JPH0310372B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

本発明の主題は、安定かつ多孔度の変化しうる
マイクロカプセルの安定な懸濁物若しくは粉末の
製造方法及びこの方法により得られる懸濁物若し
くは粉末である。 さらに詳細には、本発明の主題は、可変の多孔
度が付与されかつ一種又はそれ以上の活性物質を
含有する安定なマイクロカプセルの安定な懸濁物
又は粉末の製造方法である。 活性物質とは、その環境に作用させうる本発明
によりカプセル化される全ての物質を意味すると
理解すべきである。 本発明の実施の過程で得られるマイクロカプセ
ルは、物理化学的作用に対して、より一般的には
たとえば光線又は温度変化のような外力に対して
安定性を示す。また、これらはマイクロカプセル
化された活性物質の有効な保護を保証すると共
に、その生物学的活性を保持させることができ
る。 さらに、本発明の方法は、利用上の必要性に応
じて、可変の多孔度を有するマイクロカプセルを
得ることができる。実際に、本発明の方法によ
り、マイクロカプセルの壁部の多孔度を利用上の
必要性に応じて調節することができる。 本発明の実施の際実現されるマイクロカプセル
から出発して得られる、本発明の主題である懸濁
物及び粉末は、貯蔵の際の顕著な安定性並びに化
学作用に対する及びたとえば光線や温度変化のよ
うな外力に対する耐性又は破砕耐性を示す。 活性物質を含有するマイクロカプセルの懸濁物
又は粉末の製造方法は既に公知であり、この場合
外皮はコロイド溶液のコアセルベーシヨンによつ
て得られ、次いで乳化液滴たとえばゼラチン及び
アラビヤゴムの液滴のカプセル化が行なわれた。 これら方法によれば、ゼラチン及びアラビヤゴ
ムのコロイド水溶液が熱時かつ撹拌下に調製さ
れ、次いで活性物質（一種又はそれ以上）が溶
液、乳液又は油性懸濁物として加えられた。 得られる乳液は、次いで酸又は塩基によるPHの
調整、希釈及び反応媒体の温度低下により、コア
セルベーシヨン及びそれに続く存在活性物質のカ
プセル化にかけられた。 マイクロカプセルが形成されたら、カプセル化
液滴の外皮の壁部を形成するコアセルベートが架
橋された。この架橋はアルデヒドにより或いはタ
ンニン系の誘導体により行なわれた。 得られたマイクロカプセルは次いで懸濁物にさ
れるか、或いは粉末として単離された。 このようなマイクロカプセルを形成する外皮の
壁部の性質は透過性の観点から変化させることが
できた。 壁部の多孔度の函数であるこの透過性は、種々
の因子に依存する。これら因子のうち、コアセル
ベーシヨンの時点における反応媒体の温度を低下
させる速度と程度、コアセルベートを架橋させる
のに使用されるタンニンの量、マイクロカプセル
化された生産物の物理的性質（粘度、揮発性、固
体若しくは液体の状態）、外皮の壁厚さ、又は被
覆さるべき粒子の寸法を特に挙げることができ
る。 同じ量のマイクロカプセル化生産物に関し、交
換表面は小粒子に基づくマイクロカプセルの方
が、大粒子に基づくマイクロカプセルよりも大で
ある。 これらの方法を実際する際、合理的に小さい寸
法のマイクロカプセルを得るには、極めて高速度
の撹拌を採用する必要があつた。このことは、工
業規模において不便である。何故なら、撹拌の際
発泡が生じ、さらに高価な装置を必要とするから
である。 これら方法を実施する際に使用されるコロイド
の全量は極めて多く、しばしば必要な性質を持た
ないマイクロカプセルの生成をもたらす。たとえ
ば、形成される外皮の壁部は極めて緻密となり、
そのためコアセルベートの架橋を深部において正
しく行なうことが不可能であつた。この結果、不
溶性と外部の物理的及び化学的作用に対する耐性
とを必らずしも所望のままに達成することができ
なかつた。 これらの事実は、この種のマイクロカプセルを
たとえば農業に使用する場合、重要となる。この
場合、活性物質を含有するマイクロカプセルの寿
命は、含有される物質の最大活性を確保するのに
充分とすべきである。 さらに、これら方法により得られたマイクロカ
プセルに基づく懸濁物は、たとえば長期貯蔵に耐
えることができなかつた。事実、この種の懸濁物
の場合しばしば或る時間の後、マイクロカプセル
の沈降が起こり、凝集現象が生じた。この種の懸
濁物は、たとえば噴霧用に希釈した場合、もはや
均質でなくなりかつ噴霧用オリフイスを閉塞する
という危険が生じた。 これら方法により得られたマイクロカプセルか
ら出発して実現された粉末に関し、マイクロカプ
セルは乾燥されるとしばしば凝集して合着する傾
向を示し、そのような場合微細な粉末を得るには
磨砕する必要があつた。 このような不便さを克服するため、本発明の方
法を完成した。 特に、この方法は一種又はそれ以上の活性物質
を含有するマイクロカプセルを得ることを可能に
し、その壁部の多孔度は必要に応じて調節するこ
とができる。この方法で得られるマイクロカプセ
ルは、化学的作用及び外力に対する安定性も付与
