JPH0291388A - 直昇回転昇降扉 - Google Patents
直昇回転昇降扉Info
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- JPH0291388A JPH0291388A JP24561788A JP24561788A JPH0291388A JP H0291388 A JPH0291388 A JP H0291388A JP 24561788 A JP24561788 A JP 24561788A JP 24561788 A JP24561788 A JP 24561788A JP H0291388 A JPH0291388 A JP H0291388A
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- JP
- Japan
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- door
- support arm
- shaft
- housing
- support arms
- Prior art date
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- Pending
Links
- 230000006378 damage Effects 0.000 abstract description 6
- 208000027418 Wounds and injury Diseases 0.000 abstract description 3
- 208000014674 injury Diseases 0.000 abstract description 3
- 238000004891 communication Methods 0.000 abstract description 2
- 238000010276 construction Methods 0.000 abstract 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 238000000926 separation method Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Gates (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、建築物特に車庫扉などの外構用門扉に間する
。
。
l1間Mo際に、肩の下縁が道路側に突出する軌跡を画
かないで直昇する型式の回転昇降扉は、特開昭61−1
28287号などで知られている。
かないで直昇する型式の回転昇降扉は、特開昭61−1
28287号などで知られている。
しかし軸支点と連杆の係合部の長穴や、連杆の後寄りに
配設された振子レバーが外観に表れて雑然としており、
又大傷などの危険も予測される欠点があった。
配設された振子レバーが外観に表れて雑然としており、
又大傷などの危険も予測される欠点があった。
〔発明が解決しようとするr4.II)本発明の技術的
課題は、上記従来発明の外観の改善と、大傷の危険を減
小させることである。
課題は、上記従来発明の外観の改善と、大傷の危険を減
小させることである。
(課題を解決するための手段及び実施例〕本発明に係る
直昇回転昇降扉の一実施例の構成を図面により述べると
、allの二の側端辺及び上框1aに近接した位置に、
上記Illの上框1aに平行な枢軸Yをもって二の枢着
点51−52を配設し、該二の枢着点61・52にはそ
れぞれ二の支持アーム21・22の一端21b・22b
寄りを枢着し、該二の支持アーム21φ22の他端21
a・22&は、地所内で側方境界面と直交する−の軸X
上に、上記扉の閏日幅に見合って配設された二の軸支点
41−42に軸支し、上記軸Xと直交する面内で回動さ
せることにより、slを上昇(閏71)又は下降(閉s
)+にさ、一方、上記二の支持アーム21・22に対し
て上記枢着点51・52で上記Illが張る角を、上記
二の支持アーム21・22の回動面近傍に配設され、上
記枢着点51−52と異なる二の枢支点61・62に係
合された二の連杆71・72の、上記二の支持アーム2
1・22に対するそれぞれの相対位置により可変とした
回転昇降扉において、上記軸支点41・42の雄軸Pを
、上記軸Xに対して回動不能ではあるが地表に植設され
た上記軸支点41−42の支柱31・32に対し閏接的
に一体に突設し、該雄軸Pに 該雄軸Pと直
接一体かつ平行にカム軸Qを配設し、該カム軸Qには振
子レバーLを軸着し、該振子レバーLの自由端には上記
支持アーム21・22の長手方向に沿う動きのみを可能
とされたスライド片Sを枢支係合し、該スライド片Sの
他所は、上記連杆71・72の一端71a・72aに対
しリンク係合するように軸着係合し、一方、上記雄軸P
の基部に対して軸荷されね上記スライド片Sの導出部T
を閉口として、その内部に上記雄軸Pの先端、上記振子
レバーし、上記スライド片Sなどを隠蔽するハウジング
Rを、上記支持アーム21・22と一体に連接したこと
を特徴とする構成となっている。なお、支持アームの回
動行程を略90”に制限するストッパーが配設されてい
るが、簡明のため図示してない、又、81・82は支持
アーム21φ22などの回動部の重量減殺用のバランサ
ーであり、本明細書中で使用されている符号数字二桁目
の2・1は支持7−ム系の左右を示し1図示されてない
