JPH03121435A - 光学系の防振装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、たとえばカメラにおいて光学系のぶれ振動を
防止する光学系の防振装置に係り、特にレリーズ動作中
（露光中）に防振動作を行なって、ぶれのない撮影画像
を得るための光学系の防振装置に関する。

［従来の技術］ 従来、たとえばカメラにおける光学系の防振装置につい
ては種々提案されている。それらのうちの代表的なもの
として、光学系のぶれ振動をセンサによって検出し、セ
ンサの出力にしたがってアクチエータを動作させ、これ
によって撮像レンズ系を回動し、光学系のぶれ振動を打
ち消す方式の防振装置が知られている。

［発明が解決しようとする課題］ ところが、防振動作の終了時に回動手段、つまり光学系
が停止する位置は一定していない。一方、光学系が回動
できる範囲は有限であり、防振動作の終了時に光学系が
回動範囲の端で停止することもあり得る。すると、次回
の防振動作は、この位置から始まることになり、回動端
の方向へはほとんど動けず、したがって、この方向のぶ
れ振動を除去できない。

本発明は、このような課題に着目してなされたもので、
その目的とするところは、防振動作の開始時には、常に
どちらの方向にも自由に回動可能な位置に光学系が戻っ
ている光学系の防振装置を提供することにある。

［課題を解決するための手段］ 本発明の光学系の防振装置は、光学系のぶれ振動の速度
を検出し、そのぶれ振動を打ち消す方向に前記光学系を
回動させることにより、前記ぶれ振動を補正するぶれ振
動補正手段と、前記光学系の回動位置を検出する位置検
出手段と、前記ぶれ振動補正手段の動作終了後、前記位
置検出手段の出力に基づいて前記光学系の回動範囲のほ
ぼ中心に前記光学系を戻す初期位置駆動手段とを具備し
ている。

【作　用］ 毎回の防振動作の終了後、必ずイニシャライズ動作によ
って光学系を回動可能な範囲の中間位置に戻すようにす
ることにより、防振動作の開始時には、常にどちらの方
向にも自由に回動可能な位置に光学系が戻っており、次
回の防振動作に備えることができる。

［実施例］ 以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明す
る。

第１図は本発明に係るカメラの内部構造を示し、第２図
は同じくカメラの外装構造を示している。

すなわち、１３１は略丁字形をした本カメラの強度を保
つための保持部材を示しており、この保持部材１３１は
、たとえばアルミダイカストや高強度プラスチックモー
ルド材料などからなり、−端にカメラの後蓋１１５の開
閉ロックユニット４００を取付けるための立上がり部１
３１ｄを配設しである。この立上がり部１３１ｄには長
方形状の穴がおいていて、開閉ロックユニット４００を
外側に取付けたとき、開閉ロックユニット４００の一部
が前記穴から内側に突出し、この突出した機構部で後蓋
１１５のロック部材１１５ｄと係合して開閉のロック機
構をなすよう構成されている。

保持部材１３１の丁字形のもう一端には、立上り部１３
１ｅが配設され、その上面には後蓋１１５の開閉支点と
なるヒンジ受は部４０１がビスにより固着されている。

さらに、ヒンジ受は部４０１の下方には、そのヒンジ受
は部４０１と対をなし、後蓋１１５の一対の回転手段１
１５ｅの突起を支えるもう一方のヒンジ受は部（図示せ
ず）が固着されている。

保持部材１３１の丁字形状の外周面は、中央に比べ一段
高い縁が形成されており、中央部は凹部になって全体の
剛性を上げる役割を果たしている。

また、保持部材１３１の外周には複数の取付用の穴が配
設されている。

保持部材１３１には、第１図に示すように丁字形のほぼ
中央部付近のフィルム面側に立上り部１３１ｆと加速度
センサ１１８を収納するための段部１３１ａが形成され
ている。立上り部１３１ｆの上端部には、第３図に示す
ように半球形をした滑らかな軸受面１３１ｂと、押え板
１２９を固着するための取付穴１３１Ｃが配設されてい
る。押え板１２９は、中央部に穴１２９ｂを配設した円
筒形状と、この円筒形状により両側に伸びた突出部１２
９ｄと保持部材１３１への取付穴１２９ｃを配設しであ
る。また、押え板１２９の中央の下面には半球形をした
滑らかな軸受面１２９ａが形成されている。

第３図において、１３０は一端にねじ部１３０ａを形成
した球形の支持軸である。この支持軸１３０は、保持部
材１３１と押え板１２９との間にねじにより挟持され、
抜けることはない。

また、支持軸１３０の球面と、保持部材１３１の軸受面
１３１ｂと押え板１２９の軸受面１２９ａの球面形状は
極めて僅かな隙間を保って一致しているので、がたがな
く、滑らかに回転することができるよう挟持されている
。なお、支持軸１３０のねじ部１３０ａは、第１の構造
部材１０１に果合され、固着されている。

第２図において、１３４は一部にＲ面を持つトンネル形
をした鏡胴部外装部材で、フィルム側−端に立上がり部
を持ち、第１の保持アーム４０２に固着するための取付
穴が配設しである。また、鏡胴部外装部材１３４の底面
側の両端には、保持部材１３１に固着するための取付穴
が配設されている。この鏡胴部外装部材１３４が前記取
付穴により保持部材１３１と、第１の保持アーム４０２
に固着されたとき、鏡胴部外装部材１３４とカメラのレ
ンズ鏡枠１００との間には一定の隙間が保たれる。

第１の保持アーム４０２は、中央部がほぼ円弧状をした
曲面部と、両側に平面部を配した板状の部品で、両端に
保持部材１３１に固着するための取付穴と、外装部材を
取付けるための取付穴を配設しである。第１の保持アー
ム４０２は、保持部材１３１に一体的に固着されること
により、外装部材に外力がかかった時に変形などがおき
ないよう、支持するための強度部材の役割を果たしてい
る。

第２の保持アーム４０３は、両端にＺ状の曲げを配設し
、さらに保持部材１３１に固着するための取付穴を配碌
しである板状の部品である。第２の保持アーム４０３は
、第１の保持アーム４０２と同様に、保持部材１３１に
ビスなどで固着され、同様に外装部材に外力がかかった
とき、変形などがおきないように支持するための強度部
材の役割を果たしている。

４０４は右側面外装部材で、第１の保持アーム４０２と
保持部材１３１にビスで固着され、カメラ本体機構ブロ
ック４０５やレンズ鏡枠１００とは一定の隙間を保って
固着されている。ここで、カメラ本体機構ブロック４０
５とは、カメラの巻上げ機構、ミラー機構、ファインダ
機構など、カメラの作動機構を第２の構造部材１０２、
第３の構造部材１０３に取付けた機構ユニットを表して
いる。４０６は左側面外装部材で、第１の保′持アーム
４０２と保持部材１３１にビスで固着され、右側面外装
部材４０４と同様に変形を防止されていて、また、カメ
ラ本体機構ブロック４０５やレンズ鏡枠１００と一定の
隙間を保って固着されている。

１３５はカメラの上カバーで、この上カバー１３５は、
第１の保持アーム４０２および第２の保持アーム４０３
、保持部材１３１の立上り部１３１ｄ、１３１ｅに固着
される。このとき、他の外装部材と同じようにカメラ本
体機構ブロック４０５とは一定の隙間を保って固着され
る。

１３６は接眼枠カバーで、この接眼枠カバー１３６は上
カバー１３５の後端面に一体的に固着され、カメラ本体
機構ブロック４０５の接眼レンズ枠部１１２と一定の隙
間を保って固着されている。

一方、後蓋１１５には、周囲を囲むように漏光を防ぐた
めの段差１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが配設され、一
端には、公知の方法により配設された開閉ヒンジのため
の一対の回転軸１１５ｅと、開閉ロック用のロック部材
１１５ｄが配設されている。後蓋１１５は、高強度プラ
スチックモールド材料で成形により形成されているが、
操作上、外力がかかりやすい部分であるため、内側には
補強用のリブ１１５ｆが形成されている。

また、後Ｍ１１５には、フィルムを所定の位置に保つた
めの板バネ１３７により弾性的に保持されたフィルム圧
着板１１４が取付けられている。

フィルム圧着板１１４は、板バネ１３７の圧着力により
、第３の構造部材１０３の上下の圧着板レール面１０３
ａに圧着している。

周囲に一段高い立上り部を持ち、一部に切欠き部を配し
た第１の底板１１６は、保持部材１３１のフィルム側底
面を覆うように保持部材１３１に固着されている。また
、第２の底板１３８は、保持部材１３１のレンズ側底面
を覆うように保持部材１３１に固着されている。さらに
、第３の底板１３９は、カメラのレンズ先端の下方にあ
って、保持部材１３１に固着され、レンズ鏡枠１００の
先端とは一定の隙間を保って固着されている。

次に、カメラの内部構造を主に第１図にしたがって述べ
る。第１図において、１００は図示しない連動機構によ
りカメラのオートフォーカス機構、電動ズーム機構、絞
り機構、クロスフォーカス（近接撮影）など（図示せず
）を備えたいわゆるレンズ鏡枠部分を示している。また
、１００ａ〜１００ｒはレンズ鏡枠１００に内蔵され、
オートフォーカス、ズーム、マクロ撮影などの動作によ
り、それぞれの位置関係がかかわって所定の撮影ができ
るよう構成された撮影レンズを示している。レンズ鏡枠
１００は、周囲に円弧状の突出部１００Ｎ（第２図参照
）を配設してあり、カメラ本体機構ブロック４０５の強
度を保つための第２の構造部材１０２にビスなどで固着
されている。

カメラ本体機構ブロック４０５の強度部材は、組立上、
第２の構造部材１０２のほか、第１の構造部材１０１と
第３の構造部材１０３とで構成され、相互に一体的に固
着されるようビスなどで組立てられる。また、第１の構
造部材１０１、第２の構造部材１０２のほか、第１の構
造部材１０１と第３の構造部材１０３とで構成され、相
互に一体的に固着されるようビスなどで組立てられる。

さらに、第１の構造部材１０１、第２の構造部材１０２
、第３の構造部材１０３は、アルミダイカストや高強度
プラスチックなどで成形され、十分な強度を保っている
。

撮影レンズ１００「のフィルム両側には、１眼レフの可
動ミラー１０４と、その可動ミラー１０４を支持し、一
端に囲動中心点１０５ａを配設した可動ミラー枠１０５
が配設され、さらに可動ミラー枠１０５には撮影レンズ
からの光路を分割し、オートフォーカスセンサ１０８へ
光路を導くための分割ミラー１０６が配設されている。

