JPH0256155A - ハウリング防止装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔概　要〕 減衰量Ｒの第１０受話側減衰器と減衰量Ｔの送話側減衰
器と受話側または送話側いずれがの優先側の減衰器の減
衰量を選択的に低下させる減衰器切換手段との構成に加
えて、スピーカの音圧レベルを適切に制御するための減
衰ｆｌＲ’の第２の受話側減衰器を付加し、音圧レベル
制御のためにＲ′を可変すると共にＴ十Ｒ’及びＲ＋Ｒ
’がハウリング防止に必要な減衰量となる様にＴ及びＲ
を可変することにより、送話優先と受話優先との間の切
換時の異和感を少なくしたハウリング防止装置である。

〔産業上の利用分野〕

本発明は受話手段と送話手段とを有する例えば電話機等
の装置におけるハウリングの発生を防止するハウリング
防止１ｉ［、いわゆるハウリングキャンセラに関する。

例えば自動車あるいは卓上の電話機等においても、マイ
クあるいはハンドセットを手で持たないで通話すること
のできるハンズフリー通話の機能を持つ電話機が広く使
用されている。このような形式の通話においてはスピー
カとマイクとの結合が避けられないので、通話の相手方
もそのような結合が形成される電話機であればループが
形成され、ループ−巡の利得が１を越えるとハウリング
を生ずることになる。本発明はこのハウリングの発生を
防止するためのハウリング防止装置について言及する。

〔従来の技術〕

電話機におけるハウリングは、それぞれの電話機におい
てスピーカとマイクとの結合を含む受話側及び送話側の
合計の利得が１以下になるようにすなわちリターン量が
ＯｄＢ以下となるように設計すればいかなる電話機の組
み合わせにおいてもループ−巡の利得が１以上になるこ
とはなくなり、防止することができる。仮にそのための
減衰器を受話側または送話側に固定的に付加したとする
と、そのためにレベルが低下して満足な通話ができな（
なる。したがって第６図に示すように、従来では合計の
利得を１以下にするための減衰量例えば１２ｄＢの減衰
量を有する減衰器１０１．１２１を受話側と送話側とに
挿入し、それらを短絡するための、即ち減衰量を低下さ
せるためのスイッチ１４１．１４２を設け、検出器１４
３で人力１８において受話信号を検知した時はスイッチ
１４１で受話側の減衰器１０を短絡して送話側のみを減
衰させ、受話信号を検知しない時はスイッチ１４２で送
話側の減衰器１２１を短絡して受話側のみを減衰させる
構成としていた。

〔発明が解決しようとする課題〕

このような構成の電話機では、当該電話機側及とそうで
ない時すなわち第６図の人力１８に受話信号がある時と
ない時とで減衰器１２１が働いたり短絡されたりするの
で聞こえる音のレベルが急ｆｆｉに変化し、これが相手
方に異和感を与えるという問題である。

したがって本発明の目的は、通話中に通話の相手側に異
和感を与えることの少ないハウリング防止装置を提供す
ることにある。

〔課題を解決するための手段〕

上記の目的に鑑みて研究を重ねた結果、本発明者は一般
に受話信号のレベルが充分すぎる程高い場合が多いこと
に看目し、その場合入力レベルに応じて受話側の減衰量
を可変してやればスピーカにおける適正な音圧レベルが
得られ、それと共に送話側の減衰量を調節することによ
り異和感の少ないハウリング防止が可能ではないかとの
着想のもとに、第１図に表わすハウリング防止装置を創
出するに至った。

図において、第６図と同様な構成要素には同一の参照番
号が付されている。第１０受話側減衰器１０、第２の受
話側減衰器２０及び送話側減衰器１２はそれぞれ可変の
減衰量Ｒ，Ｒ’及びＴを有する減衰器である。減衰器切
換手段１４は第６図の検出器１４３と同様に、入力を優
先すべきときにはスイッチ１４２をオフとして減衰器１
２を有効にすると共にスイッチ１４１をオンとすること
により減衰器１０を短絡し、送話を優先すべきときには
スイッチ１４１をオフとして減衰器１０を有効にすると
共にスイッチ１４２をオンとして減衰器１２を短絡する
。第１の減衰量可変手段２２には、スピーカ１５の音圧
レベルを適正にすべく受話信号のレベルに応じて減衰器
２０の減衰ｆｌＲ’を可変する。第２の減衰量可変手段
２４は減衰器２０と減衰器１２との減衰量の和Ｔ＋Ｒ’
及び減衰器２０と減衰器１０との和Ｒ十Ｒ’がそれぞれ
ハウリング発生防止のための所定の減衰量すなわち減衰
器１０１（第６図）に少なくとも等しい減衰量となる様
に減衰器１２及び減衰器１０の減衰量Ｔ、Ｒをそれぞれ
可変する。

また、第１図の装置に受話信号のレベルを所定期間内で
平均化して第１の減衰量可変手段２２へ供給する平均化
手段２６をさらに具備する構成とすることが好適である
。

〔作　用〕

人力１８に受話信号がありそのレベルが充分であればス
ピーカ１５の音圧レベルを適正に調節するため適最の減
衰量が設定される。尚この時、スイッチ１４１はオンで
減衰器１０は短絡されている。