ものもあるがそれらは他の系のものと同一に表れる p
mは雄軸Pと同軸の第二の雄軸であり、雄軸Pやハウ
ジングRに対して回動不能とされるか否かは自由に選択
採用されてよい。
直昇回転昇降扉の一実施例の構成を図面により述べると
、allの二の側端辺及び上框1aに近接した位置に、
上記Illの上框1aに平行な枢軸Yをもって二の枢着
点51−52を配設し、該二の枢着点61・52にはそ
れぞれ二の支持アーム21・22の一端21b・22b
寄りを枢着し、該二の支持アーム21φ22の他端21
a・22&は、地所内で側方境界面と直交する−の軸X
上に、上記扉の閏日幅に見合って配設された二の軸支点
41−42に軸支し、上記軸Xと直交する面内で回動さ
せることにより、slを上昇(閏71)又は下降(閉s
)+にさ、一方、上記二の支持アーム21・22に対し
て上記枢着点51・52で上記Illが張る角を、上記
二の支持アーム21・22の回動面近傍に配設され、上
記枢着点51−52と異なる二の枢支点61・62に係
合された二の連杆71・72の、上記二の支持アーム2
1・22に対するそれぞれの相対位置により可変とした
回転昇降扉において、上記軸支点41・42の雄軸Pを
、上記軸Xに対して回動不能ではあるが地表に植設され
た上記軸支点41−42の支柱31・32に対し閏接的
に一体に突設し、該雄軸Pに 該雄軸Pと直
接一体かつ平行にカム軸Qを配設し、該カム軸Qには振
子レバーLを軸着し、該振子レバーLの自由端には上記
支持アーム21・22の長手方向に沿う動きのみを可能
とされたスライド片Sを枢支係合し、該スライド片Sの
他所は、上記連杆71・72の一端71a・72aに対
しリンク係合するように軸着係合し、一方、上記雄軸P
の基部に対して軸荷されね上記スライド片Sの導出部T
を閉口として、その内部に上記雄軸Pの先端、上記振子
レバーし、上記スライド片Sなどを隠蔽するハウジング
Rを、上記支持アーム21・22と一体に連接したこと
を特徴とする構成となっている。なお、支持アームの回
動行程を略90”に制限するストッパーが配設されてい
るが、簡明のため図示してない、又、81・82は支持
アーム21φ22などの回動部の重量減殺用のバランサ
ーであり、本明細書中で使用されている符号数字二桁目
の2・1は支持7−ム系の左右を示し1図示されてない
ものもあるがそれらは他の系のものと同一に表れる p
mは雄軸Pと同軸の第二の雄軸であり、雄軸Pやハウ
ジングRに対して回動不能とされるか否かは自由に選択
採用されてよい。
本明細書中で使用されている「直接又は閏接」の用語は
設計の随意的選択にかかる分断の後再び整合固着する方
法となるか否かの問題である。ハウジングRからスライ
ド片S、連杆71・72のいずれを導出するかについて
も同様に単なる設計上の選択事項に属する。
設計の随意的選択にかかる分断の後再び整合固着する方
法となるか否かの問題である。ハウジングRからスライ
ド片S、連杆71・72のいずれを導出するかについて
も同様に単なる設計上の選択事項に属する。
本発明は以上の構成となっているので、支持アーム21
・22の枢着点近傍はハウジングRとなっており、ハウ
ジングRの開口部は雄軸Pや第二の雄軸P′の軸荷部や
スライド片Sの導出部Tのみであるから、大幅に外観が
向上し、大傷の危険が回避される。閉扉限から支持アー
ム21・22又は!f11をrtIIII回動す墨と振
子レバーLがカム軸Qを中心として回動を余儀なくされ
、このためスライド板Sが第二の雄軸P′を案内として
支持アーム21・22の長手方向に移動し、この結果連
杆71・72が枢着点51・62寄りに引き寄せられ又
は離反する行程を経て、扉】の下縁は略鉛直に上昇する
ことになる(閉1動作も同様)。
・22の枢着点近傍はハウジングRとなっており、ハウ
ジングRの開口部は雄軸Pや第二の雄軸P′の軸荷部や
スライド片Sの導出部Tのみであるから、大幅に外観が
向上し、大傷の危険が回避される。閉扉限から支持アー
ム21・22又は!f11をrtIIII回動す墨と振
子レバーLがカム軸Qを中心として回動を余儀なくされ
、このためスライド板Sが第二の雄軸P′を案内として
支持アーム21・22の長手方向に移動し、この結果連
杆71・72が枢着点51・62寄りに引き寄せられ又
は離反する行程を経て、扉】の下縁は略鉛直に上昇する
ことになる(閉1動作も同様)。
第3図は特開昭62−276191号などで知られてい
る軸昇降型の回転昇降扉に本発明を適用した場合の実施
例図である0作用については既述したところと変るとこ
ろはない。
る軸昇降型の回転昇降扉に本発明を適用した場合の実施
例図である0作用については既述したところと変るとこ
ろはない。
支持アーム21・22の枢着点51・52寄り端部にハ
ウジングRを連接し、このハウジングRの外界との連通
部を必要最低限としたので、外観に雑然さがなくなり合
せて大傷などの危険が減小された直昇回転昇降扉を得る
ことができる。
ウジングRを連接し、このハウジングRの外界との連通
部を必要最低限としたので、外観に雑然さがなくなり合
せて大傷などの危険が減小された直昇回転昇降扉を得る
ことができる。
第1図は本発明に係る直昇回転昇降扉の一実施例の要部
斜視図、第2図(a)、(b)はそれぞれ第1図の内部
構造を示す二面図、第3図(a)、(b)はそれぞれ他
