Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPH02298284A - 金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体 - Google Patents

金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体

Info

Publication number
JPH02298284A
JPH02298284A JP1106438A JP10643889A JPH02298284A JP H02298284 A JPH02298284 A JP H02298284A JP 1106438 A JP1106438 A JP 1106438A JP 10643889 A JP10643889 A JP 10643889A JP H02298284 A JPH02298284 A JP H02298284A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
metal
group
plate
alcohol
soln
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP1106438A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0551671B2 (ja
Inventor
Kunio Mori
邦夫 森
Hidetoshi Hirahara
英俊 平原
Yaeko Sasaki
八重子 佐々木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
TOA DENKA KK
Original Assignee
TOA DENKA KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by TOA DENKA KK filed Critical TOA DENKA KK
Priority to JP1106438A priority Critical patent/JPH02298284A/ja
Publication of JPH02298284A publication Critical patent/JPH02298284A/ja
Publication of JPH0551671B2 publication Critical patent/JPH0551671B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Preventing Corrosion Or Incrustation Of Metals (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は耐食性と接着性が改良された低温高速処理を目
的とした金属の工業的な表面処理法及びその金属と高分
子材料からなる複合体に関する。
(従来の技術) 従来、化成処理は処理剤の水溶液に金属製品を浸漬して
行なうものであるが、処理剤として有機物を使用する場
合、比較的高温度でかつ処理時間が長いという処理条件
上の問題と同時に皮膜の緻密性や金属に対する選択性な
どに問題があった。有機系の化成処理剤として既知のも
のでトリアジンチオール類以外のものは工業的な実用レ
ベルでほとんど処理効果が得られない場合が大ていであ
るが、これは金属の表面を変化させるほど皮膜の生成量
が多いものがないことによる。浸漬処理においてトリア
ジンチオールを使用すると比較的厚い皮膜が生成するが
、それは銅や銅合金について観察されることであり1通
常使用されている多くの金属については表面の性質を変
化させるような処理は工業的には非常に困難であった。
(発明が解決しようとする問題点) 本発明者等は、既に金属の表面をトリアジンチオール誘
導体で処理すると金属の耐食性が著しく改良されかつ接
着性の表面となることを明らかにした(例えば、森邦夫
:実務金属表面技術、37.3.73(1989、特願
昭56−185878号、特願昭52−99971号)
しかしながら、この方法は比較的高温でかつ長い処理時
間を必要とし、板状や線状の製品を工業的に大量にかつ
連続的に処理する方法として適していない。また、従来
のバッチ法においても金属製品同志が接触または擦れる
場合には皮膜が弱いため剥離して5均一な処理ができな
(、かつ、さらに低温でかつ高速で処理ができないため
著しく生産性が劣る欠点があった。
一方、ゴムやプラスチックスと金属の複合体において、
両者の界面における親和性がその性質を決定するほど重
要である。しかしながら、従来の有機物の浸漬処理によ
る方法では金属表面に、性質が変化するほど緻密で且つ
強固な厚い皮膜を生成させることができなかった。その
ため、銅及び銅合金以外の多くの金属に対して高分子材
料との親和性を金属に賦与することは困難であった。
(発明の目的) 本発明は上記問題点を解消し、特にたいていの金属表面
に対する有機処理を低温でかつ高速度で可能にするとと
もに、金属の高機能化・多機能化と同時に生産性を向上
させることができ、しかも従来不可能とされていた金属
と高分子材料の組合せによる複合体を製造することがで
きる金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体を提
案することをその技術的課題とする(問題を解決するた
めの手段) 前記目的を達成するため、本発明に係る金属表面の電気
化学的表面処理法は1次のようにしたことを特徴とする
一般式 (上式において、ここでRは−OR“ −5R’ 、 −NHR’ 、 −N CR’1. :
 R’はアルキル基、アルケニル基、フェニル基、フェ
ニルアルキル基、アルキルフェニル基又はシクロアルキ
ル基、またMはH,Na、Li、K、1/2 B a、
 l/2 Ca、脂肪族−級、二級及び三級アミン類、
4級アンモニウム塩など)で示されるトリアジンチオー
ル類の水溶液、 一般式 %式%) (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
シクロアルキル基) で示される有機リン酸のアルカリ又はアミン塩の水溶液
