久性の観点から都合がよいので、揺動リンク機構
は、リターンバネによつて常時復帰方向に付勢さ
れるのが通常である。したがつて、上記ケーブル
は、これを牽引すると上記リターンバネに抗して
揺動リンク機構が強制変形するように揺動リンク
機構に連結される。これにより、変速レバーを操
作してケーブルを牽引すると、揺動リンクはリタ
ーンバネに抗してこれを蓄勢する方向に強制変形
される一方、変速レバーを上記と逆方向に操作し
てケーブルを繰り出すと、蓄勢されたリターンバ
ネの弾性復帰力により揺動リンクは戻り変形す
る。その結果、チエン案内部材を支持する可動部
材は、変速レバーの往復動作に連動して往復移動
させられることになる。

上記のリターンバネは通常、揺動リンク機構を
構成する部材のうちの相対枢動する２部材を連結
するピンにねじりバネを套挿し、その両端を２部
材のそれぞれに弾性当接させることにより、装着
される。このようなバネの装着構造において揺動
リンク機構をこのバネの弾力に抗して変形させる
場合、バネは、上記２部材の相対枢動量に見合う
量絞られる。たとえば、２部材が相対的に45度枢
動すると、バネは、ほぼ45度ねじり方向に絞られ
る。バネは、フツクの法則により、ねじり変形量
に比例した反発力をもつから、このようにリンク
機構の枢動範囲での絞り量が大きいと、リンク機
構の変形初期と、変形終期でのバネ反発力の差が
大きくなり、これが変速操作性に悪影響を与え
る。たとえば、変速レバーには、デイレーラ側の
リターンバネの弾力に抗して所望回動位置で保持
されるに十分な摩擦抵抗（クリツク抵抗の場合も
ある）を付与する必要があるが、この抵抗は、上
記のリターンバネの最も反発力が大きい時点を基
準として定める必要があり、そのために変速レバ
ーの回動抵抗を非常に大きいものとせざるをえな
くなる。もつとも、リターンバネの絞り量による
蓄勢反発力の差は、ねじりバネのコイル部の巻き
数を増やし、素線の全長を延ばすことによつて縮
小できるが、そうすると、コイルバネ自体が非常
に嵩高いものとなり、組立て作業性が悪化し、か
つこの嵩高いリターンバネが装着されるデイレー
ラそのものが大型化、かつ大重量化してしまうと
いう問題が発生する。

この考案は、上記の事情のもとで考え出された
もので、揺動リンク機構の変形範囲において、そ
の変形初期から変形終期までの間のバネの復帰弾
力の変化を最小限とすることにより、上記従来例
の問題を解決することをその課題とする。

〔問題を解決するための手段〕

上記の問題を解決するため、この考案では、次
の技術的手段を講じている。

ベース部材と、このベース部材に一端において
揺動可能にピン結合された平行状第一リンクおよ
び第二リンクと、これら第一リンクおよび第二リ
ンクの他端が相対揺動可能にピン結合された可動
部材とを備える揺動リンク機構、および、この揺
動リンク機構の可動部材に取付けられたチエン案
内部材を備える自転車用デイレーラであつて、 一端が上記第一リンクに、他端が上記第二リン
クに、それぞれ実質的に係止されてこれら第一リ
ンクと第二リンクを互いに近接させ、または離間
させるバネを設けることにより、上記揺動リンク
機構に弾性復帰力を付与している。

〔作 用〕

この種の揺動リンク機構を構成する各部材を連
結する４本のピン、すなわち、ベース部材と第一
および第二リンクの基端を連結するピン、およ
び、これら第一および第二リンクの先端と可動部
材を連結するピンは、平行四辺形の頂点をなす。
平行四辺形が、たとえば長方形をなす状態から斜
めに潰れるように変形する間に、その対辺間の距
離は縮小する。逆に、斜めに潰れた状態から長方
形をなす状態まで変化する間に、対辺間の距離は
拡大する。本考案では、上記平行四辺形の対辺を
構成する第一リンクと第二リンク間の距離を拡大
し、または縮小するようにバネを介装しているか
ら、揺動リンク機構は、常時一方向に弾性復帰力
が与えられることになる。したがつて、操作ケー
ブルを牽引して上記バネを絞る方向に揺動リンク
機構を強制変形させ、かつ操作ケーブルの牽引力
を解除して揺動リンク機構をバネの弾力によつて
復帰変形させることにより、可動部材ないしこれ
に取付けられるチエン案内部材を往復平行移動さ
せることができ、これによりチエンが所望のスプ
ロケツトに掛け換えられる。