されている。これらマイクロカプセルの懸濁物又
は粉末についても同様であり、所望のままに貯蔵
するのに適している。 たとえばコロイドにおける全濃度、多孔度の調
節手段、撹拌の速度、反応媒体のPHの選択、コロ
イドの濃度とカプセル化すべき活性物質の濃度の
比、有機溶媒の量、温度低下によるコアセルベー
シヨンの時間及びコアセルベーシヨン温度の選択
並びにそれに続くカプセル化のそれらコアセルベ
ートの架橋を２段階で行なう方法、並びにマイク
ロカプセルの懸濁物及び粉末を実現化する方法の
ようなパラメータの特定の選択により、上記の結
果を得ることができた。 コロイド中の全濃度は得られるコアセルベート
の容量に著しく影響を与え、そしてマイクロカプ
セル化は水相中の乳化液滴の表面に対するコアセ
ルベートの表面的吸着であるから、本発明方法を
完成する際、活性物質の濃度に対するコロイド中
の濃度の選択及び有機溶媒の量に関して特に注意
が払われた。 この賢明な選択により、本方法は、「水中油」
型エマルジヨンに存在する液滴の全表面を所望量
のコアセルベート層で被覆するのに足る量でコア
セルベートの生成を可能にする。 乳化液滴を被覆するマイクロカプセルの壁部を
構成するためのコアセルベート層の所望性質のう
ち、透過性が重要な役割を演ずる。この透過性は
前記壁部における多孔度の函数であるため、本発
明の方法はこれの調節手段を見出すことを目的と
した。 事実、本出願人は、各場合にマイクロカプセル
化を支配する多くのパラメータを決定する代り
に、ゼラチン及びアラビヤゴムにより、従来技術
が教示するような所定多孔度の壁部を作り出すに
は次のように行なうのが有利であることを見出し
た： 第一段階の際、この種のマイクロカプセル化の
最適なパラメータを所望の最大多孔度の函数とし
て１回だけ決定し、次いでこれら確定されたパラ
メータを用いて壁部自身の多孔度を調節する。こ
の目的は、コアセルベーシヨンを目的とするエマ
ルジヨン中に、コアセルベートにより収蔵させう
る物質の可変量を導入することにより達成され
る。この物質の収蔵は、コアセルベートにより形
成される壁部の細孔の閉塞をひき起こす。この物
質の使用量により細孔は多かれ少なかれ閉塞さ
れ、これによりマイクロカプセルの多孔度を調節
することができる。 活性物質を含有するマイクロカプセルの場合、
多孔度及びその調節の重要性を強調する必要はな
い。この多孔度により、活性物質は壁部における
細孔の寸法及び活性物質の性質に応じて、より長
いか又はより短い時間で拡散することができる。
活性物質の拡散の所望持続時間を知ることによ
り、この拡散を保証する多孔度が付与されたマイ
クロカプセルを製造することができる。 化学作用に対する耐性、さらに一般的にはたと
えば光線、温度変化、溶解度のような外力に対す
る耐性又は機械耐性の要求、並びに決定されるコ
アセルベーシヨン及びマイクロカプセル化の条件
を満足させるため、この耐性はコアセルベートの
架橋を２段階で行なえば著しく改善されうること
が見出された。 事実、第一段階において、コアセルベートにア
ルデヒドを作用させることにより、これをゼラチ
ンのアミノ基の一部と反応させ、生成されるマイ
クロカプセルを不溶性にする。第二段階におい
て、タンニンを作用させることにより、架橋を完
結させ、タンニンはまだ遊離しているゼラチンの
アミノ基に対しても反応する。このようにして、
ゼラチン分子とマイクロカプセルとの間に確立さ
れた横断結合は、所望の性質の安定性を獲得す
る。 本発明の方法により得られるマイクロカプセル
は、カプセル化産物として、各種の薬剤、たとえ
ばバイオサイド、殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺ダ
ニ剤、殺線虫剤、並びにビールス、酵素、フエロ
モン、幼若ホルモン、或いは魅力的な人工栄養媒
体でさえ含有することができる。 本発明の方法により得られるマイクロカプセル
は、一種類のみの上記薬剤或いはこれら薬剤の数
種を組合せて含有することができる。それらはた
とえば殺虫剤をフエロモン、幼若ホルモン又はビ
ールスと組合せて含有することができる。 必要に応じ、二種又はそれ以上の化学的に相溶
性の薬剤を同じマイクロカプセル中で組合せうる
ことも全く明らかである。そうでない場合には、
これら薬剤を別々にマイクロカプセル化し、その
後に混合物を生ぜしめる。 本発明の方法により得られるマイクロカプセル
は、特に農業用に使用することができるが、さら
に他の用途、たとえば塗料、紙用パルプ、活性成
分の作用持続性向上に、或いは噴霧した際物質が
過多に吸着されるのを防止するためエアロゾルに
使用することもできる。 可能な用途のうち、特に次のものを挙げること
ができる：生物学的調節（たとえばトリコグラム
（trichograms）を生産するための人造卵のシミ
ユレーシヨン）、漸進効果を有する組成物、長期
活性寿命を有する誘引性又は忌避性物質の製造、
大面積（池、森林など）の処置、水性物品の安定