、 一般式 %式% (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
シクロアルキル基、またはMはH,Na、Li、 K、
 1/2 Ba、 l/2 Ca、脂肪族−級、二級及
び三級アミン類など)で示されるザンテートまたはジチ
オカルバミン酸塩類の水溶液、 又は一般式 %式% (上式において、Rfは炭素数4〜12のパーフルオロ
基、MはH%Na、Li、に、l/2Ba、l/2Ca
、脂肪族−級、二級及び三級アミン類) で示されるフッ素化合物のカルボン酸塩とスルホン酸塩
の水溶液、 あるいは、前記水溶液とは別に、メチルアルコール、イ
ソプロピルアルコール、エチルアルコール、アセトン、
トルエン、エチルセルソルブ、ジメチルホルムアルデヒ
ド、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ベンゼ
ン、酢酸エチルエーテルなどの有機溶剤 ・を溶媒とした溶液を電着溶液として用い、金属を陽極
に、白金板チタン板またはカーボン板を陰極とし、これ
に20v以下で、0 、 1 mA/dII12〜IO
A/da”の電流を、0〜80℃、0.1秒〜lO分間
、通じて行なう低温高速処理を特徴とする。
また、本発明に係る金属とゴムおよびプラスチックの接
着複合体は、前記化学的表面処理法に基づいてトリアジ
ンチオール表面処理してなるものであることを特徴とす
る。
(実施例) 本発明に係る金属表面の電気化学的表面処理法は、まず
、以下の(al〜(d)に示される処理剤の水溶液また
は有機溶剤を溶媒とした溶液を電着溶液として用いる。
(al一般式 (上式においてRは−OR’ 、−5R’、−NHR’
 、−N (R’ )2; R’はアルキル基、アルケ
ニル基、フェニル基、フェニルアルキル基、アルキルフ
ェニル基又はシクロアルキル基、またMはH,Na、L
i、K、1/2 B a、 1/2 Ca、脂肪族−級
、二級及び三級アミン類、4級アンモニウム塩など。な
お、二つのrMJは同じ場合と異なる場合とがある。)
で示される処理剤。
これにつき主なものを示すと次のようになる。
l、3.5−トリアジン−2,4,6−ドリチオール(
F)、1.3.5−トリアジン−2,4,6−ドリチオ
ール・モノナトリウム(FN)、1.3.5−トリアジ
ン−2,4,6−ドリチオール・トリエタノールアミン
(F−TEA)、6−アニリツーl、3.5−トリアジ
ン−2,4−ジチオール(AF)、6−アニリツーl、
3.5−トリアジン−2,4−ジチオール・モノナトリ
ウム(AN)、6−シプチルアミノー1,3.5−トリ
アジン−2、今一ジチオール(DB)、6−シブチルア
ミノ−1,3,、,5−トリアジン−2,4−ジチオー
ル・モノナトリウム(DBN)、6−ジアリルアミノ−
1,3,5−トリアジン−2,4−ジチオール(DA)
、6−ジアリルアミノ−1,3,5−トリアジン−2,
4−ジチオール・モノナトリウム(DAN)、l、3.
5−トリアジン−2,4,6−ドリチオール・ジ(テト
ラブチルアンモニウム塩)(F2A)、6−シブチルア
ミノ−l、3.5−トリアジン−2,4−ジチオール・
テトラブチルアンモニウム塩(DBA)、6−シチオク
チルアミノー1.3.5−トリアジン−2,4−ジチオ
ール(DO)、6−シチオクチルアミノー1.3.5−
トリアジン−2,4−ジチオール・モノナトリウム(D
ON) 、6−ジラウリルアミノ−1,3,5−トリア
ジン−2,4−ジチオール(DL)、6−ジラウリルア
ミノ−1,3,5−トリアジン−2,4−ジチオール・
モノナトリウム(DLN)、6−スチアリルアミノーl
、3.5−トリアジン−2,4−ジチオール(ST)、
6−スチアリルアミノーl、3.5−トリアジン−2,
4−ジチオール・モノカリウム(STK)、6−オレイ
ルアミノ−1,3,5−トリアジン−2,4−ジチオー
ル(DL)、6−才レイルアミノ−1,3,5−トリア
ジン−2,4−ジチオール・モノカリウム(OLK) (b)一般式 %式%) (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
シクロアルキル基)で示される有機リン酸のアルカリ又
はアミン塩の水溶液も電着の処理液として有効である。
具体的な有機リン酸を示すと、エチルリン酸、エチルジ
チオリン酸、ジエチルリン酸、ジエチルジチオリン酸、
オクチルリン酸、オクチルジチオリン酸、ジオクチルリ
ン酸、ジオクチルジチオリン酸、フェニルリン酸、フェ
ニルジチオリン酸、ジフェニルリン酸、ジフェニルジチ
オリン酸、レスチンなどを挙げることができる。
(C1一般式 %式% (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
シクロアルキル基、また%MはH,Na、L t、に、
l/2 Ba、1/2Ca、脂肪族−級、二級及び三級
アミン類など)で示されるザンテートまたはジチオカル
バミン酸塩類。具体的には1例えば、プチルジオチ力ル
バミン酸ナトリウム、ジブチルジチオカルバミン酸ナト
リウム、ブチルザンテートカリウム、オクチルジチオカ
ルバミン酸ナトリウム、ジオクチルジチオカルバミン酸
ナトリウム、オクチルザンテートカリウム、アリルチオ
カルバミン酸ナトリウム、ジジアリルジチオ力ルバミン
酸ナトリウム、アリルザンテートカリウムなどを挙げる
ことができる。
(d)一般式 %式% (上式において、Rfは炭素数4〜12のパーフルオロ
基、Xはなしまたは、アルキレン、−0−C@ H、−
1−0−C,H,CH,−1また、MはH,Na、Li
、K、1/2 Ba、 1/2 Ca、脂肪族−級、二
級及び三級アミン類)で示されるフッ素化合物のカルボ
ン酸塩とスルホン酸塩で、具体的には例えば、パーフル
オロオクチルスルホン酸ナトリウム(RfSN)、パー
フルオロ−へブチルカルボン酸ナトリウム、パーフルオ
ロノニルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、パーフ
ルオロノニルオキシベンジルリン酸ナトリウムなどを挙
げることができる。
処理液は、上述の処理剤を水または有機溶剤に、通常0
.001−10重量%、好ましくは0.05〜2重量%
の濃度に溶解して調整し、例えば、第1図の電着装置の
電着浴にこれを入れ、金属を矢印の方向に送り連続的に
高速で表面処理する。処理装置は色々考えられ、基本的
には金属を電着するための装置があればよく、フープ方