分割ミラー１０６は、分割ミラー１０６を支持し撮影時
には光路から退避させるための分割ミラー枠１０７によ
り保持されている。これらの可動ミラー機構およびオー
トフォーカス用ミラー機構は、公知の方法によりカメラ
のレリーズに連動して撮影光路より退避するよう構成さ
れている。

撮影レンズを通った光は可動ミラー１０４で反射し、フ
ァインダスクリーン１０９で結像する。

そして、撮影者は、ペンタプリズム１１１、接眼レンズ
１１２ａ、１１２ｂを通してファインダスクリーン１０
９に結像した撮影像を見えるようになっている。また、
ファインダスクリーン１０９、ペンタプリズム１１１は
プリズム枠１１０により保持されている。プリズム枠１
１０は、１眼レフで公知の方法により第２の構造部材１
０２に保持されている。接眼レンズ１１２ａ、１１２ｂ
は接眼レンズ枠１１２に固着され、この接眼レンズ枠１
１２は第２の構造部材１０２に一体的に固着されている
。

可動ミラー１０４のフィルム面側には、フォーカルブレ
ーンシャッタ１１３が配設され、図示しない駆動回路に
基づいてシャッタ１１３の開閉制御が可能なように配設
され、公知の方法で露光がなされるよう構成されている
。

レンズ鏡枠１００は、第１の構造部材１０１に固着され
ている。第１の構造部材１０１は、略丁字形をした板状
の部材で（第２図参照）、一部に取付穴が配設され、第
２の構造部材１０２および第３の構造部材１０３を固着
するよう形成されている。

第１の構造部材１０１の下方には、第４図に示すような
ローラ１２５とローラ軸１３２を保持するためのローラ
軸受１２６が左右両端に固着されている。ローラ軸受１
２６は、両端に取付用の穴が配設され、中央にはローラ
軸１３２を果合するためのねじが形成されている。ロー
ラ軸１３２は一端にねじが形成され、一部にローラ１２
５と嵌合する段部が形成された段付ねじである。このロ
ーラ軸１３２は、ローラ１２５をローラ軸受１２６にが
たなく滑らかに回動可能に挟持している。

また、第１の構造部材１０１のレンズ側前端付近には、
ばね１２３のフック部を固定するためのばねかけ１３３
が植設されている。さらには、第１の構造部材１０１の
中央付近の底面側には、ヨ一方向制御のためのガイド軸
１２８が底面方向に植設されている。

また、第１の構造部材１０１のフィルム面のほぼ下方に
は、支持軸１３０が果合によりがたなく固着されて、支
持軸１３０を中心に第１の構造部材１０１、第２の構造
部材１０２、第３の構造部材１０３と、これらに固着さ
れたレンズ鏡枠１００およびカメラ本体機構ブロック４
０５はピッチング方向、およびヨ一方向にかだなく滑ら
かに回動が可能となっている。

保持部材１３１の上面で凹部をなす平面上には、レンズ
側の先端カメラぶれを検知するための第１の加速度セン
サ１１７が固着されている。加速度センサ１１７のフィ
ルム面側で、はぼ光軸の下方には第１の超音波モータ１
２０が固着され、その出力軸には立体カム１２４が固着
されている。立体カム１２４は、第５図（ａ）に示すよ
うに、中央部に第１の超音波モータ１２０の出力軸と一
体的に固着するための軸受部１２４ａが配設され、出力
軸に直角方向にねじでクランプされ、一体向に回転でき
るようになっている。

立体カム１２４の外周には、回転制御のための光学的信
号と磁気的信号が記録されていて、光学的信号を読取る
ためのフォトリフレクタ（限界センサ）１３９ａ；　　
１３９ｂと、磁気的信号を読取るための磁気センサ１４
０が、外周より一定の隙間をあけた位置に配設されてい
る。これらのフォトリフレクタ１３９ａ、１３９ｂおよ
び磁気センサ１４０は、立体カム１２４の外周との高さ
関係や隙間を微妙に調節するための取付台１４２に固着
されている。なお、この取付台１４２の他端は保持部材
１３１に固着されている。

ところで、立体カム１２４の上面側には、第１の超音波
モータ１２０の約１８０＠の回転で最大リフトから最低
リフトまで変化する２条のカム面１２４ｂが配設しであ
る。このカム面１２４ｂには、ローラ１２５が当接し、
第１の超音波モーター１２０の回転動作により、ローラ
１２５を介して第１の構造部材１０１を上下に作動させ
ることが可能になっている。

ローラー１２５は、第５図（ｂ）に示すように、後述す
る第２の超音波モータ１２１により支持軸１３０を中心
にヨ一方向の回動かされるため、半径Ｒの円弧上を僅か
回動する。このとき、ローラ１２５とカム面１２４ｂの
当接ポイントガずれて、ピッチ方向の回動が発生するこ
とをできるだけ防止するために、ローラ１２５はカム面
１２４ｂに対し、第５図（ｂ）のように、僅かハの字形
に半径Ｒの円弧に沿うように傾いて配設されており、立
体カム１２４のカム面１２４ｂも２つのローラ１２５の
当接面がそれぞれ同一のカムリフト量になるようなカム
形状が形成されている。

カム面１２４ｂは、後述する加速度センサのカメラぶれ
信号に関連して駆動制御される第１の超音波モータ１２
０の回転方向と回転量により第１の構造部材１０１を上
下作動させ、第１の構造部材１０１に固着されたレンズ
鏡枠１００並びにカメラ本体機構ブロック４０５のカメ
ラぶれ振動を補正可能に形成されている。

保持部材１３１のレンズ側先端付近で、第１の構造部材
１０１に植設されたばねかけ１３３の下方には、もう１
つのばねかけ１２２が植設され、ばねかけ１３３とばね
かけ１２２との間には、ローラ１２５と立体カム１２４
を常に当接させておくための緊定ばね１２３が配設され
ている。バネ１２３は、カメラを上下に立体カム１２４
が高速で往復作動したときも、立体カム１２４とローラ
１２５が離間することのないように十分強い張力で緊定
されている。

保持部材１３１には、第２の超音波モータ１２１が固着
されている。第２の超音波モータ１２１の出力軸には、
第６図に示すようなカム１２７が固着されている。カム
１２７の中央下方には、第２の超音波モータ１２１の出
力軸を固設するための円筒形の突出部が形成され、出力
軸と係合する嵌合穴１２７ｂと出力軸と該カム１２７を
一体的に固着するためのクランプビス取付用の穴１２７
ｃが配設され、クランプビスで一体的に固着されている
。また、カム１２７には、回転にしたがってカムの中心
からの距離が変化する一定の幅の溝１２７８が加工され
ている。

一方、第１の構造部材１０１には、前述のようにカム１
２７の溝１２７ａに嵌合するようにガイド軸１２８が固
設されている。ガイド軸１２８は、第７図に示すように
支持軸１３０の中心より等距離「の円弧状の軸により形
成されていて、カム溝１２７ａとがたなく滑らかに摺動
できるように、値かな隙間をもって嵌合している。

そして、立体カム１２４の回動により第１の構造部材１
０１が上下に揺動したとき、ガイド軸１２８はカム溝１
２７ａを上下に揺動しても支持軸１３０との距離「が変
わらないため、カム溝１２７８との間で作動不良を起こ
す心配はない。

また、カム溝１２７ａからガイド軸１２８が外れること
のないように十分な長さをもっている。

ここでは、より作動の確実さを増すために、円弧上のガ
イド軸１２８について説明したが、支持軸１３０とガイ
ド軸１２８との距離「を一定値以上の長さを確保できれ
ば、揺動範囲が１°〜２″程度のカメラぶれ防止機構に
した場合は、ガイド軸１２８は真直状であっても、カム
溝１２７ａとカム軸１２７ａのわずかな隙間で前記揺動
による作動不良の防止は可能である。

第２の超音波モータ１２１が回動すると、ガイド軸１２
８はカム１２７のカム軸１２７ａにガイドされ、第２の
超音波モータ１２１の出力軸からの距離が変化する。そ
の際、第１の構造部材１０１は支持軸１３０を中心にヨ
一方向に回動する。一方、ガイド軸１２８とカム軸１２
７ａは、カメラを縦位置、横位置にかまえたときも、カ
メラの自重を支えてがたなく滑らかに摺動が可能なだけ
の強度と摺動性を持っている。

保持部材１３１には、第２の構造部材１０２のほぼ下方
に加速度信号の処理回路や超音波モータの駆動・制御回
路などからなる制御部１１９が配設しである。制御部１
１９は、後述する本発明のカメラぶれを補正するための
信号処理回路並びに駆動制御回路全体を示すものであり
、それぞれ上下方向の制御回路・左右方向の制御回路を
内蔵している。また、保持部材１３１のフィルム面側端
部には切欠き部１３１ａが形成され、第２の加速度セン
サ１１８が配設されている。

次に、制御部１１９の各部の構成を第８図の全体ブロッ
ク図を用いて説明する。ただし、ここでは、カメラの上
下方向のぶれ振動の除去装置についてのみ述べるが、左
右方向については上下方向と同様な回路で対応ができる
。１１７，１１８は、カメラのぶれ振動を検出するため
の加速度センサで、第１図においてカメラの最前部と最
後部に配置されている。これらの加速度センサ１１７゜
１１８の感度方向は、上下方向になるように配置されて
いて、かつ、上方向の加速度が加わったとき正の電圧を
、下方向の加速度が加わったとき負の電圧を出力するよ
うに配置されている。

３は引算回路で、加速度センサ１１７，１１８の各出力
の差を出力する。すなわち、加速度センサ１１７の出力
をＶａｌ　、１１８の出力をＶａ２、引算回路３の出力
をＶａとすると、Ｖａ−Ｖａｌ−Ｖａ２となる。これは
、カメラの上下方向の回転運動の加速度を示す信号とな
っている。たとえば、加速度センサ１１７が上向きの加
速度を受け、加速度センサ１１８が下向きの加速度を受
けたとする。このとき、Ｖａｌ　＞０．Ｖａ２　＜０と
なるので、Ｖａ＞０となる。これは、カメラの上下方向
の回転運動が上方向に加速されたことを意味する。