の実施例の内部構造を示す二面図である。 l II II 拳 ・ 赤 ・ ・ 1 a ・ ・ ・ ・ 2 l ・ 22 ・ 争 21b ・ 22b ・ 31 ・ 32 ・ Φ ・ ψ 廓 ・上框 ・支持アーム ・一端 ・支柱 41 @ 42 ・ ・ X ・ 51 φ 62 ・ ・ 61命62拳 7 l ・ 72 ・ P 拳 −・ ・ Q h φ ・ Φ L ・ φ ・ ・ II や Rφ 壷 φ −・ S−−働 や ・ ・ T−−−・ ・・軸支点 ・・軸 ・・枢着点 ・・枢支点 ・・連杆 ・・雄軸 ・・カム軸 φ・振子レバー φ・ハウジング ・・スライド片 φ・スライド片の 導出部
斜視図、第2図(a)、(b)はそれぞれ第1図の内部
構造を示す二面図、第3図(a)、(b)はそれぞれ他
の実施例の内部構造を示す二面図である。 l II II 拳 ・ 赤 ・ ・ 1 a ・ ・ ・ ・ 2 l ・ 22 ・ 争 21b ・ 22b ・ 31 ・ 32 ・ Φ ・ ψ 廓 ・上框 ・支持アーム ・一端 ・支柱 41 @ 42 ・ ・ X ・ 51 φ 62 ・ ・ 61命62拳 7 l ・ 72 ・ P 拳 −・ ・ Q h φ ・ Φ L ・ φ ・ ・ II や Rφ 壷 φ −・ S−−働 や ・ ・ T−−−・ ・・軸支点 ・・軸 ・・枢着点 ・・枢支点 ・・連杆 ・・雄軸 ・・カム軸 φ・振子レバー φ・ハウジング ・・スライド片 φ・スライド片の 導出部
Claims (1)
- (1)扉の二の側端辺及び上框に近接した位置に、上記
扉の上框に平行な枢軸をもって二の枢着点を配設し、該
二の枢着点にはそれぞれ二の支持アームの一端よりを枢
着し、該二の支持アームの他端は、地所内方で側方境界
面と直交する一の軸上に、上記扉の開口幅に見合って配
設された二の軸支点に軸支し、上記二の支持アームを上
記軸と直交する面内で回動させることにより、扉を上昇
(開扉)又は下降(閉扉)させ、一方、上記二の支持ア
ームに対して上記枢着点で上記扉が張る角を、上記二の
支持アームの回動面近傍に配設され、上記枢着点と異な
る二の枢支点に係合された二の連杆の、上記二の支持ア
ームに対するそれぞれの相対位置により可変とした回転
昇降扉において、上記軸支点の雄軸を、上記軸に対し回
動不能ではあるが地表に植設された上記軸支点の支柱に
対し直接又は間接的に一体に突設し、該雄軸に該雄軸と
直接又は間接的に一体かつ平行にカム軸を配設し、該カ
ム軸には振子レバーを軸着し、該振子レバーの自由端に
は上記支持アームの長手方向に沿う動きのみを可能とさ
れたスライド片を枢支係合し、該スライド片の他所は、
上記連杆の一端に対しリンク係合するように軸着係合し
、一方、上記雄軸の基部に対して軸荷され、上記スライ
ド片又は連杆の導出部を開口として、その内部に上記雄
軸の先端、上記振子レバー、上記スライド片などを隠蔽
するハウジングを、上記支持アームと一体に連接したこ
とを特徴とする直昇回転昇降扉。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24561788A JPH0291388A (ja) | 1988-09-29 | 1988-09-29 | 直昇回転昇降扉 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24561788A JPH0291388A (ja) | 1988-09-29 | 1988-09-29 | 直昇回転昇降扉 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0291388A true JPH0291388A (ja) | 1990-03-30 |
Family
ID=17136360
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24561788A Pending JPH0291388A (ja) | 1988-09-29 | 1988-09-29 | 直昇回転昇降扉 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0291388A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5351800A (en) * | 1992-07-15 | 1994-10-04 | Otis Elevator Company | Escalator step axle attachment assembly |
US6085891A (en) * | 1995-07-15 | 2000-07-11 | O&K Rolltreppen Gmbh & Co. | Pallet body for moving pavements |
-
1988
- 1988-09-29 JP JP24561788A patent/JPH0291388A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5351800A (en) * | 1992-07-15 | 1994-10-04 | Otis Elevator Company | Escalator step axle attachment assembly |
US6085891A (en) * | 1995-07-15 | 2000-07-11 | O&K Rolltreppen Gmbh & Co. | Pallet body for moving pavements |
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