式、ラック方式、バレル方式など、どのような装置でも
よい、第1図の装置もこれらの一つの例である。
第1図の電着装置は、線状の金属に適したものであるが
、金属薄板などの場合は電極を円筒型から長方形に変え
ることで使用できる。線状金属を処理する例を、第1図
にもとすいて説明する。金属線巻き取りl及び10.線
2、送線用ロール3、脱脂装置4.導電性ロール電極)
13、円筒陽極5.撹拌装置6.電着槽7、洗浄装置8
、乾燥装置9、電流電圧調整装置1).直流電源12、
加温装置14などからなる。なお、加温装置14は適当
な部位に設ければよく、また同図には熱交換により加温
する間接的加温方法が示されているが、処理液の種類及
び槽の形、大きさにより直接的な加温装置を用いてもよ
い、金属線巻き取り部分lは通常使用される巻き取り機
であれば何でもよい。
ここで金属とは、銅及び銅合金(黄銅、青銅、アルミ黄
銅、キブロニッケル)、ニッケル、アルミニウム、鉄、
コバルト、スズ、鉛、ステンレス及びこれらの合金を意
味し、形状は線状、フィルム状、板状、塊状等である。
導電性ロール(陰極)13は金属線と接触してこれに電
流を流すためのものであるので、金属や導電性のゴムな
どで作られていることが望ましく、線表面に傷が付かな
いように円滑に回・転するように設計することが重要で
ある。
送線用ロール3は金属線を1分間に0〜lOmの速度で
送ることができるようにモータと接続されており、やは
り金属表面を損傷しないようにゴムなど軟らかい材料で
作られることが望ましい。
陽極5は白金やチタンカーボンなどの電気的に不活性な
導電材料で構成され、形状や大きさは処理金属の形状や
処理能力の設定で異なる。
例えば、第2図のような半径5cmで長さ100cmの
円筒電極1本、半径5cmで長さ50cmの円筒電極2
本を第1図のように使用することができる。一般に、同
一長さで半径が小さくなれば、電極密度を大きく取れる
ので処理速度を高くすることができる。しかし反面、電
極が小さすぎると金属線と電極との接触が起こりショー
トする危険性があるし、コード表面への処理剤の拡散が
不十分となり処理効率が減少する。このような問題点を
解決す°るため、電極に穴を開けたり、長さ方向に溝を
入れることは有効である。また、短い電極をある間隔で
連ねることも有効である。
洗浄装置8は処理した線材に付着した電解液を除去する
ために使用する。高速処理に適した方法であれば何でも
よいが、例えば、まず高圧の温水を処理コードに吹き付
け、さらにメタノールやアセトンなどの水と置換できつ
る溶剤を噴霧して乾燥しやすくし、乾燥装置9に導き、
空気、窒素、アルンゴン等の熱ガスを噴射して乾燥する
電流電圧調整装置1)とは定電流発生装置、定電圧発生
装置、パルス発生装置などを意味する。直流電源12は
0.1mVから20Vまで発生できるバッテリーや交流
電源に接続した整流器である。
電着槽7は耐食性の材料であれば特別限定しないが、溶
液の溶剤が水である時は、プラスチックス製やライニン
グされた金属槽が、また有機溶剤の場合はステンレスの
ような耐食性の金属材料が望ましい、その大きさは処理
能力と関係するため、−概に限定できないが、連続処理
の場合は、形は直方体、第1図のような船型などが便利
である。また、バレル装置をそのまま利用して、小物を
処理することも可能である。
脱脂装置4はコード表面に付着している油分を除去して
処理を均一に起すためのものであり、重要な工程である
。脱脂工程で注意すべきことは、脱脂によって金属表面
が変質しないことで、例えば、トリクレン続いてアルコ
ール噴射により高速脱脂が可能となる。また、アルコー
ルと超音波洗浄を組合せることも有効である。
電着法によって表面処理された金属表面の皮膜は従来の
浸漬法で得られたものと異なる。すなわち、電気的に皮
膜を形成させるので、皮膜は密度が高(緻密であり、付
き回りもよく、一般に皮膜は絶縁性であるので耐食性に
優れている。さらに、酸化及び還元下で処理が可能であ
るので、皮膜の性質を制御することが可能である。
これは皮膜を剥離後、ゲルバーミッションクロマトグラ
フにより分子量を調べた結果、重合度が500〜300
0位のポリマー皮膜であることから、トリアジンチオー
ル皮膜を与える浸漬法とは明らかに異なる。
従って、浸漬法で処理された金属では認められないよう
ないろいろな性質を示す可能性を持っている。これらの
性質は、例えば、金属の耐食性の改良、ゴムやプラスチ
ック又と金属の接着性、金属表面の潤滑性の改良、金属
表面の適状凝縮性の改良等への応用が予想できる。すな
わち、通常ゴムやプラスチックスと接着または粘着しな
い金属でも電着処理後行なうと良く接着及び粘着する。
ここでいうゴム及びプラスチックスとは、イソプレンゴ
ム、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェン共重合ゴム
、アクリルニトリル−ブタジェン共重合ゴム、クロロブ
レンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、フッ素ゴ
ム、シリコンゴム、ヒドリンおよびその共重合ゴム、ア
クリルゴム(塩素系、エポキシ系、不飽和系)、塩素化
ブチルゴム、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリア
クリル酸エステル、ポリメタアクリル酸エステル、不飽
和ポリエステル、ポリエステル、ポリアミド類、エポキ
シ樹脂など一般に使用されるものであれば何でもよい。
また、複合材料を作る場合、これらのゴムやプラスチッ
クスには、カーボンブラックや鉱物添加剤など充填剤、
可塑剤やオイルなどの軟化剤、イ才つやペルオキシド類
などの架橋剤、金属酸化物や有機硫黄化合物などの架橋
促進剤、抗酸化剤や光安定剤などの安定剤など通常、製
品を作る上で必要なものを当然添加する必要がある。
次に、本発明に基づく実験例を比較例とともに説明する
[実験例1〜6と比較例1〜3] トリアジンチオールのアルカリ塩およびアミン塩を水に
1%の濃度に溶解して第1図の電゛着槽に入れ、処理温
度を20℃に保つ。銅箔厚さく0.2mm、幅3 ca
b)は予め装置内に組み込み、一定電圧(0〜0.6V
)を印加して、0〜10m/分の速度で図の左から右へ
移動させて連続処理を行なった。5CElの処理前後の
重量を天秤(測定限界0.005mg)を用いて測定し