なマイクロカプセル化の処理、非相溶性活性物質
のマイクロカプセル化。 また、或るマイクロカプセルを、それらがまだ
含有されてない程度まで組合せることも有用であ
る。かくして、たとえばペスチサイド、特にピレ
スリノイドを含有するマイクロカプセルとフエロ
モン、幼若ホルモン又はビールスを含有するマイ
クロカプセルとを組合せることができる。 殺虫剤として使用する場合、本発明の方法によ
り得られるマイクロカプセルは、外囲に活性成分
を遊離させたり或いは害虫に摂取させて活性成分
を害虫の生体内で遊離させるよう設計することが
できる。 したがつて、本発明の主題である方法は、少な
くとも一種の活性物質を含有する安定かつ多孔度
の変化しうるマイクロカプセルの安定な懸濁物若
しくは粉末の製造方法に関するものであり、この
方法は全濃度が「水中油」型エマルジヨンの４〜
６重量％である等重量のゼラチン及びアラビヤゴ
ムのコロイド溶液と、濃度が「水中油」型エマル
ジヨンの１〜５重量％である活性物質のエマルジ
ヨン、溶液又は油状分散物とから出発して、乳化
剤の存在下に50℃近くの温度にて撹拌下に「水中
油」型エマルジヨンを調整する段階と、 活性物質を含有する乳化液滴を、反応媒体のPH
値を酸によつて4.2〜4.4に調整し、次いで温度を
20℃まで低下させることにより常に撹拌下にコア
セルベート化しかつ次いでマイクロカプセル化段
階と、 形成されたマイクロカプセルの壁部を、ゼラチ
ンのアミノ官能基と反応しうる試薬の作用により
架橋させる段階と、 得られたマイクロカプセルを処方する段階とか
らなり、この方法は 前記「水中油」型エマルジヨンに対し、マイク
ロカプセルの所望の多孔度に応じて可変量の有機
溶媒可溶性のエチルヒドロキシエチルセルロース
を加え、 コアセルベート化の後に形成されたマイクロカ
プセルに対し、グルタルアルデヒドとタンニンと
を順次に架橋剤としてゆつくり撹拌しながら20℃
で作用させて架橋されたマイクロカプセルを得、
これに水溶性エチルヒドロキシエチルセルロース
をゆつくり撹拌しながら20℃で加えてマイクロカ
プセルの濃厚懸濁物を生成させるか又は撹拌下に
20℃で固体ベヒクルにより処理して乾燥後に所望
の粉末を単離することを特徴とする。 本発明で使用されるエチルヒドロキシエチルセ
ルロースのうち、有機溶媒性のものは次式（）
で、また水溶性のものは次式（）で表わすこと
ができる。 ここで、ｎはアンヒドログルコース部分の反復
単位数であり、ｍはエチレンオキシド部分の反復
単位数である。 この方法はさらに次の点を特徴とする。 たとえば第二アルコール（たとえば第二オクチ
ルアルコール）のような消泡剤をエマルジヨンに
対し0.2〜0.7重量％の濃度で存在させかつ陰イオ
ン性表面活性剤と非イオン性表面活性剤との混合
物の存在下に、約400〜600r.p.m.にて撹拌するこ
とにより「水中油」型エマルジヨンを調製し、 「水中油」型エマルジヨン中の有機溶媒可溶性
エチルヒドロキシエチルセルロースの濃度をコロ
イドの0.01〜20重量％とし、 グルタルアルデヒドの濃度をコロイドの２〜５
重量％、かつタンニンの濃度をコロイドの３〜８
重量％とし、この段階における撹拌を20℃にて約
400〜600r.p.m.とし、 0.5〜２重量％の水溶性エチルヒドロキシエチ
ルセルロースを架橋されたマイクロカプセルの懸
濁物に加え、 １〜15重量％の塩化カルシウムを架橋されたマ
イクロカプセルの懸濁物に加え、 水溶性エチルヒドロキシエチルセルロースと塩
化カルシウムとを非イオン性表面活性剤の存在下
に20℃で400〜600r.p.m.にて撹拌しながら添加
し、 架橋されたマイクロカプセルを処理する固体ベ
ヒクルが、マイクロカプセルの懸濁物に対し７〜
13重量％の濃度のタルクであり、 マイクロカプセル化すべき活性物質がピレスリ
ノイド誘導体、特に（1R，cis）−２，２−ジメ
チル−３−（２，２−ジブロムビニル）シクロプ
ロパン−１−カルボン酸（Ｓ）α−シアノ−３−
フエノキシベンジル（IUPAC名：（1R，3R）−３
−（２，２−ジブロムビニル）−２，２−ジメチル
シクロプロパンカルボン酸（Ｓ）−α−シアノ−
３−フエノキシベンジル）すなわちデカメトリン
又は（1R，3S，Ｅ）−２，２−ジメチル−３−
（２−オキソ−２，３，４，５−テトラヒドロ−
３−チオフエニリデンメチル）シクロプロパン−
１−カルボン酸５−ベンジル−３−フリルメチル
（IUPAC名：(E)−（1R，3S）−２，２−ジメチル
−３−（２−オキソチオラン−３−イリデンメチ
ル）シクロプロパンカルボン酸５−ベンジル−３
−フリルメチル）すなわちカデトリンであり、 マイクロカプセル化すべき活性物質がビール
ス、特にバチルス・チユリギエンシス（Bacillus
Thurigiensis）若しくは「ヘリオシス・ヌクレ
ア・ポリヘドロシス・ビールス（Heliothis
Nuclear Polyhedrosis Virus）、酵素、フエロモ
ン、幼若ホルモン、人工栄養媒体、非ピレスリノ