また、本考案では、揺動リンクの弾性復帰力を
付与するために、第一および第二リンク間の距離
を縮小し、または拡大するようにバネを介装して
いる。第一および第二リンクのベース部材に対す
る揺動量に比して第一および第二リンク間の距離
の変化は小さいから、揺動リンク機構が復帰状態
にあるときから、変形状態に移行する間のバネの
変形量を小さく設定することが可能である。

〔効 果〕

このように本考案によれば、上記のように揺動
リンク機構の復帰状態から変形状態までのバネの
変形量が小さく設定できることから、復帰状態で
のバネ反発力と、変形状態でのバネ反発力の差を
小さくすることがでる。その結果、変速レバーに
与えるべき摩擦力を小さく設定することができ、
小さな操作力で軽快な変速操作が可能となる。

〔実施例の説明〕

以下、本考案の実施例を図面を参照して具体的
に説明する。

なお、図面は、本考案を自転車用リヤデイレー
ラ、すなわち、多段フリーホイールの選択した一
つにチエンを掛け換えるように構成したデイレー
ラに適用した例を示す。

第１図に示すように、本例のデイレーラ１は、
婦人用自転車や実用車等、自転車用スタンド２を
備える自転車に装備できるように特に構成されて
いる。

デイレーラ１は、基本的に、車体フレームに取
付けられるベース部材３と、このベース部材３に
対して一端において揺動可能にピン接合される平
行状の第一リンク７および第二リンク８と、これ
ら第一および第二リンク７，８の他端が揺動可能
にピン接合される可動部材９とからなる揺動リン
ク機構１０を備え、可動部材９には、チエン案内
部材１１が取付けられて構成される。揺動リンク
機構１０の姿勢は、これが変形したとき、可動部
材９が自転車の幅方向、すなわち、リヤデイレー
ラの場合には多段フリーホイールＦの幅方向に平
行移動するように設定される。

本例において上記ベース部材３は、ホークエン
ド４に固定支持されるハブ軸５の端部に上記スタ
ンド２のブラケツト６と共締め状に固定され、取
付け部からスタンド２を避けるように前方に延出
した後下方に垂下するような形態をもつている。

そしてベース部材３には、その下端内側に内外
に離れて支持されたピン１２およびピン１３を介
し、上記第一リンク７および第二リンク８の各下
端部が揺動可能に連結される。そして、上記第一
リンク７および第二リンク８の上端部には、それ
ぞれピン１４，１５を介して可動部材９が連結さ
れる。ベース部材３、各リンク７，８、および可
動部材９を互いに連結するピン１２，１３，１
４，１５は、平行四辺形の頂点をなし、したがつ
て上記揺動リンク機構１０がベース部材３を基準
として内外に揺動すると、可動部材９はピン１２
またはピン１３を中心としてリンク７，８の長さ
を半径とする円弧状軌跡を描きながら内外方向に
平行移動することになる。

チエン案内部材１１は、リヤデイレーラの場
合、第１図および第２図にも表れているように、
上部にガイドプーリ１６を下部にテンシヨンプー
リ１７をそれぞれ支持した掛け換え枠１８からな
り、可動部材９に対し、テンシヨンプーリ１７が
常時後方に移行する弾力を付与されながら、ハブ
軸５と平行な支軸１９を中心として揺動可能に支
持されて構成される。チエンＣは、テンシヨンプ
ーリ１７の後側、ガイドプーリ１６の前側を掛け
回された後、フリーホイールＦの一つのスプロケ
ツトｓ１〜ｓ３に掛け回される。掛け換え枠１８
が上記のように付勢されているので、チエンＣが
フリーホイールＦにおける径の異なるスプロケツ
トに掛け換わつてそのたるみ量が変化しても、テ
ンシヨンプーリ１７が弾性的に後方に移行してこ
のたるみが除去され、常時チエンＣに適度なテン
シヨンが付与されるのである。

