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JPH0320287A - β―ラクタム化合物の製造法 - Google Patents

β―ラクタム化合物の製造法

Info

Publication number
JPH0320287A
JPH0320287A JP1155043A JP15504389A JPH0320287A JP H0320287 A JPH0320287 A JP H0320287A JP 1155043 A JP1155043 A JP 1155043A JP 15504389 A JP15504389 A JP 15504389A JP H0320287 A JPH0320287 A JP H0320287A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
manufacturing
general formula
alkyl group
phenyl group
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP1155043A
Other languages
English (en)
Inventor
Akimasa Miyama
晃正 三山
Shingo Matsumoto
慎吾 松本
Noboru Kamiyama
昇 上山
Kazunori Suga
和憲 菅
Takehisa Ohashi
武久 大橋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd filed Critical Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP1155043A priority Critical patent/JPH0320287A/ja
Publication of JPH0320287A publication Critical patent/JPH0320287A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/55Design of synthesis routes, e.g. reducing the use of auxiliary or protecting groups

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は3一位に水酸基が保護されたヒドロキシエチル
基を有し、4一位にシリルエーテル基を有するβ−ラク
タム化合物の製造法に関する。
本発明によるβ−ラクタム化合物は、4一位に反応性に
富むシリルエーテル基を有し、種々の誘導体に変換でき
る有用な中間体である。たとえば、本発明化合物の4一
位のシリルエーテル基に、置換反応を行なうことによっ
て、第4世代のβ−ラクタム抗生物質として知られてい
るチェナマイシン製造に有用な3−(l−ヒドロキシエ
チル)−4−アセトキシアゼチジン−2−オンや、3一
(l−ヒドロキシエチル)−4−ハロアゼチジン−2−
オンが取得できる。
[従来の技術・発明が解決しようとする課1i]4一位
にシリルエーテル基を有するβ−ラクタム化合物とその
製造法に関しては、本発明者らがすでに出願している(
特開昭81−18791号公報参照)。
その製造過程でのβ−ラクタム環のN一保護基の還元的
脱離に関しては、水素化アルミニウムリチウム、水素化
ビス(2−メトキシエトキシ)アルミニウムナトリウム
、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウムなど
の水素化金属化合物や、ラネーニッケル、メルカブタン
類、アルカリ金属一電子受容体を用いる系に限られてい
