JPH03138433A - 内燃機関の失火気筒検出装置 - Google Patents
内燃機関の失火気筒検出装置Info
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- JPH03138433A JPH03138433A JP1275046A JP27504689A JPH03138433A JP H03138433 A JPH03138433 A JP H03138433A JP 1275046 A JP1275046 A JP 1275046A JP 27504689 A JP27504689 A JP 27504689A JP H03138433 A JPH03138433 A JP H03138433A
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-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01M—TESTING STATIC OR DYNAMIC BALANCE OF MACHINES OR STRUCTURES; TESTING OF STRUCTURES OR APPARATUS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G01M15/00—Testing of engines
- G01M15/04—Testing internal-combustion engines
- G01M15/11—Testing internal-combustion engines by detecting misfire
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02D—CONTROLLING COMBUSTION ENGINES
- F02D41/00—Electrical control of supply of combustible mixture or its constituents
- F02D41/02—Circuit arrangements for generating control signals
- F02D41/14—Introducing closed-loop corrections
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
本発明は内燃機関の失火気筒検出装置に関し、特に機関
回転周期に基づいて失火気筒を判別するよう構成された
失火気筒検出装置に関する。
回転周期に基づいて失火気筒を判別するよう構成された
失火気筒検出装置に関する。
〈従来の技術〉
内燃機関においては、点火系又は燃料噴射弁等の燃料供
給系の故障、更に、圧縮漏れ等によって失火が発生する
ことがある。
給系の故障、更に、圧縮漏れ等によって失火が発生する
ことがある。
失火が発生ずると、かがる失火気筒に供給された燃料が
燃焼しないまま排気系に排出され、この未燃焼ガスが排
気浄化用に設けられた触媒装置で燃焼して該触媒装置を
焼損させることがあり、触媒装置が焼損すると、排気浄
化能力の低下によって排気中の有害成分濃度を増大させ
てしまうという問題が発生する。
燃焼しないまま排気系に排出され、この未燃焼ガスが排
気浄化用に設けられた触媒装置で燃焼して該触媒装置を
焼損させることがあり、触媒装置が焼損すると、排気浄
化能力の低下によって排気中の有害成分濃度を増大させ
てしまうという問題が発生する。
このため、失火発生を検出し、失火が検出されたときに
は、失火発生を警告したり、失火している気筒への燃料
供給を停止するなどのフェイルセーフ制御を実行するこ
とが要求される。
は、失火発生を警告したり、失火している気筒への燃料
供給を停止するなどのフェイルセーフ制御を実行するこ
とが要求される。
失火を検出する装置としては、以下に示すような機関回
転変動に基づき失火気筒を判別するものがある(197
9年l5ATA−Paper rExperfence
s with a new method for m
easuring theengineroughne
ssJby R,Latsch+E、Mausner
。
転変動に基づき失火気筒を判別するものがある(197
9年l5ATA−Paper rExperfence
s with a new method for m
easuring theengineroughne
ssJby R,Latsch+E、Mausner
。
V 、 B 1anchi 参照)。
即ち、機関の変動度合い(エンジンラフネス度)を示す
値LUnを各気筒別に演算し、このLUnに基づき失火
気筒を検出するものであり、L U nは以下のように
して導かれる。
値LUnを各気筒別に演算し、このLUnに基づき失火
気筒を検出するものであり、L U nは以下のように
して導かれる。
ここで、M−機関発生トルク、W=負荷トルク、ω=ク
ランク角速度、θ−イナーシャモーメント、を−時間、
T=クランク回転周期瞬時値、ζ=クランク角度、j=
o、 1. 3. ・・・、Tj=2orlクラン
ク軸回転周期、T J −1= 1回前のTjとすると
、 t d ζ dt 上記式を1クランク軸回転に対し積分すると、ここで、
Wを定数と仮定し、かつ、Tj#TjζTj−zとする
と、 となり、上記式の左辺が失火気筒の発生と密接な関係に
ある内燃機関の平均有効圧の変化量ΔPiに相当するこ
とから、右辺の回転周期に関わる演算を行えば、間接的
に平均有効圧の変化を捉えることができ、これによって
失火気筒を特定できるから、右辺の演算結果を機関変動
度合い判別値LUnとして、この判別値LUnに基づき
平均有効圧が所定以上に減少変化しているか否かを判別
して失火を検出できるようにする。
ランク角速度、θ−イナーシャモーメント、を−時間、
T=クランク回転周期瞬時値、ζ=クランク角度、j=
o、 1. 3. ・・・、Tj=2orlクラン
ク軸回転周期、T J −1= 1回前のTjとすると
、 t d ζ dt 上記式を1クランク軸回転に対し積分すると、ここで、
Wを定数と仮定し、かつ、Tj#TjζTj−zとする
と、 となり、上記式の左辺が失火気筒の発生と密接な関係に
ある内燃機関の平均有効圧の変化量ΔPiに相当するこ
とから、右辺の回転周期に関わる演算を行えば、間接的
に平均有効圧の変化を捉えることができ、これによって
失火気筒を特定できるから、右辺の演算結果を機関変動
度合い判別値LUnとして、この判別値LUnに基づき
平均有効圧が所定以上に減少変化しているか否かを判別
して失火を検出できるようにする。
ここで、平均有効圧Piの変化量ΔPiに相当する機関
変動度合い判別値LUnの演算式は、下式のように、 となるが、実用上で簡単に演算できるように以下のよう
にして簡略化する。即ち、Δ(ΔTj)−(T j−+
−T j−z) −(T j −T j−+)であるが
、4気筒内燃機関の場合にはT J −+−360°(
1回転)前の1800周期、T j −z−720°(
2回転)前の180゜周期、Tj=最新の180°周期
とする。更に、Tj3は演算が大変であるから、Tj、
Tj−+又はTj−zに置き換える。
変動度合い判別値LUnの演算式は、下式のように、 となるが、実用上で簡単に演算できるように以下のよう
にして簡略化する。即ち、Δ(ΔTj)−(T j−+
−T j−z) −(T j −T j−+)であるが
、4気筒内燃機関の場合にはT J −+−360°(
1回転)前の1800周期、T j −z−720°(
2回転)前の180゜周期、Tj=最新の180°周期
とする。更に、Tj3は演算が大変であるから、Tj、
Tj−+又はTj−zに置き換える。
ここで、360°(1回転)前の180°周期をhal
f、720°(2回転)前の1800周期をold 、
最新の180゜周期をneWとし、かつ、7 j3の代
わりにTj−z(720°前の180°周期=old)
を用いるものとすれば、前記機関変動度合い判別値LU
nの演算式は、以下のように簡略化される。
f、720°(2回転)前の1800周期をold 、
最新の180゜周期をneWとし、かつ、7 j3の代
わりにTj−z(720°前の180°周期=old)
を用いるものとすれば、前記機関変動度合い判別値LU
nの演算式は、以下のように簡略化される。
old
上記演算式に基づく機関変動度合い判別値LUnの設定
