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JPH02272018A - 求電子反応的重縮合によるポリアリールエーテルケトンの製造方法 - Google Patents

求電子反応的重縮合によるポリアリールエーテルケトンの製造方法

Info

Publication number
JPH02272018A
JPH02272018A JP2049716A JP4971690A JPH02272018A JP H02272018 A JPH02272018 A JP H02272018A JP 2049716 A JP2049716 A JP 2049716A JP 4971690 A JP4971690 A JP 4971690A JP H02272018 A JPH02272018 A JP H02272018A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mol
carboxylic acid
reaction
pref
polycondensation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2049716A
Other languages
English (en)
Inventor
Juergen Koch
ユルゲン、コッホ
Gerhard Heinz
ゲールハルト、ハインツ
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
BASF SE
Original Assignee
BASF SE
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by BASF SE filed Critical BASF SE
Publication of JPH02272018A publication Critical patent/JPH02272018A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08GMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G61/00Macromolecular compounds obtained by reactions forming a carbon-to-carbon link in the main chain of the macromolecule
    • C08G61/12Macromolecular compounds containing atoms other than carbon in the main chain of the macromolecule
    • C08G61/127Macromolecular compounds containing atoms other than carbon in the main chain of the macromolecule derived from carbon dioxide, carbonyl halide, carboxylic acids or their derivatives