加速度信号Ｖａは積分回路５に入力され、速度信号ｖｖ
に変換される。積分回路５の入出力波形の一例を第９図
に示す。この例では入力Ｖａが正弦波なので、出力もや
はり９０°位相の遅れた正弦波となっている。

７はコンパレータで、速度信号ｖｖと後述する超音波モ
ータ（以降、単にＵＳＭと略称する）１２０の回転速度
を示す信号ｖＲの大小を比較し、その結果をデジタル信
号Ｓｏ　　（カウント方向信号）として出力する。すな
わち、回転速度信号ｖＲ＞速度信号ｖｖのとき、ＳＤ−
“Ｈ”　　（ハイレベル）を、ｖＲ＜ｖｖのときＳＤ−
Ｌ’　　（ｏ−レベル）を出力する。

９は絶対値回路で、加速度信号Ｖａを入力し、その絶対
値１Ｖａｌを出力する。入出力波形の一例を第１０図に
示す。

１０は電圧制御発振器（以降、単にｖＣＯと略称する）
で、加速度信号Ｖａの絶対値ＩＶａｌを入力し、１Ｖａ
ｌの電圧に比例した周波数のパルスを出力する。すなわ
ち、１Ｖａｌが小さいときは低い周波数、１Ｖａｌが大
きいときは高い周波数のパルスを出力する。

１１は４ビツトのアップ・ダウンカウンタで、入力端子
として、アップカウント・ダウンカウント切換端子Ｕ、
／Ｄ、クロック入力端子ＣＫ、プリセット値入力端子Ｄ
３〜ＤＯを持ち、出力端子としてカウント値出力端子Ｑ
３〜ＱＯを持つ。アップカウント・ダウンカウント切換
端子Ｕ／Ｄに入力される信号がｊｌ　Ｌ　ＩＩのときア
ップカウント、“Ｈ”のときダウンカウントが選択され
る。この入力端子Ｕ／Ｄは後述するオーバーフロー防止
回路１２を経てコンパレータ７の出力に接続されている
。クロック入力端子ＣＫは、ｖＣＯｌｏの出力に接続さ
れていて、入力されるパルスの立上がりエツジによって
、カウントが行われる。

プリセット端子ＰＲに入力される信号が“Ｈ”のときは
通常のカウント動作が行なわれ−“Ｌ”のときはプリセ
ット動作が行なわれる。プリセット動作とは、クロック
入力端子ＣＫに入力されるクロックとは無関係にプリセ
ット値入力端子Ｄ３〜ＤＯに入力されている値（２進数
）をカウント値としてセットする動作のことである。こ
こで。

Ｄ３はプリセット値の最上位桁、ＤＯは最下位桁を表し
ている。たとえば、“Ｈ”−１，’Ｌ″−〇とすると、
プリセット値（Ｄ３．Ｄ２．Ｄｉ。

ＤＯ）が（Ｈ，Ｌ、　Ｌ、　Ｌ）　−（１，０，０，０
）のときプリセット動作が行なわれると、それまでカウ
ンタにセットされていた値やクロック入力とは無関係に
、カウント値（Ｑ３．Ｑ２．Ｑｌ。

ＱＯ）が（１，０，０，Ｏ）にセットされる。ここで、
Ｑ３はカウント値の最上位桁、ＱＯは最下位桁を表して
いる。

プリセット端子ＰＲは、後述する防振オン／オフ制御回
路２２の出力端子に接続されていて、かつ、この信号は
、やはり後述するシーケンス制御回路２３にも入力され
ている。プリセット値端子Ｄ３〜ＤＯは、シーケンス制
御回路２３の出力端子に接続されている。カウント値出
力Ｑ３〜ＱＯは、カウンタ１１にセットされているカウ
ント値（Ｑ３．Ｑ２．Ｑｌ、ＱＯ）を出力する端子で、
後述するオーバーフロー防止回路１２、Ｄ／Ａコンバー
タ（以降、単にＤＡＣと略称する）１３、ＵＳＭＳジオ
ンフ回路１４に接続されている。

オーバーフロー防止回路１２は、カウンタ１１のオーバ
ーフローを防止するための回路で、第１１図に詳細回路
図を示す。この回路は、カウンタ１１のカウント値（Ｑ
３．Ｑ２．Ｑｌ、ＱＯ）が（０，０，０，０，）あるい
は（１，１，１゜１）となったときに、端子Ｕ／Ｄの入
力をＡＮＤ・ＯＲ回路２０１でカウンタ１１自身の出力
Ｑ３に切換える回路で、それ以外のとき、すなわち（Ｑ
３．　Ｑ２．　Ｑｌ、　ＱＯ）が（０，０，０゜０、）
あるいは（１，１，１，１）以外のときには、端子Ｕ／
Ｄには正規のカウント方向信号ＳＤｓすなわちコンパレ
ータ７の出力が入力される。カウント値（Ｑ３．Ｑ２．
Ｑｌ、ＱＯ）が（０，０゜０、Ｏ，）のとき、端子Ｕ／
Ｄには、ＡＮＤ・ＯＲ回路２０１によってＱ３−〇−“
Ｌｌが入力され、カウンタ１１のモードはアップカウン
トのモードに固定される。また、（Ｑ３．Ｑ２．Ｑｌ。

ＱＯ）−（１，１，１，１，）のときは、端子Ｕ／Ｄに
はＱ３−１−“Ｈ“が入力され、カウンタ１１のモード
はダウンカウントのモードに固定される。すなわち、こ
のオーバーフロー防止回路１２は、カウンタ１１がオー
バーフローを起こすこと、すなわち、カウント値（Ｑ３
．Ｑ２．Ｑｌ。

ＱＯ）が（０，０，０，０，）→（１，１，１゜１）や
、（１，１，１，１，）→（０，０，０゜０）といった
変化をすることを防止している。

１３はＤＡＣ（Ｄ／Ａコンバータ）で、入力はカウンタ
１１のカウント値出力端子Ｑ３〜ＱＯ１出力は後述する
ＵＳＭ制御回路１５のコントロール端子に接続されてい
る。このＤＡＣ１３は、入力されたデジタル値（Ｑ３．
Ｑ２．Ｑｌ、ＱＯ）に比例したアナログ電圧Ｖ　ｃｏｓ
ｔ　（コントロール電圧）を出力する。ＤＡＣ１３の入
出力特性を第１２図に示す。すなわち、カウンタ１１の
カウント値（Ｑ３．　Ｑ２．　Ｑｌ、　ＱＯ）が（０，
０，０゜０、）のとき、ＤＡＣ１３の出力ＶＣＯＮ７は
ＯＶとなり、（１，Ｏ，０，１）以上のとき正の電圧を
出力し、（０，１，１，１）以下のとき負の電圧を出力
する。

１４は後述するＵＳＭ制御回路１５にＵＳＭオン／オフ
信号ＳＵＯを送るためのＵＳＭオン／オフ回路で、入力
はカウンタ１１のカウント値出力端子Ｑ３〜ＱＯに、出
力はＵＳＭ制御回路１５のＵＳＭ制御回路端子に接続さ
れている。第１３図にＵＳＭオン／オフ回路１４の詳細
回路図を示す。カウンタ１１のカウント値（Ｑ３．Ｑ２
゜Ｑｌ、ＱＯ）が（１，０，０，Ｏ，）のときに限って
、ＵＳＭオン／オフ回路１４の出力、すなわちＵＳＭオ
ン／オフ信号ＳＵＯは“Ｌ”となり、それ以外のときは
“Ｈ”となる。後述するＵＳＭ制御回路１５は、ＵＳＭ
Ｓジオンフ信号が“Ｌ。

のとき、やはり後述するＵＳＭＩ　２０を停止させ、“
Ｈ“のとき動作させるため、・結局、カウンタ１１のカ
ウント値（Ｑ３．Ｑ２．Ｑｌ、ＱＯ）が（１，０，０，
０，）のときＵＳＭＩ　２０は停止し、それ以外の場合
は動作することになる。

１５はＵＳＭ制御回路で、本防振機構のアクチエータで
あるＵＳＭ　（超音波モータ）１２０を制御するための
回路である。入力端子としてコントロール端子と０８Ｍ
オン／オフ端子の２つを持ち、出力端子として２相の０
３Ｍ駆動端子をもつ、コントロール端子からは、ＤＡＣ
１３の出力するコントロール電圧Ｖ　Ｃ０ＮＴを入力し
、０８Ｍオン／オフ端子からはＵＳＭオン／オフ回路１
４の出力するＵＳＭオン／オフ信号ＳＵＯを入力する。

出力はＵＳＭ１２０に接続されている。

第１４図にＵＳＭ制御回路１５の詳細ブロック図を示す
。ＵＳＭ制御回路１５は、絶対値回路２０３、対数変換
回路２０４、ＶＣＯ２０５、コンパレータ２０６、ＵＳ
Ｍ駆動回路２０７より構成されている。コントロール端
子より入力されたコントロール電圧Ｖ　ＣＯＮアは、絶
対値回路２０３およびコンパレータ２０６に入力される
。絶対値回路２０３の出力１ＶｃｏＮｔｌは、対数変換
回路２０４に入力され、対数に変換される。ＵＳＭ制御
回路１５に対数変換回路２０４が挿入されている理由に
ついては、後述する。

ＶＣＯ２０５は、対数変換回路２０４の出力を入力し、
この入力電圧に比例した周波数ｆＮのパルス（回転速度
制御信号ＶＮ）を出力する。

ＩＶＣＯＮＴＩとｆＮとの関係を第１５図（ｂ）に示す
。１ＶｃｏＮｔｌの値が小さい領域、たとえばｌ　Ｖ　
ｃｏＮｔ　Ｉ　−Ｖ　２のときは、曲線の傾きは大きく
、ＩＶＣＯＮＴＩの変化に対するｆＮの変化率は大きい
。反対にＩ　Ｖ　Ｃ０ＮＴ　Ｉの値が大きい領域、たと
えばＩＶｃ。Ｎｔｌ＝Ｖ、のときは、曲線の傾きは小さ
く、ＩＶｃｏＮｔｌの変化に対するｆＮの変化率は小さ
い。ＶＣＯ２０５の出力、すなわち回転速度制御信号ｖ
Ｎは、ＵＳＭ駆動回路２０７に入力される。一方、コン
パレータ２０６は、コントロール電圧Ｖ　ＣＯＮ〒の符
号を判定し、ＵＳＭ駆動回路２０７に対し、回転方向制
御信号ＳＤを出力する。