を行うと、例えば第6図に示すように、4気筒内燃機関
の#1気筒に対応する判別値L Ulは、TDC毎(1
80”)に更新される180°1周期計測結果の最新値
が#1気筒の筒内圧に影響されるものであるときに演算
され、neWをこの#1気筒の最新180°周期、ha
lfを1回転前の#4気筒の筒内圧に影響される180
°周期、oldを1サイクル前に#1気筒の筒内圧に影
響される180 ’周期として演算される。
を行うと、例えば第6図に示すように、4気筒内燃機関
の#1気筒に対応する判別値L Ulは、TDC毎(1
80”)に更新される180°1周期計測結果の最新値
が#1気筒の筒内圧に影響されるものであるときに演算
され、neWをこの#1気筒の最新180°周期、ha
lfを1回転前の#4気筒の筒内圧に影響される180
°周期、oldを1サイクル前に#1気筒の筒内圧に影
響される180 ’周期として演算される。
ここで、上記判別値LUnによる失火気筒判別は、運転
条件(例えば機関回転速度及び基本燃料噴射量)で決定
されるスライスレベルSL以下の判別値LUn (スラ
イスレベルSL以上の平均有効圧減少)があったとき失
火有りと判別し、連続してSL以下のLUnがあったと
きには最初のものを失火によるものと判別するという判
定ロジックに基づいて行われ、第6図に示すように#l
気筒が継続して失火している場合には、図に示すように
判別値LUnは、#1気筒、#3気筒に対応する判別値
LUI、LU3がそれぞれマイナスの値となって、スラ
イスレベルSL以下となっているが、#1気筒に対応す
る判別値LUIが最初であるから#1気筒が失火してい
ると判別される。
条件(例えば機関回転速度及び基本燃料噴射量)で決定
されるスライスレベルSL以下の判別値LUn (スラ
イスレベルSL以上の平均有効圧減少)があったとき失
火有りと判別し、連続してSL以下のLUnがあったと
きには最初のものを失火によるものと判別するという判
定ロジックに基づいて行われ、第6図に示すように#l
気筒が継続して失火している場合には、図に示すように
判別値LUnは、#1気筒、#3気筒に対応する判別値
LUI、LU3がそれぞれマイナスの値となって、スラ
イスレベルSL以下となっているが、#1気筒に対応す
る判別値LUIが最初であるから#1気筒が失火してい
ると判別される。
尚、前記スライスレベルSLは、金気筒で失火が発生し
ていないときの最小のLUnと、失火発生時の最小LU
nと、の中間値付近となるとなるように運転条件に応じ
て予めマツプに記憶させておき、運転条件の違いによる
LUnレベルの変化に対応して判別精度が確保できるよ
うにしである(第7図〜第9図参照)。
ていないときの最小のLUnと、失火発生時の最小LU
nと、の中間値付近となるとなるように運転条件に応じ
て予めマツプに記憶させておき、運転条件の違いによる
LUnレベルの変化に対応して判別精度が確保できるよ
うにしである(第7図〜第9図参照)。
〈発明が解決しようとする課題〉
ところで、上記のような機関変動度合い判別値LUnに
基づく失火気筒検出では、特定気筒が継続して失火する
場合には、良好な検出精度を保つことができるが、第1
0図に示すように特定気筒で何回かに1回の割合で失火
が発生するような場合には、この不連続な失火発生によ
って失火発生後の正常燃焼に戻ったときに回転のうねり
が発生し、この回転うねりによって機関変動度合い判別
値LUnがスライスレベルSLを越えるマイナス値とな
ることがあり、これにより失火気筒以外の気筒の失火を
誤検出することがあった。
基づく失火気筒検出では、特定気筒が継続して失火する
場合には、良好な検出精度を保つことができるが、第1
0図に示すように特定気筒で何回かに1回の割合で失火
が発生するような場合には、この不連続な失火発生によ
って失火発生後の正常燃焼に戻ったときに回転のうねり
が発生し、この回転うねりによって機関変動度合い判別
値LUnがスライスレベルSLを越えるマイナス値とな
ることがあり、これにより失火気筒以外の気筒の失火を
誤検出することがあった。
例えば、第10図に示すような場合、9回に1回の割合
で#1気筒の失火が発生しており、#1気筒の失火発生
時には、#1気筒の判別値LUIと#3気筒の判別値L
U3とがスライスレベルSL以下のマイナス値になって
、点火順(#1−#3→#4→#2と仮定する)から、
LUIとLU3とは連続してSL以下のマイナス値とな
るが、#1気筒が最初であるから#1気筒の失火発生を
検出できる。しかしながら、かかる#1気筒の失火発生
が不連続であることから、次に#1気筒で正常な燃焼が
あると回転のうねりが発生し、この回転うねりの影響を
受けて、次には、LU2とLU4とがSL以下のマイナ
ス値となって、点火順で先になる#4気筒の失火が誤検
出されることになってしまう。
で#1気筒の失火が発生しており、#1気筒の失火発生
時には、#1気筒の判別値LUIと#3気筒の判別値L
U3とがスライスレベルSL以下のマイナス値になって
、点火順(#1−#3→#4→#2と仮定する)から、
LUIとLU3とは連続してSL以下のマイナス値とな
るが、#1気筒が最初であるから#1気筒の失火発生を
検出できる。しかしながら、かかる#1気筒の失火発生
が不連続であることから、次に#1気筒で正常な燃焼が
あると回転のうねりが発生し、この回転うねりの影響を
受けて、次には、LU2とLU4とがSL以下のマイナ
ス値となって、点火順で先になる#4気筒の失火が誤検
出されることになってしまう。
このように、従来の失火気筒検出では、特定の気筒が継
続して失火する場合には問題ない失火検出が行えるが、
その失火が不連続であると、失火気筒の検出精度が悪化
することがあり、本発明では、かかる従来の問題点を解
消し、不連続な失火発生でも連続的な失火発生時と同様
な検出精度を確保できるようにすることを目的とする。
続して失火する場合には問題ない失火検出が行えるが、
その失火が不連続であると、失火気筒の検出精度が悪化
することがあり、本発明では、かかる従来の問題点を解
消し、不連続な失火発生でも連続的な失火発生時と同様
な検出精度を確保できるようにすることを目的とする。
〈課題を解決するための手段〉
0
そのため本発明では、第1図に示すように、内燃機関の
回転周期を計測する回転周期計測手段とこの回転周期計
測手段で計測された回転周期に基づいて各気筒の平均有
効圧の変化量に略相当する値である機関変動度合い判別
値を各気筒に対応させて演算する機関変動度合い判別値
演算手段と、これにより演算された機関変動度合い判別
値と平均有効圧の所定減少変化を示すスライスレベルと
を比較して失火気筒を判別する失火気筒判別手段と、を
含んで構成された内燃機関の失火気筒検出装置において
、 前記機関変動度合い判別値から平均有効圧の最大減少変
化を示す値を検出する最大減少変化検出手段と、これに
より検出された平均有効圧の最大減少変化を示す機関変
動度合い判別値よりも小さな減少変化を示す判別値を、
ぞの判別値の示す減少変化が最大減少変化に比べ小さい
ときほど大きな割合でゼロに近づけるように補正し、該
補正結果の機関変動度合い判別値に基づいて前記失火気
筒判別手段による失火気筒判別を行わせる判別値1 補正手段と、を設けるようにした。
回転周期を計測する回転周期計測手段とこの回転周期計
測手段で計測された回転周期に基づいて各気筒の平均有
効圧の変化量に略相当する値である機関変動度合い判別
値を各気筒に対応させて演算する機関変動度合い判別値
演算手段と、これにより演算された機関変動度合い判別
値と平均有効圧の所定減少変化を示すスライスレベルと
を比較して失火気筒を判別する失火気筒判別手段と、を
含んで構成された内燃機関の失火気筒検出装置において
、 前記機関変動度合い判別値から平均有効圧の最大減少変
化を示す値を検出する最大減少変化検出手段と、これに
より検出された平均有効圧の最大減少変化を示す機関変
動度合い判別値よりも小さな減少変化を示す判別値を、
ぞの判別値の示す減少変化が最大減少変化に比べ小さい
ときほど大きな割合でゼロに近づけるように補正し、該
補正結果の機関変動度合い判別値に基づいて前記失火気
筒判別手段による失火気筒判別を行わせる判別値1 補正手段と、を設けるようにした。
ここで、前記最大減少変化検出手段で検出された平均有
効圧の最大減少変化を示す機関変動度合い判別値を、減
少変化量のより小さい状態を示す所定値に徐々に収束さ