、トリアジンチオール皮膜の生成量を決定した。
また、比較例の浸漬処理は上記の銅箔を上記のトリアジ
ンチオール水溶液に20℃で0〜20分間浸漬して行な
い、同様にして反応したトリアジンチオールの皮膜量を
測定した。結果を表1に示す。
同じ温度条件下では明らかに電着処理の方が短時間で多
量に皮膜量が生成していることが分かる。
[実験例7〜13と比較例4〜6J トリアジンチオールのモノナトリウム塩およびアミン塩
を水に1%の濃度に溶解して第1図の電着槽に入れ、処
理温度を20℃に保つ、銅箔(厚さ0.2a+s、幅3
 cai)は予め装置内に組み込み、一定電圧(O〜0
.6V)を印加して、0〜5m/分の速度で図の左から
右へ移動させて連続処理を行なった。5cm+の処理前
後の重量を天秤(測定限界0.005a+g)を用いて
測定し、トリアジンジオール皮膜の生成量を決定した。
また、比較例の浸漬処理は上記の銅箔を上記のトリアジ
ンチオール水溶液に20℃で20分間浸漬して行ない、
同様にして反応したトリアジンチオールの皮膜量を測定
した。
また耐食性は、上記試験片(0,2anX3cmX5c
m)をso、−”、cI2−をそれぞれ1)00pp含
む水道水(盛岡市水)500mlに浸漬し、50℃で2
0日放置後、これを取り出し。
更に0.5%インヒビターを含む5%硫酸に浸漬して腐
食生成物を除去する。腐食前後の銅板の重量変化から腐
食量を求める。
結果を表2に示す。
比較例4〜7から分かるように、DBN、AN、DON
のようなトリアジンチオール水溶液中での浸漬処理では
、20℃で20分処理しても、比較量はO、l mg/
dm2以下であり、厚い皮膜は生成しない、従って、処
理した銅板の耐食性は未処理に比べて若干改良される程
度である。
しかしながら、実験例7〜12に示されるように一定電
圧下での短時間処理によっても、長時間の浸漬処理の皮
膜量より多いことが分かる。
さらに、耐食性は皮膜の量も多いため比較例と比較して
も実験例の方が著しく優れていることが分かる。
また、比較例5の括弧の数字は80℃で10分間処理し
た時の皮膜量と腐食量である。この条件における浸漬処
理と実験例7の皮膜量はほぼ同じであるが、腐食量は電
着処理の銅の方が優れている。これは電着処理で得うれ
た皮膜の方が緻密で耐食性であることを示している。
[実験例13〜16と比較例8〜1)]FNを水に1%
の濃度に溶解して第1図の電着槽に入れ、処理温度を2
0℃に保つ、金属箔(厚さ:0.2mm、幅3cm+)
は予め装置内に組み込み、一定電圧(0〜0.6V)を
印加して、0〜10m/分の速度で図の左から右へ移動
させて連続処理を行なった。5cmの処理前後の重量を
天秤(測定限界0.005mg)を用いて測定し、トリ
アジンジオール皮膜の生成量を決定した。
また、比較例の浸漬処理は上記の金属箔を上記のトリア
ジンチオール水溶液に20℃で30分間浸漬して行ない
、同様にして反応したトリアジンチオールの皮膜量を測
定した。
結果を表3に示す。
色々の金属の浸漬処理では殆ど皮膜生成しないが、電着
処理を行なうと皮膜の生成量がどの金属でも著しいこと
が分かる。
[実験例17〜19と比較例12〜14]処理剤を水に
0.5%の濃度に溶解して第1図の電着槽に入れ、処理
温度を40℃に保つ。
金属箔(厚さコ0.2mm、幅3 cm)は予め装置内
に組み込み、一定電圧(0〜0.6V)を印加して、0
〜10m/分の速度で図の左から右へ移動させて連続処
理を行なった。
処理前後の接着角を純水とヨウ化エチレンを用いて、エ
ルマ光学製接着角測定装置により測定し、皮膜の表面エ
ネルギーを求めて皮膜の生成を確認した。
また、比較例上記の金属箔を上記処理液に40℃で20
分間浸漬してからその表面の接着角を測定し、同様に表
面エネルギーを求めた。
結果を表4に示す。
電着処理した金属板は一般に、比較例と比較していずれ
もr Pとrが減少し、表面が変化している。特にフッ
素化合物で処理した金属表面は著しく低エネルギー表面
となっていることが明らかとなった。
[実験例20と比較例15] DANを水に0.5%の濃度に溶解して第1図の電着槽
に入れ、処理温度を40℃に保つ。
ステンレス板(厚さ:0.2mm、幅3 cm)は予め
装置内に組み込み、一定電圧(0,3V)を印加して、
0.2m/分の速度で図の左から右へ移動させて連続的
に10分間処理を行なった。このステンレス板(0,2
ms+X3cmX5CI1))を切取り、これにシリコ
ンゴム(東芝シリコン■製ペルオキシド加硫タイプ)ジ
クミルペルオキシド(ゴムに対して1重量部)、ベンガ
ラ5重量部からなるゴムコンパウンドを合せて、160
℃30分間ホットプレスした。
比較例は未処理のステンレス板を用い、同様の操作で接
着試料を作成した。
接着力は接着物に幅1cI1)の切り込みを入れて、自
動引張り試験機(20℃、引張り速度:50mm/分)
で剥離強度を測定し、これを評価した。
結果を表5に示す。
表5 電着処理しないステンレス板または80℃で30分間浸
漬処理したステンレス板は、シリコンゴムパウンドに対
して全く接着性を示さなかった。しかしながら、電着処
理したステンレス板は通常の接着条件でよく接着し、剥
離における破壊は全体的なゴム層破壊であった。
上記の接着は金属とゴムの接着の組合せの中で最も困難
な組合せのひとつである。従って、この結果はたいてい
の金属とゴム接着に応用できる可能性を示している。
゛[実験例21〜25と比較例16〜19]処理剤を水
に0.5%の濃度に溶解して第1図の電着槽に入れ、処
理温度を40℃に保つ。
硬質アルミニウム板(厚さ+0.2ms、幅3cm)は
予め装置内に組み込み、一定電圧(0゜3V)を印加し
て、0.5m/分の速度で図の左から右へ移動させて連
続的に3分間処理を行なった。この硬質アルミニウム板
(0,2mmX3 cmx 5 c+++)を切取り、
これをホットプレート上で160℃に加熱し、ポリエチ
レンフィルム(30μnilを1分間ホットプレスした
比較例は未処理または浸漬処理(40℃、30分)して
、同様にポリエチレンとホットプレスして接着した。
接着力は接着物に幅1 cniの切り込みを入れて、自
動引張り試験機(20℃、引張速度:50fflIl/
分)で剥離強度を測定し、これにより評価した。
結果を表6に示す。
表6 未処理アルミ箔はポリエチレンと殆ど接着せず、界面剥
離(表中“界”で示す)を示す。浸漬処理すると明らか