た。
これらの系で還元的脱保護を行なったぱあい、たとえば
、水素化アルミニウム化合物を用いたぱあいは水酸化ア
ルミニウム、メルカブタン類を用いたぱあいはジスルフ
ィド、アルカリ金属一電子受容体系を用いたぱあいは電
子受容体の除去などに困難な点があり、またその他の系
では前記に比べて若干収率がわるいという問題があった
本発明者らはさらに検討を行ない、4位にシリルエーテ
ル基を有し、β−ラクタム環のチッ素原子が無置換であ
るβ−ラクタム化合物を収率よく、かつ副生物の除去に
困難を伴わない方法でN−ハロスルホニル体から還元的
に誘導する新しい合成法を見出し本発明を完成した。
[課題を解決するための手段] 本発明は一般式(10 : (式中、R1は水酸基の保護基、R2   R3および
R4はそれぞれ同一または相異なるC1〜Ceの低級ア
ルキル基、フエニル基またはアラルキル基s  X’は
ハロゲン原子を示す)で表わされるβ−ラクタム化合物
を、有機溶媒中、一般式(■): RS  −M              (1)υ (式中、Riは水酸基の保護基、R2   R3および
R4はそれぞれ同一または相異なるCt〜C●の低級ア
ルキル基、フェニル基またはアラルキル基を示す)で表
わされるβ−ラクタム化合物の製造法に関する。
すなわち、一般式(l): (式中、Rsはアルキル基もしくは置換アルキル基、フ
ェニル基もしくは置換フエニル基またはアラルキル基、
Xは金属またはハロゲン化金属を示す)で表わされる有
機金属化合物によって還元することを特徴とする一般式
圓:(式中、RI   R2   R3およびR◆は前
記と同じ)で表わされるβ−ラクタム化合物の製造法に
関する。
[作用・実施例】 前記一般式圓中の3位ヒドロキシエチル基の〇一保護基
であるR1の具体例としては、一般式N二 R6 (式中 R@   R7およびR8はそれぞれ同一また
は相異なるC1〜C●の低級アルキル基、フエニル基ま
たはアラルキル基を示す)で表わされる基があげられ、
たとえばtert−ブチルジメチルシリル基、トリイソ
プロピルシリル基、イソプロピルジメチルシリル基、イ
ンブチルジメチルシリル基、ジメチル−(l62−ジメ
チルプロビル)シリル基、ジメチルー(1,1.2−}
リメチルプロビル)シリル基などのトリアルキルシリル
基、その他teft−プチル基、ペンジル基、トリクロ
ロエトキシカルポニル基% tart−ブトキシカルボ
二ル基、p−ニトロベンジルオキシ力ルボニル基などが
あげられる。好ましくは、反応中、安定であり、さらに
酸処理により選択的に脱保護されうるiert−プチル
ジメチルシリル基、イソブロピルジメチルシリル基、ジ
メチルー(1.1.2−}リメチルブ口ピル)一シリル
基およびジメチル−(1.2−ジメチルプ口ピル)シリ
ル基がよい。
またβ−ラクタム化合物圓のR2   R3およびR4
はメチル、エチル、イソブチル、1.1.2−トリメチ
ルプロビルなどのC+ − 06の低級アルキル基、フ
ェニル基およびペンジル基、P−二トロペンジル基など
のアラルキル基から同一または相異なった基を選択でき
るが、好ましくはR2   .H3およびR4が共にメ
チルであるのが最適である。
またXIはハロゲン原子を示すが、好ましくは塩素原子
が好ましい。
本発明の反応を下記反応式1に示す。反応式1 : (1) (1) + 副生物 前記反応における原料のN−スルホニルβ−ラクタム化
合物(1)としては、3=(1−tert−プチルジメ
チルシリロキシエチル)−1−クロロスルホニル−4−
トリメチルシリロキシーアゼチジン−2−オン、3−(
1−tert−ブチルジメチルシリロキシエチル)−1
−クロロスルホニル−4−トリエチルシリロキシーアゼ
チジン−2−オン、3−(1−tert−ブチルジメチ