せるように補正し、該補正結果を平均有効圧の最大減少
変化を示す機関変動度合い判別値として前記判別値補正
手段における判別値の補正を行わせる最大減少判別値補
正手段を設けることが好ましい。
効圧の最大減少変化を示す機関変動度合い判別値を、減
少変化量のより小さい状態を示す所定値に徐々に収束さ
せるように補正し、該補正結果を平均有効圧の最大減少
変化を示す機関変動度合い判別値として前記判別値補正
手段における判別値の補正を行わせる最大減少判別値補
正手段を設けることが好ましい。
また、前記最大減少判別値補正手段により収束される最
大減少変化を示す判別値の目標値を、前記失火気筒判別
手段におけるスライスレベルとすることが好ましい。
大減少変化を示す判別値の目標値を、前記失火気筒判別
手段におけるスライスレベルとすることが好ましい。
更に、前記回転周期計測手段が各気筒の所定ピストン位
置毎に周期を更新計測し、前記機関変動度合い判別値演
算手段が、前記回転周期計測手段で計測された最新の周
期new、1/2サイクル前の周期half、 1サ
イクル前の周pJloldを用い、平均有効圧の変化量
に略比例する各気筒毎の機関変動度合い判別値LUを、 2 ld として演算するよう構成することができる。
置毎に周期を更新計測し、前記機関変動度合い判別値演
算手段が、前記回転周期計測手段で計測された最新の周
期new、1/2サイクル前の周期half、 1サ
イクル前の周pJloldを用い、平均有効圧の変化量
に略比例する各気筒毎の機関変動度合い判別値LUを、 2 ld として演算するよう構成することができる。
〈作用〉
かかる構成の失火気筒検出装置によると、機関の回転周
期から平均有効圧の変化量に略相当する値である機関変
動度合い判別値が各気筒別に演算され、この判別値と平
均有効圧の所定減少変化を示すスライスレベルとを比較
することにより、平均有効圧が所定以上に減少した気筒
として失火気筒が判別される。ここで、最大減少変化検
出手段は、機関変動度合い判別値から平均有効圧の最大
減少変化を示す値を検出し、判別値補正手段はこの検出
された平均有効圧の最大減少変化を示す判別値よりも小
さな減少変化を示す判別値を、その判別値の示す減少変
化が最大減少変化に比べ小さいときほど大きな割合でゼ
ロに近づけるように補正し、この補正結果の判別値とス
ライスレベルとを比較することにより失火気筒判別か行
われるようにする。
期から平均有効圧の変化量に略相当する値である機関変
動度合い判別値が各気筒別に演算され、この判別値と平
均有効圧の所定減少変化を示すスライスレベルとを比較
することにより、平均有効圧が所定以上に減少した気筒
として失火気筒が判別される。ここで、最大減少変化検
出手段は、機関変動度合い判別値から平均有効圧の最大
減少変化を示す値を検出し、判別値補正手段はこの検出
された平均有効圧の最大減少変化を示す判別値よりも小
さな減少変化を示す判別値を、その判別値の示す減少変
化が最大減少変化に比べ小さいときほど大きな割合でゼ
ロに近づけるように補正し、この補正結果の判別値とス
ライスレベルとを比較することにより失火気筒判別か行
われるようにする。
即ち、最大の平均有効圧減少変化よりも充分に小さな変
化を示す判別値については、これを変化なしに相当する
ゼロ近傍に補正し、最大減少変化ニ比べて充分に小さい
ことから失火発生後の回転うねり等の失火発生に直接起
因するものでないと推測される平均有効圧の変化に基づ
いて失火判別がなされることを回避する。換言すれば、
平均有効圧の最大減少変化に近い値のみ有効に取り扱わ
れるようにし、最大減少変化によりも充分に小さく直接
失火に起因するものでない平均有効圧の変化については
これを無効とするものである。
化を示す判別値については、これを変化なしに相当する
ゼロ近傍に補正し、最大減少変化ニ比べて充分に小さい
ことから失火発生後の回転うねり等の失火発生に直接起
因するものでないと推測される平均有効圧の変化に基づ
いて失火判別がなされることを回避する。換言すれば、
平均有効圧の最大減少変化に近い値のみ有効に取り扱わ
れるようにし、最大減少変化によりも充分に小さく直接
失火に起因するものでない平均有効圧の変化については
これを無効とするものである。
また、最大減少判別値補正手段は、平均有効圧の最大減
少変化を示す機関変動度合い判別値を、減少変化量のよ
り小さい状態を示す所定値に徐々に収束させるように補
正し、この補正結果を平均有効圧の最大減少変化を示す
機関変動度合い判別値として前記判別値補正手段におけ
る判別値の補正を行わせる。これにより、平均有効圧の
最大減少変化が発生してから、換言すれば、真の失火発
生からの時間経過に伴ってより大きな割合で前記3 4 判別値補正手段により判別値がゼロ近傍値に補正される
から、失火発生に因るものではない平均有効圧の変化を
良好に補正処理して誤検出の発生がより一層効果的に防
止できる。
少変化を示す機関変動度合い判別値を、減少変化量のよ
り小さい状態を示す所定値に徐々に収束させるように補
正し、この補正結果を平均有効圧の最大減少変化を示す
機関変動度合い判別値として前記判別値補正手段におけ
る判別値の補正を行わせる。これにより、平均有効圧の
最大減少変化が発生してから、換言すれば、真の失火発
生からの時間経過に伴ってより大きな割合で前記3 4 判別値補正手段により判別値がゼロ近傍値に補正される
から、失火発生に因るものではない平均有効圧の変化を
良好に補正処理して誤検出の発生がより一層効果的に防
止できる。
ここで、上記のようにして平均有効圧の最大減少変化を
示す判別値を、所定値に収束させるに当たっては、前記
所定値を失火判別に用いられるスライスレベルとすると
、運転条件の違いにより失火発生による平均有効圧の最
大減少変化レベルが減少しても、かかる減少変化に追従
でき、運転条件毎の最大減少変化を捉えることができる
。
示す判別値を、所定値に収束させるに当たっては、前記
所定値を失火判別に用いられるスライスレベルとすると
、運転条件の違いにより失火発生による平均有効圧の最
大減少変化レベルが減少しても、かかる減少変化に追従
でき、運転条件毎の最大減少変化を捉えることができる
。
また、前記機関変動度合い判別値は、具体的には以下の
ようにして演算される。即ち、回転周期計測手段が各気
筒の所定ピストン位置毎に周期を更新計測するようにし
て、これにより計測される最新の周期new、1/2サ
イクル前の周期half。
ようにして演算される。即ち、回転周期計測手段が各気
筒の所定ピストン位置毎に周期を更新計測するようにし
て、これにより計測される最新の周期new、1/2サ
イクル前の周期half。
1サイクル前の周期oldを用い、機関変動度合い判別
値LUを、 5 として演算すれば、かかる機関変動度合い判別値は、気
筒別の平均有効圧の変化量に略相当する値となって、こ
れにより平均有効圧の減少変化として失火を判別できる
ものである。
値LUを、 5 として演算すれば、かかる機関変動度合い判別値は、気
筒別の平均有効圧の変化量に略相当する値となって、こ
れにより平均有効圧の減少変化として失火を判別できる
ものである。
〈実施例〉
以下に本発明の詳細な説明する。
一実施例を示す第2図において、内燃機関1には、エア
クリーナ2.吸気ダクト3.スロットルチャンバ4及び
吸気マニホールド5を介して空気が吸入される。
クリーナ2.吸気ダクト3.スロットルチャンバ4及び
吸気マニホールド5を介して空気が吸入される。
吸気ダクト3にはエアフローメータ6が設けられていて
、吸入空気流量Qを検出する。スロ・ノトルチャンバ4
には、図示しないアクセルペダルと連動するスロットル
弁7が設けられていて、吸入空気流量Qを制御する。吸
気マニホールド5には、各気筒(本実施例では4気筒)
毎に電磁式の燃料噴射弁8が設けられていて、図示しな
い燃料ポンプから圧送されプレッシャレギュレータによ
り所定の圧力に制御される燃料を吸気マニホールド5内
に噴射供給する。
、吸入空気流量Qを検出する。スロ・ノトルチャンバ4
には、図示しないアクセルペダルと連動するスロットル
弁7が設けられていて、吸入空気流量Qを制御する。吸
気マニホールド5には、各気筒(本実施例では4気筒)
毎に電磁式の燃料噴射弁8が設けられていて、図示しな
い燃料ポンプから圧送されプレッシャレギュレータによ
り所定の圧力に制御される燃料を吸気マニホールド5内
に噴射供給する。
6
燃料噴射量の制御は、マイクロコンピュータ内蔵のコン
