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JPH03117745A - 動的吸振器 - Google Patents

動的吸振器

Info

Publication number
JPH03117745A
JPH03117745A JP1254662A JP25466289A JPH03117745A JP H03117745 A JPH03117745 A JP H03117745A JP 1254662 A JP1254662 A JP 1254662A JP 25466289 A JP25466289 A JP 25466289A JP H03117745 A JPH03117745 A JP H03117745A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pendulum
weight
fulcrum
natural frequency
length
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP1254662A
Other languages
English (en)
Inventor
Yukio Fujiwara
幸男 藤原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP1254662A priority Critical patent/JPH03117745A/ja
Publication of JPH03117745A publication Critical patent/JPH03117745A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E30/00Energy generation of nuclear origin
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E30/00Energy generation of nuclear origin
    • Y02E30/30Nuclear fission reactors

Landscapes

  • Vibration Prevention Devices (AREA)
  • Fluid-Damping Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の目的〕 (産業上の利用分野) 本発明は原子力発電所において用いる動的吸振器に係り
、とりわけ容易かつ確実に固有振動数を変更することが
できる動的吸振器に関する。
(従来の技術) 従来の動的吸振器について、第7図およびm8図を用い
て説明する。
第7図に示すように、主振動系29にコイルばね24お
よびダンパ28を介して質量27が取付けられ、このコ
イルばね24、ダンパ28、および質量27によって動
的吸振器(副振動系)10が構成されている。主振動系
29と副振動系10の単独での固有振動数を一致させる
と、主振動系29と副振動系10とからなる連成系での
固有振動数は、単独での固有振動数より小さい値と大き
な値の非常に近接した2つの値を持つことになる。
そして、この速成系における主振動系29の最大応答は
副振動系10を取付けなかった時よりも小さくなる。
第8図は流体式動的吸振器の例である。主振動系29は
、内部に水22を貯留してなるタンク21を有しており
、このタンク21および水22により動的吸振器10が
構成されている。第8図の場合も、主振動系29と動的
吸振器10の111独の固有振動数を一致させることに
より、「はじき合い効果」によって主振動系10の最大
応答は、減少する。
(発明が解決しようとする課題) 上述のように、主振動系29の振動を抑制するためには
、動的吸振器10単独の固有振動数を主振動系29単独
の固有振動数と一致させるのが最も効果が大きい。また
一致しない場合でも、両者の各々単独の固有振動数が近
ければ近い程、主振動系29の振動を抑制する効果は大
きい。逆に昌゛えば、動的吸振器10の固有振動数を主
振動系29の固有振動数に合わせることが出来なければ
、制振の効果がないということになる。
ここで従来の動的吸振器の固有振動数を式で表わす。質
ff127をM1コイルばね24のばね定数をに1円周
率をπとすると、 このため、動的吸振器の固有振動数を変更するためには
、コイルばね24または、質量27を取替えるか、つけ
足すという面倒な作業が必要になる。
一般に、動的吸振器10が先に完成し、その後主振動系
29が設計時と異なる固有振動数を持って完成した場合
、動的吸振器10の固有振動数の変更が必要となる。ま
た地震等によりどこかの支持部が壊れたり、ひびが入っ
たりして、主振動系29の固有振動数が変わった場合に
も、動的吸振器10の固有振動数の変更が必要となる。
しかしながら、上述のように従来の動的吸振器の固有振
動数の変更は容易でない。
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、
固有振動数を容易に変更することができる動的吸振器を
提供することを目的とする。
〔発明の構成〕
(課題を解決するための手段) 本発明は、下端におもりが取付けられた振り子と、この
振り子の変位に対して復元力を生じさせるよう振り子に
設けられたばねとを備え、前記振り子の支点からおもり
までの長さ、または前記振り子の支点からばねまでの長
さを変動自在としたことを特徴とする動的吸振器である
(作 用) 振り子の支点からおもりまでの長さ、または振り子の支
点からばねまでの長さを変動させることにより、容易か
つ簡単に動的吸振器の固有振動数を変化させることがで
きる。
(実施例) 以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する
まず第1図により、本発明の基本原理を説明する。動的
吸振器10は、下端におもり1が取付けられた振り子2
と、この振り子2に取付けられ、振り子2の変位に対し
て復元力を生じさせるように設けられたコイルばね4と
を備えている。
また振り子2の支点2aからおもり1までの長さLmを
変更するために、振り子2の支点2a上部にモータ6が
設置されている。さらに、主振動系の固有振動を計測す
るセンサ8と、このセンサ8からの信号により支点2a
からおもり1までの長さLmを最適な値に定める演算装
置7が設けられ、この演算装置7はモータ6に接続され
ている。
次に基本原理の作用について説明する。
まず、動的吸振器の固有振動数を示す。
おもりLの質量をm1コイルばね4のばね定数をに1振
り子2の支点2aからおもり1までの長さをLm、支点
2aからばね4までの長さをLkとし、円周率をπ、重
力加速度をgで表わせば、となる。従って、理論的には
、振り子2の支点からおもり1までの長さLm、または