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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Polyethers (AREA)
  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
  • Polyoxymethylene Polymers And Polymers With Carbon-To-Carbon Bonds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (技術分Iy) 本発明は式 −0−ζ)CO−Q−の単位を有するポリ
□アリールエーテルケトンの製造方法に関するものであ
る。
(従来技術) ボリアリールエーテルケトンは、耐高熱性熱可重性樹脂
の類に属し、良好な機械的特性及び禿れた耐溶媒性を兼
ね備えている。
このボリアリールエーテルケトンは、原則的に求棲的に
或はXtt子反応的(カチオノイド反応的)K製造され
ることができ、このための適当な方法は各種文献に記載
されている。求電子反応においては、−数的に芳香族ジ
カルボン酸ハロゲニド或はホスゲンか、求電子反応置換
により置換されるべき2個の水素原子を有する適当な芳
香族化合物と反応せしめられ、収は酸ハロゲニド基のみ
ならず置換されるべき水X原子を有する芳香族化合物自
体が重縮合せしめられる。ここで使用される触媒は一般
的にルイス酸である。米国特許3441538号、同3
442857号、3953400号、西独特許3241
444号、同国出願公開3416445号及び同341
6446号には、溶媒としてHFを、触媒としてBF3
を使用した求電子反応重縮合反応が記載されている。
この方法の一変形においては、溶媒としてノ10ゲン化
炭化水素及び触媒として他のルイス酸、例えばAJC1
3を使用することも可能であるとしている。
またPCT出願WO84103891号及び同8410
3892号によれば、ルイス塩基の存在下に反応を行な
うことが有利であるとされている。
ルエーテルケトンを製ifるためKは、モノマーとして
ジフェニルエーテルのカルボン酸ハロゲニドEはホスゲ
ンを使用する必要がある。しかしながら、例えばp −
フェノキシベンゾイルクロリド、4.41−ジフェニル
エーテルジカルボン酸ハロゲニドなどを含めた上記前者
のモノマーは、製造方法が複雑であり、高コストとなる
モノ!−としてのホスゲンの使用は、例えばヨーロッパ
出願公開135.938号及び西独出願公開35424
81号各公報に記載されている。しかしながら、ホスゲ
ンは芳香族ジカルボン酸ハロゲニドにくらべると著しく
反応性が低く、従りてこれにより得られる生成物は不満
足な低分子量を有するに止まる。さらにホスゲンは極め
て毒性が強く、また気体であるため重縮合に必要な正確
な量を計量することが困難である。
そこで本発明の目的は、経済的であり、安全に製造する
ことができ、充分に高分子量の生成物をもたらし得る、
式−o−Q−co−tQ−の単位から成るポリアリール
エーテルケトンの製造方法を提供丁″ることである。
(発明の要約) しかるにこの目的は、式−〇−Q−CO−8の単位を有
するボリアリールエーテルケトンの製造方法でありて、
ルイス酸及び場合によりルイス塩基の存在下、不活性溶
媒中においてモノマー組成分カルボン酸ハロゲニドとし
てオキサル歳ジハロゲニド或はこれと他のカルボン酸ハ
ロゲニドとの混合物を使用して求電子反応重縮合させる
ことを特徴とする方法により達成され得ることが見出さ
れた。
(発明の構成) 本発明方法は、任意所望の繰返し単位ならびにエーテル
ケトン、すなわち基本的に主鎖が本質的に一〇〇−或は
−〇−結合で接続された芳香族単位から構成されている
重合体を製造するのに適する。
これら結合のほかに他の結合単位も少量含有し得る。
好ましい追加的繰返し単位は、以下の式(1)及び/或
は叩或はその環置換C,−C6アルキル、C7−C−ア
ルマキシアリール、塩素或は弗素誘導体である。
式(1)の単位は以下の構遺を有する。
式中S及びtはそれぞれ0,1.2fCは3の数値を、
Q及びTはそれぞれ一〇−或は−〇〇−を意味し、3が
1である場合にはQは一〇〇−であり、tは零ではない
弐Gl)の単位は以下の構造を有する。
式中Ar  z Ar  % Ar  −、Ar  及
びAr  はそれぞFLm互に無関係にm−フェニレン
、p−7エニレン、ビフェニレンもしくはナフチレン或
はそのC1−Cアルキル、CC6アルフキシ、アリール
、I 塩素或は弗素誘導体を、Q′及びT′はそねぞバー0−
或は−CO−を、S′及びt′はそれぞれ0、l、2或
は3のP!、@を意味するが、Ar” 、A、r21.
Ar3Ar ’ 及ヒAr  の少りとも一つはm−フ
ェニレン、ビフェニレンもしくはす7チレン或はC1−
06アルキル、C,−C6アルフキシ、アリール、塩素
もしくは弗素誘導体を意味する。
式(INK該当する繰返し単位の代表的なものは以下の
通りである。
は以下の通りである。
式(11,1の繰返し単位のボリアリールエーテルケト
ンの場合には、2個の置換基Q′及びT′はそれぞれ−
CO−であり、繰返し単位鼾)が以下のn造を有する。
式中芳香族環はC,−C6アルキル、C7−06アルコ
キシ、アリール、塩素或は弗素で置換されていてもよく
、Q′、T′、S′及びt′は、それぞれ請求項(1)
において定義された意味を有することが好ましい。
この式1)に該当する繰返し単位の代表的なもの上記(
11,1)から(!16)のビフェニレンはナフチ1/
ン単位で代替されていてもよい。
上述した構造のボリアリールエーテルケトンのX電子反
応的重縮合は原則的に以下の3等式で表わされ得る。
一ルエーテルケトン単位を選択的にもたら1−得る。