送話側ではスイッチ１４２はオフで減衰器１２は働いて
いるが、設定される減衰量は第２０受話側減衰器２０の
分だけ小さくなっている。したがって、受話信号１８が
途切れてスイッチ１４２が短絡されても減衰量の変化は
その分だけ軽減されており、相手側へ与える異和感が少
なくなっている。

平均化手段２６が具備されると、受話信号のレベルが急
激に変化しても送話側減衰器１２の減衰量が急激に変化
することがなくなり、異和感をさらに少なくすることが
できる。

〔実施例〕

第２図は本発明に係るハウリング防止装置を電話機に適
用した一実施例を表わす図である。

第１図の第１の受話側減衰器１０と第２の受話側減衰器
２０とスイッチ１４１　とは１つの電子ボリューム１０
２で実現され、送話側減衰器１２とスイッチ１４２も電
子ボリューム１２２で実現される。電子ボリューム１０
２．１２２はシリアル信号で与えられる減衰量設定値に
応じて多数の段階にわたってＯｄＢから数１０ｄＢまで
の範囲減衰量を達成する。減衰器切換手段１４と第１の
減衰量可変手段２２と第２の減衰量可変手段２４とは受
話信号１８の電圧値を一定周期でアナログ−デジタル変
換するＡ／Ｄ変換器１４５とＡ／Ｄ変換器１４５からの
デジタル信号を入力し演算処理をしてその結果に応じて
電子ポリニーム１０２．１２２へシリアル信号の形で減
衰量設定値を与えるマイクロコンピュータ１４６とで実
現される。マイクロコンピュータ１４６は共通バスで接
続されたＣＰＵ、　ＲＯＭ、　ＲＡＭ、及び入出力のイ
ンターフェースで構成されており、ＲＯＭ内に格納され
たソフトウェアプログラムをＣＰＵが逐次読み出して実
行することにより各種の演算処理、入出力処理等が実現
される。音量設定スイッチ１４７はスピーカ１５の音量
を調節するために設けられおり、外見上はボリュームの
様であるが、実は多数の接点を有するロータリースイッ
チであり、スピーカ１５からの音圧レベルを中央の設定
に対して最大＋１０ｒｉＢから最小−２０ｄＢまでを２
ｄＢステツプで可変するための接点情報をマイクロコン
ピュータ１４６へ与える。

第３図は本実施例においてハウリング防止のための減衰
量をいかに設定するかを説明するための図であり、音量
設定値とリターン量（すなわちスピーカ１５とマイク１
６との結合を含む受話側及び送話側の合計の利得）との
関係を表わす図である。減衰１０ｄＢすなわち何らハウ
リング防止策をとっていない場合において、音量設定ス
イッチ１４７による音量設定が中央（７０ｄＢｓｐｔ　
）であるときのリターン量は＋６ｄＢであるのでハウリ
ング発生の恐れがあることになる。減衰量を１２ｄＢと
ると音量設定の中央ではハウリングの恐れはなくなる。

音量設定が最大（８０ｄＢ□Ｌ）近くになるとリターン
量がＯｄＢを超えるのでハウリングの発生の恐れが出て
くる。しかし、この状況は音量設定が最大付近である場
合に限られるので一般に容認することができ、通常はこ
の程度に設定される。

以上の考察から、本実施例では減衰量すなわちＴ＋Ｒ’
またはＲ＋Ｒ’の値を１２ｄＢに設定するものとする。

次に様々な入力レベルにおいてＲ′及びＴ、Ｒの値をい
かに決定するか、そしてその結果としてトータルな減衰
量がどうなるかについて、第４Ａ図〜第４Ｃ図を参照し
て説明する。第４Ａ図〜第４Ｃ図は本実施例において入
力レベルとスピーカ１５における音圧及びＲ’、Ｔ及び
ＲそしてＴ＋Ｒ′の値の関係を表わすものであり、第４
Ａ図、第４Ｂ図、第４Ｃ図はそれぞれ音量設定スイッチ
１４７の音量設定が５０．７０．８０　ＣｄＢｓｐＬ：
］のときの関係を表わすものである。また図中の斜線の
領域は通常回線で最も一般的な入力レベルの範囲一２８
〜−２４ｄＢｍを表わしている。

音量設定が中央すなわち７０６ＢｓｐＬである第４Ｂ図
について、まず説明する。本実施例の装置は入力レベル
が一３６ｄＢｍのとき７０ｄ［１ＳＰＬの音圧が得られ
るようにアンプの増幅率等が設定されている。したがっ
て人力レベルが一３６ｄＢｍ以下ではＲ′はＯｄＢに設
定され、それ以上になると共にＲ′が増加する。Ｔ及び
ＲはＲ′が０である間は減衰１１２ｄＢに設定されＲ′
が増加する（図では下降）と共に減衰量Ｔ及びＲは減少
しく図では上昇）、ＯｄＢで一定となる。したがってト
ータルな減衰量Ｔ＋Ｒ’　　（またはＲ＋Ｒ’　）は常
に１２ｄＢ以上が確保される。