さて、本考案は、上記ベース部材３、第一リン
ク７および第二リンク８、ならびに可動部材９か
らなる揺動リンク機構１０を一方向に復帰変形す
るようにのバネの配設の方法に特徴づけられる。

すなわち、揺動リンク機構１０は、一端２０ａ
を第一リンク７に、他端２０ｂを第二リンク８に
それぞれ係止させることにより、これらリンク
７，８を互いに近接させ、あるいは離間させるよ
うに装着されるバネ２０によつて付勢されるので
あるが、本例では、第一リンク７と第二リンク８
とを常時互いに近接させるようにバネを装着して
いる。すなわち、ベース部材３と第二リンク８と
を連結するピン１３に、ねじりバネ２０のコイル
部を套挿し、このコイル部に初期絞りを与えた状
態でその両端２０ａ，２０ｂを第一リンク７と第
二リンク８にそれぞれ形成された掛止部２１，２
２に、これらを外側から挾むように掛止させてい
る。そして本例では、第一リンクの掛止部２１
を、とくに可動部材寄りの部位に第二リンク方向
に延出させたアーム２３にローラ２４を支持する
ことにより構成し、揺動リンク機構１０の変形時
におけるバネ２０の絞り変化量をさらに低減して
いる。

さらに本例では、上記第二リンク８に設けるべ
き掛止部２２を、この第二リンク８を支持するピ
ン１３回りに揺動可能であり、かつ第二リンク８
の外面に当接可能な補助アーム２５に設けてい
る。第二リンク８は、その内方揺動を補助アーム
２５によつて規制されるから、上記バネ２０の一
端２０ａを上記第一リンク７に、他端を補助アー
ム２５に掛止することにより、実質的に第一およ
び第二リンク７，８は、これらの間隔が縮小する
ように弾力付勢されることとなる。なお、本例に
おいて第二リンク８と別体に設けた補助アーム２
５にバネ２０の端部２０ｂを掛止させたのは、後
記するように、本例のデイレーラにセーバ機能を
付与するためである。

これにより、揺動リンク機構１０は、第一リン
ク７と第二リンク８とが近接する方向、すなわ
ち、各ピン１２，１３，１４，１５が頂点を形成
する平行四辺形が斜めに潰れた状態となるよう
に、弾力付勢されることになる。

そうして、上記補助アーム２５には、下方に延
出するケーブル止着部２６が形成され、一端が変
速レバーに連結されたケーブルＷによる操作力が
入力されるようになつている。本例では、アウタ
ケーブルｗ１内にインナケーブルｗ２が通挿され
た二重ケーブルが使用され、ベース部材３の適部
に設けられたアウタケーブル受け２７に受け止め
られるアウタケーブルｗ１から延出するインナケ
ーブルｗ２の端部がこのケーブル止着部２６に連
結される。そして図示例ではこの止着部２６を、
ピン１３を中心とする円弧状のリール部２８に沿
わせたケーブル端部を連結するように構成するこ
とにより、インナケーブルｗ２を牽引して補助ア
ーム２５を回動操作する際のインナケーブルｗ２
の振れを解消するとともに、ケーブルｗ２牽引量
に比例して第二リンク８を回動させうるようにし
ている。

次に、本実施例の動作を説明する。

第２図に示す状態から変速レバーを操作してイ
ンナケーブルｗ２をｐ方向に牽引し、補助アーム
２５を矢印Ｌ方向に揺動させると、バネ２０の端
部２０ｂが矢印ｐ方向に回動してこれにともない
バネの端部２０ａが矢印Ｌ方向に回動しようとす
るから、、これによつて第一リンク７および第二
リンク８も矢印Ｌ方向に揺動して、全体として揺
動リンク機構１０が変形して第４図に示す状態と
なる。これにより可動部材９ないしチエン案内部
材１１も矢印Ｌ方向に平行移動し、チエンＣは、
大径スプロケツトｓ３側に掛け換えられる。そし
てこのとき、第一リンク７と第二リンク８間の距
離が拡大するから、上記バネ２０には揺動リンク
機構１０を矢印Ｔ方向に弾力復帰させようとする
付加弾力が蓄勢される。変速レバーには、この復
帰力に対抗しうる摩擦抵抗が付与されおり、した
がつて揺動リンク機構１０は、第４図のように変
形した状態で保持される。