この場合の反応条件は求電子反応のために一般的に使用
されているところと同じである。有利なオキサル酸ジク
ロリドのはかに1他のカルボン酸これら等式中、XはC
15BrSF或は工、ことにCIを、Ar  % Ar
  及びAr  はそれぞれ所望のボリアリールエーテ
ルケトンの繰返し単位に応じて選はれる二価芳香族基で
ある。
前述したように本発明製造方法の利点は、使用されるべ
き−〇−ζ>C−Q−の縁返し単位な製造するために、
ホスゲン或はジフェニルエーテル誘導体のカルボン酸ハ
ロゲニドではなく、ジフェニルエーテルIs′s体にく
らべて著しく廉価であり、ホスゲンに比し計量が容易で
毒性の著しく低いオキサル酸ジハロゲニド、ことにオキ
サル酸ジクロリドを使用し得る点である。
オキサル酸ジハロゲニド、ことにジクロリドとの反応は
着しく簡単に行なわれ、所望のポリアリ使用することも
可能である。式中のArl及びAr3はそれぞれ以下の
ものを意味する。すなわち、初の3化合物がことに好ま
しい。さらに他の適当な酸ハロゲニドは、例えば米国特
許3956240号に開示されている。
上記反応式中の好ましいHAr2H化合物自体の例とし
ては、例えばジフェニルエーテル、4.4’−ジフェノ
キシベンゾフヱノン、1.4−ジフェノ#ジベンゾフェ
ノン及び4−フェノキシビフェニルが挙げられる。さら
に他の好ましい化合物は、例えば前述した米国特許3,
956,240号及び同4,239゜884号に開示さ
れている。
上述した各種七ツマ−の求電子反応的重縮合は、ルイス
酸の存在下、反応条件において不活性の溶媒中で行なわ
れる。このルイス酸は、使用されるカルボニル基もしく
は酸ハロゲニドモル量に対して過剰のモル量で使用され
、その過剰の程度は反応が触媒的に行なわれる程度とす
る。−数的には反応に干与する活性カルボニル基の量に
対し2から80モル%、ことに5から30モル%のルイ
ス酸で充分である。
この必要な過剰量は、もちろん使用されるモノマーの性
質により相違する。:iモノマーに塩基性基(例えばス
ルホン基)が存在する場合、ルイス酸量の過剰度を大き
くする必要がある。
本発明に使用されるべきルイス酸は、他の化合物から1
対の孤立電子対を受容し得る化合物であれば基本的には
どのようなものでもよい。例えばIJIC13、AJB
r3.5b2CJ、、5b2F、、InCノ3 、Ga
qsBCI、 、BF3、ZnC/2 、FeC1,,
5nC14、TiCl4及びMoC1aが挙げられるが
、これらのうち無水の)JCI、が好ましい。
本発明方法の好ましい実施例において、重縮合反応は酸
ハロゲニド基1モルに対して0.01から4モル、こと
に0.05から2モルのルイス塩基の存在下に行なわれ
る。これは反応を成る程度まで制御し、ことに好ましく
ない副反応(例えば活性化された了り−ルオキシ基のオ
ルト位置換)を抑制する。このための好ましいルイス塩
基は、PCT出願WO84103891号に開示されて
おり、アミド、アミン、エステル、ケトン、ニトリル、
ニトロ化合物、ホスフィン、ホスフィンオキシトなどが
例示される。ただしこのルイス塩基は一方においてアシ
ル化、アルキル化或はアリール化作用を有するものであ
ってはならず、他方においてそれ自体がアシル化される
ものであってはならない。
好ましいルイス塩基はN−メチルホルムアミド、N、N
−ジメチルホルムアミド、N、N−ジメチルアセトアミ
ド、l−メチル−2−ピロリドン、アセトン、ベンゾフ
ェノン、ジメチルスルホン及びアルカリ金属クロリドで
あるが、これは余り多くのものではない。
使用される不活性溶媒としては、誘電率がZ5より小さ
くなく、ことに4.0から25(25℃において)の極
性溶媒が好ましい。具体的にはメチレンクロリド、カー
ボンジスルフィド、1.2−ジクロルエタン、1,1,
2.2−テトラクロルエタン、1.2−ジクロルベンゼ
ン及びこれらの混合物が挙げられる。
好ましいルイス酸と溶媒の組合わせはBF、とEである
反応の行なわれるべき温度は、−数的に−50から+1
50℃、ことに−20から+50℃の範囲である。
使用される溶媒及びキノマーはすべて高度に無水のもの
であるべきことは云うまでもない。
本発明方法の好ましい実施例において、カルボン酸をそ
のハロゲニド、ことにクロリドに転化する化合物が、使
用されるカルボン酸ハロゲニド量に対して0.1から1
0モル%、ことK O,2から8モル量反応混合物に添
加される。
この転化用化合物の反応混合物への添加は、重縮合開始
前、ことにカルボン酸ハロゲニド量加前に行なわれるが
、好ましくない反応を生じない限り、原則的に重縮合の
間においても行なわれ得る。
このための化合物としては、ことに硫黄及び燐のハロゲ
ン化合物が使用されるが、ことに燐ハロゲン化合物が好
ましく、具体的にはP(J3、POCl3、Pct 、
及び5OC12、ことに項三塩化物が好まI−い。
重縮合反応後、反応混合物は慣用の方法で処理される。
ルイス酸/ポリマー錯体及び場合によりなお残存する、
カルボン酸をハロゲニドに転化するために使用した化合
物を分解するためにルイス塩基を添加するのが好ましい
。このようなルイス塩基の例は、前述したPCT出願W
O34103891号に開示されている。好ましいのは
水及びメタノールならびにこれら混合液である。粉砕し
、或は粉砕することなくこの分解を行なった後に、適当
な溶媒で抽出することKよりさらに精製する。
本発明方法により、高コストの、或は強い毒性を有する
モノマーを使用する必要なく、単位−〇−ph−0−p
h単位のポリアリールエーテルケトンを簡単に製造する
ことが可能となる。
実施例1(対比例、カルボン酸ハロゲニドとしてホスゲ
ンを使用) 11内容積の、撹拌器、窒素導入口及び気体を底部まで
導入するための追加的導入管を備えた三頚フラスコ容器
に、200−の無水メチレンクロリドを装填した。