イド系殺虫剤、除草剤、バイオサイド、殺菌剤、
殺ダニ剤又は殺線虫剤或いは上記薬剤の二種若し
くはそれ以上の混合物である。 本発明の主題はさらに次の通りである。 活性物質を含有するたとえば本発明の方法によ
り得られるような安定なマイクロカプセルに基づ
く安定な懸濁物又は粉末、 本発明の方法により得られる安定な懸濁物又は
粉末であつて、活性物質がピレスリノイド誘導
体、特に（1R，cis）−２，２−ジメチル−３−
（２，２−ジブロムビニル）シクロプロパン−１
−カルボン酸（Ｓ）α−シアノ−３−フエノキシ
ベンジルすなわちデカメトリン又は（1R，3S，
Ｅ）−２，２−ジメチル−３−（２−オキソ−２，
３，４，５−テトラヒドロ−３−チオフエニリデ
ンメチル）−シクロプロパン−１−カルボン酸５
−ベンジル−３−フリルメチルすなわちカデトリ
ンであるもの、 本発明の方法により得られる安定な懸濁物又は
粉末であつて、活性物質がビールス、特にバチル
ス・チユリギエンシス又は「ヘリオシス・ヌクレ
ア・ポリヘドロシス・ビールス」であるもの、 本発明の方法により得られる安定な懸濁物又は
粉末であつて、活性物質が酵素、フエロモン、幼
若ホルモン、人工栄養媒体、非ピレスリノイド系
殺虫剤、除草剤、バイオサイド、殺菌剤、殺ダニ
剤、殺線虫剤又は上記試薬の二種又はそれ以上の
組合せであるものである。 本発明の方法は下記に開示するデータによりさ
らに例示することができる。 コロイドにおける全濃度は、選択反応条件下で
最大容量のコアセルベートを生成するように選択
され、好ましくは５％である。 マイクロカプセル化すべき活性物質は液体又は
固体とすることができるが、水溶性でない。これ
は、たとえばキシレン、フタル酸ジメチル又は他
のフタル酸エステルのような通常の有機溶剤にお
ける溶液、エマルジヨン又は分散液にされる。こ
の種の溶液、エマルジヨン又は分散液は、たとえ
ばガロリル（Galoryl）EM60のような非イオン
性表面活性剤とたとえばガロリルEM520のよう
な陰イオン性表面活性剤とを用いて調製すること
ができる。表面活性剤の性質ならびにその濃度
は、コアセルベーシヨンとマイクロカプセル化と
を妨げないように選択される。 PH値を調整するのに使用する酸は10％の酢酸で
ある。 上記で得られたマイクロカプセルを用いて濃厚
懸濁物を製造する場合、たとえばゲル化に対する
保護、懸濁物の粘度及びその使用のため希釈する
際の懸濁物中の挙動のような因子を考慮する必要
がある。 抗ゲル化剤として、塩化カルシウムをたとえば
濃度12％で使用する。 懸濁物の粘度を調整する増粘剤の選択は、懸濁
物の異なる成分に対する化学的不活性に依存す
る。この場合、特に水溶性エチルヒドロキシエチ
ルセルロースが選択される。選択する塩化カルシ
ウムの濃度のにより、エチルヒドロキシエチルセ
ルローズの凝集の生起が避けられる。 本方法により得られたマイクロカプセルに基づ
いて粉末を製造する場合、コアセルベートの網状
化が完結したら、約10重量％の濃度のタルクを撹
拌下に反応混合物に加える。タルクは架橋された
マイクロカプセルを被覆し、したがつて乾燥の際
凝集するのを防止する。このようにして、微細な
粉末を得るため後に凝集マイクロカプセルを粉末
化する必要性が避けられる。 粉末化を除去することは本発明方法の重要な利
点である。何故なら、マイクロカプセルの壁部が
破損される危険がなくなるからである。かくして
マイクロカプセルの完全性が維持され、含有活性
物質の所望の拡散が変化する危険がない。 本発明の実施する例を以下に示すが、本発明は
これらにより制限を受けない。 例 １ 1R，cis−２，２−ジメチル−３−（２，２−
ジブロムビニル）シクロプロパン−１−カルボ
ン酸（Ｓ）α−シアノ−３−フエノキシベンジ
ル、すなわちデカメトリン（化合物Ａ）を含有
する低多孔度のマイクロカプセルの水性懸濁物
の製造 50℃にて500r.p.m.の撹拌下に、第二オクタノ
ール0.5ｇを含む脱塩水760ml中のゼラチン20ｇと
アラビヤゴム20ｇとの第一溶液（）を調製し
た。 次いで、50℃にて500r.p.m.の撹拌下に、化合
物A25ｇとキシレン46.4ｇとフタル酸ジメチル
96.6ｇと第二オクタノール4.0ｇと有機溶媒可溶
性エチルヒドロキシエチルセルロース6.5ｇとガ
ロリルEM520の0.8ｇとガロリルEM60の0.2ｇと
から出発して第二溶液（）を調製した。 50℃にて500r.p.m.で絶えず撹拌しながら溶液
（）を溶液（）中にゆつくり導入することに
より「水中油」型エマルジヨンを調製した。 「水中油」型エマルジヨンが得られた後、反応
媒体のPHを酢酸の10％溶液の添加により4.2〜4.4
に調整し、次いで約１時間かけて温度をゆつくり
20℃まで下げた。 この後、500r.p.m.にて絶えず撹拌しながら25
％グルタルアルデヒド５mlを加えた。約１時間
後、500r.p.m.にて絶えず撹拌しながらタンニン
の15％水溶液10ｇを加えた。反応混合物を500r.