すなわち、ｖｃＯＮ↑〉０のとき、ＳＤ−“Ｌ”となる
。さらに、ＵＳＭオン／オフ回路１４の出力するＵＳＭ
オン／オフ信号ＳｕＯもまた、ＵＳＭ駆動回路２０７に
入力される。

ＵＳＭ駆動回路２０７は、上記の３つの信号、すなわち
、回転速度制御信号Ｖ　Ｎ　ｓ回転方向制御信号Ｓｐ、
ＵＳＭオン／オーフ信号ＳＵＯを入力し、２相のＵＳＭ
駆動信号Ｖ　ＵＡ、　Ｖ　ＬＩＢを出力する。回転速度
制御信号ｖＮは電力増幅され、９０°位相のずれた２相
のＵＳＭ駆動信号Ｖ　ＵＡ＋　Ｖ　ＬＩＢとして出力さ
れる。このとき、ｖＵＡ、ＶＵＢは、ｖＮの周波数ｆＮ
と同じ周波数となる。この周波数、すなわち駆動周波数
ｆＮによってＵＳＭ１２０の回転速度が制御される。ｖ
ＵＡとＶＵＢの位相関係（進み遅れの関係）は、回転方
向制御信号ＳＤによって決められ、その結果、ＵＳＭＩ
　２０の回転方向が決められる。この様子を第１６図に
示す。

すなわち、ＳＤ−“Ｈ″のとき、ｖｕＡがｖＵＢよりも
９０＠進んだ位相になり、このときＵＳＭ１２０はＣＷ
力方向時計方向）に回転する。反対にＳＤ−“Ｌｏのと
き、ＶｕＢがｖＵＡよりも９０″進んだ位相になり、こ
のときＵＳＭ１２０はＣＣＷ方向（反時計方向）に回転
する。また、ＵＳＭＳジオンフ信号５ＬＩＯは、ＵＳＭ
駆動回路２０７をオン、オフする。すなわち、５ＵＯ−
“Ｈ“のときは、ＵＳＭ駆動回路２０７は上記のような
動作を行ない、ＵＳＭ駆動信号Ｖυ＾、ＶＵＢを出力す
るが、５ＵＯ−“Ｌ”のときは、ＵＳＭ駆動信号Ｖ　Ｕ
Ａ＋　Ｖ　ＵＢを出力しない。したがって、その結果、
ＵＳＭＩ　２０は、Ｓ　、、−Ｈのときに動作し、Ｓｕ
。

−“Ｌ”のときには停止することになる。

１２０は回転切換可能なＵＳＭ　（超音波モータ）で、
防振動作のアクチュエータとして用いられている。本実
施例では進行波型ＵＳＭを用いているが、他の方式のも
のでも、回転方向の切換えが可能な超音波モータなら使
用可能である。０８Ｍ１２０は、ＵＳＭ制御回路１５に
よって、回転速度、回転方向、あるいはオン／オフを制
御されている。速度制御の方法はいろいろある。たとえ
ば、駆動電圧を変化させる方法、２相の駆動信号の位相
を変化させる方法などである。本実施例では、駆動周波
数ｆＮを変化させる方法を用いている。

第１７図に、ＵＳＭＩ　２０の駆動周波数ｆＮと回転速
度Ｎ（無負荷時）との関係を示す。

すなわち、０８Ｍ１２０は、その共振周波数１０以上で
、ｆ、に近い駆動周波数ｆｌで駆動されれば、速い回転
速度Ｎ１で回転するが、ｆｏから離れたｆｌで駆動され
れば回転速度はＮ２のように遅くなる。なお、駆動周波
数ｆＮを共振周波数ｆｏ以下にすると、０８Ｍ１２０は
停止してしまうので、ｆＮはｆｏ以上の値にする必要が
ある。

すなわち、速度制御は、駆動周波数がｆ、からｆｌにか
けての領域で行なう。さらに、この速度制御方式、すな
わち駆動周波数ｆＮを変化させて回転速度Ｎを制御する
方式に特徴的な現象として、ｆＮの大小によって、ｆＮ
の変化に対するＮの変化率が変わるということがある。

すなわち、駆動周波数ｆＮがｆｌのように小さい場合（
共振周波数ｆ、に近い場合）には、ｆＮの変化に対する
回転速度Ｎの変化率は大きい。反対に、ｆＮがｆｌのよ
うに大きい場合（ｆｏから離れている場合）には、ｆＮ
の変化に対するＮの変化率は小さい。この現象は、ＵＳ
Ｍを一定速度で回転させるような場合には、それほど問
題にならないが、防振動作のように、時々刻々と回転速
度を変化させるような使用方法の場合、問題となる。こ
の件については、動作の説明のところで述べる。

１７はＵＳＭＩ　２０の回転軸に連結されているロータ
リーエンコーダで、０８Ｍ１２０の回転に伴って、９０
″位相の異なる２相のパルスＳＲＡ＋ＳＲＢを出力する
。本実施例では、１回転当り１０００パルスの出力のあ
る磁気エンコーダを用いている。ロータリーエンコーダ
１７の配置を第１８図（ｂ）に示す。ロータリーエンコ
ーダ１７は、磁気ドラム２０８、磁気センサ２０９、波
形整形回路２１０から構成されている。磁気ドラム２０
８と、後述するフォトリフレクタの反射板２１１は、立
体カム１２４の下部に取付けられていて、これと一体に
なって回転する。磁気ドラム２０８の側面には、交互に
Ｎ、Ｓ極が着磁されている。磁気センサ２０９は、磁気
ドラム２０８の着磁面に対向する位置に固定、されてい
て、磁気ドラム２０８の回転による磁界の変化を検出し
、９０°位相の異なる２相の信号を出力する。波形整形
回路２１０は、この信号を入力し、波形整形をしてデジ
タル信号Ｓ　ＲＡ＋　　Ｓ　ＲＢを出力する。

ロータリーエンコーダ１７は、０８Ｍ１２０の回転速度
が速ければ高い周波数のパルスを出力し、遅くなれば周
波数もさがる。また、回転方向によって２相のパルスの
位相関係（進み、遅れの関係）が変化する。すなわち、
０８Ｍ１２０がＣＷ力方向時計方向）に回転していると
き、２相パルスの位相はＳＲＡがＳＲＨに対して進んで
いるが、ＣＣＷ方向（反時計方向）に回転しているとき
は、ＳＲＢがＳＲＡに対して進んでいる。この様子を第
１９図に示す。

１８は回転速度検出回路で、ロータリーエンコーダ１７
の出力する２相のパルスＳ　ＲＡ＋　　ＳＲＢを入力し
、０８Ｍ１２０の回転速度を示すアナログ信号ＶＲ（回
転速度信号）を出力する。すなわち、Ｓ　ＲＡ＋　　Ｓ
　ＲＢの周波数を計測し、これをアナログ電圧に変換し
て出力している（出力ｖＲの絶対値は、Ｓ　ＲＡ＋　Ｓ
　ＲＢの周波数に比例する）。また、ＳＲＡ＋ＳＲＢの
位相関係からＵＳＭＩ　２０の回転方向を判定し、出力
ｖＲの符号を決めている。すなわち、０８Ｍ１２０がＣ
Ｗ力方向回転すれば、ロータリーエンコーダ１７の出力
の位相はＳＲＡが進みとなリ、このとき回転速度検出回
路１８の出力ＶＲは正の値となる。反対にＵＳＭＩ　２
０がＣＣＷ方向に回転すれば、ロータリーエンコーダ１
７の出力はＳＲＢが進みとなり、出力ｖＲは負となる。

前記したとおり、本回転速度検出回路１８の出力である
回転速度信号ｖＲは、コンパレータ７に送られる。

１３９ａ、１３９ｂは限界センサで、第１８図に示すよ
うに、立体カム１２４のｃｗ、ｃｃｗ方向回転の限界角
度を検出するためのものであり、立体カム１２４が限界
の角度に達したことが検出されたなら、０３Ｍ１６を停
止させることになる。

本実施例では、限界センサ１３９ａ、１３９ｂとしてフ
ォトリフレクタを用いている。限界センサ１３９ａはＣ
Ｗ方向回転の限界を、限界センサ１３９ｂはＣＣＷ方向
回転の限界を検出する。

限界センサ１３９ａ、１３９ｂの配置を第１８図に示す
。立体カム１２４の下部には磁気ドラム２０８とともに
、フォトリフレクタの反射板２１１が取り付けられてい
て、立体カム１２４と一体となって回転する。反射板２
１１のＡ領域（角度にすると１８０°）は赤外光の反射
率の良い面、Ｂ領域は反射率の悪い面となっている。

限界センサ１３９ａ、１３９ｂは、赤外光を発射し、そ
の反射光を検出することによって、反射板２１１のＡ領
域と対向しているとき“Ｌ”を出力し、Ｂ領域と対向し
ているとき“Ｈ”を出力する。

ここで、立体カム１２４の動作の限界とは、ローラ１２
５が立体カム１２４の段差Ｃの部分に達したときである
。また、段差Ｃは、立体カム１２４の２条のカムの終端
で段差が形成されている部分である。

すなわち、ローラ１２５が段差Ｃを越えるまで立体カム
１２４を回転させると、立体カム１２４の回転角とロー
ラ１２５のリフト量との比例関係が崩れてしまう。ある
いは、ローラ１２５が段差Ｃ当たっていて、カム１２４
の回転が停止してしまったりする。そこで、ローラ１２
５が段差Ｃに達する以前にＵＳＭ１２０を強制停止させ
る。限界センサ１３９ａ、１３９ｂを第１８図（ａ）に
示す位置に配置しておけば、ローラ１２５の軸との段差
Ｃとの角度がθＬとなったところで、限界センサ１３９
ａ、１３９ｂのうち、どちらか一方の出力が′Ｈ”にな
る。なお、Ｄ、Ｅは限界センサ１３９ａ、１３９ｂの反
射板の境界点を示している。

すなわち、立体カム１２４がＣＷ方向に回転し続けると
、反射板２１１のＤ点が限界センサ１３９ａに対向する
位置に来たところで、限界センサ１３９ａの出力がＬ１
から′Ｈ”に変わる。また、ＣＣＷ方向に回転した場合
は、反射板２１１のＥ点が限界センサ１３９ｂに対向す
る位置に来たところで、限界センサ１３９ｂの出力が“
Ｌ“から“Ｈ”に変わる。限界センサ１３９ａ。

