JPH03180669A - 構築部材の鉛直建入れ工法 - Google Patents
構築部材の鉛直建入れ工法Info
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- JPH03180669A JPH03180669A JP33419290A JP33419290A JPH03180669A JP H03180669 A JPH03180669 A JP H03180669A JP 33419290 A JP33419290 A JP 33419290A JP 33419290 A JP33419290 A JP 33419290A JP H03180669 A JPH03180669 A JP H03180669A
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- 238000000034 method Methods 0.000 title claims abstract description 4
- 238000009428 plumbing Methods 0.000 title 1
- 230000005855 radiation Effects 0.000 claims abstract description 8
- 238000010276 construction Methods 0.000 claims description 15
- 239000004566 building material Substances 0.000 abstract 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 5
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 4
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
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- 238000000691 measurement method Methods 0.000 description 1
- 230000003014 reinforcing effect Effects 0.000 description 1
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野J
本発明は、特に建築工事などにおける外壁部材の建入れ
作業において、該外壁部材等の構築部材を鉛直に建入れ
する工法に関するものである。
作業において、該外壁部材等の構築部材を鉛直に建入れ
する工法に関するものである。
[従来の技術]
従来、建築工事の外壁部材の建入れ作業は、第10図に
示すように、外壁部材Wの上部から下げより該下げ振り
Bの傾きを計測していた。
示すように、外壁部材Wの上部から下げより該下げ振り
Bの傾きを計測していた。
[発明が解決しようとする課題]
しかしながら、上記従来の方法は、下げ振りが風により
揺れて計測が不能になり、たとえ風が無くても下げ振り
の揺れが落ち着くまでに相当の時間がかかるだけでなく
、外壁部材のファスナーを調節する者と下げ振りの変位
を計測する者と、最低でも2名の作業具を必要とする等
の問題点があった。
揺れて計測が不能になり、たとえ風が無くても下げ振り
の揺れが落ち着くまでに相当の時間がかかるだけでなく
、外壁部材のファスナーを調節する者と下げ振りの変位
を計測する者と、最低でも2名の作業具を必要とする等
の問題点があった。
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされた
もので、その目的とするところは、レーザーレベルを用
いて小人数で迅速かつ正確に構築部材を鉛直に建入れる
ことのできる工法を提供することにある。
もので、その目的とするところは、レーザーレベルを用
いて小人数で迅速かつ正確に構築部材を鉛直に建入れる
ことのできる工法を提供することにある。
[fi題を解決するための手段]
本発明の構築部材の鉛直建入れ工法は、レーザービーム
を360°方向に回転して放射させると共に、該レーザ
ービームの回転放射の軌跡面が基準線と平行かつ鉛直に
なるように調整し、外壁部−ビームを受光せしめながら
柱や梁等に建入れすることを特徴とするものである。
を360°方向に回転して放射させると共に、該レーザ
ービームの回転放射の軌跡面が基準線と平行かつ鉛直に
なるように調整し、外壁部−ビームを受光せしめながら
柱や梁等に建入れすることを特徴とするものである。
[実施例]
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説
明する。
明する。
第1図において、1はレーザーレベルであって、第2図
に拡大して示すように、360°回転する回転放射部1
aから鉛直平面上の全方向にレーザービームRを放射す
るようになっている。
に拡大して示すように、360°回転する回転放射部1
aから鉛直平面上の全方向にレーザービームRを放射す
るようになっている。
2は取付は台であって、据え付は場所に鉄筋等の障害物
があっても上記レーザーレベル1をしっかりと据え付け
ることができる。該取付は台2の脚2aには整準ネジ2
bが設けられていて、上記取付は台2が水平になるよう
微調整できるようになっている。
があっても上記レーザーレベル1をしっかりと据え付け
ることができる。該取付は台2の脚2aには整準ネジ2
bが設けられていて、上記取付は台2が水平になるよう
微調整できるようになっている。
3はメジャーであって、メジャー収容53aから引き出
して基準針3bと上記レーザービームRとの距離、即ち
基準線に該基準針3bを当てることによりレーザービー
ムRの放射面の基準線からの距離を容易に測定できるよ
うになっている。
して基準針3bと上記レーザービームRとの距離、即ち
基準線に該基準針3bを当てることによりレーザービー
