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JPH0265898A - 縫成物保持器 - Google Patents

縫成物保持器

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Publication number
JPH0265898A
JPH0265898A JP1183849A JP18384989A JPH0265898A JP H0265898 A JPH0265898 A JP H0265898A JP 1183849 A JP1183849 A JP 1183849A JP 18384989 A JP18384989 A JP 18384989A JP H0265898 A JPH0265898 A JP H0265898A
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JP
Japan
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plate
lower plate
frame
upper plate
holder
Prior art date
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Application number
JP1183849A
Other languages
English (en)
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JP2929295B2 (ja
Inventor
Uwe Beermann
ウーヴエ・ベールマン
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Kochs Adler AG
Original Assignee
Kochs Adler AG
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Publication date
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Classifications

    • DTEXTILES; PAPER
    • D05SEWING; EMBROIDERING; TUFTING
    • D05BSEWING
    • D05B39/00Workpiece carriers

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Textile Engineering (AREA)
  • Sewing Machines And Sewing (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、縫成物保持器の閉鎖方法及びこのような閉鎖
方法を適用可能な自動ミシン用縫成物保持器に関する。
〔従来の技術〕
縫成物保持器自体はかなり以前から公知で、例えばドイ
ツ連邦共和国特許第3546238号明細書に開示され
ている。
互いに縫い合わすべきI成物部分は縫成物保持器へ挿入
され、締付けによりその位置を固定され、続いて互いに
縫い合わされる。
公知の縫成物保持器は、通常薄い下板とこれに対して揃
のように揺wJ可能な上板とから成っている。縫成物保
持器の1牙鎖少互いに縫い合わすべき融成物部分は、両
方の板の間に締付けて保持される。上板及び下板には、
形成すべき縫い目の経過に合わせた切欠きが設けられて
いる。
特に大きい融成物部分及びそれに応じて大きい縫成物保
持器では、締付けの際、前もって慎重にそろえられた個
別部分の相対移動がおこる。
なぜならば、下板の方へ上板を揺動させる際、融成物部
分が直ちに大きい面積で締付けられず、縫成物保持器の
後端における線状締付けから始まって、縫成物保持器が
完全に閉鎖されるまで、締付けられる面積が次第に増大
するからである。
それにより、前もってそろえても、精確な縫い杏わせは
不可能なので、例えばエアバッグの縫成の際、、前もっ
て精確に規定された@所に後で縫い目を形成することが
重要な場合には、この縫成物保持器は使用不可能である
。例えば発泡プラスチックのように非常に撓み易い材料
に縫い合わされる加工片においても、同じ8題が生する
。発泡プラスチックの高い可撓性により、締付けの際こ
れが押しつぶされて、隆起状に寄せ集められる。
上板を下板上へ揺動させるのではなく、面線的に下降さ
せることができる縫成物保持器も考えられるが、作業員
は下板を正しくのぞき見ることができず、必要となる案
内棒のため下板へ近づくことができす、融成物部分を載
せてそろえるのが著しく困難になる。
〔発明が解決しようとする課迦〕
従って本発明の基礎になっているheは、旦そろえられ
た融成物部分か締付けの際動かされないようにすること
ができる縫成物保持器の閉鎖方法と、この方法を実施す
るのに使用される縫成物保持器を提供することである。
〔諜迦をfIjf、訣するための手段〕この課迦を解決
するため本発明の方法によれは、上板を下板の方へ揺動