音量設定が最低（５０ｄＢｓｐｔ　）である第４Ａ図で
はＲ′が増加を始める時期が一５６ｄＢｍと早くなりそ
の後の変化は第４Ｂ図と同様である。第４Ｃ図ではＲ′
が増加を始める時期が一２６ｄＢｍになる。

以上のようにいずれの場合にもトータルな減衰量１２ｄ
Ｂが確保されると共に、入力レベルがより高くなるにつ
れて減衰量Ｔ及びＲが減少して最後はＯｄＢとなるので
優先側を切り換えた時の異和感が減少または解消される
。斜線を付した領域についてみれば第４Ａ図では完全に
０ｄＢであり、第４Ｂ図でもかなりＯｄＢに近くなって
おり、第４Ｃ図では多少の改善がみられる。

第５図は以上のような演算処理並びに平均化手段２°６
（第１図）を実現するためのマイクロコンビコータ１４
６にふけるソフトウェアの処理フローチャートを表わし
ている。本図によると、音量設定スイッチ１４７より音
量設定値を取り込みそのデシベル値を変数Ｖへ代入する
（ステップａ）。人力レベルの値をＡ／Ｄ変換器１４５
へ取り込み、メモリへ格納しくステップｂ）、格納しで
ある過去１秒間分のデータを平均化してそのデシベル値
を■へ代入する（ステップＣ）。次に、 ■−（−３６）　−（Ｖ−７０） の演算処理をして変数Ｒ′へ格納する（ステップｄ）。

Ｒ′が負であれば（ステップｅ）０を代入する（ステッ
プｆ）。

１２−Ｒ’ の演算を行なって（ステップｇ）、結果が負であれば（
ステップｈ）０に置き換えて（ステップｉ）変数Ｔ及び
Ｒへ代入する。次に送話側を優先するか受話側を優先す
るかの判定を行なう（ステップｊ）。これは第６図で説
明したように受話側に信号があるか否かで判定する方法
によっても、あるいは送話側と受話側のレベルを比較し
、その結果で判定しても良い。送話優先と判定されたら
、電子ボリューム１０２へＲ＋Ｒ’に相当する減衰量を
設定しくステップｍ）、電子ボリューム１２２へは０を
設定する（ステップｎ）。受話優先と判定されたら、電
子ボリューム１０２へはＲ′を（ステップｋ）電子ボＩ
Ｊ　５−ム１２２へはＴを設定する（ステップｌ）。以
上の処理を所定の周期で繰り返すことにより、スピーカ
１５の音圧レベルが適正に保たれると同時に、Ｔ及びＲ
の値が低く設定されしかもそれは音圧レベルが急激に変
化しても緩やかな変化となり優先側が切り換わっても異
和感が少なくなる。

〔発明の効果〕

以上述べてきたように本発明によれば、優先側が切り換
わる時の異和感の少ないハウリング防止装置が提供され
る。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の原理図、 第２図は本発明の実施例を表わす図、 第３図は第２図の装置における音量設定値とリターン量
との関係を表わす図、 第」Ａ図〜第４Ｃ図は第２図の装置における入力レベル
とスピーカの音圧レベル及び各種減衰量との関係を表わ
し、第４Ａ図、第４Ｂ図、第４Ｃ図はそれぞれ音量設定
値が５０　、Ｔｏ　、８０ｄＢｓｐｔであるときの関係
を表わす図、 第５図は第２図の装置におけるソフトウェアのフローチ
ャート、 第６図は従来のハウリング防止装置を表わす図。 図において、 １０・・・第１の受話側減衰器、 １２・・・送話側減衰器、 ２０・・・第２の送話側減衰器。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、受話側のスピーカ（１５）と送話側のマイク（１６
   ）との結合により発生するハウリングの発生を、所定の
   減衰量を付与してリターン量を０ｄＢ以下とすることに
   より防止するハウリング防止装置であって、該受話側に
   挿入され減衰量Ｒデシベルを有する第１の受話側減衰器
   （１０）と、該送話側に挿入され減衰量Ｔデシベルを有
   する送話側減衰器（１２）と、受話または送話を優先す
   べきときには優先する側の減衰器（１０または１２）の
   減衰量を選択的に低下させる減衰器切換手段（１４）と
   を具備するハウリング防止装置において、 該受話側に挿入され減衰量Ｒ′デシベルを有する第２の
   受話側減衰器（２０）と、 受話信号のレベルに応じて該スピーカ（１５）の音圧レ
   ベルを適切に制御すべく該減衰量Ｒ′を可変する第１の
   減衰量可変手段（２２）と、 減衰量の和Ｔ＋Ｒ′及びＲ＋Ｒ′がそれぞれ少なくとも
   該所定の減衰量となる様に減衰量Ｔ及びＲをそれぞれ可
   変する第２の減衰量可変手段（２４）とを具備すること
   を特徴とするハウリング防止装置。