JPH0238446A

JPH0238446A - 新規な樹脂組成物

Info

Publication number: JPH0238446A
Application number: JP18813288A
Authority: JP
Inventors: Katsuro Okabe; 岡部　勝郎; Shoichi Ametani; 章一雨谷; Masahiko Ishikawa; 雅彦石川; Kunitoshi Mimura; 邦年三村; Takao Kawaki; 川木　隆雄; Yasuhiko Kijima; 喜嶋　安彦
Original assignee: Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
Current assignee: Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
Priority date: 1988-07-29
Filing date: 1988-07-29
Publication date: 1990-02-07

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分計〕本発明は耐溶剤性、機械的性能に優れた新規な樹脂組成
物に係わり、さらに詳細には（ａｌポリフェニレンエー
テルと（ｂ）ポリエステルおよび（ｃ）スチレンポリカ
ーボネート共重合体を含有する耐溶剤性と機械的性能に
優れた新規な樹脂組成物に係わる。

〔従来の技術〕

ポリフェニレンエーテルは、耐熱性、剛性、電気特性等
に秀でた樹脂であり、エンジニアリングプラスチックと
して有用な高分子材料である。しかしながら、ポリフェ
ニレンエーテルは耐溶剤性に劣り、さらには、成形加工
性が悪いという大きな欠点を有することはよく知られて
いる。

ポリフェニレンエーテルの成形加工性、即ち、流れ特性
を改良するための技術としては、ポリスチレン樹脂をブ
レンドする技術が米国特許第３．３８３．４３５号明細
書等に開示されている。しかしながら、これらの技術に
よってはポリフェニレンエーテルの耐溶剤性はまったく
改良されないばかりか耐熱性の低下も著しく、耐熱材料
としての用途には不適である。

芳香族ポリカーボネートをポリフェニレンエーテルにブ
レンドする技術も特公昭４２−１５８７２号に開示され
ている。この技術によればポリフェニレンエーテルの耐
熱性を大きく損なうことなしに成形性をある程度改良し
得るが、芳香族ポリカーボネートの溶融粘度が比較的高
いため、十分な改良とは言えない。また耐溶剤性もほと
んど改良されない。

ポリエステルをポリフェニレンエーテルにブレンドする
技術も特開昭４９−５００５０号に開示されている。こ
の技術によれば耐溶剤性のある程度改良された成形性の
良好な材料が得られるが、ポリニスデルとポリフェニレ
ンエーテルの本質的な相溶性不良のために十分な機械的
性能を有する材料は得られない。

一方、特開昭６０−２５８２４９号にはポリフェニレン
エーテルとポリエステルとフェノキシ樹脂および不飽和
カルボン酸類な含む樹脂組成物が開示されている。この
技術によれば確かに耐溶剤性と成形性および機械的強度
に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が得られ
るが、機械的性能の中で柔軟性、すなわち引張り伸び、
耐衝撃性等が不十分である。

この他にポリフェニレンエーテルとポリエステルの相溶
性不良を改良する技術としては、二重あるいは三重結合
とカルボキシル基、酸無水物基、アミド基、イミド基、
アミ７基、水酸基さらにはエポキシ基等を同時に有する
化合物で変性したポリフェニレンエーテルとポリエステ
ルからなる組成物が特開昭６２−２５７９５８号に、グ
リシジル基を有する不飽和単量体を含む組成物が特開昭
６０−２６０６４９号に開示されているがこれらの技術
によっても柔軟性、耐衝撃性が十分な材料は得られない
のが現状である。

〔本発明が解決しようとする問題点〕

本発明が目的とした解決すべき問題点は、ポリフェニレ
ンエーテルとポリエステルをブレンドした時に両者の本
質的相溶性不良に起因する材料の柔軟性の低下を防止す
ることにある。