p.m.の撹拌下かつ周囲温度に約３時間保つた。こ
のようにして、直径が最高30μの架橋マイクロカ
プセルが得られた。 架橋マイクロカプセルが形成された後、順次に
第二オクタノール１ｇと塩化カルシウム119ｇ
（少しづつ）と、水溶性エチルヒドロキシエチル
セルロース10ｇとガロリルEM42の12ｇとローダ
ミンB0.04ｇとを加え、撹拌を約３時間続け、そ
して得られた懸濁物を篩に通した。この懸濁物
は、出発時に使用した活性成分の98.1％を含有し
た。 例 ２ 化合物Ａを含有する、高多孔度のマイクロカプ
セルの水性懸濁物の製造 例１と同様にして、同量の成分を使用するが溶
液（）中の有機溶媒可溶性エチルヒドロキシエ
チルセルロースを除いて、高多孔度を有するマイ
クロカプセルの懸濁物を得た。この懸濁物は、出
発時に使用した活性成分の98.7％を含有した。 例 ３ マイクロカプセルに基づく粉末の製造 例１及び２により得られたマイクロカプセルを
粉末の形態で単離することができた。このような
粉末を製造するため、タルク110ｇを例１又は２
のコアセルベートの架橋の後に得られた全反応混
合物に対し500r.p.m.の撹拌下に加え、撹拌を約
15分間保ち、懸濁物を篩に通してマイクロカプセ
ルを分離しそしてこれを乾燥した。次いで、得ら
れた粉末を、たとえば餌の形態として、常法によ
り製造することができた。 例 ４ ビールス「ヘリオシス・ヌクレア・ポリヘドロ
シス」を含有するマイクロカプセルに基づく粉
末の製造 50℃にて500r.p.m.の撹拌下に、脱塩水760ml中
のゼラチン20ｇとアラビヤゴム20ｇとの第一溶液
（）を調製した。 次いで、50℃にて500r.p.m.の撹拌下に、ビー
ルス「ヘリオシス・ヌクレア・ポリヘドロシス」
の粉末25ｇとキシレン46.4ｇとフタル酸ジメチル
96.6ｇとガロリルEM520の0.8ｇとガロリルEM60
の0.2ｇとから出発して第二溶液（）を調製し
た。 50℃にて絶えず500r.p.m.で撹拌しながら、溶
液（）を溶液（）中にゆつくり導入すること
により「水中油」型エマルジヨンを調製した。 「水中油」型エマルジヨンが得られた後、反応
媒体のPHを10％酢酸溶液の添加により4.2〜4.4に
調整し、次いで約１時間かけて温度をゆつくり20
℃まで下げた。 次いで、絶えず500r.p.m.にて撹拌しながら25
％グルタルアルデヒド５mlを加えた。約１時間
後、絶えず500r.p.m.にて撹拌しながらタンニン
の15％水溶液10ｇを加えた。反応混合物を500r.
p.m.の撹拌下かつ周囲温度に約３時間保つた。こ
のようにして、直径が最高30μである架橋マイク
ロカプセルが得られた。 架橋マイクロカプセルが形成された後、タルク
110ｇを500r.p.m.の撹拌下に、コアセルベートの
架橋の後に得られた反応混合物の全量に加えた。
撹拌を約15分間保ち、次いで懸濁物を篩に通して
マイクロカプセルを分離しそして乾燥させた。次
いで、得られた粉末を、たとえば餌の形態として
常法により製造することができた。 本発明方法は、ビールスを破滅させることな
く、このビールスのマイクロカプセル化を可能に
することに注目すべきである。 例 ５ 本発明方法により得られたマイクロカプセルの
多孔度の検討 マイクロカプセルの多孔度を検討するため、例
１及び２の方法によりマイクロカプセルを調製す
ると共に、マイクロカプセル化する物質として化
合物Ａの代りにナフタリンを選択した。 溶液（）中の有機溶媒可溶性エチルヒドロキ
シエチルセルロースの濃度を下記の表に示すよう
に、各試験に応じて変化させた

【表】 試験Ａ、Ｂ及びＣから得られるナフタリン含有
のマイクロカプセルそれぞれ100mgを紙円板上
に沈着させた。比較として、同量の非マイクロカ
プセル化ナフタリンを沈着させた。日影におい
て、それぞれ25℃及び60％の平均温度及び相対湿
度にて143m³／hrの空気流通の下で検査を行なつ
た。 昇華したナフタリンの量を、24時間、７日及び
28日後に気相クロマトグラフイー装置によつて測
定した。 非マイクロカプセル化ナフタリンは24時間後に
完全に昇華したが、試験Ａ、Ｂ及びＣのマイクロ
カプセルは時間の函数及びマイクロカプセルの壁
部中に含有される有機溶媒可溶性エチルヒドロキ
シエチルセルロース（EHEC）の量の函数とし
て、下記のナフタリン損失％を示した。

【表】 これらの試験から、マイクロカプセルの多孔度
の差は壁部中の有機溶媒可溶性エチルヒドロキシ
エチルセルロースの濃度に依存することが証明さ
れた。 このようにマイクロカプセル中に含有される有
機溶媒可溶性エチルヒドロキシエチルセルロース
の濃度を変化させることにより、カプセル化すべ
き活性物質の性質及びその目的用途に応じてマイ
クロカプセルの壁部の多孔度を調節することがで
きる。 例 ６ 本発明により得られるマイクロカプセルが示
す、光線に対する活性物質の保護に関する検討 この検討を行なうため、たとえば（1R，3S，
Ｅ）−２，２−ジメチル−３−（２−オキソ−２，
３，４，５−テトラヒドロ−３−チオフエニリデ
ンメチル）シクロプロパン−カルボン酸５−ベン
ジル−３−フリルメチル、すなわちカデトリン
