JPH0291062A - トリアゾール誘導体及び殺虫剤 - Google Patents
トリアゾール誘導体及び殺虫剤Info
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- JPH0291062A JPH0291062A JP63242882A JP24288288A JPH0291062A JP H0291062 A JPH0291062 A JP H0291062A JP 63242882 A JP63242882 A JP 63242882A JP 24288288 A JP24288288 A JP 24288288A JP H0291062 A JPH0291062 A JP H0291062A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
(産業上の利用分野)
本発明はトリアゾール誘導体及びこれを有効成分として
含有する殺虫剤に関するものである。 (従来の技術) これまで1−フェニル−3−トリフルオロメチル−10
−1,2,4−)−リアゾール(米国特許第40384
05号公報明細書)及び5−クロロ−1,3−ビス(2
−クロロフェニル)−LH−1,2,4−トリアゾール
(特開昭62−19574号公報明細IF)が殺虫、殺
ダニ剤として有効であることが知られている。 (発明が解決しようとする課題) しかしながら、これらの化合物の殺虫効果は必ずしも充
分なものであるとはいえない。 本発明者らは更に有用な殺虫剤を開発すべく種々のトリ
アゾール誘導体を合成し、その生理活性について検討を
重ねた結果1本発明化合物が広範囲の有害昆虫類に対し
極めて優れた殺虫活性を有することを見出し本発明を完
成した。 (課題を解決するための手段) 本発明のトリアゾール誘導体 一般式 し、相隣る窒素原子とともに酸素原子を含んでもよい複
素環を形成することもできる。)で表される基。 式 〔式中、又はハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチ
オ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基
、ハロゲン置換アルキル基、水酸基、ハロゲン置換アル
コキシ基、アセチルオキシ基、ニトロ基又はアシルアミ
ノ基を示し、Yはハロゲン原子、アルキルチオ基、ベン
ジルチオ基、フェノキシ基又はハロゲン原子、水酸基、
アセチルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基若しくは
カルボキシル基で置換されてもよいアルキル基を示し、
2は水酸基、メルカプト基、ハロゲン置換アルキル基、
アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルス
ルホニル基、アルケニルチオ基、プロピニルオキシ基、
アルコキシカルボニル基、ジメチルカルバモイルオキシ
基、ピリジル基、アルキル置換インオキサシリル基。 式 (式中、R3は水素原子、塩素原子、トリプルオロメチ
ル基、ニトロ基又はメトキシ基を示す、)で表される基
。 式 (式中 R3はメチル基、メトキシ基又は水酸基を示す
、)で表される基、ジメチルアミノメチリデンアミノ基
又はエトキシカルボニル、アルキルチオ基、ジアルキル
アミノ基、ピロリジル基若しくはピペリジルで置換され
てもよいアルキル基を示し、nは0又は1〜5の整数を
示し、Aはメチン基又は窒素原子を示す、〕で表される
。 前記−殺伐で表される本発明化合物を第1表及び第2表
に例示する。尚、化合物番号は以後の記載において参照
される。 以下余白 (式中、R及びR1は、同−又は相異なり、水素原子、
アルキル基、アリル基、シクロアルキル基又はベンジル
基を示第1表 第1表つづき 第1表つづき 第1表つづき 第1表つづき 第2表つづき 第1表つづき 第2表 本発明化合物は次の方法によって製造することができる
。 (反応式−1) 〔2〕 〔3〕 n 〔3〕 〔4〕 〔5〕 〔式中、 A″はハロゲン原子を示し、 Ylはハロゲン原子、 水酸基。 アセチルオキシ基。 メタンスルホニルオキシ基又は カルボキシル基で置換されてもよいアルキル基を示し、
はアルキルチオ基、 アルコキシカルボニル基。 式 (式中。 及びR′は前記と同じ意味を示す、) で表され る基、 式 (式中、R8は前記と同じ意味を示す、)で表される基
又はエトキシカルボニル基、アルキルチオ基、ジアルキ
ルアミノ基、ピロリジル基若しくはピペリジル基で置換
されてもよいアルキル基を示し、X及びnは前記と同じ
意味を示す、〕この反応では一般式〔2〕で示されるヒ
ドラジドイルハライドと塩基とを反応させ一般式〔3〕
で示されるニトリルイミン中間体を生成させる。生成し
たニトリルイミン中間体を単離することなく一般式〔4
〕で示されるニトリル類と1.3−シクロ付加反応させ
ることにより一般式[5〕で示される化合物を製造する
ことができる。 ここで使用できる塩基としては第三級アミン類、例えば
トリアルキルアミン類、N、N−ジアルキルアニリン類
及びその他の芳香族アミン類等が挙げられ、1〜3倍モ
ル使用する。 この反応は無溶媒で又は不活性溶媒中で行うことができ
る。 溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族
炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハ
ロゲン化芳香族炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム
、ジクロロメタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、ジ