本発明者等はこの点を解決したことにより従来技術には
見られない耐溶剤性、機械的性能（強度、柔軟性）、に
優れた樹脂組成物を創出したものである。

〔問題点を解決するための手段〕

すなわち本発明者等は（ａ）ポリフェニレンエーテルと
Φ）ポリエステルおよび（ｃ）スチレンポリカポネート
共重合体を含有する新規な耐溶剤性と機械的性能に極め
て優れた樹脂組成物を見出し本発明を完成したものであ
る。

本発明の樹脂組成物において用いられるポリフェニレン
エーテルとは、−数式（Ｉ）で示される単環式フェノー
ルの一種以上を重縮合して得らレルポリフェニレンエー
テル；このポリフェニ（ここに、Ｒ１は炭素数１〜３の
低級アルキル基、Ｒ２およびＲ３は水素原子または炭素
数１〜３の低級アルキル基であり、水酸基の少なくとも
一方のオルト位には必ず低級アルキル置換基が存在しな
ければならない。）レンエーテルにビニル芳香族化合物
をグラフト重合して得られる根幹にポリフェニレンエー
テルを有するグラフト共重合体を包含する。このポリフ
ェニレンエーテルは、単独重合体であっても共重合体で
あってもよい。

前記一般式（Ｉ）で示される単環式フェノールとしては
、例えば、２，６−ジメチルフェノール、２．６−ジエ
チルフェノール、２．６−ジプロピルフェノール、２−
メチル−６−エチルフェノール、２−メチル−６−プロ
ピルフェノール、２−エチル−６−プロピルフェノール
、ｍ−クレゾール、２．３−ジメチルフェノール、２゜
３−ジエチルフェノール、２．３−ジプロピルフェノー
ル、２−メチル−３−エチルフェノール、２−メチル−
３−プロピルフェノール、２−エチル−３−メチルフェ
ノール、２−エチル−３−プロピルフェノール、２−プ
ロピル−３−メチルフェノール、２−７’ロビルー３−
エチルフェノール、２．３．６−）ジメチルフェノール
、２，３．６−）ジエチルフェノール、２１３　、６−
）ジプロピルフェノール、２，６−シメチルー３−エチ
ル−フェノール、２．６−シメチルー３−プロピルフェ
ノール等が挙げられる。そして、これらのフェノールの
一種以上の重縮合により得られるポリフヱニレンエーテ
ルとしては、例えば、ポリ（２、６−ジメチル１，４−
フェニレン）エーテル、ポリ（２，６ジエチルー１．４
−）１二しン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロビルー
１．４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６
−エチル−１，４−フエニレン）エーテル、ポリ（２−
メチル−６−ブロビルー１．４−フェニレン）エーテル
、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレ
ン）エーテル、２．６−シメチルフエノール／２．３．
６−）リンヂルフェ／　−ル共重合体、　２　、６−シ
メチルフエノール／２．３．６−）リエチルフェノール
共重合体、２．６−ジメチルフェノール／２，３．６−
）リンチルフェノール共重合体、２．６−ジプロビルフ
エノール／２，３．６−）リンチルフェノール共重合体
、ポリ（２，６−シフチルー１゜４−）１二しン）エー
テルにスチレンをグラフト重合したグラフト共重合体、
２．６−ジメチルフェノール／２　、３　、６−ドリン
チルフエノル共重合体にスチレンをグラフト重合したグ
ラフト共重合体等が挙げられる。特に、ポリ（２，６−
シメチルー１，４−）１二しン）エーテル、２，６−ジ
メチルフェノール／２　、３　。

６−ドリメチルフエノール共重合体および前二者にそれ
ぞれスチレンをグラフト重合したグラフト共重合体が本
発明に用いるポリフェニレンエーテルとして好ましいも
のである。

さらに本発明の樹脂組成物に用いられるポリエステル樹
脂とは、分子の主鎖にエステル結合を持っている高分子
量の熱可塑性樹脂を言い、具体的には、ジカルボン酸ま
たはその誘導体と２価アルコールまたは２価フェノール
化合物とから得られる重縮合生成物；ジカルボン酸また
はその誘導体と環状エーテル化合物とから得られる重縮
合物；ジカルボン酸の金属塩とジハロゲン化合物とから
得られる重縮合物；環状エステル化合物の開環重合物が
挙げられる。ここでジカルボン酸の誘導体とは、酸無水
物、エステル化物あるいは酸塩化物を言う。ジカルボン
酸は、脂肪族であっても芳香族であってもよく、芳香族
ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフ
タル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、
ｐ−カルボキシルフェニル酢酸、ｐ−フェニレンジ酸１
１　ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジ
グリコール酸、ジフェニルエタン、ジフェニル−ｐ。