ルシリロキシエチル)−1−クロロスルホニル−4−ジ
メチルイソプロピルシリロキシーアゼチジン−2−オン
、3−(1−tert−ブチルジメチルシリロキシエチ
ル)−4−tert−プチルジメチルシリロキシー1−
クロロスルホニルーアゼチジン−2−オン、l−クロロ
スルホニル−3−(l−ジメチルイソプロピルシリロキ
シエチル)−4−トリメチルシリロキシーアゼチジン−
2−オン、l−クロロスルホニル−3−[1− (ジメ
チル−(1.1.2−トリメチルブロピル)一シリロキ
シ)エチル]−4−トリメチルシリロキシーアゼチジン
−2−オン、l−クロ口スルホニル−3−(1−ter
t−プチルジフエニルシリロキシエチル)−44リメチ
ルシリロキシーアゼチジン−2−オン、l−クロロスル
ホニル−3−[1−(ジメチル−(l,2−ジメチルプ
ロビル)シリロキシ)エチル]−4− トリメチルシリ
ロキシーアゼチジン−2一オン、3−(1−tert−
ブトキシエチル)−1−クooスルホニル−4−トリメ
チルシリロキシーアゼチジン −2−オン、3−(1−
tert−プトキシエチル)−1−クロロスルホニル−
4−トリエチルシリロキシーアゼチジン−2−オン、a
−(i−ペンジルオキシエチル)−1−クロロスルホニ
ル−4−トリメチルシリロキシーアゼチジン−2−オン
、3−(1−tert−プチルカルボニルオキシエチル
)−1−クロロスルホニル−4−トリメチルシリロキシ
ーアゼチジン−2−オン、3−(1−ペンジルオキシ力
ルポニルオキシエチル)−1−クロロスルホニル−4−
トリメチルシリロキシーアゼチジン−2−オン、8−(
1−ペンゾイルオキシエチル)−1−クロロスルホニル
−4−トリメチルシリロキシーアゼチジン−2−オン、
l−クロロスルホニル−3−(1−p一二トロベンジル
オキシ力ルポニルオキシエチル)−4−}リメチルシリ
ロキシーアゼチジン−2−オン、1−クロロスルホニル
−4−トリメチルシリロキシ−3−(1− トリメチル
シリロキシエチル)一アゼチジン−2−オン、などが採
用できる。好ましくは、3−(1−tert−プチルジ
メチルシリロキシエチル)−1−クロロスルホニル−4
−トリメチルシリロキシーアゼチジン−2一オン、l−
クロロスルホニル−3−[1− (ジメチル−(1.1
.2−トリメチルプロビル)シリロキシ〉エチル]−4
−トリメチルシリロキシーアゼチジン2−オン、l−ク
ロロスルホニル−3−(l−ジメチルイソプロピルシリ
ロキシ)エチル−4−トリメチルシリロキシーアゼチジ
ン−2−オンなどがあげられる。
前記のN−スルホニルβ −ラクタム化合物(1)は、
3−ヒドロキシ酪酸を出発原料として合成したエノール
シリルエーテル類とスルホニルイソシアナート類の反応
により合成できる(特開昭61−1879L号公N 参
照)。このぱあい、スルホニルイソシアナート類として
は、たとえばクロロスルホニルイソシアナートなどのハ
ロゲン原子がスルホニル基に結合したスルホニルイソシ
アナートを使用することができる。
前記原料であるN−スルホニルβ−ラクタム化合物(1
)の合成に関して、下記反応式2に示す。
反応式2: [以下余白] (.I) 前記反応により生成したN−スルホニルーβラクタム化
合物(1)のチッ素原子上の置換基を還元的に脱離させ
、目的化合物(自)をうる反応について述べる。
この還元反応は、有機溶媒中、一般式(l):RS =
M         (1) (式中、RSはアルキル基もしくは置換アルキル基、フ
ェニル基もしくは置換フエニル基またはアラルキル基、
Mは金属またはハロゲン化金属を示す)で表わされる有
機金属化合物をβ−ラクタム化合物(1)に作用させる
ことにより行なわれる。RSとしては、たとえばメチル
基、エチル基、n−プロビル基、イソプロテル基、n−
ブチル基、t−ブチル基などのアルキル基の他、置換ア