トロールユニット9において、エアフローメータ6によ
り検出される吸入空気流iQと、ディストリビュータ1
3に内蔵されたクランク角センサ10からの信号に基づ
き算出される機関回転速度Nと、から基本燃料噴射量T
p=KXQ/N(Kは定数)を演算し、この基本燃料噴
射量’rpを水温センサ14で検出される冷却水温度T
w等に基づいて補正することにより最終的な燃料噴射量
Tiを演算し、この燃料噴射量Tiに相当するパルス巾
の駆動パルス信号を機関回転に同期して燃料噴射弁8に
出力することにより、機関1に対して要求量の燃料が噴
射供給されるようになっている。
トロールユニット9において、エアフローメータ6によ
り検出される吸入空気流iQと、ディストリビュータ1
3に内蔵されたクランク角センサ10からの信号に基づ
き算出される機関回転速度Nと、から基本燃料噴射量T
p=KXQ/N(Kは定数)を演算し、この基本燃料噴
射量’rpを水温センサ14で検出される冷却水温度T
w等に基づいて補正することにより最終的な燃料噴射量
Tiを演算し、この燃料噴射量Tiに相当するパルス巾
の駆動パルス信号を機関回転に同期して燃料噴射弁8に
出力することにより、機関1に対して要求量の燃料が噴
射供給されるようになっている。
また、機関1の各気筒にはそれぞれ点火栓11が設けら
れていて、これらには点火コイル12にて発生する高電
圧がディストリビュータ13を介して順次印加され、こ
れにより火花点火して混合気を着火燃焼させる。ここで
、点火コイル12は、付設されたパワートランジスタ1
2aを介して高電圧の発生時期が制御されるようになっ
ている。従って、点火時期(点火進角値)ADVの制御
は、前記パワートランジスタ12aのオン・オフ時期を
コントロールユニット9からの点火制御信号で制御する
ことにより行う。
れていて、これらには点火コイル12にて発生する高電
圧がディストリビュータ13を介して順次印加され、こ
れにより火花点火して混合気を着火燃焼させる。ここで
、点火コイル12は、付設されたパワートランジスタ1
2aを介して高電圧の発生時期が制御されるようになっ
ている。従って、点火時期(点火進角値)ADVの制御
は、前記パワートランジスタ12aのオン・オフ時期を
コントロールユニット9からの点火制御信号で制御する
ことにより行う。
コントロールユニット9は、前記基本燃料噴射量’rp
と機関回転速度Nとにより区分される複数の運転領域毎
に予め点火時期ADVを記憶しであるマツプから、当該
運転条件に対応する点火時期ADVを検索して求めると
共に、本発明にかかる失火気筒検出を行って失火が発生
している気筒を表示するようになっている。
と機関回転速度Nとにより区分される複数の運転領域毎
に予め点火時期ADVを記憶しであるマツプから、当該
運転条件に対応する点火時期ADVを検索して求めると
共に、本発明にかかる失火気筒検出を行って失火が発生
している気筒を表示するようになっている。
尚、前記スロットル弁7には、その開度TVOをポテン
ショメータにより検出するスロットルセンサ15が付設
されており、また、前記クランク角センサ10からは、
4気筒機関において180°毎(本実施例ではBTDC
70°毎)の基準角度信号REFと、1°又は2°毎の
単位角度信号posとが出力されるようになっている。
ショメータにより検出するスロットルセンサ15が付設
されており、また、前記クランク角センサ10からは、
4気筒機関において180°毎(本実施例ではBTDC
70°毎)の基準角度信号REFと、1°又は2°毎の
単位角度信号posとが出力されるようになっている。
ここで、コントロールユニット9によって行われる失火
気筒検出制御を、第3図〜第5図のフロア −チャートに示すプログラムに従って説明する。
気筒検出制御を、第3図〜第5図のフロア −チャートに示すプログラムに従って説明する。
尚、本実施例において、回転周期計測手段9機関変動度
合い判別値演算手段、失火気筒判別手段最大減少変化検
出手段1判別値補正手段7最大減少判別値補正手段とし
ての機能は、第3図〜第5図のフローチャートに示すよ
うにソフトウェア的に備えられている。
合い判別値演算手段、失火気筒判別手段最大減少変化検
出手段1判別値補正手段7最大減少判別値補正手段とし
ての機能は、第3図〜第5図のフローチャートに示すよ
うにソフトウェア的に備えられている。
第3図のフローチャートに示すプログラムは、各気筒の
ピストンが上死点位置TDCになったときに実行される
ものであり、本実施例は4気筒機関であるから機関10
180°回転毎に実行されることになる。尚、TDC位
置は、クランク角センサ10からBTDC70°の位置
で出力される基準角度信号REFを基準として、単位角
度信号posをカウントすることで検出することができ
る。
ピストンが上死点位置TDCになったときに実行される
ものであり、本実施例は4気筒機関であるから機関10
180°回転毎に実行されることになる。尚、TDC位
置は、クランク角センサ10からBTDC70°の位置
で出力される基準角度信号REFを基準として、単位角
度信号posをカウントすることで検出することができ
る。
まず、ステップI (図中ではSlとしである。
以下同様)では、前回のTDCから今回のTDCまでの
時間である180°回転周期(TDC周期)が本プログ
ラムの実行周期として新たに計測されるから、前回実行
時にセットした最新周g ′r o 。
時間である180°回転周期(TDC周期)が本プログ
ラムの実行周期として新たに計測されるから、前回実行
時にセットした最新周g ′r o 。
9
1回前周期T1,2回前周期T2,3回前周期T3をそ
れぞれ、更に1回前のデータ’I’l、T2゜T3.T
4として更新記憶させ、今回新たに計測された最新のT
DC周期をTOにセットする。
れぞれ、更に1回前のデータ’I’l、T2゜T3.T
4として更新記憶させ、今回新たに計測された最新のT
DC周期をTOにセットする。
そして、次のステップ2では、上記ステップ1で更新記
憶させた周期To、T2.T4を用いて各気筒の平均有
効圧の変化量に略相当する機関変動度合い判別値LUを
、以下の式に従って演算する。
憶させた周期To、T2.T4を用いて各気筒の平均有
効圧の変化量に略相当する機関変動度合い判別値LUを
、以下の式に従って演算する。
4
上記演算式は、前述に説明したようにして導き出される
ものであり、各気筒の平均有効圧の変化量に略相当する
値を、回転周期Tに基づいて演算するに当たって簡単に
求められるように簡略化したものであり、第6図に示す
L Uの演算式におけるnetvをT O、halfを
T2、oldをT4に置き換えた実質上同じ演算式であ
る。
ものであり、各気筒の平均有効圧の変化量に略相当する
値を、回転周期Tに基づいて演算するに当たって簡単に
求められるように簡略化したものであり、第6図に示す
L Uの演算式におけるnetvをT O、halfを
T2、oldをT4に置き換えた実質上同じ演算式であ
る。
次のステップ3では、ステップ2で演算された機関変動
度合い判別(iJLυがゼロ未満であるか否0 かを判別することにより、平均有効圧の減少変化がある
か否かを検出する。
度合い判別(iJLυがゼロ未満であるか否0 かを判別することにより、平均有効圧の減少変化がある
か否かを検出する。
ここで、判別(iiLUがゼロ未満でマイナスの値であ
ると判別されたときには、平均有効圧の減少変化が検出
されたことになり、このときにはステップ4へ進む。
ると判別されたときには、平均有効圧の減少変化が検出
されたことになり、このときにはステップ4へ進む。
ステップ4では、判別(!! L Uを前回までの判別
値LUの最小値minで除算した値の絶対値に基づいて
、判別値LUの補正係数gainをマツプから検索して
求める。前記補正係数gainのマ・ノブは、LU/m
1nlが1に近いときには1近傍値が設定され、150
7m1n1がゼロに近づくと急激にゼロに近づくように
してあり、これにより、補正係数gainを判別値L
Uに乗算して行われる補正において、今回演算された判
別値LUが最小値m i nに近いときには殆ど補正さ
れないが、今回演算された判別値■、Uが最小値よりも
ゼロに近づくとより大きな割合で減少補正されることに
なり、最小値m i nよりも充分に小さな判別値LU
は略ゼロに収束されることになる。
値LUの最小値minで除算した値の絶対値に基づいて