に接着性は認められるが。
剥離の状態は界面剥離であった。
しかしながら、電着処理すると剥離強度は著しく高くな
り、剥離の状態も界面剥離と材質剥離が混在する場合(
表中”異材”で示す)か材質剥離だけ(表中“材“で示
す)となり接着性が著しく改良されたことが理解される
[実験例26〜29と比較例20〜23]DBをメタノ
ールに0.5%の濃度に溶解して第1図の電着槽に入れ
、処理温度を25℃に保つ。金属箔(厚さ:0.2m+
w、幅3 cni)は予め装置内に組み込み、電流密度
(0、1mA/da”〜10 A/d+m” )で0〜
lOm/分の速度で図の左から右へ移動させて連続処理
を行なった。5c1gの処理前後の重量を天秤(測定限
界0.005’mg)を用いて測定しトリアジンチオー
ル皮膜の生成量を決定した。又、比較例の浸漬処理は上
記の金属箔を上記のトリアジンチオール溶液に25℃で
30分間して行ない、同様にして反応したトリアジンチ
オールの皮膜量を測定した。
結果を表7に示す。
表7 (発明の効果) 以上詳しく説明したように、本発明によれば、たいてい
の金属に対する有機処理が低温でかつ高速度で可能にな
った結果、金属の高機能化・多機能化と同時に生産性の
向上が計られた。さらに、従来可能性の無かった金属と
高分子材料の組合せに右いて複合体の製造ができるよう
になった。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明に係る金属表面の電気化学的表面処理法
を実施する電着装置のブロック図、第2図はその要部の
拡大図である6 符号5・・・円筒陽極、13・・・導電性ロール、14
・・・加温装置 特許出願′人聞  邦夫 同     株式会社東亜電化 代理人  弁理士  瀬 川 幹 夫 手続補正書 1.事件の表示 平成1年特許願第106438号 2、発明の名称 金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体3、補正
をする者 事件との関係  特許出願人 住 所 岩手県岩手郡玉山村大字渋民字岩鼻20−7名
称株式会社東亜電化 代表者 三  浦  学  (他1名)4、代理人 6、補正の対象 明細書の「特許請求の範囲」、「発明の詳細な説補  
正  の  内  容 (1)明細書第1頁第5行〜第5頁第17行目の「特許
請求の範囲」の欄を別紙のとおりに訂正する。 (2)同第1)頁第17行〜第18行目の「ゴムおよび
プラスチック」の記載を「ゴム又はプラスチック」に訂
正する。 [2、特許請求の範囲 (1)  一般式 (上式において、Rは−OR’ 、−3R’、NHR’
 、  N (R’lz ; R’はアルキル基、アル
ケニル基、フェニル基、フェニルアルキル基、アルギル
フェニル基又はシクロアルキル基、またMはH,Na、
Li、に、l/2Ba、1/2Ca、脂肪族−級、二級
及び三級アミン類、4級アンモニウム塩など) で示されるトリアジンチオール類の水溶液、又はメチル
アルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコー
ル、アセトン、トルエン、エチルセルソルブ、ジメチル
ホルムアルデヒド、テトラヒドロフラン、メチルエチル
ケトン、ベンゼン、酢酸エチルエーテルなどの有機溶剤
を溶媒とした溶液を電着溶液として用い、金属を陽極に
、白金板チタン板またはカーボン板などを陰極とし、こ
れに20V以下で、0 、 1 mA/dm2〜10 
A/dm”の電流を、0〜80°C20,1秒〜10分
間、通じて行なう低温高速処理を特徴とする金属の電気
化学的表面処理法。 (2)  一般式 %式%) (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
シクロアルキル基) で示される有機リン酸のアルカリ又はアミン塩の水溶液
、又はメチルアルコール、イソプロピルアルコール、エ
チルアルコール、アセトン、トルエン、エチルセルソル
ブ、ジメチルホルムアルデヒド、テトラヒドロフラン、
メチルエチルケトン、ベンゼン、酢酸エチルエーテルな
どの有機溶剤を溶媒とした溶液を電着溶液として用い、
金属を陽極に、白金板チタン板またはカーボン板などを
陰極とし、これに20V以下で、0 、 1 mA/d
m2〜10 A/dm2の電流を、0〜80°C10,
1秒〜lO分間、通じて行なう低温高速処理を特徴とす
る金属の電気化学的表面処理法。 (3)  一般式 %式% (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
シクロアルキル基、またMはH,Na、 Li、 K、
 l/2 Ba、 1/2 Ca、脂肪族−級、二級及
び三級アミン類など)で示されるザンテートまたはジチ
オカルバミン酸塩類の水溶液、又はメチルアルコール、
イソプロピルアルコール、エチルアルコール、アセトン
、トルエン、エチルセルソルブ、ジメチルホルムアルデ
ヒド、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ベン
ゼン、酢酸エチルエーテルなどの有機溶剤を溶媒とした
溶液を電着溶液として用い、金属を陽極に、白金板チタ
ン板またはカーボン板などを陰極とし、これに20V以
下で、0 、 1 mA/dm2〜l OA/dm2の
電流を、0〜80℃、0.1秒〜10分間、通じて行な
う低温高速処理を特徴とする金属の電気化学的表面処理
法。 (4)  一般式 %式% (上式において、Rfは炭素数4〜12のパーフルオロ
基、MはH,Na% Li、に、1/2Ba、l/2C
a、脂肪族−級、二級及び三級アミン類) で示されるフッ素化合物のカルボン酸塩とスルホン酸塩
の水溶液、又はメチルアルコール、イソプロピルアルコ
ール、エチルアルコール、ア七トン、トルエン、エチル
セルソルブ、ジメチルホルムアルデヒド、テトラヒドロ
フラン、メチルエチルケトン、ベンゼン、酢酸エチルエ
ーテルなどの有機溶剤を溶媒とした溶液を電着溶液とし
て用い、金属を陽極に、白金板チタン板またはカーボン
板を陰極とし、これに20V以下で、O、l mA/d
m” 〜10 A/dm”の電流を、0〜80℃、0.
1秒〜10分間1通じて行なう低温高速処理を特徴とす
る金属の電気化学的表面処理法。 (5)前記請求項(1)〜(4)に基づいて表面処理し
てなる金属とゴム島プラスチックの接着複合体、」