ルキル基、フェニル基、トリル基などのフエニル基およ
び置換フエニル基、ベンジル基などのアラルキル基が用
いられ、Mとしては、たとえばリチウム、カリウムなど
のアルカリ金属、マグネシウムクロリド、マグネシウム
ブロミド、マグネシウムヨージドなどのハロゲン化金属
があげられる。さらに具体的には、一般式M:R9  
−Mg−X2          (V)(式中R9は
アルキル基もしくは置換アルキル基、フエニル基もしく
は置換フエニル基、またはアラルキル基、X2はハロゲ
ン原子を示す)で表わされるグリニャール試薬および一
般式+170:R幻 −Li (4) (式中、帥はC1〜CIの低級アルキル基もしくは置換
アルキル基、フエニル基もしくは置換フエニル基または
アラルキル基を示す)で表わされる有機リチウム化合物
があげられる。すなわち、有機金属化合物としては例示
すると、n−プチルリチウム、フエニルリチウム、エチ
ルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムプロミド
、n−プロビルマグネシウムクロリド、n−プロビルマ
グネシウムプロミド、イソブロビルマグネシウムクロリ
ド、イソプロビルマグネシウムブロミド、イソプロビル
マグネシウムヨージド、フェニルマグネシウムクロリド
、フエニルマグネシウムブロミド、べ冫ジルマグネシウ
ムクロリド、ベンジルマグネシウムブロミドなどが用い
られるが;とくにフエニルマグネシウムクロリドおよび
ベンジルマグネシウムクロリドを用いるのが好ましい。
還元反応に用いられる溶媒としては、たとえばトルエン
、ヘキサン、エーテル、テトラヒドロフランなどの不活
性有機溶媒があげられ、混合溶媒系でもよい。また、グ
リニャール試薬などを用いるぱあいには、ハロゲン化ア
ルキルとMgからグリニャール試薬を合成する溶媒とは
異なる溶媒を還元反応に用いてもよい。
還元反応は、−ioo℃〜溶媒の沸点付近の任意の温度
で行なえばよく、さらに好ましくは、一30℃〜室温付
近で行なえばよい。原料であるハロスルホンラクタムを
還元剤中に添加してもよく、またはハロスルホンラクタ
ムの溶液中に還元剤を添加してもよい。
この還元反応を行なったのちに、通常の方法にしたがっ
て加水分解、水洗、濃縮を行なうことにより、目的とす
るN一無置換のβ −ラクタム化合物圓をうろことがで
きる。
本発明の方法によれば副生物である金属は水洗により無
害な塩として、アルキルハライドは濃縮により溶媒と共
に容易に留去される。
次に実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明するが本
発明はこれらの実施例のみで限定されるものではない。
参考例1 [ 3−(1−tert−ブチルジメチルシリロキシエ
チル)−1−クロロスルホニル−4−トリメチルシリロ
キシーアゼチジン−2−オンの生成] クロロスルホニルイソシアナート35μgをトルエンd
−8に溶解し、アルゴンガス雰囲気下で−78℃まで冷
却し、−70℃以下に保ちながら3−ielrt−ブチ
ルジメチルシリロキシブテ−l−ニルトリメチルシリル
エーテル100鳳gを添加した。
1時間後、この反応液の一部を抜き取り、−70℃に液
体窒素で冷却した状態でIH−NMRスペクトルを測定
した。原料の3−i0rt−ブチルジメチルシリロキシ
ープテ−1−ニルトリメチルシリルエーテルの1位プロ
トン(6.5ppm付近、d)と2位プロトン(5.2
pp一付近、一)のシグナルが消失し、新たに6.2p
p−(LH.d)(ラクタム環4一位)、2.8ppm
(IH.麿)(ラクタム環3一位〉にシグナノレを生じ
たことにより、8−(L−tert−プチルジメチルシ
リロキシエチル)−1−クロロスルホニル−4−トリメ
チルシリロキシーアゼチジン−2−オンの生成を認めた