、判別値LUの補正係数gainをマツプから検索して
求める。前記補正係数gainのマ・ノブは、LU/m
1nlが1に近いときには1近傍値が設定され、150
7m1n1がゼロに近づくと急激にゼロに近づくように
してあり、これにより、補正係数gainを判別値L
Uに乗算して行われる補正において、今回演算された判
別値LUが最小値m i nに近いときには殆ど補正さ
れないが、今回演算された判別値■、Uが最小値よりも
ゼロに近づくとより大きな割合で減少補正されることに
なり、最小値m i nよりも充分に小さな判別値LU
は略ゼロに収束されることになる。
尚、後述するように、上記補正係数gainによって補
正された判別値LUとスライスレベルSLとを比較する
ことによって、所定以上に平均有効圧が減少変化してい
るか否かを判別して失火気筒検出が行われるから、前記
補正係数gainによる減少補正が過大であると所望の
失火検出が行えなくなり、また、減少補正が過少である
と本来の目的である誤検出の回避を果たせな(なるので
、補正係数gainのマツプは所謂ファジィ理論に沿っ
て経験則に基づき設定されることが望ましい。
正された判別値LUとスライスレベルSLとを比較する
ことによって、所定以上に平均有効圧が減少変化してい
るか否かを判別して失火気筒検出が行われるから、前記
補正係数gainによる減少補正が過大であると所望の
失火検出が行えなくなり、また、減少補正が過少である
と本来の目的である誤検出の回避を果たせな(なるので
、補正係数gainのマツプは所謂ファジィ理論に沿っ
て経験則に基づき設定されることが望ましい。
上記のように、補正係数gainによって最小値rni
nよりも充分に小さい判別値LUをゼロ近傍に補正する
ようにすれば、例えば第10図に示すように特定気筒で
何回かに1回の割合で失火が発生し、失火発生から通常
燃焼に戻ったときに回転のうねりが発生するような場合
に、スライスレベルSLを僅かに下回る程度に演算設定
される判別値LUを、失火発生時に設定される最小値m
i nよりも充分に小さいな値であるとして前記補正
係数gainによってスライスレベルs Lを越える値
に補正す1 2 ることができるから、上記のような回転のうねりによっ
て失火が誤検出されることを防止できる。
nよりも充分に小さい判別値LUをゼロ近傍に補正する
ようにすれば、例えば第10図に示すように特定気筒で
何回かに1回の割合で失火が発生し、失火発生から通常
燃焼に戻ったときに回転のうねりが発生するような場合
に、スライスレベルSLを僅かに下回る程度に演算設定
される判別値LUを、失火発生時に設定される最小値m
i nよりも充分に小さいな値であるとして前記補正
係数gainによってスライスレベルs Lを越える値
に補正す1 2 ることができるから、上記のような回転のうねりによっ
て失火が誤検出されることを防止できる。
また、真に失火が発生して、第6図に示すように、連続
してスライスレベルSLを大きく下回る判別値LUが演
算されるときには、これらの何れか一方が最小値m i
nとなり他方がこの最小値minに近い値となるから
補正係数gainによる減少補正レベルが僅かであり、
従来通りの失火検出が可能である。
してスライスレベルSLを大きく下回る判別値LUが演
算されるときには、これらの何れか一方が最小値m i
nとなり他方がこの最小値minに近い値となるから
補正係数gainによる減少補正レベルが僅かであり、
従来通りの失火検出が可能である。
ステップ4で補正係数gairlをILU/minに基
づき設定すると、次のステップ5ではステップ2で演算
した判別値LUに補正係数gainを乗算してその結果
を1!、uにセットする。
づき設定すると、次のステップ5ではステップ2で演算
した判別値LUに補正係数gainを乗算してその結果
を1!、uにセットする。
また、ステップ6では、ステップ2で演算した判別値L
Uと、それまでの判別値LUの最小値minとを比較し
、前回までの最小値minよりも今回の演算値が小さい
ときには、ステップ7で最小値m i nの更新を行う
。
Uと、それまでの判別値LUの最小値minとを比較し
、前回までの最小値minよりも今回の演算値が小さい
ときには、ステップ7で最小値m i nの更新を行う
。
ステップ8では、ステップ5で補正係数gainに基づ
き補正した判別値βUと、所定のスライスレ3 ベルSLとを比較する。前記スライスレベルSLは、第
4図のフローチャートに示すプログラム(バックグラウ
ンドジョブ;BGJ)に従って基本燃料噴射量’rpと
機関回転速度Nとに基づきマツプから検索されて設定さ
れるものであり、失火発生時の最小値m i nと失火
無時の最小値minとの略中間値として設定されるよう
にしである。
き補正した判別値βUと、所定のスライスレ3 ベルSLとを比較する。前記スライスレベルSLは、第
4図のフローチャートに示すプログラム(バックグラウ
ンドジョブ;BGJ)に従って基本燃料噴射量’rpと
機関回転速度Nとに基づきマツプから検索されて設定さ
れるものであり、失火発生時の最小値m i nと失火
無時の最小値minとの略中間値として設定されるよう
にしである。
従って、失火発生時には、判別値1uは前記スライスレ
ベルSL未満となるはずであり、判別値j2uがスライ
スレベルSL未満であって、平均有効圧の大きな減少変
化が認められて失火発生が検出されると、ステップ9へ
進む。
ベルSL未満となるはずであり、判別値j2uがスライ
スレベルSL未満であって、平均有効圧の大きな減少変
化が認められて失火発生が検出されると、ステップ9へ
進む。
ステップ9では、失火検出からの経過時間を計測するた
めの時間timeをゼロリセットする。
めの時間timeをゼロリセットする。
次のステップ10では、失火検出が連続した場合に、最
初の検出結果のみを有効として失火気筒を特定するため
のフラグfI!、agの判別を行う。前記フラグfβa
gは、ステップ3で判別値LUがゼロ以上であると判別
されたときと、ステップ8で判別値Juがスライスレベ
ルSL以上であると4 判別されたときに、ステップ17でゼロがセットされる
から、判別値nu<スライスレベルSLの判別が下され
た初回においては、フラグfllagはゼロであり、ス
テップ10からステップ11へ進む。
初の検出結果のみを有効として失火気筒を特定するため
のフラグfI!、agの判別を行う。前記フラグfβa
gは、ステップ3で判別値LUがゼロ以上であると判別
されたときと、ステップ8で判別値Juがスライスレベ
ルSL以上であると4 判別されたときに、ステップ17でゼロがセットされる
から、判別値nu<スライスレベルSLの判別が下され
た初回においては、フラグfllagはゼロであり、ス
テップ10からステップ11へ進む。
ステップ11では、失火気筒の判別をIcntに基づい
て行う。前記Icntは、第5図のフローチャートに示
すプログラムに従って、気筒ナンバーに相当する1〜4
のいずれかの数値がセットされるものである。
て行う。前記Icntは、第5図のフローチャートに示
すプログラムに従って、気筒ナンバーに相当する1〜4
のいずれかの数値がセットされるものである。
第5図のフローチャートに示すプログラムは、クランク
角センサ10からBTDC70°位置で基準角度信号R
EFが出力されたときに実行されるものであり、前記基
準角度信号REFは各気筒の点火基準位置となるように
、例えば#1気筒に対応するものを他と区別できるよう
にするなどして各気筒に対応されており、ステップ51
では今回の基準角度信号REFがどの気筒の点火基準位
置に相当するものであるかを判別する。
角センサ10からBTDC70°位置で基準角度信号R
EFが出力されたときに実行されるものであり、前記基
準角度信号REFは各気筒の点火基準位置となるように
、例えば#1気筒に対応するものを他と区別できるよう
にするなどして各気筒に対応されており、ステップ51
では今回の基準角度信号REFがどの気筒の点火基準位
置に相当するものであるかを判別する。
そして、今回の基準角度信号REFが#4気筒の点火基
準であるときには、ステップ52へ進んでIcntに4
をセットし、同様にして今回の基準角度信号REFを点
火基準とする気筒のナンバーに対応する数値がステップ
53〜55でIcntにセットされるようになっている
。
準であるときには、ステップ52へ進んでIcntに4
をセットし、同様にして今回の基準角度信号REFを点