振り子2の支点2aからばね4までの長さLkを変える
ことにより、固有振動数が調整可能となる。
本実施例の場合は、センサ8によってまず主振動系の固
有振動数を計711 L、次にこのセンサ8からの信号
により振り子2の支点2aからおもり1までの最適長さ
Lmを演算装置7で算出する。この最適長さLmは、動
的吸振器の固有振動数を主振動系の固有振動数と一致さ
せる値である。
次に演算装置7からの信号によりモータ6が駆動し、支
点2aからおもり1までの長さLmを演算装置7で求め
た値に調整する。このようにして動的吸振器10の固有
振動数を主振動系の固有振動数に一致させる。
このように本実施例によれば、動的吸振器10の固有振
動数を容易かつ簡単に変更し、主振動系の固有振動数に
一致させることができる。
次に第2図により本発明の応用例について説明する。
第2図において、機器(主振動系)16の上部に、前述
の基本原理で説明した動的吸振器10が取付けられてい
る。
この動的吸振器10は、機器16の上部に固る−された
枠体5を有している。また、枠体5にはレバーからなる
振り子2が揺動自在に設けられ、この振り子2の下端に
おもり1が取付けられている。
さらに、振り子2と枠体5との間には、振り子2の変位
に対して1t1元力を生じさ\せるためのコイルばね4
が設けられてい◇0 また、振り子2の支点2aの上部には、振り子2の支点
2aからおもり1までの長さLmを変更するモータ6が
設置されている。さらに、このモータ6には、長さLm
を算出する演算装置7、および機器16の振動数を計測
するセンサ8が順次接続されている。このうち、モータ
6はレバーからなる振り子2を上下方向に移動させて支
点2aからおもり1までの長さLmを変更するものであ
る。またセンサ8は機器16に取付けられている。
次に、第3図および第4図により本発明の他の応用例に
ついて説明する。
第3図において、配管(主振動系)18の上部に、動的
吸振器10が取付けられている。また、配管18はサポ
ート19によって壁2oに支持されている。
この動的吸振器10は、第2図の応用例と略同様の構成
となっているが、第4図に示すように振り子2と枠体5
との間に設けられたコイルばね4は放射線状に配置され
ている。また、センサ8は配管18に取付けられている
地震等によりサポート19が壊れたり変形したりして配
管18の固有振動数が変化した場合、センサ8により配
管18の固有振動数を計測する。
そして、このセンサ8からの信号にもとづき、演算装置
7およびモータ6によって動的吸振器10の固有振動数
を配管18の固有振動数に一致させることができる。ま
た、コイルばね4を放射状に配置することにより、あら
ゆる加圧方向の地震に対して適切な吸振作用を行なうこ
とができる。
なお、上記各実施例において、振り子の変位を復元させ
るばねとして、コイルばねを用いた例を示したが、これ
に限らず、例えば第5図に示す断面V字状の板ばね14
を用いてもよい。また第6図に示すように断面だ円状の
板ばね15を用いてもよい。
さらに上記実施例において、振り子2の支点2aからお
もり1までの長さLmを変化させた例を示したが、これ
に限らず振り子2の支点2aからばね4までの長さLk
を変化・させることによって固有振動数を変化させるこ
ともできる。
〔発明の効果〕
以上説明したように、本発明によれば、動的吸振器の固
有振動数を容易かつ簡単に変化させることができる。こ
のため、主振動系の固有振動数の変化に対応して、動的
吸振器の固有振動数を主振動系の固有振動数に一致させ
ることにより、主振動系に加わる振動を効果的に吸振す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明による動的吸振器の基本的原理を示す概
略側面図、第2図は本発明による動的吸振器の応用例を
示す概略側面図、第3図は本発明による動的吸振器の他
の応用例を示す概略側面図、第4図はそのコイルばねの
配置を示す平面図、第5図および第6図は板ばねの構造
を示す側面図、第7図および第8図は従来の動的吸振器
を示す側面図である。 1・・・おもり、2・・・振り子、4・・・コイルばね
、5・・・枠体、6・・・モータ、7・・・演算装置、
8・・・センサ、10・・・動的吸振器、16・・・機
器、18・・・配管。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 下端におもりが取付けられた振り子と、この振り子の変
    位に対して復元力を生じさせるよう振り子に設けられた
    ばねとを備え、前記振り子の支点からおもりまでの長さ
    、または前記振り子の支点からばねまでの長さを変動自
    在としたことを特徴とする動的吸振器。
JP1254662A 1989-09-29 1989-09-29 動的吸振器 Pending JPH03117745A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1254662A JPH03117745A (ja) 1989-09-29 1989-09-29 動的吸振器

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JP1254662A JPH03117745A (ja) 1989-09-29 1989-09-29 動的吸振器

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JPH03117745A true JPH03117745A (ja) 1991-05-20

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ID=17268124

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JP1254662A Pending JPH03117745A (ja) 1989-09-29 1989-09-29 動的吸振器

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JP (1) JPH03117745A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001280412A (ja) * 2000-03-31 2001-10-10 Mitsubishi Electric Corp 回転体の動吸振装置及び同装置を用いたエレベータ
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JP2019105293A (ja) * 2017-12-11 2019-06-27 本田技研工業株式会社 ダンパー装置

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