ｐｌ−ジカルボン酸、ジフェニル−ｍ　、　ｍ　’ジカ
ルボン酸、ジフェニル−４，４′−ジ酢酸、ジフェニル
メタン−ｐ　、　ｐ’−ジカルボン酸、ジフェニルエタ
ン−ｍ　、　ｍ’−ジカルボン酸、スチルベンジカルボ
ン酸、ジフェニルブタン−ｐ。

ｐｌ−ジカルボン酸、ヘンシフエノン−４，４’−ジカ
ルボン酸、ナフタリン−１，４−ジカルボン酸、ナフタ
リン−１，５−ジカルボン酸、ナフタリン−２，６−ジ
カルボン酸、ナフタリン−２，７−ジカルボン酸、ｐ−
カルボキシフェノキシ酢酸、ｐ−カルボキシフェノキシ
ブチル酸、１．２−ジフェノキシプロパン−ｐ　、　ｐ
’　−ジカルボン酸、１．３−ジフェノキシプロパン−
ｐ、ｐ’−ジカルボン酸、１．４−シフエノキシブタン
−ｐ、ｐ’−ジカルボン酸、１．５−ジフェノキシペン
タン−ｐ、ｐ’　　−ジカルボン酸、１．６−ジフエツ
キシヘキサンーｐ　、　ｐ’−ジカルボン酸、ｐ−（ｐ
−カルボキシフェノキシ）安息香酸、１．２−ビス（２
−メトキシフェノキシ）−エタン−ｐ、ｐ’−ジカルボ
ン酸、１゜３−ビス（２−メトキシフェノキシ）フロパ
ンｐ　、　ｐ’−ジカルボン酸、１，４−ビス（２−メ
トキシフェノキシ）−ブタン−ｐ　、　ｐ’−ジカルボ
ン酸、１．５−ビス（２−メトキシフェノキシ）−３−
オキサペンタン−ｐ　、　ｐ’−ジカルボン酸等を挙げ
ることができ、また脂肪族ジカルボン酸としては、例え
ば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、コルク酸、アゼ
ライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ウンデ
カンジカルボン酸、マレイン酸、７マル酸、等が挙げら
れる。好ましいジカルボン酸の例は、芳香族ジカルボン
酸類であり、さらに好ましくは、テレフタル酸、イソフ
タル酸あるいはフタル酸を挙げることができる。

一１〇− ２価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール
、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ブ
タン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、
２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、ｃｉｓ
−２−ブテン−１，４−ジオール、ｔｒａｎｓ−２−ブ
テン１．４−ジオール、テトラメチレングリコール、ペ
ンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、
ヘキサメチレングリコールし、オクタメチレングリコー
ル、デカメチレングリコール等が挙げられる。好ましい
二価アルコールは、エチレングリプール、ブリヒレンク
リコール、トリメチレングリコール、ブタン−１，４−
ジオールあるいはブタン−１，３−ジオールであるが、
さらに好ましくは、エチレングリコールとブタン−１，
４−ジオールを挙げることができる。２価フェノール化
合物としては、例えハ、ヒドロキノン、レゾルシノール
、ビスフェノールＡ等を挙げることができる。

また前記環状エーテル化合物としては、エチレンオキサ
イドやプロピレンオキサイド等を挙げることができ、ま
た前記環状エステル化合物としては、δ−バレロラクト
ンやε−カプロラクトン等を挙げることができる。ジカ
ルボン酸金属塩と反応させるジハロゲン化合物とは、上
記２価アルコールまたは２価フェノール化合物の２つの
水酸基を塩素または臭素などのノ・ロゲン原子で置換す
ることによって得られる化合物を言う。これらのポリエ
ステルの中で好ましいのはポリエチレンテレフタレート
、ポリブチレンテレフタレート、であり、最も好ましい
のはポリブチレンテレフタレートである。また好ましい
分子量は数平均分子量で１万〜８万である。