一方、第４図に示す状態から変速レバーを上記
の反対方向に操作してインナケーブルｗ２を矢印
ｑ方向に繰り出すと、バネ２０に蓄勢された上記
の付加弾力により、第一リンク７および第二リン
ク８が矢印Ｔ方向に復帰揺動し、揺動リンク機構
１０は第２図の状態に復帰変形する。これによ
り、可動部材９ないしチエン案内部材１１は矢印
Ｔ方向に復帰移動し、チエンＣは、小径スプロケ
ツトｓ１側に掛け換えられる。

さらに、本例ではとくに、第二リンク８に当接
する補助アーム２５に上記バネの端部２０ｂが掛
止されているから、自転車停止中などで可動部材
９の動きがロツクされている場合においても、第
５図に示すようにケーブルｗ２を矢印ｐ方向に牽
引して、補助アーム２５のみを矢印Ｌ方向に揺動
させることができる。このとき、補助アーム２５
は第一リンク７に対して相対的に拡開するから、
上記バネ２０に付加弾力が蓄勢される。そして、
自転車が動き出して可動部材９に対するロツクが
解除されると、上記の付加弾力により、第一リン
ク７および第二リンク８は、上記補助アーム２５
を追うように、矢印Ｌ方向に揺動させられ、第４
図に示す状態となる。したがつて、自転車停止中
の操作力をバネ２０に一時蓄勢しておき、自転車
発車後可動部材９を移動させて変速動作を行な
う、いわゆるセーバ機能が達成される。

もちろん、この考案の範囲は上述した実施例に
限定されることはない。まず、実施例では、第二
リンク８と補助アーム２５を別体に構成し、いわ
ゆるセーバ機能を営むようにしているが、第二リ
ンク８と補助アーム２５を一体化しても、本発明
の目的を達成しうる。また、バネ２０は、ねじり
バネを用い、そのコイル部を第二リンク８とベー
ス部材３とを連結するピンに套挿しているが、バ
ネの配設方法は問われない。

さらに、実施例では、第一リンクと第二リンク
とを互いに近接させるようにバネ２０を装着して
いるが、逆に、第一リンクと第二リンクとを互い
に離間させるようにバネを装着することもでき
る。この場合には、第一リンクと第二リンクとの
間隔が最も拡開した状態、すなわち、可動部材が
大径スプロケツトｓ３側に移行している状態がノ
ーマル状態となる。

さらに、ベース部材を多段チエンホイール近傍
のシートパイプに固定し、チエンホイールに掛か
ろうとするチエンを挾む内外一対のガイドプレー
トからなるチエン案内部材を可動部材に取付ける
と、フロントデイレーラが構成される。

さらに、実施例は、第一リンクおよび第二リン
クがその下部を支点として上方に延びる、いわゆ
る下部支点型となつているが、上部支点型、ある
いは第一および第二リンクが後部を支点として前
方に延びる、一般的な横型のものにも問題なく適
用できる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の一実施例の全体側面図、第２
図は第１図の−線矢視図、第３図は第２図の
−線矢視図、第４図および第５図は本例の作
用を説明するための第１図−線矢視図に相当
する図である。 １……デイレーラ、３……ベース部材、７……
第一リンク、８……第二リンク、９……可動部
材、１０……揺動リンク機構、１１……チエン案
内部材、２０……バネ、２０ａ……（バネの）一
端部、２０ｂ……（バネの）他端部、Ｗ……ケー
ブル。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 ベース部材と、このベース部材に一端において
   揺動可能にピン結合された平行状第一リンクおよ
   び第二リンクと、これら第一リンクおよび第二リ
   ンクの他端が相対揺動可能にピン結合された可動
   部材とを備える揺動リンク機構、および、この揺
   動リンク機構の可動部材に取付けられたチエン案
   内部材を備える自転車用デイレーラであつて、 一端が上記第一リンクに、他端が上記第二リン
   クに、それぞれ実質的に係止されてこれら第一リ
   ンクと第二リンクを互いに近接させ、または離間
   させるバネを設けることにより、上記揺動リンク
   機構に弾性復帰力を付与したことを特徴とする、
   自転車用デイレーラ。