火基準とする気筒のナンバーに対応する数値がステップ
53〜55でIcntにセットされるようになっている
。
ステップ11では、上記のように基準角度信号REF毎
に点火制御気筒に対応する数値がセットされるIcnt
を判別する。ここで、Icntにセットされている気筒
の前に点火される気筒が今回のTDC周期に影響を及ぼ
す筒内圧を発生するから、Icntにセットされている
気筒の前に点火が行われる気筒が、今回の判別βUに基
づき失火(平均有効圧の所定以上の減少変化)が検出さ
れた気筒となる。
に点火制御気筒に対応する数値がセットされるIcnt
を判別する。ここで、Icntにセットされている気筒
の前に点火される気筒が今回のTDC周期に影響を及ぼ
す筒内圧を発生するから、Icntにセットされている
気筒の前に点火が行われる気筒が、今回の判別βUに基
づき失火(平均有効圧の所定以上の減少変化)が検出さ
れた気筒となる。
従って、本実施例において点火順序を#1−#3→#4
−#2とすれば、Icntに2がセットされていれば失
火気筒は#4気筒ということになり、同様にしてIcn
tに対するセット値によって失火気筒を特定できるから
、ステップ12〜ステツプ15では、今回失火発生が検
出された気筒に対応する失火発生カウンタIt 5tc
nt1〜15tcnt4を、検出し5 6 た失火発生気筒に対応させてそれぞれに1アツプさせる
。即ち、それぞれの気筒の失火検出回数が失火発生カウ
ンタff5tcntl〜βs tcn t4で判別でき
るようになっている。
−#2とすれば、Icntに2がセットされていれば失
火気筒は#4気筒ということになり、同様にしてIcn
tに対するセット値によって失火気筒を特定できるから
、ステップ12〜ステツプ15では、今回失火発生が検
出された気筒に対応する失火発生カウンタIt 5tc
nt1〜15tcnt4を、検出し5 6 た失火発生気筒に対応させてそれぞれに1アツプさせる
。即ち、それぞれの気筒の失火検出回数が失火発生カウ
ンタff5tcntl〜βs tcn t4で判別でき
るようになっている。
失火発生気筒を判別して、失火検出回数カウンタ7!5
tcnt1〜(!、 5tcnt4を1アツプさせると
、次のステップ]6では前記フラグf I!agに1を
七ソ1−する。ここで、フラグflagに1がセットさ
れれば、次回においても判別値211〈スライスレベル
SLの判別が下されてステップ10へ進んだときに、フ
ラグfeagが1であると判別されてステップ11〜工
6をジャンプして進むことにより、失火気筒の特定は行
われず、結果、連続して判別値luくスライスレベルS
[、であると判別されたときには、最初に失火検出され
た気筒について失火発生が判別される。従って、第6図
に示すように、#1気筒の失火が連続して発生して、#
1気筒に対応する6u(LU)ど#3気筒に対応するρ
U(L U )とが連続してスライスレベルS L未満
となった場合には、#1気筒のみの失火が検出され7 る。
tcnt1〜(!、 5tcnt4を1アツプさせると
、次のステップ]6では前記フラグf I!agに1を
七ソ1−する。ここで、フラグflagに1がセットさ
れれば、次回においても判別値211〈スライスレベル
SLの判別が下されてステップ10へ進んだときに、フ
ラグfeagが1であると判別されてステップ11〜工
6をジャンプして進むことにより、失火気筒の特定は行
われず、結果、連続して判別値luくスライスレベルS
[、であると判別されたときには、最初に失火検出され
た気筒について失火発生が判別される。従って、第6図
に示すように、#1気筒の失火が連続して発生して、#
1気筒に対応する6u(LU)ど#3気筒に対応するρ
U(L U )とが連続してスライスレベルS L未満
となった場合には、#1気筒のみの失火が検出され7 る。
また、ステップ18では、判別値lu〈スライスレベル
SLの判別が下されてからの経過時間を示すtimeに
基づいて係数Xをマツプから検索して求める。前記係数
Xは、次のステップ19における判別値L Uの最小値
minの補正演算に用いられるものであり、ステップ1
9における演算が以下の式に基づいて行われることから
、前記係数Xがゼロ近傍であるときには最小値minは
補正されないが、係数Xが大きくなると最小値minは
スライスレベルS Lへ徐々に収束されることになる。
SLの判別が下されてからの経過時間を示すtimeに
基づいて係数Xをマツプから検索して求める。前記係数
Xは、次のステップ19における判別値L Uの最小値
minの補正演算に用いられるものであり、ステップ1
9における演算が以下の式に基づいて行われることから
、前記係数Xがゼロ近傍であるときには最小値minは
補正されないが、係数Xが大きくなると最小値minは
スライスレベルS Lへ徐々に収束されることになる。
m i n4−m i n (1,0−X) 十S L
−Xここで、係数Xは、前記timeによる計測時間
が長くなるとゼロから徐々に1に近づくようにマツプ設
定されているので、失火検出からの経過時間が長くなる
と、最小(iminは徐々にスライスレベルSLに向け
て収束されることになる。このようにして最小値min
をスライスレベルSI、に向けて収束させるようにすれ
ば、ステップ4及びステップ5における処理によって判
別値LUをゼロ8 近傍に収束させる制御が一層効果的に行われ、失火発生
後の回転うねりの発生に影響されて演算される判別値L
Uをゼロ近傍に速やかに補正して、誤検出の発生を防
止できる。また、最小値m i nを、スライスレベル
SLに収束させることにより、運転条件の変化によって
判別値LUの最小値minが増大変化するようなときに
、その運転条件に応じた最小値m i nを精度良く捉
えることができる。
−Xここで、係数Xは、前記timeによる計測時間
が長くなるとゼロから徐々に1に近づくようにマツプ設
定されているので、失火検出からの経過時間が長くなる
と、最小(iminは徐々にスライスレベルSLに向け
て収束されることになる。このようにして最小値min
をスライスレベルSI、に向けて収束させるようにすれ
ば、ステップ4及びステップ5における処理によって判
別値LUをゼロ8 近傍に収束させる制御が一層効果的に行われ、失火発生
後の回転うねりの発生に影響されて演算される判別値L
Uをゼロ近傍に速やかに補正して、誤検出の発生を防
止できる。また、最小値m i nを、スライスレベル
SLに収束させることにより、運転条件の変化によって
判別値LUの最小値minが増大変化するようなときに
、その運転条件に応じた最小値m i nを精度良く捉
えることができる。
尚、前記係数Xのマツプ設定に当たっては、より最適な
形で最小値m i nがスライスレベルS Lに収束す
るように、経験則が反映されるようにすることが好まし
い。
形で最小値m i nがスライスレベルS Lに収束す
るように、経験則が反映されるようにすることが好まし
い。
次のステップ20では、前記timeを1ア・ノブさせ
、失火検出から本プログラム実行される毎にtimeが
1アツプされて、失火検出からの経過時間(TDCの検
出回数)が計測されるようにする。
、失火検出から本プログラム実行される毎にtimeが
1アツプされて、失火検出からの経過時間(TDCの検
出回数)が計測されるようにする。
また、ステップ2工では、本プログラムの実行回数をカ
ウントするカウント値Totalcntが所定値(例え
ば1000)になったか否かを判別する。ここで、カウ
ント値Totalcntが所定値までカウントアンプさ
れていないときには、ステップ22へ進んでカウント値
Totalcntを1アツプさせて本プログラムを終了
させるが、所定値になっているときには、ステップ23
でカウント値Totalcntをゼロリセットした後、
ステップ24〜ステツプ31で各気筒別の失火発生割合
に基づいて気筒別に失火発生表示を行わせる。
ウントするカウント値Totalcntが所定値(例え
ば1000)になったか否かを判別する。ここで、カウ
ント値Totalcntが所定値までカウントアンプさ
れていないときには、ステップ22へ進んでカウント値
Totalcntを1アツプさせて本プログラムを終了
させるが、所定値になっているときには、ステップ23
でカウント値Totalcntをゼロリセットした後、
ステップ24〜ステツプ31で各気筒別の失火発生割合
に基づいて気筒別に失火発生表示を行わせる。
ステップ24では、#1気筒の失火検出回数がセットさ