実施例1 [ (lR.4R)−3−[(R)−(1−tert−
ブチルジメチルシリロキシエチル)]−4− トリメチ
ルシリロキシアゼチジン−2−オンの合成] クロロスルホニルイソシアナート 0 . 7 mlを
トルエンlOmlに加えたものをアルゴンガス雰囲気下
−70℃に冷却したものの中に、3−(R)−tert
−ブチルジメチルシリロキシブテ−1−ニルトリメチル
シリルエーテル2.0gを反応液を−70℃以下に保ち
ながら約5分間で滴下する。この反応液を−70℃以下
に1時間放置したのち、2.OMフェニルマグネシウム
クロリドのテトラヒドロフラン溶液4.4mlを内温を
−70℃以下に保ったまま約10分間で滴下する。その
まま反応液を−70℃以下に20分間保ったのち、氷水
2 0 0 ml中に2NH2SO4を添加することに
よりpHを3〜7に保ちながら移送した。トルエン10
 0 mlを加え抽出し、分液したのち、トルエン層を
無水硫酸ナトリウムで乾燥した。このトルエン層をガス
クロマトグラフィーにより分析定量することにより目的
物である(3R.4R)−3−(R)−(1−tert
−プチルジメチルシリ口キシエチル〉−4−トリメチル
シリロキシアゼチジン−2−オンが1.30g生成して
いることを認めたく反応収率56%〉。
さらに乾燥したトルエン溶液をエバポレーターで濃縮し
たのち、ヘキサン5+nmを加え溶解させ−30℃に3
時間冷却すると針状結晶が析出した。これをグラスフィ
ルターでt戸遇し、冷ヘキサン2ccでてばやく洗浄し
、乾燥して、純粋な3−(R)  −[(R)−ter
t−ブチルジメチルシリロキシエチル]−4−(R)−
 }リメチルシリロキシーアゼチジン−2−オン0.8
gをえた。
’H−NMR(90MHz. CDCI !)δ (p
pm)   :  0.09(CHs  X  2.s
)、 0.20(CHs  X  3.s)、0.90
(CHs X 3,s)、1.26(CHs ,d) 
、2.96(lH.dd)  、4.13(IH,m)
、5.33(lH.d)、7.23(NH.broad
) s.p:95〜9B’C Cal  2S−−9.5° (c= 1.0 、CH
C# 3)D 実施例2 [ (3R.4R)−3−[(R)−1−tart−ブ
チルジメチルシリロキシエチル]−4−トリメチルシリ
ロキシーアゼチジン−2−オンの合成] 実施例1のフェニルマグネシウムクロリドのTHF溶液
のかわりに2.OMベンジルマグネシウムクロリドのT
IIP溶液4.4mlを用い、同様な操作を行ない、前
記目的物1;27gが生成していることを認めた(反応
収率55%〉。
実施例3 [ (sR,4R)−s−[(R)−1−tert−ブ
チルジメチルシリロキシエチル] −4− }リメチル
シリロキシーアゼチジン−2−オンの合成] クロロスルホニルイソシアナート0.35mlをトルエ
ン5ccに加え、アルゴンガス雰囲気下、−78℃まで
冷却し、3−(R)−tert−プチルジメチルシリロ
キシーブテーl−ニルトリメチルシリルエーテル1.0
gを滴下し、−70℃以下に1時間保った。これとは別
の反応容器に、マグネシウム(リボン状) 823 1
g,臭化ベンゼン2.7mlおよびTIP 25mlよ
り調整したフェニルマグネシウムブロミド溶液をアルゴ
ン雰囲気下、−20℃に冷却した。この溶液中に、先に
調整した環化反応液を保冷した移送管を通じて、グリニ
ャール反応液の温度が−lO℃以下に保たれるように移
液した。この際に、環化反応液の温度が−70℃以上に
上がらないよう注意した。移液終了後、反応液を−15
℃付近に15分間放置し、氷水200ml中に2NH2
SO4で9Hを3〜7に保ちながら添加した。トルエン
200mlで抽出し、分液し、乾燥したのち、トルエン
層をガスクロマトグラフィーにより分析することにより
