JPH03121978A - 舵角制御機構 - Google Patents
舵角制御機構Info
- Publication number
- JPH03121978A JPH03121978A JP1258095A JP25809589A JPH03121978A JP H03121978 A JPH03121978 A JP H03121978A JP 1258095 A JP1258095 A JP 1258095A JP 25809589 A JP25809589 A JP 25809589A JP H03121978 A JPH03121978 A JP H03121978A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tie rod
- steering
- rotated
- steering angle
- pinion
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 abstract 1
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 description 2
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 2
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000005484 gravity Effects 0.000 description 1
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 1
- 230000007935 neutral effect Effects 0.000 description 1
- 230000001052 transient effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Steering-Linkage Mechanisms And Four-Wheel Steering (AREA)
- Power Steering Mechanism (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野コ
本発明は例えば4輪操舵車両において操縦安定性を向上
するために、ヨーレイ1−・と横加速度がフラットな周
波数特性をもつように、前輪舵角をハンドル操作とは独
立に補正し得るような舵角制御機構に関゛するものであ
る。
するために、ヨーレイ1−・と横加速度がフラットな周
波数特性をもつように、前輪舵角をハンドル操作とは独
立に補正し得るような舵角制御機構に関゛するものであ
る。
[従来の技術]
4輪操舵車両の高速走行では、車両の重心点の横滑り角
を小さくするように後輪操舵を行い、さらに後輪操舵の
過渡特性を考處してヨーレイト、横加速度ともフラット
な周波数特性を得るように後輪だけでなく前輪の舵角も
ハンドル操作とは独立に制御することにより、操縦安定
性が向上されることが刊行物[自動車技術会報」 (第
42巻第3号第297〜303頁・1988年自動車技
術会発行)により知られている。
を小さくするように後輪操舵を行い、さらに後輪操舵の
過渡特性を考處してヨーレイト、横加速度ともフラット
な周波数特性を得るように後輪だけでなく前輪の舵角も
ハンドル操作とは独立に制御することにより、操縦安定
性が向上されることが刊行物[自動車技術会報」 (第
42巻第3号第297〜303頁・1988年自動車技
術会発行)により知られている。
このような前輪舵角の制御を行う場合、一般的な動力舵
取装置の油圧アクチュエータの油量を直接制御すること
は、ハンドルによる操舵と干渉し操縦性を損うので好ま
しくない。そこで、例えば第2の油圧アクチュエータに
より差動機構を介して、ハンドルによる操舵と干渉しな
いようタイロッドを駆動する必要がある。しかし、前記
刊行物に開示されるような第2の油圧アクチュエータを
動力舵取機構に付設することは装置全体が大型になり、
特に機関前置・前輪駆動車両のように機関室に余裕空間
がない車両では装置の搭載が困難である。
取装置の油圧アクチュエータの油量を直接制御すること
は、ハンドルによる操舵と干渉し操縦性を損うので好ま
しくない。そこで、例えば第2の油圧アクチュエータに
より差動機構を介して、ハンドルによる操舵と干渉しな
いようタイロッドを駆動する必要がある。しかし、前記
刊行物に開示されるような第2の油圧アクチュエータを
動力舵取機構に付設することは装置全体が大型になり、
特に機関前置・前輪駆動車両のように機関室に余裕空間
がない車両では装置の搭載が困難である。
[発明が解決しようとする問題点]
本発明の目的は上述の問題に鑑み、槙成が簡単で安価に
製造でき、従来のラック・ピニオン式舵取機構に簡単に
取り付は得る、舵角制御機構を提供することにある。
製造でき、従来のラック・ピニオン式舵取機構に簡単に
取り付は得る、舵角制御機構を提供することにある。
[問題を解決するための手段]
上記目的を達成するために、本発明の構成は操舵軸に結
合したヘリカルピニオンをタイロッドに形成したねじ溝
に噛み合せ、タイロッドに結合したamを走行条件に対
応して正逆回転される電動機の駆動歯車に噛み合せたも
のである。
合したヘリカルピニオンをタイロッドに形成したねじ溝
に噛み合せ、タイロッドに結合したamを走行条件に対