（化合物Ｂ）のような感光性化合物をマイクロカ
プセル化し、そしてマイクロカプセルを本発明の
方法により懸濁物にした。この懸濁物と、同じ感
光性化合物を基礎としかつ同じ濃度を有する乳化
性濃厚物とを太陽スペクトルを再現する同じ光線
に露光させた。平均温度及び相対湿度はそれぞれ
25℃及び75℃であつた。 光線に露光させてから24時間、７日及び14日の
後、高圧液相クロマトグラフイー装置により、活
性物質（化合物Ｂ）の損失を測定した。 これら試験の結果を次表に示す。

【表】 これらの結果は、本発明方法によりマイクロカ
プセル化させた活性物質の保護の効果を良く示し
ている。 例 ７ 本発明方法によりマイクロカプセル化させた活
性物質の生物学的活性の保持に関する検討 この検討を行なうため、化合物Ａ（デカメトリ
ン）をマイクロカプセル化し、そして懸濁物にす
るか或いは前記マイクロカプセルの粉末から作ら
れる顆粒の形態に調製した。この懸濁物及びこれ
ら顆粒を、前記化合物Ａを基礎としかつ同一濃度
で有する乳化性濃厚物と比較した。 (a) マイクロカプセルの懸濁物及び乳化性濃厚物
の生物学的活性の検討 この生物学的試験に使用した虫はスポドプテ
ラ・リトラリス（Spodoptera littoralis）であ
る。マイクロカプセルの懸濁物と乳化性濃厚物
とを水で希釈し、次いで化合物Ａを含有する二
種の水性希釈物を４本の豆植物（８枚葉）に対
し10mlの割合で噴霧した。20匹の虫（L4段階）
を、処理の０、３、５、７及び14日後に各植物
に侵襲させた。侵襲の24時間及び48時間後、検
査を行なつた。 これら試験の結果を次表に示す。

【表】 これらの結果（上記の表）は、乳化性濃厚物
が３日後には極めて明らかに低活性を有するの
に対し、マイクロカプセルの懸濁物は14日後に
もまだ顕著な活性を有することを示している。 (b) 本発明によりマイクロカプセル化されかつ顆
粒化した餌として調製された活性物質の生物学
的活性の検討 これらの顆粒化した餌は、粉末の形態の単離
したマイクロカプセルから出発して得られ、出
発物質として化合物Ａを含有した。 これらを地上に展延して、スポドプテラ・リ
トラリス（Spodoptera littoralis）の攻撃から
レタスを保護した。予め、マイクロカプセル化
せずに直接に餌中に入れた化合物Ａは極めて急
速に分解して、すぐにその生物学的活性を失な
うことが決定された。 処理した地区は、４列に植えられた２〜３枚
葉の段階のレタス20本を含んだ。 20匹の毛虫を土壌に侵襲させ、この侵襲の19
日後に検査を行なつた。その結果（下表）は、
餌が比較化合物（トキサフエン）の活性レベル
に全く匹敵する活性レベルを有することを示し
た。

【表】 これらの検討の結果は、本発明の方法によれば
基礎として活性物質を含有する安定なマイクロカ
プセルにより安定な懸濁物若しくは粉末を製造す
ることができ、活性物質の性質及び使用の要件に
応じてこの活性物質の拡散を調節しうることを明
確に示している。さらにそれらは、カプセル化さ
れた物質に関しマイクロカプセルが化学的作用及
びたとえば光線又は温度変化のような外力に対し
保護を与えると共に、前記物質の生物学的活性を
保持することをも示している。 上記の結果が示した検討により証明しうるよう
に、これら生産物は農業分野に通常のように使用
される。 しかしながら、栄養上、食餌上、診断上、薬学
上又は医薬外の用途を目的としたその他任意の活
性物質並びにこれら用途以外の前記したあらゆる
可能な用途を有するその他任意の活性物質を本発
明方法によりマイクロカプセル化することがで
き、そしてこのように得られたマイクロカプセル
を用途に応じて通常の形態物に調製することもで
きる。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 全濃度が「水中油」型エマルジヨンの４〜６
   重量％である等重量のゼラチン及びアラビヤゴム
   のコロイド溶液と、濃度が「水中油」型エマルジ
   ヨンの１〜５重量％である活性物質のエマルジヨ
   ン、溶液又は油性分散物とから出発して、乳化剤
   の存在下に50℃近くの温度にて攪拌下に「水中
   油」型エマルジヨンを調製する段階と、 活性物質を含有する乳化された液滴を、反応媒
   体のPH値を酸によつて4.2〜4.4に調整し、次いで
   温度を20℃まで下げることにより常に攪拌下でコ
   アセルベート化し、次いでマイクロカプセル化す
   る段階と、 形成されたマイクロカプセルの壁部をゼラチン
   のアミノ官能基と反応しうる薬剤の作用により架
   橋させる段階と、 得られたマイクロカプセルを処方する段階とか
   らなる少なくとも一種の活性物質を含有するマイ
   クロカプセルの懸濁物を製造する方法において、 前記「水中油」型エマルジヨンに有機溶媒可溶
   性エチルヒドロキシエチルセルロースを加え、 コアセルベート化の後に形成されたマイクロカ
   プセルに対し、グルタルアルデヒド及びタンニン
   を順次に架橋手段としてゆつくり攪拌しながら20
   ℃で作用させて架橋されたマイクロカプセルを生