１３９ｂのうち、どちらか一方の出力が“Ｈ”となった
とき、ＵＳＭ１２０を強制停止させれば、ローラー１２
５が段差Ｃを乗り越えることはない。なお、角度θＬは
、ローラ１２５の大きさやＵＳＭ１２０の停止精度など
から適当な値に決めればよい。

２１は限界検出回路で、限界センサ１３９ａ。

１３９ｂの各出力Ｓ　ＬＡ＋　Ｓ　Ｌｆｌと、速度信号
ｖｖを入力し、限界停止信号ＳＬを出力する。限界停止
信号ＳＬは、後述する防振オン／オフ制御回路２２へ入
力される。限界検出回路２１の詳細回路図を第２０図に
示す。すなわち、５ＬＡ−“Ｈ”かっｖｖ〉０のときに
限って５Ｌ−１となる。

２２は防振オン／オフ制御回路で、速度信号■ｖと、限
界停止信号ＳＬと、後述するシーケンス制御回路２３の
出力する防振オン／オフ信号ＳＢＯを入力し、プリセッ
ト信号ＳＰＲを出力する。

プリセット信号ＳＰＲは、カウンタ１１のプリセット端
子ＰＲとシーケンス制御回路２３に入力される。防振オ
ン／オフ制御回路２２の詳細回路図を第２２図に示す。

防振オン／オフ制御口路２２は、Ｄ形フリップフロップ
回路２１５、コンパレータ２１３、ＮＯＲゲート２１４
により構成されている。防振オン／オフ信号ＳＢＯは、
フリップフロップ回路２１５の入力りに入力される。

また、速度信号Ｖｖは、コンパレータ２１３の非反転入
力端子に入力され名。コンパレータ２１３の出力は、フ
リップフロップ回路２１５のクロック入力ＣＫに接続さ
れていて、速度信号ｖｖの値が負から正に変化するとき
“Ｌｌから“Ｈ”へ変化する。このとき、フリップフロ
ップ回路２１５の入力りの状態が出力Ｑに現れる。

ＮＯＲゲート２１４の出力であるプリセット信号ＳＰＲ
は、フリップフロップ回路２１５の出力Ｑ。

あるいは限界停止信号ＳＬのうち、少なくとも一方が“
ＬｏのときＩＩ　Ｌ　１１となる。

２３はシーケンス制御回路で、防振動作全体のシーケン
スを制御している。本実施例ではマイクロコンピュータ
を用いている。入力として、限界センサ１３９ｂの出力
５ＬＢｓロータリーエンコーダ１７の出力５ＲＡｓ防振
オン／オフ制御回路２２の出力、すなわちプリセット信
号５ＰＲｓ図示しない手段が出力する防振オン信号、防
振オフ信号があり、出力として防振オン／オフ信号ＳＢ
Ｏと、カウンタ１１に入力するプリセット値Ｄ３〜ＤＯ
がある。なお、防振オン信号は、たとえばカメラの第ル
リーズスイッチがオンされることによって出力され、ま
た防振オフ信号は、たとえばシャツタ閉完了スイッチに
よって出力される。

プリセット値（Ｄ３．Ｄ２．ＤＩ、Ｄｏ）は通常（１，
０，０，０）になっている。防振オン信号が入力される
と、防振動作を開始させるため、防振オン／オフ信号Ｓ
ＢＯを“Ｌ”から“Ｈ“にする。また、防振オフ信号が
入力されると、防振動作を停止させるため、防振オン／
オフ信号ｓｅｏを“Ｈ”から“Ｌｏにする。防振動作の
停止は、プリセット信号ＳＰＲによって確認できる。防
振動作の停止が確認されると、すなわち、プリセット信
号ＳＰＲが“Ｈ”から“Ｌｏに変わると、次にイニシャ
ライズ動作を行なう。まず、プリセット値（Ｄ３．　Ｄ
２．　ＤＩ、　Ｄｏ）を（１，Ｏ，Ｏ，Ｏ）以下の値、
たとえば（０，１，１，１）にする。

このようにすることによって、立体カム１２４をＣＣＷ
方向に回転させることができる。ＣＣＷ方向に回転し続
ければ、第１８図（ａ）におけるＥが限界センサ１３９
ａと対向する位置に達し、限界センサ１３９ａの出力Ｓ
ｔａが“Ｌ”から“Ｈ。

に変わる。シーケンス制御回路２３は、これを検出し、
プリセット値（Ｄ３．Ｄ２．ＤＩ、ＤＯ）を（１，Ｏ，
０，０）以上の値、たとえば（１゜０．０．１）に切換
える。すると、今度は立体カム１２４はＣＷ力方向回転
する。このとき、ロータリーエンコーダ１７はパルスを
出力するが、シーケンス制御回路２３は、これをカウン
トし、ローラ１２５が立体カム１２４のスロープの中間
位置に来たところ、すなわち、第１８図（ａ）に示す位
置に来たところで、カム１２４の回転を停止させる。す
なわち、Ｅが限界センサ１３９ｂに対向する位置から、
角度にしてθ、からθ、だけ、カム１２４をＣＷ力方向
回転させる。ロータリーエンコーダ１７の出力パルス数
は回転角に比例するため、パルス数をカウントすること
によって回転角を検出できる。また、最後にカム１２４
を停止させるときには、プリセット値（Ｄ３．Ｄ２゜Ｄ
Ｉ、ＤＯ）を（１，０，Ｏ，Ｏ）に戻す。

次に、以上のように構成されたカメラぶれ防振装置を内
蔵したカメラの動作について説明する。

はじめに、第１図において防振動作が開始される前の状
態を説明する。前述のように、第１の構造部材１０１に
は、カメラの主要機構部であるレンズ鏡枠１００をはじ
め、ファインダ機構、ミラー機、構および第３の構造部
材１０３に取付けられた巻上げ機構などが取付けられ、
支持軸１３０を中心に上下、左右に回動自在となってい
る。さらには、第１の構造部材１０１に取付けられたレ
ンズ鏡枠１００およびカメラ本体機構ブロック４０５は
、外装部品１３４，１３５，１１６，１３９゜１３８．
４０４，４０６，１３６と一定の隙間を保って保持され
ている（これも前述の通り）。

防振動作が開始される以前には、立体カム１２４は第１
８図（ａ）に示す初期位置、すなわちローラ１２５がカ
ム１２４のスロープの中間に来る位置に停止している。

これは、前述のイニシャライズ動作が完了して停止して
いる位置である。

いま、撮影者がカメラを構えるなどして、カメラの上下
方向にぶれ振動が加わっているとする。

また、ぶれ振動は単振動であると仮定する。カメラの操
作スイッチやレリーズボタンに連動して、防振用の回路
が起動されると、加速度センサ１１７．１１８は、それ
ぞれカメラ最前部、最後部に加わっている上下方向の加
速度を検出し、信号Ｖａ１　、Ｖａ２を出力する。する
と、引算回路３は、それらの差ＶａｓｗＶａｌ−Ｖａ２
を出力する。この値Ｖａは、カメラの上下方向の回転運
動の加速度を表している。加速度信号Ｖａは、積分回路
５によって速度信号Ｖｖに変換される。

次に、カメラのレリーズスイッチに連動した、たとえば
レリーズ第２段スイッチや、ミラー駆動スイッチなどに
連動したスイッチなどに連動した防振オン信号がシーケ
ンス制御回路２３に人力されると、シーケンス制御回路
２３は、防振動作を開始するため、防振オン／オフ信号
Ｓｏｎを“Ｌ”から“Ｈ”にする。

これを受けた防振オン／オフ制御回路２２は、速度信号
ｖｖが負から正に変わる瞬間に、すなわちｖｖ−０とな
ったときに、プリセット信号ＳＰＲを“Ｌ”から′Ｈ″
に切換える。カウンタ１１は、プリセット端子ＰＲに入
力するプリセット信号ＳＰＲが“Ｌ“である間は、カウ
ント動作を行なわず、シーケンス制御回路２３の出力す
るプリセット値（Ｃ３、Ｃ２，ＤＩ、、ＤＯ）−（１，
０，０゜０、）をそのまま出力している。カウンタ１１
の出力（Ｑ３、Ｑ２．Ｑｌ、ＱＯ）が（１，０゜０．０
．）である間は、ＵＳＭＳジオンフ回路１４からのＵＳ
Ｍオン／オフ信号ＳＵＯは“Ｌ”となり、その結果、Ｕ
ＳＭ制御回路１５はＵＳＭ駆動信号Ｖυ＾ＩＶＬＩＢを
出力しない。すなわち、ＵＳＭＩ　２０は停止している
。

プリセット信号ＳＰＲが“Ｈ”になると、カウンタ１１
はカウント動作を開始する。カウンタ１１がアップカウ
ントあるいはダウンカウントを行ない、カウント値が中
゛実値（１，０，０，Ｏ，）からずれると、ＵＳＭＳジ
オンフ回路１４はこれを検出し、ＵＳＭオン／オフ信号
ＳＵＯを“Ｌ“から“Ｈ″にする。ＵＳＭオン／オフ信
号ＳＵＯを受けたＵＳＭ制御回路１５は、ＵＳＭＩ　２
０に駆動信号ｖ、Ａ、　Ｖｕ！１を出力Ｌ　ｇ；ｉ　Ｌ
；　メ、０８Ｍ１２０は回動する。速度信号Ｖｖ−Ｏの
瞬間にモータの動作を開始するのは、速度信号ｖ■が「
０」のときはぶれが停止している瞬間であるため、モー
タの追従遅れを最小にすることができるからである。

また１、カウンタ１１のカウント値は、ＤＡ０１３によ
ってコントロール電圧Ｖ　Ｃ０ＮＴに変換され、ＵＳＭ
制御回路１５に送られる。ＵＳＭ制御回路１５は、コン
トロール電圧Ｖ　ＣＯＮアに応じた周波数ｆＮの駆動信
号ｖｕＡ、ｖＵＢを出力するため、ＵＳＭＩ　２０の回
転速度はＶＣＯＮＴに応じて変化する。なお、カウンタ
１１のカウント値が大きく変化し、飽和してしまったよ
うな場合にも、オーバーフロー防止回路１２によってカ
ウント値が最大値から最小値、あるいはその逆の変化を
することはないので、０８Ｍ１２０が突然逆回転するよ
うなことはない。