応して正逆回転される電動機の駆動歯車に噛み合せたも
のである。
[作用]
車両の走行条件に対応して電動機を正逆回転させるとタ
イロッドが回転される。タイロッドのねじ溝が操舵軸の
ヘリカルピニオンと噛み合っているので、タイロッドの
回転に伴ってタイロッドが軸方向へ送られ、ハンドル操
作とは独立に前輪舵角が補正される。
イロッドが回転される。タイロッドのねじ溝が操舵軸の
ヘリカルピニオンと噛み合っているので、タイロッドの
回転に伴ってタイロッドが軸方向へ送られ、ハンドル操
作とは独立に前輪舵角が補正される。
[発明の実施例]
第1図は本発明が適用されるラック・ビニオン式舵取機
構の平面図である。先端部にハンドル2を支持する操舵
軸3は、中間部分を自在継手12により屈曲可能とされ
、基端部をハウジング5のとハウジング5の内部で噛み
合される。電動117は車速、前輪舵角、後輪舵角など
のセンサ39の信号を入力とする制御装置40の出力信
号に基づき制御されるが、この制御装置40については
本発明の要旨に直接関係しないのでこれ以上説明しない
。
構の平面図である。先端部にハンドル2を支持する操舵
軸3は、中間部分を自在継手12により屈曲可能とされ
、基端部をハウジング5のとハウジング5の内部で噛み
合される。電動117は車速、前輪舵角、後輪舵角など
のセンサ39の信号を入力とする制御装置40の出力信
号に基づき制御されるが、この制御装置40については
本発明の要旨に直接関係しないのでこれ以上説明しない
。
次に、本発明による舵角制御機構の作動について説明す
る。ハンドル2が中立位置(直進位置)にある時、電動
機7の駆動歯*9とタイロッド4の歯車10との関係は
第2図に示す状態にある。
る。ハンドル2が中立位置(直進位置)にある時、電動
機7の駆動歯*9とタイロッド4の歯車10との関係は
第2図に示す状態にある。
すなわち、細長い駆動歯車9の中央部分で歯車10が噛
み合っている。ハンドル2を切ると操舵軸3と一緒にビ
ニオンが回転され、ビニオンと噛み合うねし溝15と一
体のタイロッド4が軸方向へ送られ、前輪が操舵される
。この時、歯*10は駆動歯車9の歯溝方向に摺動する
だけで回転しない。
み合っている。ハンドル2を切ると操舵軸3と一緒にビ
ニオンが回転され、ビニオンと噛み合うねし溝15と一
体のタイロッド4が軸方向へ送られ、前輪が操舵される
。この時、歯*10は駆動歯車9の歯溝方向に摺動する
だけで回転しない。
4輪操舵車両では後輪も同時に操舵されるが、車体の安
定性を得るために運転者のハンドル操作とは独立に前輪
舵角を補正する場合は、車速、前5− 内部に回転可能に支持したへりカルビニオンと結合され
る。ハウジング4は案内筒6と一体に形成される。
定性を得るために運転者のハンドル操作とは独立に前輪
舵角を補正する場合は、車速、前5− 内部に回転可能に支持したへりカルビニオンと結合され
る。ハウジング4は案内筒6と一体に形成される。
本考案によれば、案内筒6に回転可能がっ軸移動可能に
支持したタイロッドにねし溝が形成され、このねじ溝に
前述のヘリカルピニオンが噛み合される。したがって、
ハンドル2を例えば右へ切るとタイロッド4が左方へ軸
移動し、タイロッド4の両端に球継手を介して連結され
るナックルアームが揺動され、ナックルに支持される前
輪が右へ偏向される。
支持したタイロッドにねし溝が形成され、このねじ溝に
前述のヘリカルピニオンが噛み合される。したがって、
ハンドル2を例えば右へ切るとタイロッド4が左方へ軸
移動し、タイロッド4の両端に球継手を介して連結され
るナックルアームが揺動され、ナックルに支持される前
輪が右へ偏向される。
方、タイロッド4を車両の走行条件に対応して正逆回転
するために、案内筒6に電動機7が支持され、電動機の
軸8に結合した駆動歯車9がタイロッド4に結合した歯
車1oと噛み合される。
するために、案内筒6に電動機7が支持され、電動機の
軸8に結合した駆動歯車9がタイロッド4に結合した歯
車1oと噛み合される。
第2図はタイロッド4の駆動機構を示す正面断面図であ
る。タイロッド4の端部は案内筒6に軸受13により回
転可能がっ軸移動可能に支持される。タイロッド4の中
間部分にねじ溝15が形成され、前述の操舵軸3の端部
に結合したビニオン輪舵角、後輪舵角などの走行条件に
対応した制御装置140からの信号に基づき電動機7が
回転されると、駆動歯lI[9、歯車10を介してタイ
ロッド4が回転される。この時、ねじ溝15と噛み合う
ビニオンはハンドル2により回転を規制されているから
、タイロッド4の回転に伴ってタイロッド4が軸方向へ
駆動される。タイロッド4の移動量は電動機7の回転量
に比例する。こうして、ハンドル操作と独立に電動機7
によりタイロッド4が駆動され、前輪舵角がハンドルに
よる操作量よりも減少するか増加する。
る。タイロッド4の端部は案内筒6に軸受13により回
転可能がっ軸移動可能に支持される。タイロッド4の中
間部分にねじ溝15が形成され、前述の操舵軸3の端部
に結合したビニオン輪舵角、後輪舵角などの走行条件に
対応した制御装置140からの信号に基づき電動機7が
回転されると、駆動歯lI[9、歯車10を介してタイ
ロッド4が回転される。この時、ねじ溝15と噛み合う
ビニオンはハンドル2により回転を規制されているから
、タイロッド4の回転に伴ってタイロッド4が軸方向へ
駆動される。タイロッド4の移動量は電動機7の回転量
に比例する。こうして、ハンドル操作と独立に電動機7