させて、上板をこの下板に対して平行な面へもたらし、
続いて下板に関して直線的にこの下板上へ下降させて、
下板上の融成物部分を両方の板の間に締付ける。
この方法を実施するため、上板が揺動可能な枠とこの枠
に対して直線的に上昇又は下降可能な押圧板とにより形
成されている。
〔発明の効果〕
本発明による方法によって、縫成物保持器の上板は締付
けの藻礁ちにその全面で下板上に載り、そろえられた融
成物部分を締付けるので、融成物部分は一旦とった位置
をもはや変えることのないようにすることかできる。
づくことができる。往復シリンダにより閉鎖力及び締付
は力か加えられるので、これまで必要であった作業員に
よる縫成物保持器の機械的閉鎖が不要になる。それによ
り、自動ミシンにおいて2つの縫成物保持器が横に並ん
で使用され、交互に自動的に縫い合わせか行なわれる時
、作業時間か短縮される。この場合、作業員が縫成動部
分を手でそろえた後、それ以後の過程を自動的に行ない
、作&負か第2の縫取物保持器に手をつけることかでき
る。
更に有利な構成は従属請求項かられかる。
〔実施例〕
図面に基いて本発明の詳細な説明する。
第1図は自動ミシンを斜視図で示し、この自動ミシンに
おいて本発明による1つ又は2つの縫成物保持器を使用
することかできる。このような自動ミシンはドイツ連邦
共和l特許第3546238号明細書又は米国特許第4
696242号明細書にその構造及び機能を説明されて
いるので、これ以上の説明を省略する。
作業板lには切欠き10が設けられ、この中に少なくと
も1つの縫成物保持器2かある。縫成物保持器2は下板
3と上板4から形成される。
縫成物保持器2の下板3は切欠き10内に移動不5J 
aに収容され、上板4はヒンジ11又はllaを介して
作業板lに支持され、下板3の方へ揺動可能である。下
板3の構成は上記の刊行物から公知であり、これ以上説
明しない。
第2図及び第3図に示す縫成物保持器2の上板4は、枠
5と押圧板6とから成っている。押圧板6は、例えば空
気圧で操作可能な4つの往復シリンダL 7a、 7b
+ 7cを介して枠5に結合されている。往復シリンダ
7〜7cは枠5に取付けられ、そのピストンh8は枠5
に設けられる穴を通され、結合片9を介して押圧板6上
に固定されている。往復シリンダ7〜7cとしてはなる
べく機動シリンダか使用され、圧力印加力向に応じてピ
ストン棒8が引込まれたり、繰出される。第4図に示す
ように押圧板6は、枠5にある往復シリンダ7〜7cを
介して上昇させるか、又はこれから下降させるこさがで
きも自動ミシンの作業板1に関して、押圧板6は枠5よ
り下に設けられている。上昇又は下降の際申し分のない
案内を保証するため、即ち枠5に対して垂直な運動方向
のみを可能にするため、押圧板6に位置ぎめビン12が
取付けられて、枠5の対応する位置ぎめ穴13にはまっ
ている。
4つの角形断面図により形成される枠5の押圧板6とは
反対の側には、ヒンジIf、 llaが設けられている
。これらの角形断面片は、押圧板6に近い方の側が平ら
であるように、枠5を形成している。ヒンジIf、 I
laは3つのレバー15゜16、17により形成されて
いる。レバー15は枠5に固定的に結合されている。ビ
ン継手18を介してレバー16がレバー15に結合され
、19の所でレバー17にねじ止めされている。レバー
 +7はねじ14により作業板l上に固定的に設けられ
ている。ヒンジ11の好ましい実り例では、レバー15
.16.17がそれぞれ対称に構成されて、シリンダ2
0がそれらの間に枢着され、即ち第4図に示すレバー装
置かシリンダ20(ここでは見えない)の反対側にも存
在するようになっている(第2図参照)。ヒンジ11.
 llaは外力で操作可能なシリンダ20を介して制御
される。これらのシリンダ20としてなるべく同様に空
気圧往復シリンダが使用される。各シリンダ20のハウ
ジング21は、例えば環状片23を介してレバー17に
枢着され、そのピストン棒22はレバー15に枢着され
ている。
第3図は枠5上におけるヒンジIIの配置を概略的に示
している。図示した位置でシリンダ20のピストン棒2
2は完全に繰出されており、従って上板4はその下刃揺
動位置で示されている。この図かられかるように、シリ
ンダ20のピストン棒22が引込まれると、上板4は枢
着点18のまわりに矢EDSの方向へ揺動運動を行なう
ので、上板4は下板3から離れるように揺動する。その
際往復シリンダ7〜7cのピストン棒が引込まれるので
、押圧板6は枠5のできるだけ近くにある。少なくとも
456の揺1IlllI運動が可能であるものと仮定し
て、上板4が完全に離れた揺動位置にある時、作業負は
縫成物保持器2の下板3を妨げられることなくのぞき見
て、下板3上の縫成物部分をそろえることができる。
そろえた後シリンダ20が操作されて、ピストン棒22
が繰出され、上板4が下板3の方へ揺動されて、押圧板
6か下板3に対して平行な位!ijrをとることになる
。それに続いて往復シリンダ7〜7Cが操作され、即ち
ピストン棒か繰出される。その際押圧板6が枠5に対し
て下板3の方へ車力に下降せしめられて(矢印A)、融
成物部分を板6,3の間に締付ける。ドイツ連邦共和国
特許第3546238号明細書にお載されているように
、自動ミシンは計算機により制御される。