   成させ、 これに水溶性エチルヒドロキシエチルセルロー
   スをゆつくり攪拌しながら20℃で加えてマイクロ
   カプセルの濃厚懸濁物を生成させる ことを特徴とする変化しうる多孔度を有する安定
   なマイクロカプセルの安定な懸濁物の製造方法。 ２ 「水中油」型エマルジヨンを、このエマルジ
   ヨンに対し0.2〜0.7重量％の濃度の第二アルコー
   ル系消泡剤の存在下にかつ陰イオン性表面活性剤
   と非イオン性表面活性剤との存在下に約400〜
   600r.p.m.にて攪拌することにより、調製するこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方
   法。 ３ 「水中油」型エマルジヨン中の有機溶媒可溶
   性エチルヒドロキシエチルセルロースの濃度がコ
   ロイドの0.01〜20重量％であることを特徴とする
   特許請求の範囲第１又は２項記載の方法。 ４ グルタルアルデヒドの濃度がコロイドの２〜
   ５重量％であり、タンニンの濃度がコロイドの３
   〜８重量％であり、この段階における攪拌を20℃
   で約400〜600r.p.m.にて行なうことを特徴とする
   特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の方
   法。 ５ 0.5〜２重量％の水溶性エチルヒドロキシエ
   チルセルロースを架橋されたマイクロカプセルの
   懸濁物に加えることを特徴とする特許請求の範囲
   第１〜４項のいずれかに記載の方法。 ６ マイクロカプセル化すべき活性物質がピレス
   リノイド誘導体であることを特徴とする特許請求
   の範囲第１〜５項のいずれかに記載の方法。 ７ マイクロカプセル化すべき活性物質が（1R，
   3R）−３−（２，２−ジブロムビニル）−２，２−
   ジメチル−シクロプロパンカルボン酸（Ｓ）α−
   シアノ−３−フエノキシベンジル、すなわちデカ
   メトリンであることを特徴とする特許請求の範囲
   第６項記載の方法。 ８ マイクロカプセル化すべき活性物質が(E)−
   （1R，3S）−２，２−ジメチル−３−（２−オキソ
   チオラン−３−イリデンメチル）シクロプロパン
   カルボン酸５−ベンジル−３−フリルメチル、す
   なわちカデトリンであることを特徴とする特許請
   求の範囲第６項記載の方法。 ９ カプセル化すべき活性物質がビールス、酵
   素、フエロモン及び幼若ホルモンよりなる群から
   選択される要素であることを特徴とする特許請求
   の範囲第１〜５項記載の方法。 １０ ビールスがバチルス・チユリギエンシス又
   は「ヘリオシス・ヌクレア・ポリヘドロシス・ビ
   ールス」であることを特徴とする特許請求の範囲
   第９項記載の方法。 １１ カプセル化すべき活性物質が人工栄養媒体
   であることを特徴とする特許請求の範囲第１〜５
   項のいずれかに記載の方法。 １２ カプセル化すべき活性物質が非ピレスリノ
   イド系殺虫剤、除草剤、バイオサイド、殺菌剤、
   殺ダニ剤及び殺線虫剤よりなる群から選択される
   要素であることを特徴とする特許請求の範囲第１
   〜５項のいずれかに記載の方法。 １３ カプセル化すべき活性物質が特許請求の範
   囲第６〜１２項のいずれかに記載の二種又はそれ
   以上の物質の組合せであることを特徴とする特許
   請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載の方法。 １４ 全濃度が「水中油」型エマルジヨンの４〜
   ６重量％である等重量のゼラチン及びアラビヤゴ
   ムのコロイド溶液と、濃度が「水中油」型エマル
   ジヨンの１〜５重量％である活性物質のエマルジ
   ヨン、溶液又は油性分散物とから出発して、乳化
   剤の存在下に50℃近くの温度にて攪拌下に「水中
   油」型エマルジヨンを調製する段階と、 活性物質を含有する乳化された液滴を、反応媒
   体のPH値を酸によつて4.2〜4.4に調整し、次いで
   温度を20℃まで下げることにより常に攪拌下でコ
   アセルベート化し、次いでマイクロカプセル化す
   る段階と、 形成されたマイクロカプセルの壁部をゼラチン
   のアミノ官能基と反応しうる薬剤の作用により架
   橋させる段階と、 得られたマイクロカプセルを処方する段階とか
   らなる少なくとも一種の活性物質を含有するマイ
   クロカプセルの懸濁物を製造する方法において、 前記「水中油」型エマルジヨンに有機溶媒可溶
   性エチルヒドロキシエチルセルロースを加え、 コアセルベート化の後に形成されたマイクロカ
   プセルに対し、グルタルアルデヒド及びタンニン
   を順次に架橋手段としてゆつくり攪拌しながら20
   ℃で作用させて架橋されたマイクロカプセルを生
   成させ、 これに水溶性エチルヒドロキシエチルセルロー
   スと塩化カルシウムをゆつくり攪拌しながら20℃
   で加えてマイクロカプセルの濃厚懸濁物を生成さ
   せる ことを特徴とする変化しうる多孔度を有する安定
   なマイクロカプセルの安定な懸濁物の製造方法。 １５ 水溶性エチルヒドロキシエチルセルロース