本実施例のＵＳＭ制御回路１５は、駆動周波数ｆＮを変
化させることによって、０８Ｍ１２０の回転速度をコン
トロールしている。ところが、前記したように、駆動周
波数ｆＮと回転速度Ｎとの関係はリニアではなく、指数
関数的である（第１４図参照）。ぶれ振動は、速度およ
び加速度が時々刻々と変化し続けると考えられるので、
これを補正するには、０８Ｍ１２０の速度、加速度も時
々刻々と変化させなければならない。すなわち、本防振
装置では、０８Ｍ１２０の回転数Ｎの変化率をもコント
ロールしている。このとき、駆動周波数ｆＮと回転速度
Ｎとの関係がリニアではないために、カウンタ１１の出
力と回転速度Ｎとの関係もまたリニアではないとすると
、回転速度Ｎの変化率のコントロールが難しくなる。そ
こで、ＵＳＭ制御回路１５中に対数変換回路２０４（第
１４図参照）を挿入し、カウンタ１１の出力とＵＳＭＩ
　２０の回転速度Ｎとの関係をほぼリニアにしである（
第１５図参照）。

正確に言えば、０８Ｍ１２０の回転速度Ｎは、カウンタ
１１の出力が決まれば１つの値に決まるわけではなく、
０８Ｍ１２０にかかる負荷によって変化してしまう。し
たがって、０８Ｍ１２０の回転速度Ｎを制御するために
は、その回転速度Ｎを検出し、制御回路にフィードバッ
クしてやる必要がある。このため、０８Ｍ１２０の回転
軸に連結されたロータリーエンコーダ１７と、回転速度
検出回路１８によって０８Ｍ１２０の回転速度を検出し
、回転速度信号ｖＲをフィードバックしている。すなわ
ち、コンパレータ７、カウンタ１１、ＤＡＣ１３、ＵＳ
Ｍ制御回路１５．０８Ｍ１２０、ロータリーエンコーダ
１７、回転速度検出回路１８によって構成される系のフ
ィードバックにより、速度信号ｖｖと回転速度信号ＶＲ
とが一致するように、０８Ｍ１２０の回転速度が決めら
れる。

加速度信号Ｖａは、絶対値回路９とＶＣＯＩＯによって
Ｖａの絶対値に比例する周波数のパルスに変換され、カ
ウンタ１１のクロック入力端子ＣＫに入力される。すな
わち、カウンタ１１のカウントの速度は、加速度信号Ｖ
ａの絶対値に比例する。前記したように、カウンタ１１
の出力とＵＳＭＩ　２０の回転速度Ｎとは、はぼリニア
な関係となっているので、０８Ｍ１２０の回転速度Ｎの
変化率は、ここで決まる。回転速度の変化率とは加速度
にほかならず、上記の動作を言い換えれば、加速度信号
ＶａによってＵＳＭＩ　２０の回転運動の加速度をコン
トロールしているということになる。たとえば、ぶれ振
動の速度の変化率、すなわち加速度が大きい場合には、
カウンタ１１に入力するクロックの周波数が高くなり、
その結果、０８Ｍ１２０の回転速度の変化率は大きくな
る。

逆に、ぶれ振動の加速度が小さい場合には、カウンタ１
１のクロック周波数は低くなり、０８Ｍ１２０の回転速
度の変化率は小さくなる。

以上のように、加速度センサで検出したカメラぶれ信号
により、０８Ｍ１２０が駆動制御されると、０８Ｍ１２
０の出力軸に固着された立体カム１２４が同時に回動す
る。立体カム１２４にはローラ１２５が当接しており、
立体カム１２４の回動により、第１の構造部材１０１を
上下に作動させる。さらに、第１の構造部材１０１には
、前述のようにレンズ鏡枠１００と、カメラ本体機構ブ
ロック４０５が保持されているので、０８Ｍ１２０の回
動制御によって上下方向のカメラぶれが補正されるよう
になっている。

次に、限界センサ１３９ａ、１３９ｂ、限界検出回路２
１の動作を第１８図、第２０図、第２１図を用いて説明
する。前記したように、防振動作における立体カム１２
４の回転角には限界があり、ローラ１２５がカム１２４
の段差Ｃを越えると防振動作が不可能になる。そこで、
限界センサ１３９ａ、１３９ｂによって限界角に近づい
たことを検出し・、信号Ｓ　ＬＡ＋　　Ｓ　ＬＢを出力
する。信号Ｓｔ＾はＣＷ力方向限界角に近づいたとき、
信号ＳＬＢはＣＣＷ方向の限界角に近づいたとき出力さ
れる。

ところが、単に信号ＳＬＡあるいはＳＬＢが出力された
ときにＵＳＭＩ　２０を止めるだけだと、ひとたび動作
が停止すれば、その後、動作を再開できず、防振動作が
中断してしまう。そこで、限界検出回路２１は、速度信
号Ｖｖを入力し、限界角に接近し、かつ限界方向に動こ
うとしているときのみ、０８Ｍ１２０を休止させるよう
にする。

いま、補正可能なぶれ量を越えるぶれ振動が加わったと
する（第２１図参照）。カメラが下方へ回転し、それに
応じてカム１２４がＣＷ力方向回転し、やがて限界角に
接近し、信号ＳＬＡが“Ｈ”になる。このとき、Ｖ　ｙ
　＞　Ｑなので、限界検出回路２１中のコンパレータ２
１３の出力ＳＶは“Ｈ”となり、限界検出回路２１の出
力ＳＬは“Ｌ”となり、０８Ｍ１２０は停止する。とこ
ろが、やがてカメラが上方向へ回転しはじめると、ｖｖ
く０となり、０８Ｍ１２０はＣＣＷ方向に回転を再開す
る。逆方向の限界に達したときも同様である。

ここまでは、カメラのぶれ防止の動作を上下方向の補正
について、しかもわかりやすく説明するために単振動に
仮定して説明してきたが、カメラぶれは振動の一種であ
り、解析的には単振動の集合であるので、カメラぶれも
本発明の方法により補正が可能である。

また、これまでの説明では、上下方向の捕正について説
明してきたが、カメラぶれは上下方向と左右方向がある
ので、両方を補正した方がより完全なカメラぶれ補正が
可能なことは言うまでもない。

第２３図は本発明に係るカメラを正面より見た図である
。前述のように、本発明には上下方向の制御部と全く同
じ左右方向のぶれ補正をするための制御部が配設されて
いる。カメラの下方で保持部材１３１の左右に延出した
腕には、左右方向の加速度を検出する第３の加速度セン
サ１４３と第４の加速度センサ１４４が配設され、固着
されている。この加速度センサ１４３，１４４の各出力
は、上下方向の加速度センサ１１７，１１８と同様に左
右方向の制御部の引算回路を経て、信号処理される。こ
こでは、上下方向へのぶれ補正の説明と重複するので以
降の説明は省略するが、制御部１１９で制御された信号
により第２の超音波モータ１２１が駆動制御される。

第２の超音波モータ１２１には、前述のようにカム１２
７が固着され、溝１２７ａにはガイド軸１２８が挿入さ
れているので、第２の超音波モータ１２１の回動により
ガイド軸１２８は溝１２７ａの内周に沿って移動する。

このとき、溝１２７ａは第２の超音波モータ１２１の回
転量により一定の左右方向の移動ができるようなカム形
状に形成されているため、制御信号により所定の左右方
向の補正が可能となっている。

これまでの説明で、カメラぶれの上下方向のぶれはカム
１２４の回動により補正し、左右方向のカメラぶれはカ
ム１２７により補正することを説明してきた。ところで
、カメラぶれの量は個人差はあるが、通常の写真撮影に
おいては、大きくても画面上でＩＩＩ■程度の像ぶれで
ある。したがって、このカメラぶれを補正するための前
記２つのカムで変位させる量は、光軸を１″〜２ｍ補正
する程度の小さなもので、カメラぶれの補正が可能であ
る。

立体カム１２４の回動により揺動する第１の構造部材１
０１には、左右方向のぶれを回動補正するガイド軸１２
８が植設されているため、このガイド軸１２８は支持軸
１３０を中心に上下方向に僅か円弧運動をすることにな
る。このとき、カム溝１２７ａとの間には若干の摺動が
発生するが、第６図（ｂ）の支持軸１３０とガイド軸１
２８、カム溝１２７８の位置関係からもわかるように、
第６図（ｂ）のガイド軸１２８はゆるい円弧状のカム溝
１２７８が形成されているため、ガイド軸１２８が立体
カム１２４の回動により上下にわずか円弧運動をしても
ガイド軸１２８は円弧状に形成されており、カム溝１２
７８とは極めて僅かな隙間を持って、なおかつがたなく
滑らかに摺動できるよう構成されているので、作動不良
を起こすことはない。

第６図（ｂ）はカム１２７の周辺をカメラの下側より見
た図である。カム１２７の周囲には、立体カム１２４と
同様に磁気センサ１４５と限界センサ１４６，１４７が
配設されていて、上下方向の補正と同様の方法で駆動制
御のための信号を出力する。

このように、左右方向のぶれ量に応じて制御部１１９で
駆動制御された第２の超音波モータ１２１の回動により
、ガイド軸１２８を介して第１の構造部材１０１は支持
軸１３０を中心に左右に回動され、ぶれ補正される。

以上のように構成されたカメラぶれ防止機構が働き、こ
の間にカメラシャッタが閉じ、露出が終了すると、露出
の終了に連動した信号発生回路により防振オフ信号がシ
ーケンス制御回路２３に入力される。シーケンス制御回
路２３はこれを受け、防振オン／オフ信号ＳＯＢを“Ｈ
ｏから“Ｌ”に戻す。防振オン／オフ制御回路２２はこ
れを受けて、速度信号ｖｖが負から正に変わる瞬間にプ
リセット信号ＳＰＲを“Ｈｏから“Ｌ”にする。Ｓ　ｐ
　Ｒ−ａ　Ｌ　ＩＩはカウンタ１１のプリセット端子Ｐ
Ｒに入力し、カウンタ１１をプリセットのモードにし、
ＵＳＭ１２０を停止させる。

防振動作が終了すると、イニシャライズ動作を行なう。

シーケンス制御回路２３には、プリセット信号ＳＰＲが
入力されていて、５ＰＲ−“Ｌｏとなったことが検出さ
れたなら、イニシャライズ動作を行なうことによって、
立体カム１２４のスロープの中心にローラ１２５をもっ
てくるため、次回の防振動作時には立体カム１２４の作
動ストロークをいっばいに使って防振動作が可能となる
。