閉鎖過程の制御も同様に計算機により行なうことができ
るので、融成物部分をそろえた後完全に自動化された経
過か生ずる。押圧板6が直線的に案内される運動を行な
って下板3に接することによって、融成物部分は直ちに
大きい面積で締付けられるので、締付は中に滑ることは
ない。
押圧板6の直線的な下降を目前にするために、空Q、圧
往復シリンダ7〜7Cを同時に操作せねばならないこと
は明らかである。同時の応動を保証するため、空気圧往
復シリンダ7〜7Cに至る制り専管が同じ長さを持つこ
とが必要である。
第5図には、縫成物保持器2の前述した閉鎖の際円弧状
揺動運動と口線的下降運動とから成る連動経過か示され
ている。
上板4の枠5が第1段階において揺動運動のみを行ない
、枠5に対して押圧板6は動かず、融成物部分の締付け
に至る第2段階において枠5か静止し、押圧板6か枠5
に対して面線軌道を下板3に対して(2)角に下降せし
められることは明らかである。
一般にこのような縫成物保持器は、互いに重なる複数の
融成物部分を互いにまたは全体として位置ぎめして締付
けるようにも、構成することができ。このような場合、
縫成物保持器は下板3と上板4との間でヒンジ11. 
llaの所に設けられる別の板を持つことかできる。
【図面の簡単な説明】
第1図は自動ミシンの斜視図、第2図は縫成物保持器の
平面図、第3図は第2図のA、A線に沿うkk放物保持
器の断面図、第4図は第2図のB−El線に沿う縫成物
保持器の断面図、第5図は縫成物保持器の閉鎖の際にお
ける運動経過を示す側面図である。 ・・・縫成物保持器、3・・・下板、4・・・上板、5
・・・枠、6・・・押圧板。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 互いに揺動可能に設けられる少なくとも2つの板か
    ら成る縫成物保持器の下板上にまず1つ又は複数の縫成
    すべき縫成物部分を載せてそろえ、続いて上板により閉
    鎖することによりそろえられた位置で締付ける方法にお
    いて、上板(4)を下板(3)の方へ揺動させて、上板
    をこの下板に対して平行な面へもたらし、続いて下板(
    3)に関して直線的にこの下板上へ下降させて、下板(
    3)上の縫成物部分を両方の板の間に締付けることを特
    徴とする、縫成物保持器の閉鎖方法。 2 互いに揺動可能に設けられる少なくとも2つの板に
    より縫成物保持器が形成されているものにおいて、上板
    (4)が揺動可能な枠(5)とこの枠(5)に対して直
    線的に上昇又は下降可能な押圧板(6)とにより形成さ
    れていることを特徴とする、縫成物保持器の閉鎖装置。 3 押圧板(6)が往復シリンダ(7、7a、7b、7
    c)を介して枠(5)の下に取付けられていることを特
    徴とする、請求項2に記載の縫成物保持器。 4 往復シリンダ(7、7a、7b、7c)が枠(5)
    の押圧板(6)とは反対の側に取付けられ、押圧板(6
    )が位置ぎめピン(12)により枠(5)に対して案内
    されていることを特徴とする、請求項3に記載の縫成物
    保持器。 5 往復シリンダ(7、7a、7b、7c)が同時に操
    作可能であることを特徴とする、請求項2に記載の縫成
    物保持器。 6 枠(5)がヒンジ(11、11a)を介して自動ミ
    シンの作業板(1)に取付けられていることを特徴とす
    る、請求項2に記載の縫成物保持器。 7 ヒンジ(11、11a)が互いに枢着される少なく
    とも2つのレバー(15、17)により形成され、一方
    のレバー(15)が枠(5)に固定的に設けられ、他方
    のレバー(17)が作業板(1)に固定的に設けられて
    いることを特徴とする、請求項5に記載の縫成物保持器
    。 8 両方のレバー(15、17)の間に往復シリンダ(
    20)が設けられて、ピストン行程の変化により枠を揺
    動させることを特徴とする、請求項6に記載の縫成物保
    持器。
JP1183849A 1988-07-19 1989-07-18 縫成物保持器 Expired - Lifetime JP2929295B2 (ja)

Applications Claiming Priority (2)

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DE3824452A DE3824452C1 (ja) 1988-07-19 1988-07-19

Publications (2)

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ID=6359014

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EP (1) EP0351596B1 (ja)
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DE (2) DE3824452C1 (ja)

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