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (上式において、Rは−OR’、−SR’、−NHR’
    、−N(R’)_2:R’はアルキル基、アルケニル基
    、フェニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル
    基又はシクロアルキル基、またMはH、Na、Li、K
    、1/2Ba、1/2Ca、脂肪族一級、二級及び三級
    アミン類、4級アンモニウム塩など) で示されるトリアジンチオール類の水溶液、又はメチル
    アルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコー
    ル、アセトン、トルエン、エチルセルソルブ、ジメチル
    ホルムアルデヒド、テトラヒドロフラン、メチルエチル
    ケ トン、ベンゼン、酢酸エチルエーテルなどの有機溶剤を
    溶媒とした溶液を電着溶液として用い、金属を陽極に、
    白金板チタン板またはカーボン板などを陰極とし、これ
    に20V以下で、0.1mA/dm^2〜10A/dm
    ^2の電流を、0〜80℃、0.1秒〜10分間、通じ
    て行なう低温高速処理を特徴とする金属の電気化学的表
    面処理法。
  2. (2)一般式 (R)PO(OH)_2、 (R)PO(SH)_2、 (R)PS(OH)_2 又は(R)PS(SH)_2 (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
    ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
    シクロアルキル基) で示される有機リン酸のアルカリ又はアミン塩の水溶液
    、又はメチルアルコール、イソプロピルアルコール、エ
    チルアルコール、アセトン、トルエン、エチルセルソル
    ブ、ジメチルホルムアルデヒド、テトラヒドロフラン、
    メチルエチルケトン、ベンゼン、酢酸エチルエーテルな
    どの有機溶剤を溶媒とした溶液を電着溶液として用い、
    金属を陽極に、白金板チタン板またはカーボン板などを
    陰極とし、これに20V以下で、0.1mA/dm^2
    〜10A/dm^2の電流を、0〜80℃、0.1秒〜
    10分間、通じて行なう低温高速処理を特徴とする金属
    の電気化学的表面処理法。
  3. (3)一般式 RNHCSSM、 ROCSSM、 又は(R)_2NSSM (上式において、Rはアルキル基、アルケニル基、フェ
    ニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基又は
    シクロアルキル基、またMはH、Na、Li、K、1/
    2Ba、1/2Ca、脂肪族一級、二級及び三級アミン
    類など) で示されるザンテートまたはジチオカルバミン酸塩類の
    水溶液、又はメチルアルコール、イソプロピルアルコー
    ル、エチルアルコール、アセトン、トルエン、エチルセ
    ルソルブ、ジメチルホルムアルデヒド、テトラヒドロフ
    ラン、メチルエチルケトン、ベンゼン、酢酸エチルエー
    テルなどの有機溶剤を溶媒とした溶液を電着溶液として
    用い、金属を陽極に、白金板チタン板またはカーボン板
    などを陰極とし、これに20V以下で、0.1mA/d
    m^2〜10A/dm^2の電流を、0〜80℃、0.
    1秒〜10分間、通じて行なう低温高速処理を特徴とす
    る金属の電気化学的表面処理法。
  4. (4)一般式 RfCOOM又はRfSO_3M (上式において、Rfは炭素数4〜12のパーフルオロ
    基、MはH、Na、Li、K、1/2Ba、1/2Ca
    、脂肪族一級、二級及び三級アミン類) で示されるフッ素化合物のカルボン酸塩とスルホン酸塩
    の水溶液、又はメチルアルコール、イソプロピルアルコ
    ール、エチルアルコール、アセトン、トルエン、エチル
    セルソルブ、ジメチルホルムアルデヒド、テトラヒドロ
    フラン、メチルエチルケトン、ベンゼン、酢酸エチルエ
    ーテルなどの有機溶剤を溶媒とした溶液を電着溶液とし
    て用い、金属を陽極に、白金板チタン板またはカーボン
    板を陰極とし、これに20V以下で、0.1mA/dm
    ^2〜10A/dm^2の電流を、0〜80℃、0.1
    秒〜10分間、通じて行なう低温高速処理を特徴とする
    金属の電気化学的表面処理法。
  5. (5)前記請求項(1)〜(4)に基づいて表面処理し
    てなる金属とゴムおよびプラスチックの接着複合体。
JP1106438A 1989-02-02 1989-04-26 金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体 Granted JPH02298284A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1106438A JPH02298284A (ja) 1989-02-02 1989-04-26 金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1-24521 1989-02-02
JP2452189 1989-02-02
JP1106438A JPH02298284A (ja) 1989-02-02 1989-04-26 金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH02298284A true JPH02298284A (ja) 1990-12-10
JPH0551671B2 JPH0551671B2 (ja) 1993-08-03