また、このイニシャライズ動作は立体カム１２４のみで
なく、左右方向のぶれ補正を行なうカム１２７において
も同様な回路で動作させることで、上下方向と同じく作
動範囲の自由度を増せることは言うまでもない。−眼レ
フカメラにおいては、ミラーダウン前にイニシャライズ
動作をさせれば、イニシャライズ動作によるファインダ
像のゆれが撮影者に見えることがないので好ましい。

なお、説明中、カウンタ１１は４ビツトとしたが、当然
これに限定されるものでなく、８ビツトあるいは１６ビ
ツトなどでも可能である。また、本実施例では、電源と
して正負の両電源を使用する構成を記したが、勿論、片
電源でも可能である。

第２４図は防振機構の支持軸の別の実施例を示す。第１
の構造部材１０１には第１の回転軸４０７が果合され、
第２の回転軸４０８に対して回動可能に支持されている
。一方、第２の回転軸４０８は支持部材４０９に嵌合し
、紙面に対し垂直方向に回動できるよう支持されている
。また、支持部材４０９は保持部材１３１にねじなどで
固着されているので、第１の構造部材１０１は前記２つ
の回転軸４０７，４０８を中心にＸ、Ｙ方向に回動可能
である。

このように、支持軸は前記実施例のように球形をしたも
のでも、Ｘ、Ｙそれぞれ回転軸を分割して設けたもので
もどちらでもよい。

次に、第２５図に基づいて本発明の第２の実施例につい
て説明する。これまで第１の実施例では、カメラのファ
インダ形式は一眼レフタイプのもので説明して来たが、
本発明は一眼レフタイプに限らず、レンジファインダ式
のコンパクトカメラやスチルビデオカメラなどの撮影装
置全般にわたる発明である。ここでは、レンジファイン
ダ式のカメラについて、第２の実施例として説明する。

カメラのファインダ枠４１２は、ズームにより連動する
よう２重構造になっている。ファインダ枠４１２と一定
の隙間を保って第１の外装部材４０９とファインダ窓４
１０が第２の外装部材４１１に取付けられている。接眼
枠４１２は、カメラの撮影機構を保持している構造部材
４２６に取付けられている。撮影レンズ４１３は、図示
しない手段によりオートフォーカス、ズームなどの一連
の撮影動作ができるよう図示しない機構に連結され、第
２の鏡枠部材４１５に取付けられている。第２の鏡枠部
材４１５のレンズ側先端には、レンズバッファなどの機
構を持った第１の鏡枠部材４１４が取付けられている。

このレンズ側先端の第１の鏡枠部材４１４および第２の
鏡枠部材４１５は、外装部材とは一定の隙間を保って取
付けられている。

第２の鏡枠部材４１５のカメラの後端側には、支持軸４
２１が果合されいてる。構造部材４２６の光軸より上方
の後蓋４１７には、光漏れを防止するための凹凸が設け
られており、後蓋４１７は図示しない開閉ロック部材に
より、構造部材４２６とはわずかな隙間を保って外装部
材に保持されている。後Ｍ４１７には圧板４１８が移動
可能に取付けられ、圧板ばね４１９により構造部材４２
６を押圧するよう取付けられている。

次に、カメラの底面側には第３の外装部材４１６があり
、第２の外装部材４１１、後蓋開閉ロック部材などとと
もに強度を保つ保持部材４２０に取付けられている。保
持部材４２０は、フィルム面側の端に後Ｍ４１７と係合
し、光漏れを防止するための凹凸が形成してあり、後蓋
４１７が閉じたとき、光がフィルムに漏れないようにな
っている。また、保持部材４２０の後端面には、第１の
実施例と同様なボールジヨイントの軸受部が形成され、
支持軸４２１を上下左右とも自由に回転可能で、かつ抜
けないよう保持している。また、保持部材４２０には、
やはり第１の実施例と同様のＸ方向ぶれ補正手段４２２
とＹ方向ぶれ補正手段４２３が固着されている。

そして、それぞれＸ方向ぶれ補正手段４２２には、鏡枠
部材４１５との第１の連結手段４２４が連結され、Ｙ方
向ぶれ補正手段４２３には、鏡枠部材４１５との１２の
連結手段４２５が連結されている。なお、４２７ａ、４
２７ｂは加速度センサ、４２８は制御部である。また、
第２５図では２つの加速度センサ４２７ａ、４２７ｂを
図示しているが、Ｘ方向、Ｙ方向それぞれ２個づつの加
速度センサが配設されいてるのは第１の実施例と同じで
ある。

このように、レンズシャッタカメラにおいて、カメラぶ
れが発生すると、加速度センサがカメラのぶれを検知し
、制御部４２８で演算処理された信号により、Ｘ方向ぶ
れ補正手段４２２およびＹ方向ぶれ補正手段４２３を駆
動し、鏡枠部材４１５を回動制御してカメラぶれを補正
することが可能である。

カメラぶれ補正手段が作動すると、撮影装置は支持軸４
１２を中心に回動するが、このとき構造部材４２６は、
後蓋４１７に連結した圧板４１８の位置を圧板ばね４１
９の力にさからって僅か変えながら、ぶれ補正の動作を
行なうことになるが、圧板４１８は圧板ばね４１９の圧
着力で常に構造部材４２６を押圧しているので、構造部
材４２６から浮き上がることがなく、常にフィルムを安
定して保持し続けることができる。

なお、上記実施例では、回動支点をカメラの光軸より下
側に設けた例で説明してきたが、それとは逆、すなわち
接眼レンズの近傍に回動支点を設ければ、さらに異和感
の少ないぶれ防止機構が可能である。

また、ＳＬＲ式のファインダは露出中に像消失があるが
、レンジファインダカメラの場合は露出中もファインダ
像が見えているため、本発明の効果はレンジファインダ
式カメラの方が顕著である。

第２６図は本実施例のと後蓋部分の詳細構造を断面図に
て示している。これまで述べたように、後蓋４２９は撮
影装置の構造部材４３３と一定の隙間を保って光漏れの
ないよう係合している。

また、圧板４３２は、圧板ばね４３０の弾性により構造
部材４３３のアパーチャの上下に配設されたレール状の
突起４３３ａ、４３３ｂに所定の力量で圧接している。

圧板ばね４３０は後蓋４２９にリベット４３１で固着さ
れている。その詳細な構造を第２７図に示す。圧板ばね
４３０の左右に延出した中央部にＵ字形の切り欠きかあ
るのは、後蓋４２９に配設された図示しない突起に係合
し、圧板ばね４３０の弾性を保ちながら固定するための
ものである。

第２８図には、従来の圧板圧着部を用いたときの図を示
している。従来、圧板の圧着面はアパーチャの上下にカ
メラ本体より台形状の断面をもったレール状の突出部を
配設していた。ところが、カメラぶれ防振機構が働いて
構造部材４３３が数社から１０数七でぶれ補正の作動を
行なうと、圧板４３２とレール突起４３３ａは第２８図
に示すよう、コーナーエツジで圧板４３２を押し、摩耗
が激しく、耐久性上の問題があった。

本発明では、第２９図に示すように、レール状の突起４
３３ａ、４３３ｂの断面をＲ状にすることにより、カメ
ラのぶれ防振機構が働いて構造部材４３３が振動しても
、滑らかに圧板ばね４３０の追従を可能にするとともに
、圧板ばね４３０の圧着力によるぶれ防振機構への負荷
を軽減できるという効果がある。

なお、第２９図（ａ）は、本発明のごとく先端を円弧状
にしたレール状の突起４３３ａ。

４３３ｂと圧板４３２との接触部を示すもので、カメラ
ぶれ防止動作を開始する前の状態を示している。第２９
図（ｂ）は、カメラぶれ防止動作が行われ、レール状の
突起４３３ａ、４３３ｂが図示しない支持軸を中心に回
動することによって、圧板４３２が角度θだけ傾斜した
状態を示している。このとき、本発明のよう・にレール
状の突起４３３ａ、４３３ｂの先端が円弧状になってい
るので、第２８図のようにコーナエツジで圧板４３２を
傷付けることがない。

次に、第３０図は圧板部の別の実施例を示す。

４３５は構造部材４３３から突出したフィルムのガイド
レールである。フィルムガイドレール４３５のアパーチ
ャより外側には、４つのほぼ球状をした圧板受け４３６
ａ、４３６ｂ、４３６ｃ。

４３６ｄがフィルムガイドレール４３５より所定の段差
をもって配設されている。第３１図にはその構造部材４
３３の断面図を示した。この圧板受け４３６ａ、４３６
ｂ、４３６ｃ、４３６ｄは、構造部材４３３に一体的に
配設されていて、成形により形成されていても、別部品
によって一体的に固着され形成されていてもよい。

第３２図はさらに別の圧板位置規制部の実施例を示す。

圧板４３２にはアパーチャ側のフィルムと対向する面で
あって、構造部材４３３に当接する位置に当たるそれぞ
れの角付近に球状の突起４３７ａ、４３Ｌｂ、４３７ｃ
、４３７ｂを配設しである。一方の構造部材４３３の前
記突起４３７ａ、４３７ｂ、４３７ｃ、４３７ｂが当接
する部分には平面が形成しである（図示せず）。

このように、圧板４３２と構造部材４３３との当接部の
いずれかを球状することにより、Ｘ方向のカメラぶれ補
正動作に対してもＹ方向のカメラぶれ補正動作に対して
も圧板４３２は極めて滑らかに追従が可能である。近年
プラスチックモールド成形技術が進歩し、極めて高い平
面性を維持しながら球状突起を成形できるようになって
おり、本発明の圧板４３２の当接面の考案は容品にして
効果の高いものである。

なお、本発明は、カメラぶれを検知し、駆動回路により
カメラぶれ防振機構を作動させてカメラぶれを補正する
方式のかミラだけでなく、カメラ撮影装置を防振ゴムや
ダンパーなどを介して外装部材から揺動可能に保持し、
カメラぶれを軽減する方式のカメラにおいても、圧板の
当接部め形状を半球状にすることにより同様の効果を得
られるものである。