一20℃において、160.0151− (1,2モル
)の無水アルミニウムクリドロリドをこれに懸濁させた
これに56.477 ’? (0,600モル)のジメ
チルスルホンな徐々に添加し、次いで一15℃において
6a08454 (0,400モル)のジフェニルエー
テルを添加した。使用材料の秤量、計量のため容器及び
粉末漏斗を2(1gLtの無水メチレンクロリドで洗浄
した。
次いで、ホスゲンガス39.566 P (0,400
d )を−15℃で導入し、20分にわたり温度を25
℃に上げ、反応混合物をこの温度で24時間静置した。
この長い反応時間後においても、反応混合物の粘度の著
しい増大は認められなかった。反応混合物を容器から取
出し、21の氷水で処理し、ミキサーで粉砕した。得ら
れたポリマーを5ノの沸騰水で30分ずつ5回抽出し、
100℃、減圧下に乾燥した。
このポリマーは−o−Q−co−(3−で示される構造
を有し、0.218の固有粘度(0,51−/ Zoo
 mtの濃硫酸で測定)を示した。
実施例2 撹拌器及び窒素導入口を備えたl/内容積の三頚フラス
コに、200−の無水メチレンクロリドを装填し、−2
0℃においてこれに225.29 P (1,69モル
)の無水アルミニウムトリクロリドを懸濁させた。次い
で56.477 P (0,600モル)のジメチルス
ルホンを徐々に添加し、−20’Cで68.084 P
 (0,400モル)のジフェニルエーテルを添加し、
さらに50.772 P (0,400モル)の蒸留1
後のオキサル酸ジクロリドを冷却しながら滴下した。使
用材料の秤量のため、反応容器及び粉末漏斗を20gL
tの無水メチレンクロリドで洗浄した。
温度を20分にわたり15℃まで上げ、この温度を30
分m持し、次いで25℃まで上げ、この温度を6時間維
持した。この間に反応混合物は発泡し、固化してゴム状
固体を形成した。反応終了後、この固体生成物をフラス
コから取出し、あらかじめナイフで予備切断し、21の
氷水で処理し、ミキサーで粉砕した。得られたポリマー
フレークを沸騰水51で30分ずつ5回抽出し、150
℃、減圧下に乾燥した。
生成ポリマーは0.81の′固有粘度、163℃のガラ
ス転移点及び363℃の融点を示した。
赤外線スペクトル、+3C核磁気共鳴スペクトル及び元
素分析の結果は以下の構造と符合した。
分光器により一〇−ζ”)−co−功の副執位を検出し
なかった。
実施例3 実施例2の反応条件で以下のものを使用して反応させた
220−のジクロルメタン中に8いて、146.119
 P (1,096モル)のアルミニウムクロリド、 2&239 P (0,300モル)のジメチルスルホ
ン、1.2375’ (0,009−1ニル)のベンゾ
イルクロリド、25.386 P (0,200モル)
のオキサル酸ジクロリド、及び 74896 P (0,204モル)の4.4′−ジフ
ェノキシベンゾフェノン このようKして得られたポリマーは0.81L?の固有
粘度を示し、赤外線スペクトル及び+30核磁気共鳴ス
ペクトルは下記構造と符合した。
−〇÷cc< このポリマーは535℃の分解温度を示した(窒素中5
重量%ロス、加熱割合10”7分)。
実施例4 実施例2の反応条件下において以下のものを使用して反
応させた。
200 gLtのメチレンクロリド中において、196
.960 P (1,477モル)のアルミニウムクロ
リド、 35.298 P (0,375モル)のジメチルスル
ホン、1.0545’ (0,008モル)のベンゾイ
ルクロリド、31.733 P (0,250モル)の
オキサル酸ジクロリド、及び 66.561 L?(0,254モル)の1.4−ジフ
ェノキシベンゼン このようにして得られたポリマーは、0.870の固有
粘度、145℃のガラス転移点、344℃の融点を示し
た。赤外線スペクトル及び C核磁気共鳴スペクトルは
下記の構造と符合した。
代理人 弁理士  1)代 黒 油

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)式▲数式、化学式、表等があります▼の単位を有
    するポ リアリールエーテルケトンの製造方法であって、ルイス
    酸及び場合によりルイス塩基の存在下、不活性溶媒中に
    おいてモノマー組成分カルボン酸ハロゲニドとしてオキ
    サル酸ジハロゲニド或はこれと他のカルボン酸ハロゲニ
    ドとの混合物を使用して求電子反応重縮合させることを
    特徴とする方法。
  2. (2)請求項(1)による製造方法であって、反応混合
    物に、カルボン酸をそのハロゲニドに転化させる化合物
    を事前に或は同時にカルボン酸ハロゲニドと共に添加す
    ることを特徴とする方法。
JP2049716A 1989-03-04 1990-03-02 求電子反応的重縮合によるポリアリールエーテルケトンの製造方法 Pending JPH02272018A (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
DE3907027.1 1989-03-04
DE3907027A DE3907027A1 (de) 1989-03-04 1989-03-04 Verfahren zur herstellung von polyaryletherketonen durch elektrophile polykondensation

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EP (1) EP0386582A3 (ja)
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Also Published As

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