   と塩化カルシウムとを非イオン性表面活性剤の存
   在下に20℃にて400〜600r.p.m.の攪拌下で加える
   ことを特徴とする特許請求の範囲第１４項記載の
   方法。 １６ 全濃度が「水中油」型エマルジヨンの４〜
   ６重量％である等重量のゼラチン及びアラビヤゴ
   ムのコロイド溶液と、濃度が「水中油」型エマル
   ジヨンの１〜５重量％である活性物質のエマルジ
   ヨン、溶液又は油性分散物とから出発して、乳化
   剤の存在下に50℃近くの温度にて攪拌下に「水中
   油」型エマルジヨンを調製する段階と、 活性物質を含有する乳化された液滴を、反応媒
   体のPH値を酸によつて4.2〜4.4に調整し、次いで
   温度を20℃まで下げることにより常に攪拌下でコ
   アセルベート化し、次いでマイクロカプセル化す
   る段階と、 形成されたマイクロカプセルの壁部をゼラチン
   のアミノ官能基と反応しうる薬剤の作用により架
   橋させる段階と、 得られたマイクロカプセルを処方する段階とか
   らなる少なくとも一種の活性物質を含有するマイ
   クロカプセルの粉末を製造する方法において、 前記「水中油」型エマルジヨンに有機溶媒可溶
   性エチルヒドロキシエチルセルロースを加え、 コアセルベート化の後に形成されたマイクロカ
   プセルに対し、グルタルアルデヒド及びタンニン
   を順次に架橋手段としてゆつくり攪拌しながら20
   ℃で作用させて架橋されたマイクロカプセルを生
   成させ、 これを攪拌下に20℃で固体ベヒクルにより処理
   して、乾燥後に所望の粉末を単離する ことを特徴とする変化しうる多孔度を有する安定
   なマイクロカプセルの粉末の製造方法。 １７ 「水中油」型エマルジヨンを、このエマル
   ジヨンに対し0.2〜0.7重量％の濃度の第二アルコ
   ール系消泡剤の存在下かつ陰イオン性表面活性剤
   と非イオン性表面活性剤との存在下に約400〜
   600r.p.m.にて攪拌することにより、調製するこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第１６項記載の方
   法。 １８ 「水中油」型エマルジヨン中の有機溶媒可
   溶性エチルヒドロキシエチルセルロースの濃度が
   コロイドの0.01〜20重量％であることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１６又は１７項記載の方法。 １９ グルタルアルデヒドの濃度がコロイドの２
   〜５重量％であり、タンニンの濃度がコロイドの
   ３〜８重量％であり、この段階における攪拌を20
   ℃で約400〜600r.p.m.にて行なうことを特徴とす
   る特許請求の範囲第１６〜１８項のいずれかに記
   載の方法。 ２０ 架橋されたマイクロカプセルを処理するた
   めの固体ベヒクルがタルクであり、その濃度がマ
   イクロカプセルの懸濁物に対し７〜13重量％であ
   ることを特徴とする特許請求の範囲第１６〜１９
   項のいずれかに記載の方法。 ２１ マイクロカプセル化すべき活性物質がピレ
   スリノイド誘導体であることを特徴とする特許請
   求の範囲第１６〜２０項のいずれかに記載の方
   法。 ２２ マイクロカプセル化すべき活性物質が
   （1R，3R）−３−（２，２−ジブロムビニル）−
   ２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸
   （Ｓ）α−シアノ−３−フエノキシベンジル、す
   なわちデカメトリンであることを特徴とする特許
   請求の範囲第２１項記載の方法。 ２３ マイクロカプセル化すべき活性物質が(E)−
   （1R，3S）−２，２−ジメチル−３−（２−オキソ
   チオラン−３−イリデンメチル）シクロプロパン
   カルボン酸５−ベンジル−３−フリルメチル、す
   なわちカデトリンであることを特徴とする特許請
   求の範囲第２１項記載の方法。 ２４ カプセル化すべき活性物質がビールス、酵
   素、フエロモン及び幼若ホルモンよりなる群から
   選択される要素であることを特徴とする特許請求
   の範囲第１６〜２０項のいずれかに記載の方法。 ２５ ビールスがバチルス・チユリギエンシス又
   は「ヘリオシス・ヌクレア・ポリヘドロシス・ビ
   ールス」であることを特徴とする特許請求の範囲
   第２４項記載の方法。 ２６ カプセル化すべき活性物質が人工栄養媒体
   であることを特徴とする特許請求の範囲第１６〜
   ２０項のいずれかに記載の方法。 ２７ カプセル化すべき活性物質が非ピレスリノ
   イド系殺虫剤、除草剤、バイオサイド、殺菌剤、
   殺ダニ剤及び殺線虫剤よりなる群から選択される
   要素であることを特徴とする特許請求の範囲第１
   ６〜２０項のいずれかに記載の方法。 ２８ カプセル化すべき活性物質が特許請求の範
   囲第２１〜２７項のいずれかに記載の二種又はそ
   れ以上の試剤の組合せであることを特徴とする特
   許請求の範囲第１６項記載の方法。