エチルエーテル。 テトラヒドロフラン等のエーテル類が挙げられる。前記
一般式〔4〕で示されるニトリル類が液体の場合には過
剰のニトリル類を溶媒として使用することもできる。 反応温度及び反応時間は原料の反応性により異なり、−
概には決められないが、前記一般式〔2〕で示されるヒ
ドラジドイルハライドがヒドラジドイルプロミドの場合
は10〜80℃で0.5〜1時間反応させれば十分であ
り、ヒドラジドイルクロリドの場合は10℃から使用す
る溶媒の沸点の温度範囲で、好ましくは室温から100
℃で1〜10時間反応させれば高収率で目的の化合物を
製造することができる。 (反応式−2) n 〔6〕 〔7〕 n 〔7〕 〔8〕 〔式中、Z8はハロゲン置換アルキル基、ピリジル基、
アルキル置換インオキサシリル基。 式 (式中、R2は前記と同じ意味を示す、)で表される基
。 アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基又はジアルキ
ルアミノ 〕 この方法ではまず一般式〔6〕で示されるヒドラジドイ
ルノAライドとアンモニアとを水中又は不活性な溶媒中
で反応させ一般式〔7〕で示される化合物を得る.次に
,これを一般式〔8〕で示されるカルボン酸ハロゲナイ
ドとを適当な塩基の存在下反応させることにより目的と
する一般式
含有する殺虫剤に関するものである。 (従来の技術) これまで1−フェニル−3−トリフルオロメチル−10
−1,2,4−)−リアゾール(米国特許第40384
05号公報明細書)及び5−クロロ−1,3−ビス(2
−クロロフェニル)−LH−1,2,4−トリアゾール
(特開昭62−19574号公報明細IF)が殺虫、殺
ダニ剤として有効であることが知られている。 (発明が解決しようとする課題) しかしながら、これらの化合物の殺虫効果は必ずしも充
分なものであるとはいえない。 本発明者らは更に有用な殺虫剤を開発すべく種々のトリ
アゾール誘導体を合成し、その生理活性について検討を
重ねた結果1本発明化合物が広範囲の有害昆虫類に対し
極めて優れた殺虫活性を有することを見出し本発明を完
成した。 (課題を解決するための手段) 本発明のトリアゾール誘導体 一般式 し、相隣る窒素原子とともに酸素原子を含んでもよい複
素環を形成することもできる。)で表される基。 式 〔式中、又はハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチ
オ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基
、ハロゲン置換アルキル基、水酸基、ハロゲン置換アル
コキシ基、アセチルオキシ基、ニトロ基又はアシルアミ
ノ基を示し、Yはハロゲン原子、アルキルチオ基、ベン
ジルチオ基、フェノキシ基又はハロゲン原子、水酸基、
アセチルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基若しくは
カルボキシル基で置換されてもよいアルキル基を示し、
2は水酸基、メルカプト基、ハロゲン置換アルキル基、
アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルス
ルホニル基、アルケニルチオ基、プロピニルオキシ基、
アルコキシカルボニル基、ジメチルカルバモイルオキシ
基、ピリジル基、アルキル置換インオキサシリル基。 式 (式中、R3は水素原子、塩素原子、トリプルオロメチ
ル基、ニトロ基又はメトキシ基を示す、)で表される基
。 式 (式中 R3はメチル基、メトキシ基又は水酸基を示す
、)で表される基、ジメチルアミノメチリデンアミノ基
又はエトキシカルボニル、アルキルチオ基、ジアルキル
アミノ基、ピロリジル基若しくはピペリジルで置換され
てもよいアルキル基を示し、nは0又は1〜5の整数を
示し、Aはメチン基又は窒素原子を示す、〕で表される
。 前記−殺伐で表される本発明化合物を第1表及び第2表
に例示する。尚、化合物番号は以後の記載において参照
される。 以下余白 (式中、R及びR1は、同−又は相異なり、水素原子、
アルキル基、アリル基、シクロアルキル基又はベンジル
基を示第1表 第1表つづき 第1表つづき 第1表つづき 第1表つづき 第2表つづき 第1表つづき 第2表 本発明化合物は次の方法によって製造することができる
。 (反応式−1) 〔2〕 〔3〕 n 〔3〕 〔4〕 〔5〕 〔式中、 A″はハロゲン原子を示し、 Ylはハロゲン原子、 水酸基。 アセチルオキシ基。 メタンスルホニルオキシ基又は カルボキシル基で置換されてもよいアルキル基を示し、
はアルキルチオ基、 アルコキシカルボニル基。 式 (式中。 及びR′は前記と同じ意味を示す、) で表され る基、 式 (式中、R8は前記と同じ意味を示す、)で表される基
又はエトキシカルボニル基、アルキルチオ基、ジアルキ
ルアミノ基、ピロリジル基若しくはピペリジル基で置換
されてもよいアルキル基を示し、X及びnは前記と同じ
意味を示す、〕この反応では一般式〔2〕で示されるヒ
ドラジドイルハライドと塩基とを反応させ一般式〔3〕
で示されるニトリルイミン中間体を生成させる。生成し
たニトリルイミン中間体を単離することなく一般式〔4
〕で示されるニトリル類と1.3−シクロ付加反応させ
ることにより一般式[5〕で示される化合物を製造する
ことができる。 ここで使用できる塩基としては第三級アミン類、例えば
トリアルキルアミン類、N、N−ジアルキルアニリン類
及びその他の芳香族アミン類等が挙げられ、1〜3倍モ
ル使用する。 この反応は無溶媒で又は不活性溶媒中で行うことができ
る。 溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族
炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハ
ロゲン化芳香族炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム
、ジクロロメタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、ジ
エチルエーテル。 テトラヒドロフラン等のエーテル類が挙げられる。前記
一般式〔4〕で示されるニトリル類が液体の場合には過
剰のニトリル類を溶媒として使用することもできる。 反応温度及び反応時間は原料の反応性により異なり、−
概には決められないが、前記一般式〔2〕で示されるヒ
ドラジドイルハライドがヒドラジドイルプロミドの場合
は10〜80℃で0.5〜1時間反応させれば十分であ
り、ヒドラジドイルクロリドの場合は10℃から使用す
る溶媒の沸点の温度範囲で、好ましくは室温から100
℃で1〜10時間反応させれば高収率で目的の化合物を
製造することができる。 (反応式−2) n 〔6〕 〔7〕 n 〔7〕 〔8〕 〔式中、Z8はハロゲン置換アルキル基、ピリジル基、
アルキル置換インオキサシリル基。 式 (式中、R2は前記と同じ意味を示す、)で表される基
。 アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基又はジアルキ
ルアミノ 〕 この方法ではまず一般式〔6〕で示されるヒドラジドイ
ルノAライドとアンモニアとを水中又は不活性な溶媒中
で反応させ一般式〔7〕で示される化合物を得る.次に
,これを一般式〔8〕で示されるカルボン酸ハロゲナイ
ドとを適当な塩基の存在下反応させることにより目的と
する一般式
〔9〕で示される化合物を製造することがで
きる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位が水酸基の場合番
二番ま反応式−3に示すように一般式〔11〕で示され
る化合物と一般式〔12〕で示される化合物として製造
することカーできる。 (反応式−3) n 前記と同じ意味を示す.) 更に、本発明化合物のトリアゾール環の5位がプロピニ
ルオキシ基又はジメチルカルバモイルオキシ基の場合に
は一般式〔11〕で示される化合物から製造することが
できる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位がアルキルスルホ
ニル基の場合には反応式−4に示す方法により製造する
ことができる。 (反応式−4) A″ 〔15〕 〔6〕 〔10〕 (15〕 〔16〕 〔17〕 〔11〕 〔12〕 (式中,Mはアルカリ金属を示し、X.Y.A’及びn
は〔17〕 〔18〕 (式中、R4はアルキル基を示し、X、Y、A’及びn
は前記と同じ意味を示す、) ここで、−殺伐〔13〕で示されるオキシハロゲン化リ
ンを使用する場合は溶媒の沸点温度で2〜24時間、ま
た−殺伐C14〕で示されるフェニルホスホン酸シバラ
イドを使用する場合は150〜180℃で1〜2時間そ
れぞれ反応させれば高収率で一般式[15〕で示される
化合物を製造することができる。 次に、−殺伐〔17〕で示されるアルキルチオ誘導体を
製造し、更に、これを適当な酸化剤、例えば式 KH5
O,・KHSO3・K、SO2で示されるオキソン(O
XONE)(イー・アイ・デュポンIり又はメタクロロ
過安息香酸等により酸化する。この場合酸化剤は過剰に
使用することができる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位がアルキルスルフ
ィニル基の場合には反応式−5に示すように前記酸化剤
を当量使用することによりアルキルスルホニル化合物の
製造時の中間体として製造することができる。 (反応式−5) R’S 〔17〕 〔19〕 (式中、X、Y、R’及びnは前記と同じ意味を示す、
)本発明化合物のトリアゾール環の5位がジメチルアミ
ノメチリデンアミノ基の場合には反応式−6に示す方法
により製造することができる。 (反応式−6) 〔20〕 〔21〕 (式中、X、Y及びnは前記と同じ意味を示す、)反応
式−1にて製造した一般式〔20〕で示される5−アミ
ノ誘導体とN、N−ジメチルホルムアミドジメチルアセ
タールとを反応させることにより一般式〔21〕で示さ
れる化合物を製造することができる。 本発明化合物のトリアゾール環の3位の置換基がアルキ
ルチオ基、ベンジルチオ基又はフェノキシ基等の場合1
こ【ま反応式−7に示す方法により製造することができ
る。 (反応式−7) X口 (22) [23] (反応式−8) 〔25〕 〔26〕 〔24〕 (式中、X″は酸素原子又は硫黄原子を示し、R′Iよ
アルキル基、ベンジル基又はフェニル基を示し、R′は
アルキルを示し、X及びnは前記と同じ意味を示す6)
この反応では一般式〔22〕で示されるフェニルヒドラ
ジン類と一般式〔23〕で示されるシアナミド誘導体と
を反応させることにより製造することができる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位が基 (式中 R)は前記と同じ意味を示す.)の場合1こI
ま反応式−8に示す方法により製造することができる。 〔27〕 (式中.X.Y.A’.R”及びnは前記と同じ意味を
示す。 反応式−1にて製造した一般式〔25〕で示される5−
アミノ誘導体と一般式〔26〕で示されるハロゲン化合
物とを塩基の存在下に反応させ一般式〔27〕で示され
る化合物を製造することができる。 ここで使用できる塩基としては無機塩基又は第3級アミ
ン類、例えばトリアルキルアミン類.N,N−ジアルキ
ルアニリン類及び芳香族アミン類又はアルコラード類等
が挙げられ、当モル以上使用することができる.液体の
塩基の場合,溶媒をかねて過剰使用することもできる.