Family

ID=26362055

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1106438A Granted JPH02298284A (ja) 1989-02-02 1989-04-26 金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH02298284A (ja)

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004016452A1 (ja) * 2002-08-12 2004-02-26 The Yokohama Rubber Co., Ltd. タイヤホイール組立体
JP2006213677A (ja) * 2005-02-07 2006-08-17 Iwate Univ 水溶性アルコキシシラン含有トリアジンジチオール金属塩及びその製造方法、並びにそれを用いた固体表面への反応性付与方法及び表面反応性固体
JP2007017921A (ja) * 2005-07-06 2007-01-25 Iwate Univ プリント配線基盤とその製造方法
JP2007063381A (ja) * 2005-08-30 2007-03-15 Techno Polymer Co Ltd 射出成形用樹脂組成物
JP2009185102A (ja) * 2008-02-01 2009-08-20 Techno Polymer Co Ltd 樹脂製部材及び金属製部材からなる複合体の製造に用いられる熱可塑性樹脂組成物
JP2011042238A (ja) * 2009-08-20 2011-03-03 Bridgestone Corp タイヤ、及びタイヤの製造方法。
JP2012519073A (ja) * 2009-03-04 2012-08-23 ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア 磁性の疎水性凝集塊
JP2013244653A (ja) * 2012-05-25 2013-12-09 Ube Industries Ltd 熱可塑性樹脂組成物と金属の複合体
US9527230B2 (en) 2012-03-29 2016-12-27 Teijin Limited Method for manufacturing joint member and joint member
WO2020245287A1 (en) 2019-06-07 2020-12-10 Arkema France Method for producing metal-polymer composites
EP3770301A1 (en) 2019-07-22 2021-01-27 Arkema France Method for chemical polish for metal pieces
WO2022196190A1 (ja) 2021-03-17 2022-09-22 東ソー株式会社 金属部材-ポリアリーレンスルフィド樹脂部材複合体及びその製造方法
WO2023017762A1 (ja) 2021-08-11 2023-02-16 東ソー株式会社 金属部材-ポリアリーレンスルフィド部材複合体及びその製造方法
WO2023068186A1 (ja) 2021-10-19 2023-04-27 東ソー株式会社 ポリアリーレンスルフィド組成物及びその製造方法

Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006196544A (ja) * 2005-01-11 2006-07-27 Honda Motor Co Ltd 電気二重層コンデンサ
JP4747612B2 (ja) * 2005-03-04 2011-08-17 横浜ゴム株式会社 トリアジンチオール誘導体の被膜の形成方法
EP2224036B1 (en) 2007-12-14 2016-03-16 Toadenka Corporation Resin-metal bonded article and method for producing the same
US20140010980A1 (en) * 2011-03-25 2014-01-09 Shinichi Hirayama Composite of metal and thermoplastic resin
JP5772966B2 (ja) 2011-09-26 2015-09-02 日本軽金属株式会社 アルミ樹脂接合体及びその製造方法
CN104203543A (zh) 2012-04-09 2014-12-10 帝人株式会社 接合构件的制造方法和接合构件
KR20150035768A (ko) 2012-07-06 2015-04-07 데이진 가부시키가이샤 섬유 강화 복합재료-금속부재 접합체의 제조 방법, 및 그것에 사용하는 섬유 강화 복합재료
JP2018203062A (ja) 2017-06-05 2018-12-27 株式会社ブリヂストン タイヤ
JP6525484B2 (ja) * 2017-09-08 2019-06-05 ジオネーション株式会社 樹脂金属接合体及びその製造方法