、(SR,4R)−1−[(R)−l−tert−ブチ
ルジメチルシリロキシエチル1−4−トリメチルシリロ
キシアゼチジン−2−オンが0.82g含まれることが
わかった(反応収率54%)。
実施例4 [ (3R.4R)−3−[(R)−1−tert−プ
チルジメチルシリロキシエチル]−4−トリメチルシリ
ロキシアゼチジン−2−オンの合成] 実施例3の臭化ベンゼンのかわりに臭化エチル1.9m
lを用いて、実施例3と同様の操作を行なうことにより
、目的物0.52gをえた(反応収率45%)。
実施例5 [ (3R.4R)−3−[(R)−tart−ブチル
ジメチルシリロキシエチル】−4−トリメチルシリロキ
シアゼチジン−2−オンの合成〕 実施例3の臭化ベンゼンのかわりに臭化イソブロビル2
.4mlを用いて実施例3と同様の操作を行なうことに
より、目的物0.511gをえたく反応収率50%〉。
実施例6 [ (SR.4R)−1−[(R)−tert−ブチル
ジメチルシリロキシエチル]−4−トリメチルシリロキ
シアゼチジン−2−オンの合成] マグネシウム531■、塩化ベンゼン2.2mlおよび
テトラヒドロフランl.8mlより調整したフェニルマ
グネシウムクロリド溶液にトルエンl(1mlを加えた
ものを還元剤として用いることにより、:l−(R)−
tart−ブチルジメチルシリロキシエチルブテ−1−
ニルートリメチルシリルエーテル1.0gとクロロスル
ホニルイソシアナート0.85mlから−70℃で調整
した環化反応物を実施例3と全く同様の操作を行なうこ
とによって、目的物0.87gをえた(反応収率5B%
)。
実施例7 [ (3R.4R)−3−[(R)−1−tert−プ
チルジメチルシリ口キシエチル〕−4−トリメチルシリ
ロキシアゼチジン−2−オンの合或] 実施例3と同様にして、3−(R)−tert−ブチル
ジメチルシリロキシエチルブテー1−ニルトリメチルシ
リルエーテル1gとクロロスルホニルイソシアナー}0
.35mlから−70℃以下で調整した環化反応物を−
70℃以下に保ったままl5%n−ブチルリチウムのヘ
キサン溶液中にn−ブチルリチウム溶液が一BO℃以上
に上がらないように注意して添加した。添加終了後実施
例3と同様に加水分解、抽出、水洗、乾燥を行なうこと
により目的物0.52gをえた(反応収率45%)。
実施例8 [ (3R.4R)−3−[(R)−1−[ジメチル−
(1,1.2〜トリメチルプロビル)シリロキシ]エチ
ル]−4− }リメチルシリロキシアゼチジン−2−オ
ンの合成]実施例1の3−(R)−tert−ブチルジ
メチルシリロキシーブテ−1−ニルトリメチルシリルエ
ーテルのかわりに3−(R)−[ジメチルー(1.1.
2−}リメチルプロビル)シリロキシ〕−ブテーl−ニ
ル′トリメチルシリルエーテル2.21gを用い、同様
の操作を行なうことにより加水分解、抽出後目的とする
(3R.4R)−3−[(R)−1−[ジメチル(1.
1.2−トリメチルプロピル)シリロキシ]エチル]−
4−トリメチルシリロキシアゼチジン−2−オン1.5
1gを含むトルエン溶液をえたく反応収率6o%〉。こ
のトルエン溶液をロータリーエバポレータで濃縮し、真
空ポンプで完全にトルエンを留去した.この残渣にn−
ヘキサン5 mlを加え、冷蔵庫に一晩放置し、析出し
た結晶を手早くグラスフィルターで濾過した。冷ヘキサ
ンで洗浄後乾燥し、純粋な(aR,4R)−a−o−(
R)−[ジメチル−(1,1.2−トリメチルブロピル
)シリロキシ]エチル]−4− トリメチルシリロキシ
ーアゼチジン−2−オン1.1gを取得した。
1}1−NMR(90MHz. CDCl3)δ(pp
m)  : 0.02(I1iH.s)、0.08(9
H.s)、0.72(OH,S)、0.75(6H.d
)、1.12(3H.d)、1.5(IH,m)、2.