ムRの放射面の基準線からの距離を容易に測定できるよ
うになっている。
再び第1図において、4は規準位置表示装置であって、
@3図に拡大して示すように、オートボール4aにボー
ル4bを垂直に立設すると共に、該ボール4bに受光器
取付台4Cを設けて受光器を取り付けるようになってい
る。
@3図に拡大して示すように、オートボール4aにボー
ル4bを垂直に立設すると共に、該ボール4bに受光器
取付台4Cを設けて受光器を取り付けるようになってい
る。
5は規準位置表示盤であって、上記オートボール4aの
上部に取り付けられており、表示灯5aおよび警告灯5
bが設けられている。
上部に取り付けられており、表示灯5aおよび警告灯5
bが設けられている。
6は制御部であって、上記受光器取付台4Cに取付けた
受光器(図示せず)と上記規準位置表示盤5に各々接続
されている。
受光器(図示せず)と上記規準位置表示盤5に各々接続
されている。
7はターデッドである。
第1図からも明らかなように、外壁部材Wの77スナー
Fには受光器取付架台8が取り付けられていて、該受光
器取付架台8には受光器9がセットされている。上記受
光器取付架台8は、第4図に拡大して示すように、上記
77スナーFに吸着するマグネッ)8aと、該マグネッ
)8aのシャフトに調節自在に締め付は固定されるアー
ム保持部8bと、該アーム保持部8bに枢着されている
と共に凸部8b”を有していて上記受光器9をセットし
たアーム8Cから構成されている。
Fには受光器取付架台8が取り付けられていて、該受光
器取付架台8には受光器9がセットされている。上記受
光器取付架台8は、第4図に拡大して示すように、上記
77スナーFに吸着するマグネッ)8aと、該マグネッ
)8aのシャフトに調節自在に締め付は固定されるアー
ム保持部8bと、該アーム保持部8bに枢着されている
と共に凸部8b”を有していて上記受光器9をセットし
たアーム8Cから構成されている。
次に、上記実施例の計測システムによる構築部材の鉛直
建入れ工法について説明する。
建入れ工法について説明する。
まず第5図に示すように、回転放射部1aから放射され
るレーザービームRが基準1iAから距離Xに位置する
ように、メジャー3を使用してレーザーレベル1を据え
付ける。
るレーザービームRが基準1iAから距離Xに位置する
ように、メジャー3を使用してレーザーレベル1を据え
付ける。
続いて、第6図に示すように、上記レーザーレベル1か
ら離れた別の位置に、規準位置表示装置4をセットし、
そのボール4bが上記基準線Aから距離Xの位置になる
ようにする。
ら離れた別の位置に、規準位置表示装置4をセットし、
そのボール4bが上記基準線Aから距離Xの位置になる
ようにする。
上記レーザーレベル1から発射されるレーザービームR
が上記基準1iAと平行になるように、上記ボール4b
に取り付けたターデッド7の中心7aにレーザービーム
Rが米るようにレーザーレベル1の向きを調整する。(
第7図参照) レーザービームRをターデッド7の中心7aに一致させ
たら、第8図に示すように、受光器取付の中心が基準#
iAからレーザーレベル1やボール4bと同じ距離Xだ
け離れた位置に米るように調節する。
が上記基準1iAと平行になるように、上記ボール4b
に取り付けたターデッド7の中心7aにレーザービーム
Rが米るようにレーザーレベル1の向きを調整する。(
第7図参照) レーザービームRをターデッド7の中心7aに一致させ
たら、第8図に示すように、受光器取付の中心が基準#
iAからレーザーレベル1やボール4bと同じ距離Xだ
け離れた位置に米るように調節する。
次に、レーザービームRを回転させ、受光器10の中心
をレーザービームRが通るようにレーザービームRの放
射方向を調節する。
をレーザービームRが通るようにレーザービームRの放
射方向を調節する。
レーザービームRが受光器10中心を通過するようにな
ったら、その受光器10と規準位置表示装置4とを接続
し、ボール41)に取り付ける。(第9図参照) 続いて、規準位置表示装置4の電源を入れ、真中の表示
灯5aが点灯するように受光器10の位置を調節する。
ったら、その受光器10と規準位置表示装置4とを接続
し、ボール41)に取り付ける。(第9図参照) 続いて、規準位置表示装置4の電源を入れ、真中の表示
灯5aが点灯するように受光器10の位置を調節する。
最後に、外壁部材Wの上部に受光器取付架台8を取り付
けて、該受光器取付架台8にセットした受光器9に上記
レーザービームRが受光されるようにして、外壁部材W
の鉛直度を計測する。
けて、該受光器取付架台8にセットした受光器9に上記
レーザービームRが受光されるようにして、外壁部材W
の鉛直度を計測する。
尚、上記規準位置表示装置1!4はレーザービームRの
規準外れ状態を表示する警告灯51]を備えて[発明の
効果] (1)レーザーレベルを用いるため、広範囲に互って構
築部材の鉛直計測が可能である。
規準外れ状態を表示する警告灯51]を備えて[発明の
効果] (1)レーザーレベルを用いるため、広範囲に互って構
築部材の鉛直計測が可能である。
(2)−度据え付けを行えば、−人t′構築部材の取り
付けや鉛直度の計測ができる。
付けや鉛直度の計測ができる。
(3)離れた位置からレーザーの規準位置の確認が行え
るので、万一レーザーレベルがずれた場合でも計測者が
計測ミスを発見できる。
るので、万一レーザーレベルがずれた場合でも計測者が
計測ミスを発見できる。
第1図は本発明工法を実施するシステムの一実施例を示
す斜視図、第2図はレーザーレベルの側面図、第3図は
規準位置表示装置の正面図、第4図は外壁部材への受光
器の取付状態を示す側面図、W!J5図はレーザーレベ
ルのセット状態を示す説明図、第6図は規準位置表示装
置のセット状態を示す説明図、第7図はターゲットにレ
ーザービームを当てて位置調整する説明図、fJSB図
は規準位置表示装置の受光器の位置合わせ状態を示す説
明図、第9図は規準位置表示装置への受光器のセット状
態を示す正面図、第10図は従来の鉛直測定方法を示す
説明図である。 1・・・レーザーレベル、1a・・・回転放射部、2・
