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JPH03122908A - 電気絶縁ケーブル - Google Patents

電気絶縁ケーブル

Info

Publication number
JPH03122908A
JPH03122908A JP25969189A JP25969189A JPH03122908A JP H03122908 A JPH03122908 A JP H03122908A JP 25969189 A JP25969189 A JP 25969189A JP 25969189 A JP25969189 A JP 25969189A JP H03122908 A JPH03122908 A JP H03122908A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
ethylene
alpha
insulator
cable
density polyethylene
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP25969189A
Other languages
English (en)
Inventor
Kiyoshi Watanabe
清 渡辺
Takanori Yamazaki
孝則 山崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Cable Ltd
Original Assignee
Hitachi Cable Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Cable Ltd filed Critical Hitachi Cable Ltd
Priority to JP25969189A priority Critical patent/JPH03122908A/ja
Publication of JPH03122908A publication Critical patent/JPH03122908A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Organic Insulating Materials (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、ポリエチレンや架橋ポリエチレン絶縁ケーブ
ルの絶縁体内に発生する水トリーを大巾に抑制し得る電
気絶縁体を有してなる電気絶縁ケーブルに関するもので
ある。
[従来の技術] ポリエチレンや架橋ポリエチレンは高度の電気絶縁性を
有しているために、電線・ケーブル用電気絶縁体として
多用されている。
しかし、この種絶縁体よりなるクープルを湿潤もしくは
浸水状態で使用すると、いわゆる水トリーと呼ばれる電
気化学的劣化が発生し、電気的性能を著しく低下させる
結果となる。
すなわち、高圧用絶縁クープルの一般的構成は、図に示
すように導体1の上に内部半導電層2が、その外周に絶
縁体3が、そして当該絶縁体3と保護被覆5との間に外
部半導電層4が設けられた構造よりなるが、ボウタイ状
水トリーが絶縁体3の内部に発生するほか、界面水トリ
ーが内部半導電層2又は外部半導電層4より発生し、最
悪の場合には絶縁体層3を貫通して絶縁破壊に至ること
すらある。
このため、このような水トリーの発生を防止するために
、絶縁体となるポリエチレンや架橋ポリエチレン中に親
水性の極性基を導入させたり、レジンの細心にわたる品
質管理やクリーンルーム化を含む電線・クープルの製造
技術面上での改善など様々な努力が払われてきた。
[発明が解決しようとする課題J しかし、各方面にわたる努力が重ねられているにも拘ら
ず、上記水トリーの発生を皆無にできる段階には到達し
ておらず、鋭意その発生の抑止対策についての検討が進
められている。
本発明の目的は、上記したような実情にかんがみ、水ト
リーの発生を大rlJに抑止し得る絶縁体を有してなる
新規な電気絶縁ケーブルを提供しようとするものである
[課題を解決するための手段1 本発明は、ケーブルの絶縁体として、エチレン重合体9
5〜50重量部と密度0.89〜0 、91 g/cx
3のエチレン−αオレフィン共重合体5〜50重量部の
混和組成物あるいはこれを架橋してなる混和組成物を使
用したものである。
ここに用いられるエチレン重合体とは低密度ポリエチレ
ン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンをいい、
また、エチレン−αオレフィン共重合体とはエチレンと
ブテン−1,4−メチルペンテン−1、ヘキセン−1、
オクテン−1等のαオレフィンの共重合体をいう、水ト
リーの発生を抑える効果は0 、89〜0 、91 g
/cm3の密度範囲にあるものだけであり、これを混和
することによってエチレン重合体からなる電気絶縁ケー
ブルの信頼性は著しく改善される。
このエチレン−αオレフィン共重合体の混和量が5重量
部未満だと少なすぎて水トリーの発生を抑えられない、
また、50重量部より多いと混和組成物の押出外観が悪
くなる。
本発明に係る組成物を架橋する場合には、ジクミルパー
オキサイドに代表される有機過酸化物を添加し加熱する
方法、不飽和シラン化合物を共重合して、水とシラノー
ル縮合触媒の存在下で架橋する方法、電離性放射線で架
橋する方法が使用できる。
また、本発明の組成物には、酸化防止剤、滑剤等を配合
してもなんら差支えはない。
[実施例] 以下に、本発明について実施例を参照し説明する。
100+m2の軟銅撚線上に内部半導電層を0.7no
n厚に押出形成した後、第1表の実施例1〜4および比
較例1〜4に示す組成物を絶縁体として厚さ4IIII
+に押出被覆し、さらに外部半導電層を0.7rm厚に
押出形成した。第1表中においてジクミルパーオキサイ
ドを含有する供試材は引続き窒素ガスを熱媒とし加熱架
橋させた。
このようにして得た電気絶縁ケーブルを90℃水中に浸
漬し18kvの交流電圧を6ケ月印加した。そして、課
な終了後絶縁体に発生した水トリーの数を調べた。また
、この組成物の押出加工性をケーブルの外観によって判
定した。
評価結果を第1表下段にそれぞれ示す。
本発明に規定する範囲内の組成を有する実施例1〜4は
、水トリーの発生が少なく、しかも押出加工性がよいこ
とがわかる。これに対しエチレン重合体単独の比較例1
及び2は水トリーの発生が多い、また、エチレン−αオ
レフィン共重合体の密度が高い場合も比較例3に示すよ
うに水トリーの発生が多い、比較例4は、水トリーの発
生は最も少ないが、エチレン−αオレフィン共重合体の
呈が多すぎるために押出加工性が劣化してしまっている
[発明の効果コ 以上の通り、本発明に係る電気絶縁ケーブルによれば、
押出加工性など他の特性を損うことなく、耐水トリー性
を従来例に比較して大巾に向上させることができるもの
であり実布設における信頼性を向上させ得る意義は大き
い。
【図面の簡単な説明】
図は、絶縁ケーブルの具体的構成を示す断面図である。 1:導体、 2:内部半導電層、 3:絶縁体、 4:外部半導電層、 5:保護被覆。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)エチレン重合体95〜50重量部と密度0.89
    〜0.91g/cm^3のエチレン−αオレフィン共重
    合体5〜50重量部の混和組成物あるいは架橋混和組成
    物から成る電気絶縁層を有してなる電気絶縁ケーブル。
JP25969189A 1989-10-04 1989-10-04 電気絶縁ケーブル Pending JPH03122908A (ja)

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JP25969189A JPH03122908A (ja) 1989-10-04 1989-10-04 電気絶縁ケーブル

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JPH03122908A true JPH03122908A (ja) 1991-05-24

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