によりタイロッド4が駆動され、前輪舵角がハンドルに
よる操作量よりも減少するか増加する。
[発明の効果]
本発明は上述のように、操舵軸に結合したヘリカルピニ
オンをタイロッドに形成したねじ溝に噛み合せ、タイロ
ッドに結合した歯車を走行条件に対応して正逆回転され
る電動機の駆動歯車に噛み合せたものであり、ハンドル
と前輪とが機械的に結合されていながら、電動機により
ビニオンを軸移動させると、前輪舵角が補正ないし制御
される。
オンをタイロッドに形成したねじ溝に噛み合せ、タイロ
ッドに結合した歯車を走行条件に対応して正逆回転され
る電動機の駆動歯車に噛み合せたものであり、ハンドル
と前輪とが機械的に結合されていながら、電動機により
ビニオンを軸移動させると、前輪舵角が補正ないし制御
される。
制御装置の故障などにより電動機がロックして6−
も、ハンドルと前輪とが機械的に結合されているので、
ハンドル操作により通常の操舵が可能である。
ハンドル操作により通常の操舵が可能である。
ハンドルと前輪とが機械的に結合されているので、路面
の変化や車体姿勢の変化が車輪からハンドルへ的確に伝
達される。
の変化や車体姿勢の変化が車輪からハンドルへ的確に伝
達される。
本発明は従来の一般的なラック・ビニオン式動力舵取機
構に、タイロッドのラックを全周方向に加工し、電動機
を付設するだけで適用でき、形状の拡大も僅かなもので
あるから、機関前置・前輪駆動車両への搭載が容易であ
る。
構に、タイロッドのラックを全周方向に加工し、電動機
を付設するだけで適用でき、形状の拡大も僅かなもので
あるから、機関前置・前輪駆動車両への搭載が容易であ
る。
第1図は本発明に係る舵角制御機構を示す斜視図、第2
図は同舵角111111機構の要部を示す正面断面図で
ある。 3:操舵軸 4:タイロッド 7:電動機 9:駆動歯
車 15:ねじ溝
図は同舵角111111機構の要部を示す正面断面図で
ある。 3:操舵軸 4:タイロッド 7:電動機 9:駆動歯
車 15:ねじ溝
Claims (1)
- 操舵軸に結合したヘリカルピニオンをタイロッドに形成
したねじ溝に噛み合せ、タイロッドに結合した歯車を走
行条件に対応して正逆回転される電動機の駆動歯車に噛
み合せたことを特徴とする舵角制御機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1258095A JPH03121978A (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 舵角制御機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1258095A JPH03121978A (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 舵角制御機構 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03121978A true JPH03121978A (ja) | 1991-05-23 |
Family
ID=17315441
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1258095A Pending JPH03121978A (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 舵角制御機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH03121978A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006168559A (ja) * | 2004-12-16 | 2006-06-29 | Ogasawara Precision Engineering:Kk | 車両用可変操舵装置 |
WO2006114977A1 (ja) * | 2005-04-20 | 2006-11-02 | Equos Research Co., Ltd. | 制御装置、及び、車両 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59206259A (ja) * | 1983-04-28 | 1984-11-22 | ベンデイベリカ・エセ・ア | 電気式動力操向装置 |
-
1989
- 1989-10-03 JP JP1258095A patent/JPH03121978A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59206259A (ja) * | 1983-04-28 | 1984-11-22 | ベンデイベリカ・エセ・ア | 電気式動力操向装置 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006168559A (ja) * | 2004-12-16 | 2006-06-29 | Ogasawara Precision Engineering:Kk | 車両用可変操舵装置 |
WO2006114977A1 (ja) * | 2005-04-20 | 2006-11-02 | Equos Research Co., Ltd. | 制御装置、及び、車両 |
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