次に、イニシャライズ動作についての他の実施例を説明
する。シーケンスＩｌｌ　６回路は、防振オン信号によ
って防振動作を開始している。カメラのシーケンス上で
セカンドレリーズによる信号を受け、ミラーアップ、絞
り駆動がなされ、次に露光が開始され、そして露光が完
了し、ミラー、絞りがリセットされ、巻上げ、シャッタ
ーチャージなどの動作が行われる。シーケンス制御回路
は、セカンドレリーズ以降の露光の完了を示す信号、あ
るいは、それを予測可能な信号を防振オフ信号として受
取る。それは、シャツタ閉完了スイッチであっでもよい
し、ミラーや絞りのリセットを行なうための信号でもよ
いし、ミラーや絞りのリセット動作時に発生する信号で
もよい。

あるいは、露光開始またはセカンドレリーズ以降に発生
する信号を受け、機構部の駆動や露光時間分をＣＰＵの
内部や外部で発生するクロックを用いて計時し、露光完
了の予測をし、その予測された時点で防振をオフせしめ
る動作を発生するようにしてもよい。この防振をオフさ
せ、イニシャライズ動作を起動せしめる信号は、露光完
了以降にイニシャライズ動作がミラーダウン中に行われ
るようなタイミングで発生された方が、ファインダの見
えといった点で有利である。また、イニシャライズ動作
により、ミラーのリセットなどの動作を行なう信号を発
するようなシーケンスにしてもよい。

動作について説明すると、シーケンス制御回路は、防振
をオフさせるタイミングをみはかり、アクチエータの駆
動のために、アクチエータの制御回路へ送られている積
分器の信号を、イニシャライズ動作用の疑似的な速度信
号の発生手段の信号に切換えることでイニシャライズ動
作を行なうようにする。防振のための信号とは無関係な
適当な信号を与え、アクチエータをＣＣＷ方向に限界ま
で回転させたのちＣＷ力方向回転させ、ロータリーエン
コーダの出力パルスをモニタ、カウントし、所定の位置
まで駆動したのち、動作を停止させるために信号ＳＢＯ
を“Ｈｏから“Ｌ″にし、駆動信号を適切な波形で出力
し、アクチエータを停止せしめる。

この場合、積分がＡ／Ｄコンバータを介してＣＰＵの演
算上で行われている場合には、構造上の変更なしでも行
なえるという利点がある。なお、アクチエータの停止後
は、再度積分速度信号を出力してもよいし、あるいは次
の防振時まで信号を所定値にしておいてもよい。

以下、上記イニシャライズ動作について第３３図ないし
第３５図を参照して具体的に説明する。

第３３図において、まず通常の防振動作について説明す
ると、シーケンスコントロール部３０１は、たとえばレ
リーズ釦の半押し動作（ファーストレリーズ）あるいは
露光動作の開始に応動した防振オン信号を受けたら、駆
動制御部３０６に起動信号を送るとともに、選択手段３
０５に積分器３０３からの速度信号（角加速度検出部３
０２が検出した加速度信号を積分器３０３で積分した信
号）を選択させる。駆動制御部３０６は、選択手段３０
５によって選択された速度信号によってアクチエータ（
ＵＳＭ）３０７を駆動して防振動作を遂行する。

防振動作は、露光完了を表わす信号（たとえばシャッタ
後幕の走行完了信号）が防振オフ信号としてシーケンス
コントロール部３０１に入力されるまで実行される。し
たがって、本実施例の防振動作は、少なくとも露光期間
中には行われていることになる。

次に、イニシャライズ動作について説明すると、シーケ
ンスコントロール部３０１は、防振オフ信号が入力され
ると、これまでの防振動作を終了し、イニシャライズ動
作を開始させる。詳細な動作を第３４図を用いて説明す
る。まず、リセ・ソト信号発生手段３０４を起動し、次
に選択手段３０５にリセット信号発生手段３０４からの
イニシャライズ駆動信号を選択させる。駆動制御部３０
６は、このイニシャライズ駆動信号を受けてアクチエー
タ３０７をＣＣＷ方向に限界まで回転させたのち、ＣＷ
力方向回転させる。

アクチエータ３０７の位置は、位置検出部３０８により
モニタされており、シーケンスコントロール部３０１に
位置情報として供給される。

シーケンスコントロール部３０１は、アクチエータ３０
７が所定のイニシャライズ位置に達したと判断したら、
駆動制御部３０６に停止信号を送り、アクチエータ３０
７を停止させる。その後、再び選択手段３０５に対し速
度信号を選択させるとともに、リセット信号発生手段３
０４を停止させて一連の動作を終了する。

リセット信号発生手段３０４の状態は、防振オフ信号に
応じてイネーブルとなる。また、駆動制御部３０６に入
力される信号は、速度信号から疑似信号に切換えられる
。アクチエータ３０７がＣＣＷ側の限界点まで駆動され
ると、限界検出信号（Ｓ　ＬＳＩ）が位置検出部３０８
からシーケンスコントロール部３０１に出力されるので
、シーケンスコントロール部３０１はアクチエータ３０
７をＣＷ力方向駆動させる。位置検出部３０８からは、
アクチエータ３０７の駆動に伴ってパルス信号が発生さ
れるので、シーケンスコントロール部３０１はこのパル
ス数が所定値になったところで、イニシャライズ動作を
終了するために信号ＳＢＯを“Ｌｏにする。

［発明の効果］ 以上詳述したように本発明によれば、毎回の防振動作の
終了後、必ずイニシャライズ動作によって光学系を回動
可能な範囲の中間位置に戻すようにすることにより、防
振動作の開始時には、常にどちらの方向にも自由に回動
可能な位置に光学系が戻っており、吹口の防振動作に備
えることができる光学系の防振装置を提供できる。

【図面の簡単な説明】

図は本発明の詳細な説明するためのもので、第１図はカ
メラの内部構造を概略的に示す縦断側面図、第２図はカ
メラの外装構造を示す分解斜視図、第３図は支持軸とそ
の軸受面を説明する分解斜視図、第４図（ａ）はローラ
とローラ軸を保持するためのローラ軸受を示す分解斜視
図、第４図（ｂ）は第４図（ａ）の縦断側面図、第５図
（ａ）は第１の超音波モータに固着される立体カムの構
造を示す斜視図、第５図（ｂ）はその立体カム上におけ
るローラの動作状態を説明する図、第６図（ａ）は第２
の超音波モータに固着されるカムの構造を示す斜視図、
第６図（ｂ）はそのカムの周辺部分を示す平面図、第７
１図は第６図のカムの溝に嵌合するガイド軸を説明する
図、第８図は制御部の全体ブロック図、第９図は積分回
路の入出力波形図、第１０図は絶対値回路のへ出力波形
図、第１１図はオーバフロー防止回路の構成図、第１２
図はＤＡＣの入出力特性を示す図、第１３図はＵＳＭＳ
ジオンフ回路の構成図、第１４図はＵＳＭ制御回路の構
成図、第１５図はＵＳＭ制御回路の特性図、第１６図は
ＵＳＭ駆動信号の位相関係を示す図、第１７図はＵＳＭ
の駆動周波数と回転速度との関係を示す特性図、第１８
図（ａ）はロータリーエンコーダおよび限界センサの配
置状態を示す側面図、第１８図（ｂ）は第１８図（ａ）
の上面図、第１９図はロータリーエンコーダの出力パル
ス例を示す図、第２０図は限界検出回路の構成図、第２
１図は限界検出回路の動作を説明する各部の信号波形図
、第２２図は防振オン／オフ制御回路の構成図、第２３
図は左右方向の加速度を検出する加速度センサの設置状
態を示す図、第２４図は防振機構の支持軸の別の実施例
を示す縦断側面図、第２５図は本発明の他の実施例にお
けるカメラの内部構造を概略的に示す縦断側面図、第２
６図は後蓋部分の詳細構造を示す縦断側面図、第２７図
は圧板ばねの詳細構造を示す斜視図、第２８図は従来の
圧板圧着部を用いたときの説明図、第２９図はレール状
突起と圧板との接触部を示す図、第３０図は圧板部の別
の実施例を示す図、第３１図は第３０図における構造部
材の断面図、第３２図はさらに別の圧板位置規制部の実
施例を示す図、第３３図ないし第３５図はイニシャライ
ズ動作の他の実施例を説明するもので、第３３図は構成
を示すブロック図、第３４図は動作を説明するフローチ
ャート、第３５図は動作を説明するタイムチャートであ
る。 １１７．１１８・・・加速度センサ、１３４・・・外装
部材、１３８・・・底板、４０９．４１１・・・外装部
材、１００・・・レンズ鏡枠、１０１，１０２，１０３
・・・構造部材、１２０．１２１・・・超音波モータ、
１２９・・・押え板、１３０・・・支持軸、１３１・・
・保持部材、３・・・引算回路、５・・・積分回路、６
・・・コンパレータ、９・・・絶対値回路、１０・・・
ＶＣｏ、１１・・・Ｕ／Ｄカウンタ、１２・・・オーバ
フロー防止回路、１３・・・ＤＡＣ，１４・・・ＵＳＭ
Ｓジオンフ回路、１５・・・ＵＳＭ制御回路、１７・・
・ロータリーエンコーダ、１８・・・回転速度検出回路
、２１・・・限界検出回路、２２・・・防振オン／オフ
制御回路、２３・・・シーケンス制御回路。 １２９ｂ 第 図 （ａ） （ｂ） 第 図 第 ６ 図 第 図 入力Ｖａ １２ 第 １ 図 第 ５ 図 第 ３ 図 第 ６ 図 υＳＭ＠転這度Ｎ 第 ７ 図 第 ２１ 図 第 ２ 図 第 ９ 図 第 ３ 図 第 ４ 図 １０ ４０９ １２ 第 ５ 図 第 ８ 図 （ａ） （ｂ） 第 ９ 図 第 ６ 図 第 ７ 図 ３６ａ 第 ３０図 第 ２ 図 第３４図 第３５図 手 続 祁ｊ 正 書 １゜ ２゜ ３゜ ４゜ 事件の表示 特願平１−２５９６２３号 発明の名称 光学系の防振装置 補正をする者 事件との関係　特許出願人

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 光学系のぶれ振動の速度を検出し、そのぶれ振動を打ち
   消す方向に前記光学系を回動させることにより、前記ぶ
   れ振動を補正するぶれ振動補正手段と、 前記光学系の回動位置を検出する位置検出手段と、 前記ぶれ振動補正手段の動作終了後、前記位置検出手段
   の出力に基づいて前記光学系の回動範囲のほぼ中心に前
   記光学系を戻す初期位置駆動手段と を具備したことを特徴とする光学系の防振装置。