反応は適当な不活性溶媒中で行うこともできる.不活性
溶媒としては,例えばベンゼン、トルエン、キシレン等
の芳香族炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、ジク
ロロメタン等の脂肪族ハロゲンイビ合物、ジエチルエー
テル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類
が挙げられる。 本発明化合物のうち、Aが窒素原子の場合にはIH−ト
リアゾール誘導体と2−ハロゲン置換ピリジン類とを塩
基の存在下常法により反応させ11遭することができる
。 次に、参考例及び実施例を挙げて具体的に本発明化合物
の製造法を説明する。 参考例 1 2−〔5−アミノ−1−(2,4,6−トリクロロフエ
ニル)−LH−1,2,4−1−リアゾール−3−イル
〕−2−メチルプロピオン酸 エチル(中間体)の製造
トリフェニルホスフィン17.3g (0,066モル
)を四塩化炭素50m11に溶かし、室温にて撹拌下、
1−エトキシカルボニル− ロフエニルヒドラジド1 0.6 g (0.0 3モ
ル)を添加し。 更に、還流下1時間撹拌した.冷却した後.不溶物を濾
過して除去し,溶媒を留去し,残渣をテトラヒドロフラ
ンに溶かした.この溶液にシアナミド3−8g (0.
09モル)を加え再び還流撹拌しトリエチルアミン6、
1g (0.06モル)を滴下した.更に30分間同温
度にて撹拌し,冷却した後,反応液を水中に注ぎ,析出
物を酢酸エチルにて抽出した.有機層をクエン酸水溶液
,重炭酸ナトリウム水溶液,食塩水の順で洗浄後,乾燥
し,溶媒を留去した.残渣をカラムクロマトグラフィー
にて精製し,目的物を融点167〜175℃の褐色粉末
として6.4g(収率56.6%)得た。 実施例 1 3− (1.1−ジメチルエチル)−5−メチルチオ−
1−− (2.6−ジクロロ−4−トリフルオロメチル
フェニル)−IH−1.2.4−トリアゾール(化合物
18)の製造2、2−ジメチルプロピオニルクロリド
2.6−ジクロロ−4−トリフルオロメチルフェニルヒ
ドラゾン3.5 g (0。 01モル)及びメチルイソチオシアネート0.8g (
0.011モル)をトルエン5 0 m 11に溶かし
,室温にて撹拌下トリエチルアミン1.0g (0.0
1モル)を滴下した.滴下終了後,更に室温にて6時間
撹拌した.次に、反応液を水洗した後,乾燥し,溶媒を
留去し,残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製する
と目的物を融点94〜95℃の白色粉末として2.4g
(収率63.2%)得た。 実施例 2 2−〔5−アミノ−1− (2,4.6−トリクロロフ
エニル)−LH−1.2.4−トリアゾール−3−イル
〕ー2ーメチルプロピオン酸(化合物26)の製造 水酸化カリウム1.2g (0.022モル)をエタノ
ール100mgに溶かし,更に2−〔5−アミノ−1
− (2,4.6−トリクロロフエニル)−1H−1.
2.4−)−リアゾール−3−イル〕ー2ーメチルプロ
ピオン酸 エチル7、6 g (0。 02モル)を添加し.室温にて10時間撹拌した.反応
液を水中に注ぎ、塩酸で酸性にし,析出物を酢酸エチル
にて抽出した.有機層を水洗,乾燥後,溶媒を留去した
.残渣をヘキサンにて洗浄すると目的物を融点250〜
252℃の白色粉末として4.8g(収率68.6%)
得た。 実施例 3 5−アミノ−3− (1.1−ジメチルエチル) −1
− (2−クロロ−4− (1,1,2.2−テトラフ
ルオロエトキシ)フェニル) −1H−1.2.4−ト
リアゾール(・化合物51)の製造 2、2−ジメチルプロピオニルシロミド 2−クロロ−
4− (1,1,2.2−テトラフルオロエトキシ)フ
ェニルヒドラゾン8.1g (0.02モル)及びシア
ナミド1.7.(0。 04モル)をテトラヒドロフラン50mAに溶かし.こ
の溶液に加熱還流下トリエチルアミン4.0g (0.
04モル)を滴下した.更に0.5時間加熱撹拌し,冷
却させた後,溶媒を留去し,残液を酢酸エチルにて抽出
し、水洗後,乾燥し、溶媒を留去した.残液をヘキサン
にて処理し目的物を融点161、5〜163℃の淡黄色
粉末として5.1g(収率69。 9%)得た。 以下余白 本発明の殺虫剤は前記トリアゾール誘導体を有効成分と
して含有し,本誘導体のみ又はこれに各種補助剤,例え
ば希釈剤,wI剤,界面活性剤等を配合して,乳剤、水
和剤,粉剤。 微粒剤又は粒剤等に製剤化してなる.希釈剤の例として
はクレー、タルク、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカ
ーボン等が挙げられる.溶剤の例としてはシクロヘキサ
ノン、キシレン、トルエン、メチルエチルケトン、2−
プロパツール、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン
等が挙げられる.界面活性剤の例としてはアルキルベン
ゼンスルホン酸金属塩,ポリオキシエチレンアルキルア
リールエーテル、アルキル硫酸ナトリウム、ジナフチル
メタンジスルホン酸金属塩,アルキルナフタレンスルホ
ン酸金属塩,リグニンスルホン酸金属塩等が挙げられる
.その他の補助剤としてはカルボキシメチルセルロース
、ポリエチレングリコール、アラビアゴム等が挙げられ
る。 有効成分の配合割合については必要に応じ適宜選ばれる