れている6stcntlと所定値とを比較することによ
って、カウント値Totalcntが所定値までカウン
トアツプされる所定期間中に所定回数以上の割合で#1
気筒の失火が検出されているときには、ステ・ノブ25
へ進み、#1気筒の失火発生を例えば車両のダツシュボ
ード上等に表示して警告する。
れている6stcntlと所定値とを比較することによ
って、カウント値Totalcntが所定値までカウン
トアツプされる所定期間中に所定回数以上の割合で#1
気筒の失火が検出されているときには、ステ・ノブ25
へ進み、#1気筒の失火発生を例えば車両のダツシュボ
ード上等に表示して警告する。
同様にして#2気筒〜#4気筒の失火検出回数がセット
されている#5tcnt2〜ff5tcnt4と所定値
とそれぞれに比較することによって、各気筒別に失火頻
度が高いか否かを判別し、所定以上の頻度で失火が発生
している気筒に関しては、失火発生9 0 を上記のようにして表示させる(ステップ26〜31)
。
されている#5tcnt2〜ff5tcnt4と所定値
とそれぞれに比較することによって、各気筒別に失火頻
度が高いか否かを判別し、所定以上の頻度で失火が発生
している気筒に関しては、失火発生9 0 を上記のようにして表示させる(ステップ26〜31)
。
各失火カウント値15tcntl〜Il 5tcnt4
と所定値とをそれぞれに比較して失火発生頻度を判別し
た後は、ステップ32で125tcntl 〜15tc
nt4をそれぞれゼロリセットし、再度カウント値To
talcntが所定値までカランI・アップされる所定
期間中における各気筒別の失火検出回数が新たに失火カ
ウント値i 5tcntl 〜(l 5tcnt4にそ
れぞれセットされるようにする。
と所定値とをそれぞれに比較して失火発生頻度を判別し
た後は、ステップ32で125tcntl 〜15tc
nt4をそれぞれゼロリセットし、再度カウント値To
talcntが所定値までカランI・アップされる所定
期間中における各気筒別の失火検出回数が新たに失火カ
ウント値i 5tcntl 〜(l 5tcnt4にそ
れぞれセットされるようにする。
尚、本実施例では、各気筒別の失火発生頻度が所定以上
であるときに、その気筒を表示して警告するようにした
が、警告と共にその気筒への燃料供給を停止するなどの
フェイルセーフ制御を実行するようにしても良い。
であるときに、その気筒を表示して警告するようにした
が、警告と共にその気筒への燃料供給を停止するなどの
フェイルセーフ制御を実行するようにしても良い。
また、本実施例では、最小値m i nに比べてゼロに
近い判別値LUについては補正係数gainでゼロ近傍
に補正するようにして、誤検出を防止できるように構成
したが、補正係数gainで補正する代わりに、失火判
別のためのスライスレベルSLを最小値m i nのレ
ベルに応じてより低下させるよ1 う補正することにより、最小値m i nに比べて平均
有効圧の小さな減少変化しか示されない判別値LUに基
づいて失火判別されることを回避するよう構成すること
もできる。
近い判別値LUについては補正係数gainでゼロ近傍
に補正するようにして、誤検出を防止できるように構成
したが、補正係数gainで補正する代わりに、失火判
別のためのスライスレベルSLを最小値m i nのレ
ベルに応じてより低下させるよ1 う補正することにより、最小値m i nに比べて平均
有効圧の小さな減少変化しか示されない判別値LUに基
づいて失火判別されることを回避するよう構成すること
もできる。
〈発明の効果〉
以上説明したように本発明によると、回転周期に基づい
て平均有効圧の変化量に略相当する値を演算し、この値
と所定のスライスレベルとを比較することによって平均
有効圧の所定以上の減少変化を捉えて失火気筒を検出す
るに当たって、特定気筒で失火が不連続に発生して正常
燃焼に戻ったときに発生する回転うねりの影響を受けて
、失火が誤検出されることを防止でき、失火気筒検出装
置における検出精度を連続的な失火発生時と同様にして
不連続な失火発生時にも確保することができるという効
果がある。
て平均有効圧の変化量に略相当する値を演算し、この値
と所定のスライスレベルとを比較することによって平均
有効圧の所定以上の減少変化を捉えて失火気筒を検出す
るに当たって、特定気筒で失火が不連続に発生して正常
燃焼に戻ったときに発生する回転うねりの影響を受けて
、失火が誤検出されることを防止でき、失火気筒検出装
置における検出精度を連続的な失火発生時と同様にして
不連続な失火発生時にも確保することができるという効
果がある。
第1図は本発明の構成を示すブロック図、第2図は本発
明の一実施例を示すシステム概略図、第3図〜第5図は
それぞれ同上実施例における失火2 検出制御の内容を示すフローチャー1・、第6図〜第1
0図はそれぞれ本発明に基づく失火検出の特性及び従来
装置の問題点を説明するだめのタイムチャートである。
明の一実施例を示すシステム概略図、第3図〜第5図は
それぞれ同上実施例における失火2 検出制御の内容を示すフローチャー1・、第6図〜第1
0図はそれぞれ本発明に基づく失火検出の特性及び従来
装置の問題点を説明するだめのタイムチャートである。
Claims (4)
- (1)内燃機関の回転周期を計測する回転周期計測手段
と、 該計測された回転周期に基づいて各気筒の平均有効圧の
変化量に略相当する値である機関変動度合い判別値を各
気筒に対応させて演算する機関変動度合い判別値演算手
段と、 該演算された機関変動度合い判別値と平均有効圧の所定
減少変化を示すスライスレベルとを比較して失火気筒を
判別する失火気筒判別手段と、を含んで構成された内燃
機関の失火気筒検出装置において、 前記機関変動度合い判別値から平均有効圧の最大減少変
化を示す値を検出する最大減少変化検出手段と、 該最大減少変化検出手段で検出された平均有効圧の最大
減少変化を示す機関変動度合い判別値よりも小さな減少
変化を示す判別値を、その判別値の示す減少変化が最大
減少変化に比べ小さいときほど大きな割合でゼロに近づ
けるように補正し、該補正結果の機関変動度合い判別値
に基づいて前記失火気筒判別手段による失火気筒判別を
行わせる判別値補正手段と、 を設けたことを特徴とする内燃機関の失火気筒検出装置
。 - (2)前記最大減少変化検出手段で検出された平均有効
圧の最大減少変化を示す機関変動度合い判別値を減少変
化量のより小さい状態を示す所定値に徐々に収束させる
ように補正し、該補正結果を平均有効圧の最大減少変化
を示す機関変動度合い判別値として前記判別値補正手段
における判別値の補正を行わせる最大減少判別値補正手
段を設けたことを特徴とする請求項1記載の内燃機関の
失火気筒検出装置。 - (3)前記最大減少判別値補正手段により収束される最
大減少変化を示す判別値の目標値が、前記失火気筒判別
手段におけるスライスレベルであることを特徴とする請
求項2記載の内燃機関の失火気筒検出装置。 - (4)前記回転周期計測手段が各気筒の所定ピストン位
置毎に周期を更新計測し、前記機関変動度合い判別値演
算手段が、前記回転周期計測手段で計測された最新の周
期new、1/2サイクル前の周期half、1サイク
ル前の周期oldを用い、平均有効圧の変化量に略比例
する各気筒毎の機関変動度合い判別値LUを、 LU={(ha1f−old)−(new−half)
}/oldとして演算するよう構成されたことを特徴と
する請求項1、2又は3のいずれかに記載の内燃機関の
失火気筒検出装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1275046A JPH03138433A (ja) | 1989-10-24 | 1989-10-24 | 内燃機関の失火気筒検出装置 |
EP90120420A EP0424917B1 (en) | 1989-10-24 | 1990-10-24 | System for identifying misfire cylinder in internal combustion engine |
DE9090120420T DE69001982T2 (de) | 1989-10-24 | 1990-10-24 | System zur erkennung des zylinders mit zuendausfall in einer brennkraftmaschine. |