85(IH.dd) 、4.08(lH.l)、5.2
8(IH.d)、8.45(NH.broad)実施例
9 [ (3R.4R)−3−[(R)−1−ジメチルイソ
プロピルシリロキシエチル]−4−トリメチルシリロキ
シアゼチジン−2−オンの合成] 実施例lの3−(R)−tert−プチルジメチルシリ
ロキシーブテーl−ニルトリメチルシリルエーテルのか
わりに、3−(R)一ジメチルイソプロビルシリロキシ
ーブテ−1−二ルートリメチルシリルエ一テル1.9g
を用いて、同様な操作を行なうことにより目的物1.l
lgかえられたことを、ガスクロマトグラフィーで確認
した(反応収率50%)。
これを実施例1と同じ方法でn−ヘキサンから再結晶す
ることにより、純粋な(IR,4R)−3−[(R)−
1−ジメチルイソブロビルシリロキシエチル]一4−ト
リメチルシリロキシアゼチジン−2−オン0.5gを取
得した。
’H−NMR(90MHz. CDC#3)δ(ppI
1)  : 0.0g(CH3 X 2.S)、0.2
1(CH3 x 3,s)、1.29(CHI ,d)
 、1.75(LH.s+)、1.98(CHs X2
.d)、3.05(lH.dd) 、4.20(IH,
a)、5.35(lH.d)、6.9(NH.broa
d)〔発明の効果] 本発明の製造法によれば、4一位にシリルエーテル基を
有し、β−ラクタム環のチッ素原子が無置換であるβ−
ラクタム化合物(自)を効率的に製造しうる。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 一般式( I ): ▲数式、化学式、表等があります▼( I ) (式中、R^1は水酸基の保護基、R^2、R^3およ
    びR^4はそれぞれ同一または相異なるC_1〜C_6
    の低級アルキル基、フェニル基またはアラルキル基、X
    ^1はハロゲン原子を示す)で表わされるβ−ラクタム
    化合物を有機溶媒中、一般式(II): R^5−M(II) (式中、R^5はアルキル基もしくは置換アルキル基、
    フェニル基もしくは置換フェニル基またはアラルキル基
    、Mは金属またはハロゲン化金属を示す)で表わされる
    有機金属化合物により還元することを特徴とする一般式
    (III):▲数式、化学式、表等があります▼(III) (式中、R^1、R^2、R^3およびR^4は前記と
    同じ)で表わされるβ−ラクタム化合物の製造法。 2 R^1が一般式(IV): ▲数式、化学式、表等があります▼(IV) (式中、R^6、R^7およびR^8はそれぞれ同一ま
    たは相異なるC_1〜C_6の低級アルキル基、フェニ
    ル基またはアラルキル基を示す)で表わされる基である
    請求項1記載の製造法。 3 R^1がt−ブチルジメチルシリル基である請求項
    1記載の製造法。 4 R^1がジメチルイソプロピルシリル基である請求
    項1記載の製造法。 5 R^1がジメチル−(1,1,2−トリメチルプロ
    ピル)シリル基である請求項1記載の製造法。 6 R^2、R^3およびR^4がメチル基である請求
    項1記載の製造法。 7 X^1が塩素原子である請求項1記載の製造法。 8 還元に使用する有機金属化合物が、一般式(V): R^9−Mg−X^2(V) (式中、R^9はアルキル基もしくは置換アルキル基、
    フェニル基もしくは置換フェニル基、またはアラルキル
    基、X^2はハロゲン原子を示す)で表わされるグリニ
    ャール試薬である請求項1記載の製造法。 9 R^9がフェニル基である請求項8記載の製造法。 10 R^9がベンジル基である請求項8記載の製造法
    。 11 R^9がエチル基である請求項8記載の製造法。 12 R^9がイソプロピル基である請求項8記載の製
    造法。 13 還元に使用する有機金属化合物が、一般式(VI)
    : R^1^0−Li(VI) (式中、R^1^0はC_1〜C_6の低級アルキル基
    もしくは置換アルキル基、フェニル基もしくは置換フェ
    ニル基またはアラルキル基を示す)で表わされる有機リ
    チウム化合物である請求項1記載の製造法。 14 R^1^0がn−ブチル基である請求項13記載
    の製造法。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008108145A1 (ja) * 2007-03-06 2008-09-12 Kaneka Corporation β-ラクタム化合物の製造方法
US8734698B2 (en) 1998-05-28 2014-05-27 Entegris, Inc. Composite substrate carrier

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US8734698B2 (en) 1998-05-28 2014-05-27 Entegris, Inc. Composite substrate carrier
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