が。 粉剤又は粒剤とする場合は0.1〜20%(重量)、乳
剤又は水和剤とする場合は5〜80%(重量)が適当で
ある。 使用に際しては適当な濃度に希釈して散布するか又は直
接施用する。 本発明の殺虫剤は茎′f11散布,土壌施用,育苗箱施
用又は水面施用等により使用することができる.その施
用量は使用される化合物の種類、対象害虫,発生傾向,
被害の程度,環境条件、使用する剤型等によってかわる
が,粉剤及び粒剤のようにそのまま使用する場合は有効
成分で10アール当り0゜1g〜5Kg、好ましくは1
g〜1Kgの範囲から適宜選ぶのがよい、また乳剤及び
水和剤とする場合のように液状で使用する場合は0.1
−10.OOOppm、好ましくは10〜3、OOOp
pmの範囲から適宜選ぶのがよい。 本発明の殺虫剤は他の殺虫剤、殺菌剤を混合して使用す
ることもできる。 次に、本発明の殺虫剤の実施例を挙げて具体的に説明す
る。 下記実施例中の%は重量百分率を示す。 実施例 4 乳 剤 化合物(2)30%、シクロヘキサノン20%、ポリオ
キシエチレンアルキルアリールエーテル11%、アルキ
ルベンゼンスルホン酸カルシウム4%及びメチルナフタ
リン35%を均一に溶解して乳剤とした。 実施例 5 水和剤 化合物(20)40%、珪藻土15%、クレー15%、
ホワイトカーボン25%、ジナフチルメタンジスルホン
酸ナトリウム2%及びリグニンスルホン酸ナトリウム3
%を均一に混合し粉砕して水和剤とした。 実施例 6 粉 剤 化合物(52)2%、珪藻土5%及びクレー93%を均
一に混合し粉砕して粉剤とした。 実施例 7 粒 剤 化合物(68)5%、ラウリルアルコール硫酸エステル
のナトリウム塩2%、リグニンスルホン酸ナトリウム5
%、カルボキシメチルセルロース2%及びクレー86%
を均一に混合粉砕する。この混合物100重量部に水2
0重量部を加えて練合し、押出式造粒機を用いて14〜
32メツツユの粒状に加工した後、乾燥して粒剤とした
。 (発明の効果) 本発明のトリアゾール誘導体はトビイロウンカ、セジロ
ウンカ及びヒメトビウンカ等のウンカ類及びイネミズゾ
ウムシ。 イネドロオイムシ等の甲虫類に対して優れた殺虫活性を
有する。更にヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類等
の半翅目。 コナガ、ハスモンヨトウ類の鱗翅目、イエバエ、アカイ
エカ等の双翅目、アズキゾウムシ、コガネムシ類等の鞘
翅目、チャバネゴキブリ等の直翅目害虫及びナミハダニ
、ミカンハダニ等のハダニ類の防除にも有効である。 次に、本発明の殺虫剤の奏する効果を試験例をもって説
明する。 試験例 1 トビイロウンカ殺虫試験 実施例5に準じて調製した水和剤を水で希釈した。この
薬液に稲茎葉を浸漬し、風乾後、試験管に静置した。そ
の中にトビイロウンカ幼虫10頭を放ち、脱脂綿で栓を
した。その後、25℃の恒温室に置き、6日後に死出数
を調査し、死生率を算出した。試験は2連制で行った。 結果を第3表及び第4表に示す。 表中の比較薬剤は下記の化合物を示す。 比較薬剤 1:1−フェニル−3−トリフルオロメチル
−IH−1,2,4−トリアゾール 比較薬剤 2:5−クロロ−1,3−ビス(2−クロロ
フェニル)、−IH−1,2,4−トリアゾール濃度は
有効成分濃度である。 平成元年10月Jo日 6.補正の内容 (1)明細書第12頁第1表の化合物番号68のXn項
のr2,6−c Q Jをr2,6−cf121に訂正
する。 (2)明細書第13頁第2表の化合物番号73のY項の
r n JをrscIIJJに訂正する。 1、事件の表示 昭和63年特許願第242882号 (3)明細書第13頁第2表の化合物番号74のY項の
「〃」をrC4Hg−t」に訂正する。 2、発明の名称 トリアゾール誘導体及び殺虫剤 3、補正をする省 事件との関係 住所
きる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位が水酸基の場合番
二番ま反応式−3に示すように一般式〔11〕で示され
る化合物と一般式〔12〕で示される化合物として製造
することカーできる。 (反応式−3) n 前記と同じ意味を示す.) 更に、本発明化合物のトリアゾール環の5位がプロピニ
ルオキシ基又はジメチルカルバモイルオキシ基の場合に
は一般式〔11〕で示される化合物から製造することが
できる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位がアルキルスルホ
ニル基の場合には反応式−4に示す方法により製造する
ことができる。 (反応式−4) A″ 〔15〕 〔6〕 〔10〕 (15〕 〔16〕 〔17〕 〔11〕 〔12〕 (式中,Mはアルカリ金属を示し、X.Y.A’及びn
は〔17〕 〔18〕 (式中、R4はアルキル基を示し、X、Y、A’及びn
は前記と同じ意味を示す、) ここで、−殺伐〔13〕で示されるオキシハロゲン化リ
ンを使用する場合は溶媒の沸点温度で2〜24時間、ま
た−殺伐C14〕で示されるフェニルホスホン酸シバラ
イドを使用する場合は150〜180℃で1〜2時間そ
れぞれ反応させれば高収率で一般式[15〕で示される
化合物を製造することができる。 次に、−殺伐〔17〕で示されるアルキルチオ誘導体を
製造し、更に、これを適当な酸化剤、例えば式 KH5
O,・KHSO3・K、SO2で示されるオキソン(O
XONE)(イー・アイ・デュポンIり又はメタクロロ