US07/602,775 US5058551A (en) | 1989-10-24 | 1990-10-24 | System for identifying misfire cylinder in internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1275046A JPH03138433A (ja) | 1989-10-24 | 1989-10-24 | 内燃機関の失火気筒検出装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03138433A true JPH03138433A (ja) | 1991-06-12 |
Family
ID=17550105
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1275046A Pending JPH03138433A (ja) | 1989-10-24 | 1989-10-24 | 内燃機関の失火気筒検出装置 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5058551A (ja) |
EP (1) | EP0424917B1 (ja) |
JP (1) | JPH03138433A (ja) |
DE (1) | DE69001982T2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1995016856A1 (fr) * | 1993-12-13 | 1995-06-22 | Unisia Jecs Corporation | Detecteur de rates d'allumage pour moteurs a combustion interne |
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GB9002935D0 (en) * | 1990-02-09 | 1990-04-04 | Lucas Ind Plc | Misfire detection |
US5487008A (en) * | 1990-04-20 | 1996-01-23 | The Regents Of The University Of Michigan | Method and system for detecting the misfire of a reciprocating internal combustion engine in frequency domain |
JP2509376B2 (ja) * | 1990-08-21 | 1996-06-19 | 三菱電機株式会社 | 内燃機関用ノック制御方法 |
DE4140147A1 (de) * | 1991-12-05 | 1993-06-09 | Robert Bosch Gmbh, 7000 Stuttgart, De | Zuendanlage fuer brennkraftmaschinen |
FR2692623B1 (fr) * | 1992-06-23 | 1995-07-07 | Renault | Procede de reperage cylindres pour le pilotage d'un systeme d'injection electronique d'un moteur a combustion interne. |
US5582151A (en) * | 1995-08-10 | 1996-12-10 | Dresser-Rand | Method and system for balancing power in an internal combustion engine |
US6292757B1 (en) | 1999-08-16 | 2001-09-18 | Windrock, Inc. | Method and apparatus for continuously monitoring parameters of reciprocating compressor cylinders |
JP5488286B2 (ja) * | 2010-07-15 | 2014-05-14 | トヨタ自動車株式会社 | 内燃機関の燃焼状態検出システム |
CN104279066B (zh) * | 2013-07-11 | 2017-02-08 | 北京清研宏达信息科技有限公司 | 四缸发动机的失火判缸方法 |
CN105781739B (zh) * | 2016-03-04 | 2020-06-12 | 马瑞利(中国)有限公司 | 一种发动机判缸方法及系统以及汽车发动机 |
Family Cites Families (8)
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---|---|---|---|---|
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JPS58124067A (ja) * | 1982-01-19 | 1983-07-23 | Hitachi Ltd | ノツク制御装置 |
JPH0747944B2 (ja) * | 1984-08-28 | 1995-05-24 | マツダ株式会社 | エンジンの制御装置 |
JPS61258955A (ja) * | 1985-05-09 | 1986-11-17 | Nippon Denso Co Ltd | 多気筒内燃機関の異常気筒検出装置 |
KR920000053B1 (ko) * | 1987-05-26 | 1992-01-06 | 미쓰비시전기 주식회사 | 엔진 제어장치 |
JPH01195949A (ja) * | 1988-02-01 | 1989-08-07 | Mitsubishi Electric Corp | エンジンの制御装置 |
JP2730692B2 (ja) * | 1988-07-27 | 1998-03-25 | 三菱電機株式会社 | エンジンの制御装置 |
JPH02102377A (ja) * | 1988-10-12 | 1990-04-13 | Mitsubishi Electric Corp | 内燃機関の制御装置 |
-
1989
- 1989-10-24 JP JP1275046A patent/JPH03138433A/ja active Pending
-
1990
- 1990-10-24 US US07/602,775 patent/US5058551A/en not_active Expired - Lifetime
- 1990-10-24 EP EP90120420A patent/EP0424917B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1990-10-24 DE DE9090120420T patent/DE69001982T2/de not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1995016856A1 (fr) * | 1993-12-13 | 1995-06-22 | Unisia Jecs Corporation | Detecteur de rates d'allumage pour moteurs a combustion interne |
US5648602A (en) * | 1993-12-13 | 1997-07-15 | Unisia Jecs Corporation | Internal combustion engine misfire detection apparatus |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5058551A (en) | 1991-10-22 |
EP0424917A2 (en) | 1991-05-02 |
DE69001982D1 (de) | 1993-07-22 |
EP0424917B1 (en) | 1993-06-16 |
EP0424917A3 (en) | 1991-08-21 |
DE69001982T2 (de) | 1993-09-23 |
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