本発明の樹脂組成物において用いられるポリエステル樹
脂は、１掲の原料を用いて公知の方法ｌこよって製造さ
れればよく、その製造方法としては、例えば、特公昭３
３−１３９９８号や同３４−２５９４号、その他の公知
文献に教示されている方法が採用される。

さらに本発明の樹脂組成物に用いられるスチレンポリカ
ーボネート共重合体とは、末端に不飽和基を有するポリ
カーボネートにスチレン系化合物を重合触媒の存在下ま
たは不存在下に重合して得られるポリカーボネートとス
チレン系ポリマーの共重合体を言い、具体的には、界面
重縮合法、ピリジン法、クロルホーメート法等の溶液法
によるポリカーボネートの製造時に、アリルアルコール
、アリルフェノール、インプルベニルフェノール、ヒド
ロキシスチレン、等の一価の不飽和ヒドロキシ化合物、
これらの炭酸誘導体さらにはアクリル酸クロライド、メ
タクリル酸クロライド等の不飽和脂肪酸塩化物を重合調
節剤として使用することにより得られる末端に不飽和基
を有するポリカーボネートにスチレン、α−メチルスチ
レン、ビニルトルエン等のスチレン系化合物を過酸化物
等の重合触媒の存在下または不存在下ｔこ懸濁重合、溶
液重合、塊状重合等の方法により共重合することｔこよ
り得られるものである。かかる共重合体の製法について
は例えば、特公昭４　Ｂ−２　５　０　７　６号公報に
示されている方法を挙げることができる。

また前述の末端に不飽和基を有するポリカーボネートの
末端以外を構成するポリカーボネート部分は、芳香族ジ
ヒドロキシ化合物またはこれと少量の芳香族又は脂肪族
のポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸ジエステ
ルと反応させることによって得られる分岐していてもよ
いポリカーボネート重合体である。この場合、芳香族ジ
ヒドロキシ化合物の一例は、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）プロパン（−ビスフェノールＡ）、テト
ラメチルビスフェノールＡ１テトラプｐモビスフエノー
ルＡ１ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプ
ロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４
＊４１　−ジヒドロキシジフェニルなどであり、特に、
ビスフェノールＡが好ましい。また、分岐した芳香族ポ
リカーボネートを得るには、フーログルシン、４．６−
シメチルー２．４．６ートリ　（４−ヒドロキシフェニ
ル）へブテン−２、４．６−シメチルー２．４．６ート
リ　（４−ヒドロキシフェニル）へブタン、２．６−シ
メチルー２．４．６−）リ　（４−ヒドロキシフェニル
）へブテン−３，４，６−シフチルー２゜４．６−）リ
　（４−ヒドロキシフェニル）へブタン、１．３．５−
）リ　（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１　、１
　、１−）リ　（４−ヒドロキシフェニル）エタンなど
で例示されるポリヒドロキシ化合物、および３．３−ビ
ス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（−＝
イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチンビスフ
ェノール、５，７−シクロルイサチンビスフエノール、
５−ブロモイサチンビスフェノールなどを前記ジヒドロ
キシ化合物の一部、例えば、０．１〜２モル％に相当す
る量をポリヒドロキシ化合物で置換することＶこよって
得られる。更に、芳香族ポリカーボネートとしては、代
表的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系
化合物、特にビスフェノールＡを主原料とするポリカー
ボネートが挙げられ、２種以上の芳香族ジヒドロキシ化
合物を併用して得られるポリカーボネート共重合体、３
価のフェノール系化合物を少量併用して得られる分岐化
ポリカーボネートも挙げることが出来る。芳香族ポリカ
ーボネートは、２種以上の混合構造として用いてもよい
。

次に本発明の樹脂組成物の各成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ
）の配合量は（ａ）のポリフェニレンエーテル　１０〜
９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、（ｂ）のポ
リエステル　１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０
重量％、（ｃ）のスチレンポリカーボネート共重合体を
（ａ）と（ｂ）の合計　１００重量部に対して００５〜
８０重量％、好ましくは１〜６０重量％を配合する。（
ａ）成分が少なすぎると耐熱性が不足し、多すぎると耐
溶剤性と成形性が損なわれる。（ｂ）成分が多すぎると
耐熱性が不十分となり、少なすぎると耐溶剤性と成形性
が低下する。また（ｃ）成分が多すぎると耐溶剤性が不
足し、少なすぎると相溶化が不十分となる。

本発明の樹脂組成物を構成する各成分の配合方法は特に
限定されないものであるが、例えば各成分を一括して配
合して溶融混練する方法；予めポリフェニレンエーテル
とポリエステルを溶融混練した後、成分（ｃｌであるス
チレンポリカーボネート共重合体を添加し溶融混練する
方法；ポリエステルとスチレンポリカーボネート共重合
体を溶融混練した後、ＰＰＥを加え溶融混練スる方法；
ポリフェニレンエーテルとスチレンポリカーボネート共
重合体を溶融混練した後ポリエステルを混合し再度溶融
混練を行なう方法等が挙げられる。

溶融混合の温度は２３０〜３７０℃、好ましくは２５０
〜３２０℃である。溶融混合方法は押出機、ニーダ−、
バ：・バリーミキサー、ロール、その他で行なうことが
できる。

本発明の樹脂組成物には、所望に応じて、他の樹脂、エ
ラストマー、難燃剤、難燃助剤、安定剤、紫外線吸収剤
、可塑剤、滑剤などの各種添加剤；顔料、充填剤、その
他の成分が適宜配合され得る。

他の樹脂の例としては、たとえば１３〜１５頁に記載さ
れた構造を有するポリカーボネート樹脂、ポリスチレン
系樹脂、エポキシ樹脂、フヱノキシ樹脂、ポリアミド樹
脂、ポリスルホン樹脂等が挙げられる。

また前記エラストマー成分とは、−船釣な意味でのエラ
ストマーであり、例えばＡ、Ｖ、Ｔｏｂｏ−１ｓｋｙ著
“Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ａｎｄ　５ｔｒｕｃｔｕｒｅ
ｓ　ｏｆＰｏｌｙｍｅｒｓ　　（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ
　＆　５ｏｎｓ、Ｉｎｃ、。

１９６０年）７１〜７８ページに採用された定義を引用
でき、エラストマーとは常温に於けるヤング率が１０５
〜１０’ｄｙｎｅｓ／Ｍ　（０、１〜１０２０Ｋｖ／ｃ
Ｊ）である重合体を意味する。エラストマーの具体例と
しては、Ａ−Ｂ−Ａ’　　Ｉｆエラストマー状ジブロッ
ク共重合体ポリブタジェン部分の二重結合が水素添加さ
れたＡ　−Ｂ　−Ａ’型エラストマー状ブロック共重合
体、ポリブタジェン、ポリイソプレン、ジエン化合物と
ビニル芳香族化合物との共重合体、ニトリルゴム、エチ
レン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジ
エン共重合体（ＥＰＤＭ）、チオフールゴム、ポリスル
フィドコム、アクリル酸ゴム、ポリウレタンゴム、ブチ
ルゴムとポリエチレンとのグラフト物、ポリエステルエ
ラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。

とりわけ、Ａ−Ｂ−Ａ’　　型エラストマー状ブロック
共重合体が望ましい。このブロック共重合体の末端ブロ
ックＡおよびＡ１　　は重合されたビニル系芳香族炭化
水素ブロックであり、Ｂは重合された共役ジエンブロッ
ク或いは二重結合の大部分が水素添加された共役ジエン
ブロックであり、Ｂブロックの分子量はＡおよびＡ１　
　ブロックの組み合わされた分子量よりも大であること
が望ましい。末端ブロックＡおよびＡ１　　は同一でも
異なってもよく、かつ該ブロックをよ、芳香族部分が単
環でも多環でもよいビニル芳香族化合物から誘導された
熱可塑性単独重合体または共重合体である。かかるビニ
ル芳香族化合物の例は、スチレン、α−メチルスチレン
、ビニルトルエン、ビニルキシレン、エチルビニルキシ
レン、ビニルナフタレンおよびそれらの混合物が挙げら
れる。中央ブロックＢは、共役ジエン系炭化水素、たと
えば１，３−ブタジェン、２．３−ジメチルブタジェン
、イソプレンおよび１．３−ペンタジェンおよびそれら
の混合物から誘導されたエラストマー状重合体テアル。

各末端ブロックＡおよびＡＩ　　の分子量は好ましくは
約２，０００〜約１００．０００の範囲であり、一方中
央ブロックＢの分子量は好ましくは約２５．０００〜約
１，０００，０００の範囲である。

前記各種添加剤の例を挙げると、難燃剤の例としては、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフを一ト
、イソプロピルフェノールとフェノールの混合物より得
られるホスフェート、ベンゾヒドロキノンあるいはビス
フェノールＡのような二官能性フェノールと他のアルコ
ールあるいはフェノール類から得られるホスフェートの
ようなリン酸エステル類；デカブロモピフェニル、ペン
タブロモトルエン、デカブロモビフェニルエーテル、ヘ
キサブロモベンゼン、ブロム化ポリスチレン等に代表さ
れる臭素化化合物；メラミン誘導体等の含窒素化合物等
を挙げることができる。難燃助剤が使用されてもよく、
その例としては、アンチモン、はう素、亜鉛あるいは鉄
の化合物などが挙げられる。さらにその他の添加剤とし
て立体障害性フェノール、ホスファイト系化合物のごと
き安定剤；しゅう酸ジアミド系化合物、立体障害性アミ
ン系化合物で例示される紫外線吸収剤；ポリエチレンワ
ックス、ポリプルピレンワックス、パラフィンで例示さ
れる滑剤等が挙げられる。さらには、酸化チタン、硫化
亜鉛、酸化亜鉛で例示される顔料；ガラス繊維、ガラス
ピーズ、アスベスト、ウオラストナイト、マイカ、タル
ク、クレー炭カル、水酸化マグネシウム、シリカ、チタ
ン、酸カリウム繊維、珪藻土、ロックウール、で例示さ
れる鉱物質充填剤；アルミニウムや亜鉛のフレーク、あ
るいは、黄銅、アルミニウム亜鉛等の金属の繊維で代表
される無機充填剤；炭素繊維に代表される有機充填剤を
挙げることができる。

〔発明の効果〕

以上において述べたように、本発明の樹脂組成物はポリ
フェニレンエーテルの優れた耐熱性と機械的強度を有し
、かつ芳香族ポリカーボネートの優れた柔軟性とポリフ
ェニレンエーテルより優れた成形性を有し、さらにポリ
エステルの優れた耐溶剤性を兼ねそなえた高分子材料で
あり、自動車、電気、電子等の用途に有用である。

〔実施例〕

以下、参考例、実施例、比較例により本発明を説明する
。

参考例　１水酸化ナトリウム　２２０９を水　２．６５１に溶解し
、２０℃に保ちながら、２．２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）フロパン（＝ＢＰＡ）　　　４５６．！ｉｔ
１ハイドロサルファイド　０゜５ｇを溶解した。

これにメチレンクロライド　１．５１を加えて攪拌しつ
つホスゲンを吹き込み、３０分後にｐ−インフロベニル
フェノール　１９．５９を含むメチレンクロライド　１
２５（ｌを加え、ホスゲンを更に３０分で吹き込んだ。

ホスゲン吹き込み終了後、激しく攪拌して反応液を乳化
させ、乳化後、１％トリエチルアミンのメチレンクロラ
イド溶液　３０ｍｅを加え約１時間攪拌を続は重合させ
た。

重合液を、水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中
和した後、数回水洗を繰り返した後、メタノールへ滴下
して共重合体を沈殿させ、濾過し、乾燥して白色粉末を
得た。

この粉末の塩化メチレン溶液の粘度測定からの粘度平均
分子量は１６．０００であった。

上記により得られた末端不飽和ポリカーボネート（ＰＣ
）と、スチレン（ＰＳ）とを塊状重合し、ポリカーボネ
ートスチレン共重合体（ＰＣ：　ＰＳ＝６　：　４）を
得た。

実施例　１２５℃クロロホルム中で測定された極限粘度が０．４７
　（ｄｊ／、９）の２，６−シフチルフエノール共重合
体　４５．０部と、ポリブチレンテレフタレート（東し
株製　ＰＢＴ樹脂１４０１−ＸＯ４比重　１．３１）　
　４５．０重量部と、参考例１の方法で合成したスチレ
ンポリカーボネート共重合体　１０．０重量部を混合後
、ニーダ−により２７０℃で溶融混練をおこない、熱プ
レスによりフィルム化した後打ち抜き、引張試験用ダン
ベルを得た。この試験片を用いて、引張強度、伸びを測
定した。さらに、ダンベルをｎ−へブタン中に一時間浸
漬後の表面状態から耐溶剤性を評価した（すなわち表面
にクラックが多数発生したものを不良、はとんど発生し
ないものを良とした。）。結果は表１に示した。強度、
伸び、耐溶剤性ともに本発明の組成物は比較例の組成物
と比較して大幅に改良されていることがわかる。

実施例　２実施例１を表１に示した組成に変更して繰り返した。結
果は、表１に示した。

比較例　１実Ｗｆｉ例１で用いたポリフェニレンエーテル５０．０
重量部、ポリブチレンテレフタレート５０゜０重量部を
２７０℃で溶融混練をおこない、熱プレスによりフィル
ム化した後、打ち抜き、引張試験用ダンベルを得た。こ
の試験片を用いて、引張強度、伸びを測定した。又耐溶
剤性の評価を行った。結果を表１に示した。

比較例　２実施例２をスチレン−ポリカーボネート共重合体の代り
に芳香族ポリカーボネート〔三菱瓦斯化学株製ニューピ
ロンＥ−２０００、分子量３０．０００）　　　１０重
量部とポリスチレン〔三菱モンサンド株製：ダイヤレッ
クスＨＨＩＯ２〕　　１０重量部に変更して繰り返した
。結果は表１に示した。

実施例　３実施例１で用いたポリフェニレンエーテル３８．４重量
部と芳香族ポリカーボネート〔三菱瓦斯化学株製ニュー
ピロンＥ−２０００，分子量　３０．０００）　　　１
６．５重量部と実施例１で用いたポリブチレンテレフタ
レート　３９．２重量部とジエン成分が水素添加された
スチレン−ブタジェン−スチレンブロック共重合体〔シ
ェル化学ａ製：クレイトン０１６５１〕３゜９１１Ｅ１
部、実施例１で用いたスチレンポリカーボネート共重合
体　２．０重量部を混合後ニーダ−により２７０℃で溶
融混練をおこない、後は実施例１を繰り返した。結果は
表２に示した。

実施例　４．５実施例３を表２ｔこ示した組成に変更して繰り返した。

結果は表２に示した。

比較例　３実施例３で用いたポリフェニレンエーテル３９．２重量
部と芳香族ポリカーボネート　１６．８重量部とポリブ
チレンテレフタレート４０．０重量部と水素添加スチレ
ン−ブタジェン−スチレンブロック共重合体　４．０重
量部を混合後２７０℃で溶融混練をおこない、後は比較
例１を繰り返した。結果は、表２ｒ−示した。

Claims

【特許請求の範囲】（ａ）ポリフェニレンエーテルと（ｂ）ポリエステルおよび（ｃ）スチレンポリカーボネート共重合体を含有する新規な樹脂組成物。