過安息香酸等により酸化する。この場合酸化剤は過剰に
使用することができる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位がアルキルスルフ
ィニル基の場合には反応式−5に示すように前記酸化剤
を当量使用することによりアルキルスルホニル化合物の
製造時の中間体として製造することができる。 (反応式−5) R’S 〔17〕 〔19〕 (式中、X、Y、R’及びnは前記と同じ意味を示す、
)本発明化合物のトリアゾール環の5位がジメチルアミ
ノメチリデンアミノ基の場合には反応式−6に示す方法
により製造することができる。 (反応式−6) 〔20〕 〔21〕 (式中、X、Y及びnは前記と同じ意味を示す、)反応
式−1にて製造した一般式〔20〕で示される5−アミ
ノ誘導体とN、N−ジメチルホルムアミドジメチルアセ
タールとを反応させることにより一般式〔21〕で示さ
れる化合物を製造することができる。 本発明化合物のトリアゾール環の3位の置換基がアルキ
ルチオ基、ベンジルチオ基又はフェノキシ基等の場合1
こ【ま反応式−7に示す方法により製造することができ
る。 (反応式−7) X口 (22) [23] (反応式−8) 〔25〕 〔26〕 〔24〕 (式中、X″は酸素原子又は硫黄原子を示し、R′Iよ
アルキル基、ベンジル基又はフェニル基を示し、R′は
アルキルを示し、X及びnは前記と同じ意味を示す6)
この反応では一般式〔22〕で示されるフェニルヒドラ
ジン類と一般式〔23〕で示されるシアナミド誘導体と
を反応させることにより製造することができる。 本発明化合物のトリアゾール環の5位が基 (式中 R)は前記と同じ意味を示す.)の場合1こI
ま反応式−8に示す方法により製造することができる。 〔27〕 (式中.X.Y.A’.R”及びnは前記と同じ意味を
示す。 反応式−1にて製造した一般式〔25〕で示される5−
アミノ誘導体と一般式〔26〕で示されるハロゲン化合
物とを塩基の存在下に反応させ一般式〔27〕で示され
る化合物を製造することができる。 ここで使用できる塩基としては無機塩基又は第3級アミ
ン類、例えばトリアルキルアミン類.N,N−ジアルキ
ルアニリン類及び芳香族アミン類又はアルコラード類等
が挙げられ、当モル以上使用することができる.液体の
塩基の場合,溶媒をかねて過剰使用することもできる.
反応は適当な不活性溶媒中で行うこともできる.不活性
溶媒としては,例えばベンゼン、トルエン、キシレン等
の芳香族炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、ジク
ロロメタン等の脂肪族ハロゲンイビ合物、ジエチルエー
テル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類
が挙げられる。 本発明化合物のうち、Aが窒素原子の場合にはIH−ト
リアゾール誘導体と2−ハロゲン置換ピリジン類とを塩
基の存在下常法により反応させ11遭することができる
。 次に、参考例及び実施例を挙げて具体的に本発明化合物
の製造法を説明する。 参考例 1 2−〔5−アミノ−1−(2,4,6−トリクロロフエ
ニル)−LH−1,2,4−1−リアゾール−3−イル
〕−2−メチルプロピオン酸 エチル(中間体)の製造
トリフェニルホスフィン17.3g (0,066モル
)を四塩化炭素50m11に溶かし、室温にて撹拌下、
1−エトキシカルボニル− ロフエニルヒドラジド1 0.6 g (0.0 3モ
ル)を添加し。 更に、還流下1時間撹拌した.冷却した後.不溶物を濾
過して除去し,溶媒を留去し,残渣をテトラヒドロフラ
ンに溶かした.この溶液にシアナミド3−8g (0.
09モル)を加え再び還流撹拌しトリエチルアミン6、
1g (0.06モル)を滴下した.更に30分間同温
度にて撹拌し,冷却した後,反応液を水中に注ぎ,析出
物を酢酸エチルにて抽出した.有機層をクエン酸水溶液
,重炭酸ナトリウム水溶液,食塩水の順で洗浄後,乾燥
し,溶媒を留去した.残渣をカラムクロマトグラフィー
にて精製し,目的物を融点167〜175℃の褐色粉末
として6.4g(収率56.6%)得た。 実施例 1 3− (1.1−ジメチルエチル)−5−メチルチオ−
1−− (2.6−ジクロロ−4−トリフルオロメチル
フェニル)−IH−1.2.4−トリアゾール(化合物
18)の製造2、2−ジメチルプロピオニルクロリド
2.6−ジクロロ−4−トリフルオロメチルフェニルヒ
ドラゾン3.5 g (0。 01モル)及びメチルイソチオシアネート0.8g (
0.011モル)をトルエン5 0 m 11に溶かし
,室温にて撹拌下トリエチルアミン1.0g (0.0
1モル)を滴下した.滴下終了後,更に室温にて6時間
撹拌した.次に、反応液を水洗した後,乾燥し,溶媒を
留去し,残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製する
と目的物を融点94〜95℃の白色粉末として2.4g
(収率63.2%)得た。 実施例 2 2−〔5−アミノ−1− (2,4.6−トリクロロフ
エニル)−LH−1.2.4−トリアゾール−3−イル
〕ー2ーメチルプロピオン酸(化合物26)の製造 水酸化カリウム1.2g (0.022モル)をエタノ
ール100mgに溶かし,更に2−〔5−アミノ−1
− (2,4.6−トリクロロフエニル)−1H−1.