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5887034A (ja) * 1981-11-18 1983-05-24 Sankyo Kasei Kk ジエン系ゴムと銅材料の接着方法

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5887034A (ja) * 1981-11-18 1983-05-24 Sankyo Kasei Kk ジエン系ゴムと銅材料の接着方法

Cited By (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7191811B2 (en) 2002-08-12 2007-03-20 The Yokohama Rubber Co., Ltd. Tire-wheel assembly
CN100357123C (zh) * 2002-08-12 2007-12-26 横滨橡胶株式会社 轮胎-车轮组件
WO2004016452A1 (ja) * 2002-08-12 2004-02-26 The Yokohama Rubber Co., Ltd. タイヤホイール組立体
JP2006213677A (ja) * 2005-02-07 2006-08-17 Iwate Univ 水溶性アルコキシシラン含有トリアジンジチオール金属塩及びその製造方法、並びにそれを用いた固体表面への反応性付与方法及び表面反応性固体
JP4512825B2 (ja) * 2005-02-07 2010-07-28 国立大学法人岩手大学 水溶性アルコキシシラン含有トリアジンジチオール金属塩及びその製造方法、並びにそれを用いた固体表面への反応性付与方法及び表面反応性固体
JP2007017921A (ja) * 2005-07-06 2007-01-25 Iwate Univ プリント配線基盤とその製造方法
JP4660761B2 (ja) * 2005-07-06 2011-03-30 国立大学法人岩手大学 プリント配線基板とその製造方法
JP2007063381A (ja) * 2005-08-30 2007-03-15 Techno Polymer Co Ltd 射出成形用樹脂組成物
JP2009185102A (ja) * 2008-02-01 2009-08-20 Techno Polymer Co Ltd 樹脂製部材及び金属製部材からなる複合体の製造に用いられる熱可塑性樹脂組成物
JP2012519073A (ja) * 2009-03-04 2012-08-23 ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア 磁性の疎水性凝集塊
JP2011042238A (ja) * 2009-08-20 2011-03-03 Bridgestone Corp タイヤ、及びタイヤの製造方法。
US9527230B2 (en) 2012-03-29 2016-12-27 Teijin Limited Method for manufacturing joint member and joint member
JP2013244653A (ja) * 2012-05-25 2013-12-09 Ube Industries Ltd 熱可塑性樹脂組成物と金属の複合体
WO2020245287A1 (en) 2019-06-07 2020-12-10 Arkema France Method for producing metal-polymer composites
EP3770301A1 (en) 2019-07-22 2021-01-27 Arkema France Method for chemical polish for metal pieces
WO2021013820A1 (en) 2019-07-22 2021-01-28 Arkema France Method for chemical polish for metal pieces
WO2022196190A1 (ja) 2021-03-17 2022-09-22 東ソー株式会社 金属部材-ポリアリーレンスルフィド樹脂部材複合体及びその製造方法
WO2023017762A1 (ja) 2021-08-11 2023-02-16 東ソー株式会社 金属部材-ポリアリーレンスルフィド部材複合体及びその製造方法
WO2023068186A1 (ja) 2021-10-19 2023-04-27 東ソー株式会社 ポリアリーレンスルフィド組成物及びその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0551671B2 (ja) 1993-08-03

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH02298284A (ja) 金属表面の電気化学的表面処理法とその複合体
EP0543293B1 (en) Coated article and method for producing same
JPH0224919B2 (ja)
TWI490370B (zh) 容器用鋼板及其製造方法
US2422903A (en) Process for electrolytically treating stainless steel articles
JP2017179509A (ja) 化成処理金属板
EP0737710B1 (en) Resin composition for electroless metal deposition and method for electroless metal deposition
US20230220579A1 (en) Method for passivating a tinplate strip and apparatus for producing said passivated tinplate strip
KR20050075441A (ko) 폴리머를 포함하는 아연 또는 아연합금 층으로 도금된 강판또는 아연도금 강판 및 전기도금에 의해 이를 제조하는방법
JPS61149341A (ja) ポリエステル樹脂フイルム被覆金属板の製造方法
JP2001316872A (ja) 導電性金属についての表面機能化の方法
JPS6254068B2 (ja)
JP3582999B2 (ja) トリアジンチオール誘導体によるマグネシウムとその合金の電気化学的処理による有機薄膜被覆体ならびにこれらと有機高分子材料との複合体
JPH0632926A (ja) ポリイミドフィルムの表面改質方法
JPH0858023A (ja) ポリエチレン被覆金属管の製造方法
JPH07117167A (ja) メタルガスケット用複合体、ニッケルめっき金属板の電気化学的表面処理方法及び表面処理されたニッケルめっき層を有する金属板
JPH11106952A (ja) 溶接性、耐食性、フィルム密着性に優れた溶接缶用鋼板
JPS59193173A (ja) 金属表面の処理をする方法
KR100349153B1 (ko) 전기도금장치및이를이용한강판의밴드자국제거방법
JP3670844B2 (ja) 錫系めっき鋼板の化学処理法
JPH0585618B2 (ja)
JPS62148585A (ja) 耐塩水性に優れた接着剤
JP2023152869A (ja) ポリエチレン被覆鋼管の製造方法
KR20240078587A (ko) 동박, 그것을 포함하는 전극, 그것을 포함하는 이차전지, 및 그것의 제조방법
JPH06264297A (ja) 有機高分子絶縁性膜による金属表面の保護被覆処理方法

Legal Events

Date Code Title Description
S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees