JPH0237604A - 薄型ライトボックス - Google Patents
薄型ライトボックスInfo
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- JPH0237604A JPH0237604A JP63186650A JP18665088A JPH0237604A JP H0237604 A JPH0237604 A JP H0237604A JP 63186650 A JP63186650 A JP 63186650A JP 18665088 A JP18665088 A JP 18665088A JP H0237604 A JPH0237604 A JP H0237604A
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は−gA照明器具、電照看板、トレース台あるい
は液晶表示装置の背面照明器具等に使用されるライトボ
ックスに関するものであり、更に詳しくは薄型ライトボ
ックスにおける照光面の輝度分布と効率の改善に関する
ものである。
は液晶表示装置の背面照明器具等に使用されるライトボ
ックスに関するものであり、更に詳しくは薄型ライトボ
ックスにおける照光面の輝度分布と効率の改善に関する
ものである。
〔従来の技術l
蛍光管を内蔵した筺体の開口面に光拡散透過部材を設け
て照光面としたライトボックスはその用途に応じて薄型
化が強く求められていたが、筺体の巾に対する深さの比
が0.3以下で筺体の深さに対する蛍光管の管径の比が
0.5以上の薄をライトボックスでは、照光面の光拡散
透過部材の受ける光は蛍光管の直上部に強いとりを有す
る強度分布の光となるので照光面の輝度を均一にするた
めに次の様な各種方法が提案されていた。
て照光面としたライトボックスはその用途に応じて薄型
化が強く求められていたが、筺体の巾に対する深さの比
が0.3以下で筺体の深さに対する蛍光管の管径の比が
0.5以上の薄をライトボックスでは、照光面の光拡散
透過部材の受ける光は蛍光管の直上部に強いとりを有す
る強度分布の光となるので照光面の輝度を均一にするた
めに次の様な各種方法が提案されていた。
(イ)偏平筺体の内部に多数の蛍光管を間隔を挟めて配
設する方法。
設する方法。
10)筺体の内面を反射面とし、−様でない反射膜様を
有する光透過性部材を照光面と蛍光管との間に設けて、
明るい部分の光を反覆反射さけることによって暗い部分
に送り込み、照光面の輝度を均一にする方法(例えば特
開昭51−18533号)4 (ハ)部分的切欠部を設けた半円筒状不透明部材で蛍光
管を覆うことによって蛍光管直上部の光を減光し、前記
切欠部から洩れる光を筺体内面の反射面で反射させて照
光面の輝度を均一にする方法(例えば特公昭44−84
21号)。
有する光透過性部材を照光面と蛍光管との間に設けて、
明るい部分の光を反覆反射さけることによって暗い部分
に送り込み、照光面の輝度を均一にする方法(例えば特
開昭51−18533号)4 (ハ)部分的切欠部を設けた半円筒状不透明部材で蛍光
管を覆うことによって蛍光管直上部の光を減光し、前記
切欠部から洩れる光を筺体内面の反射面で反射させて照
光面の輝度を均一にする方法(例えば特公昭44−84
21号)。
に)偏平筺体の側面より導入した光を曲面状反射部材に
よって照光面に均一に分散反射させる所謂エツジライト
方式。
よって照光面に均一に分散反射させる所謂エツジライト
方式。
[発明が解決しようとする課題l
前述した従来の各種方法のうち(偵の方法にあっては、
多数の蛍光管を使用するために消費電力が大きく且つコ
ストが上昇する欠点があり、(0)の方法にあっては蛍
光管直上部に強いピークを有する強度分布の光を一様で
ない反射模様を有する光透過性部材と筺体内面との間で
反復反射させて均一に調光しているために、前記反射模
様に僅かの位置ずれがあると光の均一化が著しく阻害さ
れる欠点と、照光面の巾が広くなると反射回数の増大に
よる光のロスが多くなる欠点があった。
多数の蛍光管を使用するために消費電力が大きく且つコ
ストが上昇する欠点があり、(0)の方法にあっては蛍
光管直上部に強いピークを有する強度分布の光を一様で
ない反射模様を有する光透過性部材と筺体内面との間で
反復反射させて均一に調光しているために、前記反射模
様に僅かの位置ずれがあると光の均一化が著しく阻害さ
れる欠点と、照光面の巾が広くなると反射回数の増大に
よる光のロスが多くなる欠点があった。
次に(ハ)の方法にあっては、蛍光管直上部の強い光が
半円筒状の不透明部材によって減光されるために(イ)
の方法にも増して光の有効利用効率が悪く照光面が暗く
なる欠点があり、(勾の方法にあっては光を導入するた
めの筺体側面の数に限界があるために蛍光管の数を増や
して照光面を大型化することが難しかった。
半円筒状の不透明部材によって減光されるために(イ)
の方法にも増して光の有効利用効率が悪く照光面が暗く
なる欠点があり、(勾の方法にあっては光を導入するた
めの筺体側面の数に限界があるために蛍光管の数を増や
して照光面を大型化することが難しかった。
また、(ロ)及び(ハ)の方法において複数の蛍光管を
使用する場合、筺体内面の反射面の形状や反射特性を選
択して相隣接する蛍光管の間の光強度を強める方法が考
えられるが、従来の反射面は表面のみで反射する所謂表
面反射性であるために蛍光管の間の光強度分布は一義的
に反射面の形状によって決定される。従って筺体が薄い
と望ましい形状の反射面を形成できないから充分な光強
度を得ることができず、かえって蛍光管直上部の光強度
を大きくすることかあった。
使用する場合、筺体内面の反射面の形状や反射特性を選
択して相隣接する蛍光管の間の光強度を強める方法が考
えられるが、従来の反射面は表面のみで反射する所謂表
面反射性であるために蛍光管の間の光強度分布は一義的
に反射面の形状によって決定される。従って筺体が薄い
と望ましい形状の反射面を形成できないから充分な光強
度を得ることができず、かえって蛍光管直上部の光強度
を大きくすることかあった。
またこの場合、反射光は反射面によって規定された指向
性を有する反射光となるから照光面に、視る角度によっ
て輝度の異なる所謂視差を生ずる欠点がある。
性を有する反射光となるから照光面に、視る角度によっ
て輝度の異なる所謂視差を生ずる欠点がある。
本発明は、従来の技術におけるかかる欠点を除去して、
光の利用効率に優れ、従って照光面が明るく且つ均一で
、組立時の作業が容易で低コストの薄型ライトボックス
を提供することを目的とする。
光の利用効率に優れ、従って照光面が明るく且つ均一で
、組立時の作業が容易で低コストの薄型ライトボックス
を提供することを目的とする。
[課題を解決するための手段]
本発明は、例えば透明プラスチックビーズを固着成型し
た多孔質部材の様な光拡散透過性を有する反射部材が光
の照射を受けたとき、その表面からよりもむしろ拡散透
過中に内部から複雑に反射してくることを利用して光の
均一化を図るものであって、具体的には本発明の一実施
例である第1図に示した様な構成を有している。
た多孔質部材の様な光拡散透過性を有する反射部材が光
の照射を受けたとき、その表面からよりもむしろ拡散透
過中に内部から複雑に反射してくることを利用して光の
均一化を図るものであって、具体的には本発明の一実施
例である第1図に示した様な構成を有している。
即ち該図において、内面が反射面lである偏平筺体6の
内部には複数の蛍光管2.2が配設され、前記筺体6の
開口面7には該開口面を層って例えば磨りガラスの様な
光拡散透過部材5を設けて照光面8が形成され、前記光
拡散透過部材5と蛍光管2の間には一様でない反射模様
9を有する光透過性部材4が設けられ、相隣接する蛍光
管2.2の間には光拡散透過性を有する反射部材3が設
けられている。
内部には複数の蛍光管2.2が配設され、前記筺体6の
開口面7には該開口面を層って例えば磨りガラスの様な
光拡散透過部材5を設けて照光面8が形成され、前記光
拡散透過部材5と蛍光管2の間には一様でない反射模様
9を有する光透過性部材4が設けられ、相隣接する蛍光
管2.2の間には光拡散透過性を有する反射部材3が設
けられている。
〔作 用]
次に本発明の作用について説明する。
第2図は本発明の薄型ライトボックスにおいて照光面と
蛍光管の間に設けた一様でない反射模様を有する光透過
部材が受ける光の強度分布を示した図であり、第3図は
本発明の薄型ライトボックスの照光面における輝度分布
を示した図である。
蛍光管の間に設けた一様でない反射模様を有する光透過
部材が受ける光の強度分布を示した図であり、第3図は
本発明の薄型ライトボックスの照光面における輝度分布
を示した図である。
前述した構成により1本発明の薄型ライトボックスでは
相隣接する蛍光管の間に設けた反射部材が光拡散透過性
の反射部材であるから、該反射部材に両側から照射され
た蛍光管からの光はその表面からよりもむしろ拡散透過
中に内部から複雑に反射されてくる。従って該反射部材
から放射される反射光と透過光より成る二次光は特定方
向に指向せず所謂無指向性の光となって該反射部材を光
らせ、これを疑似光源化する。
相隣接する蛍光管の間に設けた反射部材が光拡散透過性
の反射部材であるから、該反射部材に両側から照射され
た蛍光管からの光はその表面からよりもむしろ拡散透過
中に内部から複雑に反射されてくる。従って該反射部材
から放射される反射光と透過光より成る二次光は特定方
向に指向せず所謂無指向性の光となって該反射部材を光
らせ、これを疑似光源化する。
この様に疑似光源化した該反射部材からの前記無指向性
の二次光は上方に位置する一様でない反射模様を有する
光透過性部材の対向する面に照射されてここの光強度を
大きくするから。
の二次光は上方に位置する一様でない反射模様を有する
光透過性部材の対向する面に照射されてここの光強度を
大きくするから。
前記光透過性部材上の光強度分布は第2図の曲線aが示
す様に従来の場合(曲線す1曲線C)よりもハイレベル
で且つ緩やかなものとなる。
す様に従来の場合(曲線す1曲線C)よりもハイレベル
で且つ緩やかなものとなる。
かくして前記光透過性部材が受けた光は1次いで一様で
ない反射模様によって光の強弱に応じて反射され、一定
強度の光となって開口面の光拡散透過部材に到達し、こ
れを第3図にaで示す様に均一な輝度の照光面とする。
ない反射模様によって光の強弱に応じて反射され、一定
強度の光となって開口面の光拡散透過部材に到達し、こ
れを第3図にaで示す様に均一な輝度の照光面とする。
〔実施例−11
第1図の実施例において偏平筺体6を長辺160m−1
短辺110m5 、高さ9IIIIIの台形断面の筺体
とし、その内面を白色塗装仕上して反射面1とし、管径
8+m−1長さ275mmの直管型冷陰極蛍光管2.2
を前記筺体6の内部に底面から0.5禦■離して間隔6
4m■に配設し、厚さ 21111の光拡散透過部材5
(三菱レイヨン■製 乳白色半透明アクリル板435#
)を筺体6の開口面7を覆って設けて照光面8となし
、蛍光管2と光拡散透過部材5の間に厚さ 188μm
の透明ポリエステルフィルムに0.8++v+ピツチに
網点状の一様でない反射模様9を蒸着して成る光透過性
部材4を設け、前記反射模様9の網点を蛍光管の管軸か
ら離れるに従って光の透過率が大きくなる様に設定し、
蒸着面の表面には1.5μIの厚みに透明樹脂の保護膜
がコーテングしである。
短辺110m5 、高さ9IIIIIの台形断面の筺体
とし、その内面を白色塗装仕上して反射面1とし、管径
8+m−1長さ275mmの直管型冷陰極蛍光管2.2
を前記筺体6の内部に底面から0.5禦■離して間隔6
4m■に配設し、厚さ 21111の光拡散透過部材5
(三菱レイヨン■製 乳白色半透明アクリル板435#
)を筺体6の開口面7を覆って設けて照光面8となし
、蛍光管2と光拡散透過部材5の間に厚さ 188μm
の透明ポリエステルフィルムに0.8++v+ピツチに
網点状の一様でない反射模様9を蒸着して成る光透過性
部材4を設け、前記反射模様9の網点を蛍光管の管軸か
ら離れるに従って光の透過率が大きくなる様に設定し、
蒸着面の表面には1.5μIの厚みに透明樹脂の保護膜
がコーテングしである。
蛍光管2.2の間に設けた光拡散透過性の反射部材3は
径70μ曙の粒状ポリプロピレンを固着成型した通気性
部材であ゛って底辺40mm、高さ7+s*の二等辺三
角形状をしている。
径70μ曙の粒状ポリプロピレンを固着成型した通気性
部材であ゛って底辺40mm、高さ7+s*の二等辺三
角形状をしている。
この薄型ライトボウクスを25℃の環境において、先ず
光透過性部材4の面が受ける光の強度分布を調べたとこ
ろ第2図曲線aの様になり。
光透過性部材4の面が受ける光の強度分布を調べたとこ
ろ第2図曲線aの様になり。
蛍光管位置x1、x2の中間点XSに右ける光強度は本
発明の反射部材3を用いない場合(曲線b)に比べて増
加しており、このときの照光面の輝度分布は第3図a′
に示した様に極めて均一で且つその値は本発明の反射部
材3を用いない場合(b! )に比べて約25%増加し
ており視差も全くなかった。
発明の反射部材3を用いない場合(曲線b)に比べて増
加しており、このときの照光面の輝度分布は第3図a′
に示した様に極めて均一で且つその値は本発明の反射部
材3を用いない場合(b! )に比べて約25%増加し
ており視差も全くなかった。
次に、本発明の反射部材3の代りに同一型状の表面反射
型反射部材を用いたところ光透過性部材4が受ける光強
度分布及び照光面における輝度分布はそれぞれ第2図C
及び第3図C′の様になり、本発明に比べて蛍光管の中
間点X。
型反射部材を用いたところ光透過性部材4が受ける光強
度分布及び照光面における輝度分布はそれぞれ第2図C
及び第3図C′の様になり、本発明に比べて蛍光管の中
間点X。
における光強度が小さく且つ照光面は暗かった。
また、この実施例における蛍光管2に対する光透過性部
材4の取付は精度の許容範囲は約0.5禦■であり、こ
れは従来の方式における許容範囲0.1mn+を大巾に
緩和するものである。
材4の取付は精度の許容範囲は約0.5禦■であり、こ
れは従来の方式における許容範囲0.1mn+を大巾に
緩和するものである。
〔実施例−21
第4図に示した本発明の薄型ライトボックスにおいて、
解光面の中165m5 、高さ1111mの台形断面の
筺体6をABSP4脂で成型し、筺体6の内部に管径8
IImの2本の直管型熱陰極蛍光管2.2を間隔66I
IIlに配設し、照光面8を形成する厚さ 2+usの
乳半アクリル板5(日東樹脂■製CL−132)と前記
蛍光管2.2の間に厚さ188μ慣の透明ポリエステル
フィルムに実施例1と同様にアルミ蒸着により網点状の
一様でない反射模様9を形成して成る光透過性部材4を
設け、蛍光管2.2の間に板状部材を開角θ=136°
、高さ6蘭麟に折り曲げて形成した光拡散透過性の反射
部材3を設け、該反射部材、3を厚さ I+u+の拡散
透過性ポリカーボネート樹脂(筒中プラスチック■製
E CB 1010)で作った場合を試料A、87μm
の拡散透過性フィルム(■きもと製 D105)で作っ
た場合を試料Bとし、白色塗装をしたアルミ板で作った
場合を試料Cとして、それぞれの照光面における輝度な
反射部材3のない場合と比較して次の結果を得た。
解光面の中165m5 、高さ1111mの台形断面の
筺体6をABSP4脂で成型し、筺体6の内部に管径8
IImの2本の直管型熱陰極蛍光管2.2を間隔66I
IIlに配設し、照光面8を形成する厚さ 2+usの
乳半アクリル板5(日東樹脂■製CL−132)と前記
蛍光管2.2の間に厚さ188μ慣の透明ポリエステル
フィルムに実施例1と同様にアルミ蒸着により網点状の
一様でない反射模様9を形成して成る光透過性部材4を
設け、蛍光管2.2の間に板状部材を開角θ=136°
、高さ6蘭麟に折り曲げて形成した光拡散透過性の反射
部材3を設け、該反射部材、3を厚さ I+u+の拡散
透過性ポリカーボネート樹脂(筒中プラスチック■製
E CB 1010)で作った場合を試料A、87μm
の拡散透過性フィルム(■きもと製 D105)で作っ
た場合を試料Bとし、白色塗装をしたアルミ板で作った
場合を試料Cとして、それぞれの照光面における輝度な
反射部材3のない場合と比較して次の結果を得た。
表−1
試 料 輝度の増減
A +16%
B +11%
C−9%
表=1から判る様に本発明の試料A、試料Bはいずれも
輝度が増しているが反射部材の形状が同じであっても従
来の様に表面反射性の反射部材を用いた試料Cは照光面
の輝度が低下した。
輝度が増しているが反射部材の形状が同じであっても従
来の様に表面反射性の反射部材を用いた試料Cは照光面
の輝度が低下した。
また試料Cにおいて開角θを変えて輝度の向上を図って
みたか、最良開角θ=132°でも輝度は一5%までし
か向上しなかった。
みたか、最良開角θ=132°でも輝度は一5%までし
か向上しなかった。
更に比較のため反射部材3の代りに電解研磨仕上げをし
た正反射性アルミ板製の反射部材を用いた場合は照光面
輝度は増加したが著しい視差を生じ、しかも開角の微小
な変動によって輝度ムラを生ずるので表示装置用バック
ライトとしては不適当であった。
た正反射性アルミ板製の反射部材を用いた場合は照光面
輝度は増加したが著しい視差を生じ、しかも開角の微小
な変動によって輝度ムラを生ずるので表示装置用バック
ライトとしては不適当であった。
本発明の光拡散透過性反射部材は蛍光管から照射される
一次光を拡散透過中に該反射部材の内部から複雑に反射
させて疑似光源化した該反射部材から放射される反射光
と透過光より成る二次光を無指向性とするものであるか
ら各実施例に示したもののほか、透過率が30%〜80
%の拡散透過性材料から選択することができる。
一次光を拡散透過中に該反射部材の内部から複雑に反射
させて疑似光源化した該反射部材から放射される反射光
と透過光より成る二次光を無指向性とするものであるか
ら各実施例に示したもののほか、透過率が30%〜80
%の拡散透過性材料から選択することができる。
本発明の光拡散透過性反射部材は単一の材料で構成して
もよいが拡散透過率及び反射率の異なる数種の材料を混
合又は積層して部分的に内部反射率を変えてもよく、ま
たその形状は第5図、第6図に示したものでもよ(、要
求される照光面に応じて任意に設計され、本発明は該反
射部材の形状に限定されない。
もよいが拡散透過率及び反射率の異なる数種の材料を混
合又は積層して部分的に内部反射率を変えてもよく、ま
たその形状は第5図、第6図に示したものでもよ(、要
求される照光面に応じて任意に設計され、本発明は該反
射部材の形状に限定されない。
〔発明の効果1
以上説明した様に本発明の薄型ライトボックスは、均一
な光を得るために疑似光源として簡単な構造の光拡散透
過性反射部材を用いていて、多数の蛍光管を使用しない
からコストが安く、且つ前記反射部材からの二次光が無
指向性であるから照光面に全(視差がない。
な光を得るために疑似光源として簡単な構造の光拡散透
過性反射部材を用いていて、多数の蛍光管を使用しない
からコストが安く、且つ前記反射部材からの二次光が無
指向性であるから照光面に全(視差がない。
また、前記反射部材によって隣接する蛍光管の間の光強
度が増すために一様でない反射模様を有する光透過性部
材の受ける光強度分布が緩やかになるので該光透過性部
材の取付は精度が緩和され、しかも視差がないから各部
材の組立作業が容易であり、照光面の輝度も均−且つ安
定している。
度が増すために一様でない反射模様を有する光透過性部
材の受ける光強度分布が緩やかになるので該光透過性部
材の取付は精度が緩和され、しかも視差がないから各部
材の組立作業が容易であり、照光面の輝度も均−且つ安
定している。
更に本発明では相隣接する蛍光管の間隔が大きくても、
その間に設けた光拡散透過性反射部材が蛍光管から側方
に放射される光を有効に照光面に導入し、しかも従来の
方法における様に減光部材を用いていないので本発明に
おける光の利用効率は極めて高い。
その間に設けた光拡散透過性反射部材が蛍光管から側方
に放射される光を有効に照光面に導入し、しかも従来の
方法における様に減光部材を用いていないので本発明に
おける光の利用効率は極めて高い。
か(して本発明は所期の目的を達成するものである。
第1図は本発明の一実施例を示す図であり、第2図、第
3図はその作用を説明する図である。 第4図は本発明の他の一実施例の断面を示す図であり、
第5図、第6図はそれぞれに本発明の史に他の一実施例
の断面を示す図である。 ■・・・反射面 2・・・蛍光管 3・・・光拡散透過性反射部材 4・・・光透過性部材 5・・・光拡散透過部材 6・・・筺体 7・・・開口面 8・・・照光面 9・・・反射模様 lO・・・反射材11・・・拡散
透過材 特許出願人 有限会社 大野技術研究所1)暴 第5図
3図はその作用を説明する図である。 第4図は本発明の他の一実施例の断面を示す図であり、
第5図、第6図はそれぞれに本発明の史に他の一実施例
の断面を示す図である。 ■・・・反射面 2・・・蛍光管 3・・・光拡散透過性反射部材 4・・・光透過性部材 5・・・光拡散透過部材 6・・・筺体 7・・・開口面 8・・・照光面 9・・・反射模様 lO・・・反射材11・・・拡散
透過材 特許出願人 有限会社 大野技術研究所1)暴 第5図
Claims (1)
- (1)内面が反射面である偏平筺体の内部に複数の蛍光
管を配設し、前記筺体の開口面を覆って光拡散透過部材
を設けて照光面となし、前記光拡散透過部材と蛍光管の
間に一様でない反射模様を有する光透過性部材を設けた
薄型ライトボックスにおいて、相隣接する蛍光管の間に
光拡散透過性を有する反射部材を設けたことを特徴とす
る薄型ライトボックス。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63186650A JPH0237604A (ja) | 1988-07-26 | 1988-07-26 | 薄型ライトボックス |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63186650A JPH0237604A (ja) | 1988-07-26 | 1988-07-26 | 薄型ライトボックス |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0237604A true JPH0237604A (ja) | 1990-02-07 |
Family
ID=16192289
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63186650A Pending JPH0237604A (ja) | 1988-07-26 | 1988-07-26 | 薄型ライトボックス |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0237604A (ja) |
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1988
- 1988-07-26 JP JP63186650A patent/JPH0237604A/ja active Pending
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