2.4−)−リアゾール−3−イル〕ー2ーメチルプロ
ピオン酸 エチル7、6 g (0。 02モル)を添加し.室温にて10時間撹拌した.反応
液を水中に注ぎ、塩酸で酸性にし,析出物を酢酸エチル
にて抽出した.有機層を水洗,乾燥後,溶媒を留去した
.残渣をヘキサンにて洗浄すると目的物を融点250〜
252℃の白色粉末として4.8g(収率68.6%)
得た。 実施例 3 5−アミノ−3− (1.1−ジメチルエチル) −1
− (2−クロロ−4− (1,1,2.2−テトラフ
ルオロエトキシ)フェニル) −1H−1.2.4−ト
リアゾール(・化合物51)の製造 2、2−ジメチルプロピオニルシロミド 2−クロロ−
4− (1,1,2.2−テトラフルオロエトキシ)フ
ェニルヒドラゾン8.1g (0.02モル)及びシア
ナミド1.7.(0。 04モル)をテトラヒドロフラン50mAに溶かし.こ
の溶液に加熱還流下トリエチルアミン4.0g (0.
04モル)を滴下した.更に0.5時間加熱撹拌し,冷
却させた後,溶媒を留去し,残液を酢酸エチルにて抽出
し、水洗後,乾燥し、溶媒を留去した.残液をヘキサン
にて処理し目的物を融点161、5〜163℃の淡黄色
粉末として5.1g(収率69。 9%)得た。 以下余白 本発明の殺虫剤は前記トリアゾール誘導体を有効成分と
して含有し,本誘導体のみ又はこれに各種補助剤,例え
ば希釈剤,wI剤,界面活性剤等を配合して,乳剤、水
和剤,粉剤。 微粒剤又は粒剤等に製剤化してなる.希釈剤の例として
はクレー、タルク、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカ
ーボン等が挙げられる.溶剤の例としてはシクロヘキサ
ノン、キシレン、トルエン、メチルエチルケトン、2−
プロパツール、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン
等が挙げられる.界面活性剤の例としてはアルキルベン
ゼンスルホン酸金属塩,ポリオキシエチレンアルキルア
リールエーテル、アルキル硫酸ナトリウム、ジナフチル
メタンジスルホン酸金属塩,アルキルナフタレンスルホ
ン酸金属塩,リグニンスルホン酸金属塩等が挙げられる
.その他の補助剤としてはカルボキシメチルセルロース
、ポリエチレングリコール、アラビアゴム等が挙げられ
る。 有効成分の配合割合については必要に応じ適宜選ばれる
が。 粉剤又は粒剤とする場合は0.1〜20%(重量)、乳
剤又は水和剤とする場合は5〜80%(重量)が適当で
ある。 使用に際しては適当な濃度に希釈して散布するか又は直
接施用する。 本発明の殺虫剤は茎′f11散布,土壌施用,育苗箱施
用又は水面施用等により使用することができる.その施
用量は使用される化合物の種類、対象害虫,発生傾向,
被害の程度,環境条件、使用する剤型等によってかわる
が,粉剤及び粒剤のようにそのまま使用する場合は有効
成分で10アール当り0゜1g〜5Kg、好ましくは1
g〜1Kgの範囲から適宜選ぶのがよい、また乳剤及び
水和剤とする場合のように液状で使用する場合は0.1
−10.OOOppm、好ましくは10〜3、OOOp
pmの範囲から適宜選ぶのがよい。 本発明の殺虫剤は他の殺虫剤、殺菌剤を混合して使用す
ることもできる。 次に、本発明の殺虫剤の実施例を挙げて具体的に説明す
る。 下記実施例中の%は重量百分率を示す。 実施例 4 乳 剤 化合物(2)30%、シクロヘキサノン20%、ポリオ
キシエチレンアルキルアリールエーテル11%、アルキ
ルベンゼンスルホン酸カルシウム4%及びメチルナフタ
リン35%を均一に溶解して乳剤とした。 実施例 5 水和剤 化合物(20)40%、珪藻土15%、クレー15%、
ホワイトカーボン25%、ジナフチルメタンジスルホン
酸ナトリウム2%及びリグニンスルホン酸ナトリウム3
%を均一に混合し粉砕して水和剤とした。 実施例 6 粉 剤 化合物(52)2%、珪藻土5%及びクレー93%を均
一に混合し粉砕して粉剤とした。 実施例 7 粒 剤 化合物(68)5%、ラウリルアルコール硫酸エステル
のナトリウム塩2%、リグニンスルホン酸ナトリウム5
%、カルボキシメチルセルロース2%及びクレー86%
を均一に混合粉砕する。この混合物100重量部に水2
0重量部を加えて練合し、押出式造粒機を用いて14〜
32メツツユの粒状に加工した後、乾燥して粒剤とした
。 (発明の効果) 本発明のトリアゾール誘導体はトビイロウンカ、セジロ
ウンカ及びヒメトビウンカ等のウンカ類及びイネミズゾ
ウムシ。 イネドロオイムシ等の甲虫類に対して優れた殺虫活性を
有する。更にヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類等
の半翅目。 コナガ、ハスモンヨトウ類の鱗翅目、イエバエ、アカイ
エカ等の双翅目、アズキゾウムシ、コガネムシ類等の鞘
翅目、チャバネゴキブリ等の直翅目害虫及びナミハダニ
、ミカンハダニ等のハダニ類の防除にも有効である。 次に、本発明の殺虫剤の奏する効果を試験例をもって説
明する。 試験例 1 トビイロウンカ殺虫試験 実施例5に準じて調製した水和剤を水で希釈した。この
薬液に稲茎葉を浸漬し、風乾後、試験管に静置した。そ
の中にトビイロウンカ幼虫10頭を放ち、脱脂綿で栓を
した。その後、25℃の恒温室に置き、6日後に死出数
を調査し、死生率を算出した。試験は2連制で行った。 結果を第3表及び第4表に示す。 表中の比較薬剤は下記の化合物を示す。 比較薬剤 1:1−フェニル−3−トリフルオロメチル
−IH−1,2,4−トリアゾール 比較薬剤 2:5−クロロ−1,3−ビス(2−クロロ
フェニル)、−IH−1,2,4−トリアゾール濃度は
有効成分濃度である。 平成元年10月Jo日 6.補正の内容 (1)明細書第12頁第1表の化合物番号68のXn項
のr2,6−c Q Jをr2,6−cf121に訂正
する。 (2)明細書第13頁第2表の化合物番号73のY項の
r n JをrscIIJJに訂正する。 1、事件の表示 昭和63年特許願第242882号 (3)明細書第13頁第2表の化合物番号74のY項の
「〃」をrC4Hg−t」に訂正する。 2、発明の名称 トリアゾール誘導体及び殺虫剤 3、補正をする省 事件との関係 住所
Claims (2)
- (1)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Xはハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチ
オ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基
、ハロゲン置換アルキル基、水酸基、ハロゲン置換アル
コキシ基、アセチルオキシ基、ニトロ基又はアシルアミ
ノ基を示し、Yはハロゲン原子、アルキルチオ基、ベン
ジルチオ基、フェノキシ基又はハロゲン原子、水酸基、
アセチルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基若しくは
カルボキシル基で置換されてもよいアルキル基を示し、
Zは水酸基、メルカプト基、ハロゲン置換アルキル基、
アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルス
ルホニル基、アルケニルチオ基、プロビニルオキシ基、
アルコキシカルボニル基、ジメチルカルバモイルオキシ
基、ピリジル基、アルキル置換イソオキサゾリル基、式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R及びR^1は、同一又は相異なり、水素原子
、アルキル基、アリル基、シクロアルキル基又はベンジ
ル基を示し、相隣る窒素原子とともに酸素原子を含んで
もよい複素環を形成することもできる。)で表される基
、式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R^2は水素原子、塩素原子、トリフルオロメ
チル基、ニトロ基又はメトキシ基を示す。)で表される
基、式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R^3はメチル基、メトキシ基又は水酸基を示
す。)で表される基、ジメチルアミノメチリデンアミノ
基又はエトキシカルボニル、アルキルチオ基、ジアルキ
ルアミノ基、ピロリジル基若しくはピペリジル基で置換
されてもよいアルキル基を示し、nは0又は1〜5の整
数を示し、Aはメチン基又は窒素原子を示す。〕で表さ
れるトリアゾール誘導体。 - (2)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Xはハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチ
オ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基
、ハロゲン置換アルキル基、水酸基、ハロゲン置換アル
コキシ基、アセチルオキシ基、ニトロ基又はアシルアミ
ノ基を示し、Yはハロゲン原子、アルキルチオ基、ベン
ジルチオ基、フェノキシ基又はハロゲン原子、水酸基、
アセチルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基若しくは
カルボキシル基で置換されてもよいアルキル基を示し、
Zは水酸基、メルカプト基、ハロゲン置換アルキル基、
アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルス
ルホニル基、アルケニルチオ基、プロビニルオキシ基、
アルコキシカルボニル基、ジメチルカルバモイルオキシ
基、ピリジル基、アルキル置換イソオキサゾリル基、式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R及びR^1は、同一又は相異なり、水素原子
、アルキル基、アリル基、シクロアルキル基又はベンジ
ル基を示し、相隣る窒素原子とともに酸素原子を含んで
もよい複素環を形成することもできる。)で表される基
、式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R^2は水素原子、塩素原子、トリフルオロメ
チル基、ニトロ基又はメトキシ基を示す。)で表される
基、式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R^3はメチル基、メトキシ基又は水酸基を示
す。)で表される基、ジメチルアミノメチリデンアミノ
基又はエトキシカルボニル、アルキルチオ基、ジアルキ
ルアミノ基、ピロリジル基若しくはピペリジル基で置換
されてもよいアルキル基を示し、nは0又は1〜5の整
数を示し、Aはメチン基又は窒素原子を示す。〕で表さ
れるトリアゾール誘導体を有効成分として含有する殺虫
剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63242882A JPH0291062A (ja) | 1988-09-27 | 1988-09-27 | トリアゾール誘導体及び殺虫剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63242882A JPH0291062A (ja) | 1988-09-27 | 1988-09-27 | トリアゾール誘導体及び殺虫剤 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0291062A true JPH0291062A (ja) | 1990-03-30 |
Family
ID=17095634
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63242882A Pending JPH0291062A (ja) | 1988-09-27 | 1988-09-27 | トリアゾール誘導体及び殺虫剤 |
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