・・取付は台、2a・・・脚、2b・・・整準ネジ、3
・・・メジャ、3a・・・メジャー収容部、3b・・・
基準針、4・・・規準位置表示装置、4a・・・オート
ポール、4b・・・ボール、4c・・・受光器取付台、
5・・・規準位置表示盤、5a・・・表示灯、5b・・
・警告灯、6・・・制御部、7・・・ターデッド、7a
・・・中心、8・・・受光器取付架台、8a・・・マグ
ネット、8b・・・アーム保持部、8b’・・・凸部、
8c・・・アーム、9・・・受光器、A・・・基準線、
R・・・レーザービーム、X・・・距離。
す斜視図、第2図はレーザーレベルの側面図、第3図は
規準位置表示装置の正面図、第4図は外壁部材への受光
器の取付状態を示す側面図、W!J5図はレーザーレベ
ルのセット状態を示す説明図、第6図は規準位置表示装
置のセット状態を示す説明図、第7図はターゲットにレ
ーザービームを当てて位置調整する説明図、fJSB図
は規準位置表示装置の受光器の位置合わせ状態を示す説
明図、第9図は規準位置表示装置への受光器のセット状
態を示す正面図、第10図は従来の鉛直測定方法を示す
説明図である。 1・・・レーザーレベル、1a・・・回転放射部、2・
・・取付は台、2a・・・脚、2b・・・整準ネジ、3
・・・メジャ、3a・・・メジャー収容部、3b・・・
基準針、4・・・規準位置表示装置、4a・・・オート
ポール、4b・・・ボール、4c・・・受光器取付台、
5・・・規準位置表示盤、5a・・・表示灯、5b・・
・警告灯、6・・・制御部、7・・・ターデッド、7a
・・・中心、8・・・受光器取付架台、8a・・・マグ
ネット、8b・・・アーム保持部、8b’・・・凸部、
8c・・・アーム、9・・・受光器、A・・・基準線、
R・・・レーザービーム、X・・・距離。
Claims (1)
- レーザービームを360゜方向に回転して放射させると
共に、該レーザービームの回転放射の軌跡面が基準線と
平行かつ鉛直になるように調整し、外壁部材等の構築部
材に受光器を付設して、上記レーザービームを受光せし
めながら柱や梁等に建入れすることを特徴とする構築部
材の鉛直建入れ工法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33419290A JP2727133B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 構築部材の鉛直建入れ工法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33419290A JP2727133B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 構築部材の鉛直建入れ工法 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP01313278 Division | 1989-12-04 | 1989-12-04 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03180669A true JPH03180669A (ja) | 1991-08-06 |
JP2727133B2 JP2727133B2 (ja) | 1998-03-11 |
Family
ID=18274574
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP33419290A Expired - Fee Related JP2727133B2 (ja) | 1990-11-30 | 1990-11-30 | 構築部材の鉛直建入れ工法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2727133B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8020271B2 (en) | 2007-07-11 | 2011-09-20 | Norton Baum | Self-raising form control system and method |
JP2014214486A (ja) * | 2013-04-25 | 2014-11-17 | 三菱電機株式会社 | ホーム柵設置方法 |
CN105241419A (zh) * | 2015-11-19 | 2016-01-13 | 广东水利电力职业技术学院 | 变坡水槽床面比降自动测量装置及测量方法 |
CN113250475A (zh) * | 2021-05-17 | 2021-08-13 | 中建中新建设工程有限公司 | 一种多层建筑管道预留孔洞的定位方法 |
-
1990
- 1990-11-30 JP JP33419290A patent/JP2727133B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8020271B2 (en) | 2007-07-11 | 2011-09-20 | Norton Baum | Self-raising form control system and method |
JP2014214486A (ja) * | 2013-04-25 | 2014-11-17 | 三菱電機株式会社 | ホーム柵設置方法 |
CN105241419A (zh) * | 2015-11-19 | 2016-01-13 | 广东水利电力职业技术学院 | 变坡水槽床面比降自动测量装置及测量方法 |
CN113250475A (zh) * | 2021-05-17 | 2021-08-13 | 中建中新建设工程有限公司 | 一种多层建筑管道预留孔洞的定位方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2727133B2 (ja) | 1998-03-11 |
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